社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

コメント：

ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信：

（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社が登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
③差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。
※私自身、事業法を学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信：

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
この "基幹放送に加えて" が大事なところです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)

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2017-07-05

■「クルマぐらい持て」と迫る謎の宗教と一緒。

https://anond.hatelabo.jp/20170704124724

あんな邪魔でリスクとリターンとコストが釣り合ってない糞なんざ洗脳されなきゃ買わないよなあと調べられば調べるほどよくわかる。

ちなみに自家用自動車＝マイカーが課税対象の塊な金食い虫の負債なのは常識だとして、マイホームも基本的には負債のひとつと言われている。

クルマと家を買わせようとする詐欺師には注意しよう。

あなたがお金持ちになれるかどうか一瞬でわかる質問／「自動車は資産と負債どっち？」

http://www.goodbyebluethursday.com/entry/to-be-rich

Q：自動車は資産と負債どちらでしょうか？

回りくどい説明は後回しにしましょう。お金持ちになれる考え方における正解は、「負債」です。

会計に詳しい方や、簿記を習ったことのある人は、異議を唱えるかもしれません。確かに、会計学上、自動車は「資産」の欄に計上されます。

しかしながら、お金持ちの考え方では、「自動車は負債」です。

なぜならば、お金持ちの考え方における資産と負債の考え方は、「それがお金を生み出すかどうか」で判断するからです。

その判断基準を持って、「自動車」をもう一度考えてみましょう。

新車で買うと数百万、車検に保険にガソリン代がかかります。月日が経てば、メンテナンス代も嵩むでしょう。

それでは、「自動車」が生み出すお金は？

ゼロです。

「自動車」はお金を吸い込む紛れも無い「負債」なのです。

自家用自動車に40年間乗ったときのトータルコストは3,396万円　自動車を持たない賢い暮らしで豊かに暮らす

http://fukupon.jp/economy/14082521.php

年収1000万円でも自家用自動車＝マイカーに興味なし

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/news061.html

大手総合商社に勤務する年収１０００万円の男性（29）　趣味：テニス　なリア充でも「自動車なんて要らんわ。邪魔。」なようです。

180万円の車を11年保有。税負担が車両 価格＝180万円を上回る。自動車 必須な地域ほど人々から見切りをつけられ見捨てられ、転出超過のスコアも劣悪。

http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡しており、交通刑務所 懲役者のほぼ100％は自動車 運転手。実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所 懲役につながる場合も多いのが自動車 交通 犯罪。

http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html

「その車、本当に必要ですか？」“金食い虫”の自家用車の維持コストを考えて、自動車を持たない良識的で豊かな暮らしも視野に。

http://diamond.jp/articles/-/24093

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2017-06-30

■反省させる文化 不要論

反省させても何も解決しない。

むしろ「反省したから許せ！」という言い分を与えるだけである。

明確に罰金、懲役、前科等を与える必要がある。

大切なのは再発防止策の立案と、隠蔽への対策であり、当事者の人間的成長のようなドラマティカルな事ではない。

また、反省させることこそが大切とする文化には社会的制裁（リンチ）を誘発する危険性がある。

究極的には、問題を解決し再発を防ぐ、それ以外のことは考える必要はない。

不要なリンチは隠蔽する行為のメリット結果的に高めるだけだ。

そもそもあらゆる問題の所在を人間性などに求める事が間違いだ。

問題なのは行った行為、過程、結果であり、それを誰がどういう目的で行ったのかは二の次である（よきソマリア人の法を適用すべき状況等は除く）。

そもそも同じ人間どうしで他人の人間性を否定し、自分の考える正義へと歪めようというのがおこがましいのだ。

そもそも何度でも犯罪を犯すのなら、そのたびに牢屋に入れればいい。

半端な事は考えず、犯罪者だから牢屋にぶち込むという判断こそが、究極の再発防止プランではなかろうか。

何故なら完全な再発防止など夢のまた夢だからだ。

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2017-06-23

■https://anond.hatelabo.jp/20170623170056

刑法１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。

刑法は、人の生命・身体・財産などを侵害した者を処罰することにより、生命・身体・財産などの安全を保障するのが目的なんだけど、そのこと自体は書いてないよ。

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2017-06-17

■anond:20170617131906

それはないでしょ

取り締まり対象は「死刑、無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪（殺人罪、強盗罪、監禁罪等）」に限定されているらしいよ。

