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はてなキーワード: 懲役とは

2017-07-21

世界スマホ切った奴は正直アニメ見るセンスがないと思う

まだ2話目だというのに『なろうRTA』や『懲役23分40秒』など数々の語録を生み出し、怒涛のご都合主義展開には一部では魔法戦争を超えるのではないかとまで噂されている当作品であるが、

からといって安易にこれをただのクソアニメだと笑うのはいささか短慮ではないだろうか?

アメリカにはZ級のクソ映画大勢で集まってクソなところを突っ込みながら楽しむ文化があるという。

ダイジェストかよという頻度で飛んでくるあまりにも露骨突っ込みどころ、このアニメはこういった文化リスペクトした上で狙ってこれを実践しているのではないだろうか?

1話を初めてみたときは「ええ……」「流石にマジかこれ」と思わず言いたくなってしまったが、

いつしか、今期に放映されているどのアニメよりもこの作品を実況付きで突っ込みながら見るのが一番楽しみになっている自分がいた。

Twitterニコニコ2chはてなふたば、全ての反応を含め一つの作品』とできるのなら、今期No.1エンジョイできるアニメはこの『異世界はスマートフォンとともに。』だと自信をもって言いたい。

これはユーザー参加型の、これまでにはなかった革新的アニメだ。

俺はこのアニメが第2のけものフレンズになってくれると信じている。

笑いたい奴は、笑えばいい。切りたい奴は、切ればいい。

だがけものフレンズ1話で切った後に好奇心に負けてもう一度見始めるような行為は正直かっこ悪いからな?とだけ釘を刺しておきたい。

刑事事件

リベンジポルノ防止法 3年以下の懲役、または50万円以下の罰金

FC2ビデオ実名検索可能、勤務先名記載

脅迫罪 2年以下の懲役、または30万円以下の罰金

Twitterつぶやきおよびブログ記事での脅迫

ストーカー禁止法 1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

ブログ記事の内容から接近禁止命令違反

名誉毀損罪 3年以下の懲役、または50万円以下の罰金

ブログ記事自体等、実名記載

※初犯なら情状酌量余地もあるので執行猶予がつくだろう。

---

道路交通法違反

無免許運転

2017-07-18

街を歩いていると、コイツ人生教わりたくねえなって親がけっこういる

ぎゃんぎゃん喚いて叱りつける者、子どもを待たずにどんどん先に歩いていく者、頭を叩いて文句をいう者、言うこと聞けと恫喝する者。

親は選べない。そういう運命なのだろう。べつに前世で怠けた報いとかいオカルト自己責任論を語るつもりはない。

ただただ、この世は不公平であるというだけだ。

君たちは、俺からすれば尊敬に値しないような人間のそばで、自立するまで数十年の懲役を耐え忍ばなければならない。

それを耐え抜いた先に見えるものは、文化資本の差という不条理によって定められた人生なのだろう。

知らない方が幸せなのかもしれない。

俺にはどうしようもない。

ただ、増田で世の中の無常を嘆くだけだ。

頑張ってくれ。

2017-07-14

自動車運転手らには法令歩行者自転車等を最大限に保護優先する義務が定められており、違反すれば刑務所懲役も。

https://anond.hatelabo.jp/20170713220153

自動車運転手らには法令歩行者自転車等を最大限に保護優先する義務が定められており、違反すれば刑務所懲役もある。

ドライバーの「お前らが気を付けろ!」な自己傲慢勝手我が物顔な異常言動は、今後ますます自動車への規制取り締まり及び罰則課税の強化で抑制されることになる。

信号の無い横断歩道でのジャパニーズドライバーらのキチガイぶりは世界で最悪な部類だが、それも最近取り締まりが強化され続けている。

https://togetter.com/li/1126405

https://togetter.com/li/1129621

だいたいにして教習所法令習っておいてそれを知りながら交通犯罪を繰り返すクルマキチガイカスをどうしかしないとなんの説得力も生まれない。

カス日本の恥社会の癌だから国民は遠慮なく自動車への取り締まり強化を警察要請し続けるべきだ。

原付以上、自動車等の道路交通法違反 摘発件数自動車依存者は自転車歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは 車カス クルマキチガイカス などと称される。

