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はてなキーワード: 懲役とは
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金融庁にも報告
昭和時代は当然金よりも価値のあるものがたくさんあったが、現在の法治国家は金をとったら何も残らないから
金銭的価値が絡めばクソどうでもいい法律はどうにでもなると信じられていたが
平成２０年に東大法学部生の男がブログで文科局長を脅迫したという虚偽事件で警察のカス男が事件を作ったことに対し
当時裁判を担当した小池勝雅が東大生の被告に懲役２年を言い渡し、平成２４年にカス埼玉県警に対し、同じ東大生が業務妨害をしたこと
これはガゼやで。エビデンスを出せます？エビデンスは↓だけではないですか？これは日テレが視聴者を煽るための嘘ニュースやで。https://web.archive.org/web/20200325144435/www.news24.jp/nnn/news890218546.html
http://archive.is/dEMAs「巧妙な隠ぺい」“スパコン詐欺”元社長に懲役5年 テレ朝news
判決で東京地裁は「虚偽の書類を示すなど巧妙な隠蔽策で詐欺を完遂した」「助成金を無関係な運転資金や個人的な支払いなどに流用した」などと指摘し、斉藤被告に懲役5年を言い渡しました。
伝統と事業利益
世界第3位の経済大国である日本は、議会制君主制であり、一般的にはメディアの多元主義の原則を尊重している。
しかし、伝統や企業の利益の影響で、ジャーナリストは民主主義の番人としての役割を十分に果たすことが難しくなっている。
2012年に安倍晋三氏が再び首相になって以来、ジャーナリストは自分たちに対する不信感を訴え続けてきた。
フリーターや外国人記者を差別する「記者クラブ」制度が続いている。
ソーシャルネットワーク上では、ナショナリストグループが政府に批判的なジャーナリストや、福島第一原発事故や沖縄の米軍駐留などの「反愛」的なテーマを扱うジャーナリストを嫌がらせている。
政府は、内部告発者、ジャーナリスト、ブロガーが「違法に」入手した情報を公表した場合、最高10年の懲役に直面するという「特定秘密」を保護する法律についての議論を拒否し続けている。
https://rsf.org/en/japan の内容をDeepL翻訳に掛けただけですが、ご参考まで。
原文も付けとこう。
Tradition and business interests
The world’s third biggest economic power, Japan is a parliamentary monarchy that, in general, respects the principles of media pluralism.
But journalists find it hard put to fully play their role as democracy’s watchdog because of the influence of tradition and business interests.
Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since Shinzo Abe became prime minister again in 2012.
The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters.
On social networks, nationalist groups harass journalists who are critical of the government or cover “antipatriotic” subjects such as the Fukushima Daiichi nuclear disaster or the US military presence in Okinawa.
The government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”
追記：確かに文面変わってないね。2018年の記事： http://fuseishoyo-roku.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/problematic-284.html
自動車を減らして自転車を増やすと地域から渋滞と重大事故と公害が減って地域が良好化する現実
なのでパリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど先進諸国の首都や代表都市は積極的に自転車優遇、自動車抑制を政策レベルで進めているんですよね。
ノルウェーの首都オスロに至ってはマイカーはもっとも有害で最悪な移動手段だと位置づけ。
その為、マイカーの公道走行違法化を進めており、自転車は環境にも健康にも良い善良な移動手段だとして自転車が使いやすい環境整備を次々と進めている。
日本もマイカー禁止と自転車優遇、そして自転車シェアリングも含めた公共交通の整備を積極的に進めたほうが本当は合理的なんですよね。
しかしトヨタやホンダなど自動車産業からの悪しき圧力が癌となって交通行政の改善を阻んでいるのが日本の悲劇。
余談ではありますが「自動車は40年間で3396万円以上も無駄になり損をする負債」というコラムも注目を集めましたね。自動車は持っているだけで損をする金食い虫のお荷物であると。
負債とは、カネを生み出さず、費用がかさんでカネを失わせる持っているだけで損をするお荷物を指す。
更にこういった事実もある。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手、そして自動車乗車中の年間死者数は1200人以上にもなる。
これは国民の保有台数がほぼ同数である自転車と比較して3倍の数字。つまり自動車依存者は短命、早死に。自転車を活用したほうが長生きできるという事実を示す。
資産1億円以上を有する堀江貴文や西村博之、経済評論家の上念司など合理主義の利口な人ほど現代は自動車という負債を所有も運転もしないのが現実。
遅い。そして期間がたった一か月とか馬鹿じゃないのか。
コロナ感染者が一人もいなくなるところまで予測して最低三か月だろうが。
今後休業して困っている事業者向けに全額費用負担をし、そして個人ごとに無条件に30万円を配る。
ガソリン税を0に。
消費税を0に。
住民税を0に。
固定資産税を0に。
基本的に社員を休ませ、その間も企業には給料を支払わせる。この給料は全額国が負担。
この時期にリストラを行った企業名を公開し、法人税を次年度以降倍にする。
この時期に違法残業させた場合は代表取締役を懲役実刑10年に。