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2017-06-14

■三浦義隆が書いた、スマホながら危険運転を助長 しかねない有害な記事は削除されるべきだ

三浦義隆が書いた、スマホながら運転を助長しかねない有害な記事は削除されるべきだ。

自動車事故により車内外で年間約4000人が死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。

自動車は一瞬にして大勢の人命を奪う爆弾や銃と同等の凶器なことを三浦義隆は忘れている。

あのような有害な記事を野放しにしたら、三浦義隆本人や三浦義隆の知人や家族が、携帯ながら運転のドライバーに加害され死傷される恐れも高くなる。

警察へのヘイト、憎しみをつのらせ、そういった自動車の年間約4000人も死亡している害について思いが至らなかったとしか思えぬほど愚かだ。

あのような論法ならば、自転車走行中や歩きながらでも「スマホは手に持ってるけど注視していないから！」などという幼稚な言い訳でのそれらが増える恐れがあるというリスクについても考えを至らせるべきだ。

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2017-06-09

■安倍首相と加計学園の税金 ドロボー

安倍首相と加計学園の税金ドロボー。安倍がお友達の加計学園に今治市から３７億円土地無償譲渡。

さらに今治市・愛媛県から事業費の半分の９６億円プレゼント。明らかな不正。税金ドロボー。

国家戦略特区計画なんてのは表紙だけ。

安倍自民党の税金ドロボー計画。あっせん利得処罰法違反に当たる可能性も。

　公職者あっせん利得罪(１条)

①公職にある者(国会議員、地方公共団体の議会の議員又は長)が・国若しくは地方公共団体が締結する契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し

・請託を受けて

・その権限に基づく影響力を行使して

・公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処するとされています。

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■強姦とか死刑でいいだろ

性犯罪厳罰化の刑法改正案が衆院で可決、110年ぶり大幅改正（ロイター） - Yahoo!ニュース :

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000053-reut-bus_all

法定刑の下限を懲役３年から懲役５年に引き上げる

ぬるすぎ。うっかり手が触れただけの電車痴漢には厳しいのにな

間違って人を殺すことはあっても間違ってレイプするとかありえないだろ

勃起してる段階でやる気まんまんなんだから

情状酌量の余地ゼロ

人は過ちを犯す者って前提にたったとしても

釈放する時去勢くらいはしろよ

酒を飲んで意識なくヤッた場合はさらに重い罰にすべし

自動車運転だって酔っ払いのほうが罪重いんだから

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2017-06-07

■自動車離れ（クルマ離れ、車離れ)って実は良い事だよな。自動車が減れば重大事故も公害も渋滞も減る。

自動車離れ（クルマ離れ、車離れ)って実は良い事だよな。自動車が減れば重大事故も公害も渋滞も減る。

自動車なんつう悪趣味な害物から離れることは、実は最高の社会貢献でもあるんだよなあ。

趣味：ドライブ　なんて冷静に考えてみろ。重量約1000㎏以上もある凶器を公道で走らせながら迷惑な排ガスと騒音を撒き散らすキチガイ行為だぞ？

統計によると自動車の車内でさえ年間約1300人も死んでる。車体に挟まれて、サンドイッチみたいになったり、頭部を車体に激しくぶつけて破裂させたり、炎上した車内で焼けただれて死んだりな。

んでもって交通刑務所懲役服役囚人のほぼ全員は自動車なんつう凶器を運転してたアホどもだ。

教習所が減り続けてるだ？　結構なことじゃないか。クルマ離れは銃離れ、爆弾離れに等しいほど地域に安全をもたらす。自動車なんつう凶器の運転から離れるのは、それだけ人々がまともになったということだ。

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■あんたは正しいよ。検査なんざ信用できないし、刑務所 懲役受けるクズはまた犯罪を犯す率も高い。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

『服役囚の４人に１人が知的障害者』という現実からして「精神障害、知的障害者を束縛させず普通の暮らしを！地域で支えよう！」なんて機運の強い地域も危ない。

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秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の４人に１人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。

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約１年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。

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犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうした犯罪を犯して繰り返し刑務所に戻ってくる障害者たちの多くが、刑務所を事実上「終の棲家」としてしまっているのが実態だという。