http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/

https://clutch-s.jp/p000484/

うち速度超過 205万2719件

うち携帯電話使用等 121万4738件

うち一時停止違反 116万3453件

うち通行禁止違反 78万5250件

うち信号無視 72万1898件

うち駐停車違反 311030件

うち追い越し・通行区分違反 26万8049件

うち踏切不停止等 10万5975件

うち免許証携帯 7万7619件

うち整備不良 4万2582件

うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件

うち無免許 2万5746件

うち積載違反 1万3455件

総数 708万1632件

自動車交通犯罪 横断歩道、93%の無関心  そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。 

http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html

信号横断歩道自動車の9割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html

87%違法運転、という自動車ドライバーらの惨状

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバー運転免許返納しろ

http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手自動車交通凶悪犯として実名顔面晒もザラにある。

自動車免許も持たないこれだけの理由7

https://anond.hatelabo.jp/20170713211145

自家用自動車マイカー社会的に極めて有害で、乗り手も不健康事故で早死にするから

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。年間約1500人もの歩行者交通死におけるほぼ全ての元凶自動車であり、クルマ離れは社会全体の事故を減らす特効薬から

自動車依存が招く肥満合併症について 2型糖尿病・高血圧高脂血症高尿酸血症痛風動脈硬化症(心血管障害/脳血管障害)・脂肪肝肥満により2~5倍合併やすくなります

http://beautyhealthy.web.fc2.com/himannogappeisyou.html

自動車依存が招く心疾患、脳卒中、壊疽(手足等が腐り、機能不全に陥る)、失明など 糖尿病で恐いのは合併症です‐糖尿病教室京都大学 糖尿病・内分泌・栄養内科

http://metab-kyoto-u.jp/to_patient/online/a007.html

自動車社会的損失につながる面が強く、自転車活用社会公共に貢献できる(事故減、医療費減、環境の向上等)

http://cyclist.sanspo.com/266093

実は日本も脱クルマ自動車依存解消)と、自転車活用拡大推進を政策で進めている。

日本政府も進める環境政策、脱クルマへ。自転車活用「推進法」成立 社会的交通手段としての自転車役割拡大

自転車活用:国の責務…脱クルマへ「推進法」成立 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/040/103000c

自転車通勤者は徒歩通勤者より(当然ながら非活動移動手段である自動車依存者や電車依存者よりも)全死因死亡リスクが低い/BMJ医師医療従事者向け医学情報医療ニュースならケアネット

https://www.carenet.com/news/journal/carenet/43895

自転車通勤は、全死因死亡、がん発生・死亡、CVD発生・死亡とも有意に低下

 最大限補正モデルにおいて非アクティブ群と比較して、自転車通勤群は、

全死因死亡(ハザード比[HR]:0.59、95%信頼区間[CI]:0.42~0.83、p=0.002)、がん発生(0.55、0.44~0.69、p<0.001)、およびがん死亡(0.60、0.40~0.90、p=0.01)のリスク有意に低かった。

同様に自転車通勤を含む混在群も、全死因死亡(0.76、0.58~1.00、p<0.05)、がん発生(0.64、0.45~0.91、p=0.01)、およびがん死亡(0.68、0.57~0.81、p<0.001)のリスク有意に低かった。

 CVD発生のリスクについてみると、自転車通勤群(0.54、0.33~0.88、p=0.01)、徒歩通勤群(0.73、0.54~0.99、p=0.04)ともに有意な低下が認められた。

CVD死についても、自転車通勤群(0.48、0.25~0.92、p=0.03)、徒歩通勤群(0.64、0.45~0.91、p=0.01)ともに有意な低下が認められた。

 一方で、徒歩通勤群は、全死因死亡(1.03、0.84~1.26、p=0.78)、がん関連アウトカム(がん発生:0.93、0.81~1.07、p=0.30、がん死亡:1.10、0.86~1.41、p=0.45)について、

統計学的有意な関連はみられなかった。徒歩通勤を含む混在群も、測定アウトカムのいずれについても顕著な関連はみられなかった。

 これらの結果を踏まえて著者は、「アクティブ通勤を促進・支援するイニシアティブによって、死亡リスクを減らし、重大慢性疾患の負荷を減らせるだろう」とまとめている。

ケアネット

原著論文こち

Celis-Morales CA, et al. BMJ. 2017;357:j1456.

http://pmc.carenet.com/?pmid=28424154&keiro=journal

乗り物別事故率、死亡率。自転車利用者もっと事故率も死亡率も低く、優良なスコアを持つ。自転車利用者もっと健康寿命が長く、実際の寿命も長い。自動車依存者は自転車利用者より健康寿命が短く、長期間苦痛と多額の医療費を伴う癌や合併症にかかりやすく、実際に短命。

https://pbs.twimg.com/media/DDMN0OOVwAAo1hJ.jpg

死刑凶悪犯罪抑止になるように啓蒙することはできないの?

科学的には死刑凶悪犯罪抑止にならないとされてる。個人的には科学が億単位国民凶悪犯罪死刑の関連を証明できる段階にはないとは思ってるけど。

と言っても、科学先生の方が個人的感想よりはマシなのは間違いないだろう。

ただ、死刑凶悪犯罪抑止に繋がるように啓蒙して、結果抑止につながる可能性ってのはあるんでないか日本で、死刑廃止を訴えたって実現の可能性が少ないのは廃止派の人が一番よく分かってると思う。

実現不可能なことを考えるよりも、今ある制度の中で凶悪犯罪抑止の可能性を高めるようや方法を考えるってのはあかんのけ?




【追記】たくさんブクマが付いてたので、気になったのは返信していくぜ

※なんかあんまり伝わってない感じがしたので内容に付いて補足説明

啓蒙っていうのは、死刑があるから日本では凶悪犯罪なんて割にあわんと周知するイメージ方法はなんでも良い。宗教映画言論死刑ドキュメントなんかでも。これは性犯罪厳罰化されたから、厳罰を強調して性犯罪ちょっとでも減ったらいいなと一緒だと思ってる。そんなおかしいけ?

id:t-tanaka 個人的には同意刑罰被害者の報仇感情の充足ではなく,犯罪の抑止を目的に課されるべきだ。死刑を存続させるのならば,その抑止効果証明し続け,また高め続けなければならない。

→今のところほぼ唯一の賛成意見。俺が言いたいのはこれ!かしこいひとの言葉は違うな。

id:FTTH 死刑凶悪犯罪抑止に効果がないことをお前に啓蒙したとして、「なるほど死刑効果無いですね」って考えに変わることに現実性感じるかね?

全然変わる可能性はあるな。大麻ドラックだと思ってた時期もあるし。そう思えないのは、本文とトラバ参照。

id:teebeetee 「悪いやつは死んで当然」みたいな浅い正義感公的機関から肯定的にばらまかれてる社会のほうが、一人ひとりの殺人への抵抗感は薄れるんじゃないか

→なんでそんな浅い正義感ばら撒くの?凶悪犯罪をしたら死をもって償わなきゃいけなくなるとかでいいんでない?