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おおよそどこの国にも人口の２～３％程度は知的障害者が存在するとされる。日本の場合その数は３００万人程度と推察されるが、その中で障害者に認定された際に渡される療育手帳を取得し、公的福祉サービスを受けている人の数は４６万人に過ぎない。残る障害者の多くが、福祉の網から漏れたまま、刑務所と社会の間を行き来する生活を送っているということになる。

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現実的には、知的障害者の多くにとって公的福祉サービスは存在しないに等しいという。厚生養護施設は3ヶ月程度しか障害者を受け入れてくれない。身寄りのない障害者は3ヶ月後には道に放り出される。そして、その多くが、ホームレスのような生活をする中で「しょんべん」犯罪を犯し服役してくる。その後は、同じことの繰り返しとなる。

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特に近年の高齢化によって、身寄りの無い障害者の数が増えていることも、この問題を更に深刻化させている。山本氏はこうした問題の背後には福祉と法務行政の両方の問題があると指摘する。現在の日本では、一見健常者と見分けがつかない知的障害者に対する福祉が明らかに不十分であると同時に、知的障害者が犯罪を犯すと、自らを弁護する能力を持たないため、警察や検察に言われるがままに供述調書に署名するケースがほとんどだという。結果的に他愛も無い小さな犯罪でも立件され、刑務所送りになる。そして、それが累犯の温床となる。そんな悪循環だ。

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しかし、それにしても本来福祉が担うべき知的障害者の保護を、法務行政が、しかも刑務所という場で担っていて本当によいのだろうか。そもそも、知的障害者が刑務所に入る以外に生きるすべがないような社会が正しい社会と言えるのだろうか。このような障害者が生き難い社会というのは、実は健常者も生き難い社会ということなのではないのか。出所以来福祉活動に奔走している山本氏とともに、「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するものを考えた。

以上は　http://www.videonews.com/marugeki-talk/296/

◆医療機関のスタッフが累犯障害者 10人に聞き取りをしたところ、よく出てきた言葉は、「刑務所に戻りたかった」。では彼らから見て、刑務所はどんなところか。6つの機能・役割にまとめられるとのことでした。

① セーフティネットとしての刑務所

→3食付き、屋根がある、路頭に迷わない

② リセット機能としての刑務所

→塀の外での生活がうまくいかないと、捕まって刑務所からやり直せる

③ 懲役者どうしの安堵感

→思いを共有できる仲間がいる、という安心感。

④ 自己治癒としての刑務所

→刑務所にいた方が健康。

⑤ 「指示に従っていれば大丈夫」という安心感

→刑務所の外では、自分で考えて生きていかなくてはいけない

⑥ 資格取得のための刑務所

→時間に余裕があり、資格取得や読書に割く時間がたっぷりある

―医療機関主催の講演会資料より

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■http://anond.hatelabo.jp/20170607123616

普通に刑法の212から216条にあるやん。

第214条
医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、3月以上5年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、6月以上7年以下の懲役に処する。

まさか堕胎罪も知らんかったんか…。

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2017-06-05

■http://anond.hatelabo.jp/20170605144850

"刑事訴訟法第217条では「30万円以下の罰金」など軽微な犯罪の場合、住所や氏名が明らかでない場合や逃亡の恐れがある場合のみ現行犯逮捕できると規定されてい"ます。
　逆に言えば、「軽微な犯罪」で逃亡の恐れがないときは、現行犯逮捕できません。"それが名刺を渡して逃亡の恐れがないことを示せばいいという説の根拠"でした。
　ところが、このうちの「軽微な犯罪」の部分が今崩れてきています。現在の東京都迷惑防止条例第5条では、痴漢は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」。"2001年までは「5万円以下」だった"ので、大幅に引き上げられました。
　"同条例を根拠に駅員が「名刺を出しても帰れませんよ」といって無理やり駅事務所に連れていこうとするケースが増えている"そうです。

だってさ。

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2017-06-03

■[国会ウォッチャー]金田「治安維持法による拘留 拘禁は適法」

国会ウォッチャーです。

　昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

　さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田 大臣、盛山副大臣、井野 政務官（概要）

畑野

「治安維持法についてのご見解を」

金田

「治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法は適法！

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。

畑野

「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。

　まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年 9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。

　この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年 3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。

　ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。

　さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

　実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。

　また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。

　最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。

　さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。

　条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

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2017-06-02

■内柴氏と山口氏の違い

かたや懲役５年、かたや……

何故こんなにも差があるのか不思議ですね。

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2017-05-29

■運転手及び同乗者が年間約1300人も死亡している走る棺桶、大量殺人 機械。メタボと交通刑務所 懲役 囚人量産公害 マシン、それが自動車。

自動車で人生台無しになった馬鹿があまりにも多すぎるんだよなあ。

自動車なんざ減れば減るほど重大事故も公害も渋滞も減って、クルマ離れが進めば進むほど人々は移動で自然と運動するようになり医療費も抑制できる。

自動車依存者が、徒歩や自転車の人間より健康寿命も寿命も短く短命なのは有名な話。

自動車乗車中の年間死者数は、なんと約1300人と極めて多い！

交通刑務所懲役者のほとんどは自動車ドライバー！

凶悪交通犯罪者として実名公開も！馬鹿みたいな維持費(自動車　金食い虫　負債　で検索)！

金持ちで利口な者ほどクルマの運転なんてしない現実！

ブロレーサーの青山「自動車なんつう重大危険物、運転しないが一番良い！免許なんてもんも取らなくて良い！」

権威あるテスラ最高経営責任者「自動車はあまりにも危険なので人間の自動車運転が禁止、違法化され、もし自動車運転したら重い罰が下る時代が必ず来る！」

総理&警視庁「免許返納しろ！自動車運転なんていう馬鹿みたいな危険行為やめろ！」

政府「自動車は重大事故多発や公害蔓延、渋滞蔓延誘発など極めて有害なので自動車依存を解消する脱クルマを進め、自動車依存脱却します。自転車活用と公共交通活用を進めます。」

ノルウェー、オスロ「テロ並の被害を頻発させている自家用自動車=マイカーの走行を禁止します。」

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2017-05-28

■議論すべき事

http://anond.hatelabo.jp/20170519165024

マンションの建設反対も環境保護も別表第三にないでしょ。

んでもし組織的犯罪集団認定されたとしても、別表第四中の懲役4年以上の重大犯罪について「計画もしくは準備行為」を行ったと認められなければ共謀罪は成立しない。

計画もしくは準備行為はおそらくどの国の共謀罪も同じ。

ここは共謀罪の核だからだ。

問題というなら、別表第三と第四を罪刑ごとに落とすか残すか審議するしかないでしょうよ。

国会ウォッチャー氏が指摘してたノルウェー共謀罪との比較で言うなら、「計画もしくは準備行為」は同じ、組織的犯罪集団の定義はむしろ日本のが厳格、問題は別表第四で、特にその中に第三をほぼ丸々含む点ではないのか？

（積み上がってしまったブクマをまとめただけです。失礼しました）

Permalink | トラックバック(0) | 23:56

「懲役」を含む日記

■異世界スマホ切った奴は正直アニメ見るセンスがないと思う

■街を歩いていると、コイツに人生教わりたくねえなって親がけっこういる

■自動車運転手らには法令で歩行者自転車等を最大限に保護優先する義務が定められており、違反すれば刑務所懲役も。

自動車運転手らには法令で歩行者自転車等を最大限に保護優先する義務が定められており、違反すれば刑務所懲役もある。

だいたいにして教習所で法令習っておいてそれを知りながら交通犯罪を繰り返すクルマキチガイカスをどうしかしないとなんの説得力も生まれない。

原付以上、自動車等の道路交通法違反 摘発件数。自動車依存者は自転車や歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは 車カス クルマキチガイカス などと称される。

自動車交通犯罪 横断歩道、93％の無関心 そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。

無信号の横断歩道で自動車の９割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

87％が違法運転、という自動車ドライバーらの惨状

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバーは運転免許返納しろ！

■自動車も免許も持たないこれだけの理由7

自家用自動車＝マイカーは社会的に極めて有害で、乗り手も不健康や事故で早死にするから。

自動車依存が招く肥満の合併症について ２型糖尿病・高血圧・高脂血症・高尿酸血症・痛風・動脈硬化症（心血管障害/脳血管障害）・脂肪肝は肥満により２～５倍合併しやすくなります。

自動車依存が招く心疾患、脳卒中、壊疽（手足等が腐り、機能不全に陥る）、失明など 糖尿病で恐いのは合併症です‐糖尿病教室｜京都大学 糖尿病・内分泌・栄養内科

自動車は社会的損失につながる面が強く、自転車活用は社会と公共に貢献できる（事故減、医療費減、環境の向上等）

実は日本も脱クルマ（自動車依存解消）と、自転車活用拡大推進を政策で進めている。

自転車通勤者は徒歩通勤者より（当然ながら非活動移動手段である自動車依存者や電車依存者よりも）全死因死亡リスクが低い／BMJ｜医師・医療従事者向け医学情報・医療ニュースならケアネット

■自転車通勤は、全死因死亡、がん発生・死亡、CVD発生・死亡とも有意に低下

■死刑が凶悪犯罪抑止になるように啓蒙することはできないの？

■自動車も免許も持たないこれだけの理由2

クルマキチガイカスが最も有害で邪魔で迷惑だから、今は各国が自動車を減らして自転車を増やす政策を進めているんだよね。

更に日本はクルマキチガイカスのマナー違反、ルール違反も極めて劣悪で、国民は自動車への規制取り締まり強化を警察に要請し続けたほうがいい。

原付以上、自動車等の道路交通法違反 摘発件数。自動車依存者は自転車や歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは 車カス クルマキチガイカス などと称される。

■IoT黎明期のLPWA事業と法

1■電波法の観点で見たLPWA事業

2■電気通信事業法の観点で見たLPWA事業

追記

■「クルマぐらい持て」と迫る謎の宗教と一緒。

あなたがお金持ちになれるかどうか一瞬でわかる質問／「自動車は資産と負債どっち？」

自家用自動車に40年間乗ったときのトータルコストは3,396万円 自動車を持たない賢い暮らしで豊かに暮らす

年収1000万円でも自家用自動車＝マイカーに興味なし

180万円の車を11年保有。税負担が車両価格＝180万円を上回る。自動車必須な地域ほど人々から見切りをつけられ見捨てられ、転出超過のスコアも劣悪。

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡しており、交通刑務所懲役者のほぼ100％は自動車運転手。実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪。

「その車、本当に必要ですか？」“金食い虫”の自家用車の維持コストを考えて、自動車を持たない良識的で豊かな暮らしも視野に。

■反省させる文化不要論

■三浦 義隆が書いた、スマホながら危険運転を助長しかねない有害な記事は削除されるべきだ

■安倍首相と加計学園の税金ドロボー

■強姦とか死刑でいいだろ

■自動車離れ（クルマ離れ、車離れ)って実は良い事だよな。自動車が減れば重大事故も公害も渋滞も減る。

■あんたは正しいよ。検査なんざ信用できないし、刑務所懲役受けるクズはまた犯罪を犯す率も高い。

■[国会ウォッチャー]金田「治安維持法による拘留拘禁は適法」

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣、井野政務官（概要）

治安維持法は適法！

松宮参考人の陳述部分。

■内柴氏と山口氏の違い

■運転手及び同乗者が年間約1300人も死亡している走る棺桶、大量殺人機械。メタボと交通刑務所懲役囚人量産公害マシン、それが自動車。

■議論すべき事

原付以上、自動車等の道路交通法違反　摘発件数。自動車依存者は自転車や歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは　車カス　クルマキチガイカス　などと称される。

自動車交通犯罪　横断歩道、93％の無関心　　そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。　

自動車依存が招く肥満の合併症について　２型糖尿病・高血圧・高脂血症・高尿酸血症・痛風・動脈硬化症（心血管障害/脳血管障害）・脂肪肝は肥満により２～５倍合併しやすくなります。

自動車依存が招く心疾患、脳卒中、壊疽（手足等が腐り、機能不全に陥る）、失明など　糖尿病で恐いのは合併症です‐糖尿病教室｜京都大学糖尿病・内分泌・栄養内科

原付以上、自動車等の道路交通法違反　摘発件数。自動車依存者は自転車や歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは　車カス　クルマキチガイカス　などと称される。

■IoT 黎明期のLPWA事業と法

自家用自動車に40年間乗ったときのトータルコストは3,396万円　自動車を持たない賢い暮らしで豊かに暮らす

■三浦義隆が書いた、スマホながら危険運転を助長しかねない有害な記事は削除されるべきだ