id:ChieOsanai 広場処刑見世物にしてた時代でも凶悪犯罪バンバン起こってたからなぁ

時代は変わって凶悪犯罪も減少傾向。見世物必要はないわな

id:IkaMaru 死刑廃止が実現する可能性が低いという理由で、もっと実現性のない提案をする意味がわからない。

→そこまで実現性いかね。解明はできないだろうけど色々な啓蒙活動凶悪犯罪を予防してることがありそうだけどな。

id:oka_mailer いやーこれ、啓蒙してでも死刑に意義を持たせたい、存続したい、みたいな話になってるで。

→意義っていうのが、凶悪犯罪の予防効果ってことならその通りやで!存続については、自分の思いとしては死刑肯定に予防効果あんまり関わってこない。

id:sangping 本来抑止力のない死刑運用次第で抑止力を発生させることができるなら

→できるってより可能性があるくらいにしか思ってへんな。なんで、死刑を絡めるかはトラバ

id:kimitama74 なぜそこまでして殺人肯定する理由を探すのか。殺人禁忌であることを理解させるには死刑ですら許されないことを教えるべき。

死刑殺人を一緒にする部分に違和感懲役監禁強制労働と言わないの同じ。あるいは、正当防衛をした人に殺人者と言わないのとも似てる。

id:megazalrock その論理だと死刑になるために凶悪犯罪を起こす人間助長することになっちゃうよ

→逆に、死刑になると思ってなかったっていう凶悪犯罪を減らすことにもなるかも。どちらもありえそうやね。


時間がある時に、気になったブコメは返す予定。あと?が付いてたらそれにはなるべく返事すると思う。

自動車免許も持たないこれだけの理由2

https://anond.hatelabo.jp/20170713211145

クルマ利用の維持費。一生懸命倹約して乗って、一日 1,500円も!倹約せずに乗ってしまうと、 一日 2000円以上もかかるのが自動車の維持費。。

http://www.kkr.mlit.go.jp/kyoto/drive/kashikoi/01-04.html

クルマを買うお金や、事故リスクや修理代、違反金等を考えると、実際にはもっとかかります

安いコンパクトカー(95万円)でも、全ての合計(購入から廃車までの平均)で約500万円もかかります

言うまでもありせんが、自転車バスは、格段に安上がりです。(そして環境負荷も低く、健康的です。)

金食い虫の負債である自動車を買うと小金持ちにもなれない

http://kanemochi.kyokasho.biz/archives/797

自動車にまつわる税と自動車保険料は値上がりし続ける見込みが確定的。

自動車にかかる金銭コスト一覧

車両代金 ・カーナビチャイルドシート等のオプション費用 ・消費税

教習所を含めた免許取得費用 ・免許更新

駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト ・燃料代

揮発油税及び地方揮発油税 ・租税特別措置法による暫定税率

高速道路料金 ・交通違反反則金

自賠責保険強制) ・自動車保険車両、対人、自損 etc.)(任意

自動車取得税 ・自動車税 ・自動車重量税 ・車検費用

全方位、搾取されまくり。 その上、交通刑務所リスクや自他の死傷リスクも極めて高い乗り物・・・自動車

歩行者死亡における加害者のほぼ100%自動車であり、交通刑務所懲役者のほぼ100%自動車運転手実名公開、顔の公開、懲戒解雇刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪

http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コストを考えて、自動車を持たない良識的で豊かな暮らし視野に。

http://diamond.jp/articles/-/24093

自動車の車内での死者数は年間約1300人。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手

http://i.imgur.com/Dc5ycby.jpg

今の賢い若者自動車には見向きもしない。自動車危険環境破壊騒音排ガスを撒き散らすダサくて迷惑な乗り物であるという意識も高まっている。

http://i.imgur.com/FWqjYgM.jpg

http://i.imgur.com/zS7RQwq.jpg

2017-07-13

https://anond.hatelabo.jp/20170713131114

単純に心遣いの有無だよ。

ソリューションとして自転車免許制は優れておらず非現実的からこそ採用されていないわけでね。

自動車免許制と厳しい規制取り締まり(まだまだ甘いぐらいだが)と罰則があるのはそれだけ自動車自転車と比べて車内外に有害から

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手

クルマ離れして自転車が増えれば増えるほど渋滞公害事故も不健康も減るので良いことだわ。

各国の特に都市部積極的自動車を減らして自転車を増やす政策を進めているほどだからね。

それに日本においても自動車運転手には歩行者自転車にギャアギャア言わず最大限に保護優先する義務法律義務付けられており、それを破れば刑務所懲役もある。

だいたい教習所ルールを教わっておきながら↓このザマはなんだ?という話だ。自動車キチガイスピード違反交通犯罪運転マナーだのセオリーだのいつまで犯罪予告運転ドヤ顔披露し続けるのかね。

原付以上、自動車等の道路交通法違反 摘発件数自動車依存者は自転車歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは 車カス クルマキチガイカス などと称される。

http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/

https://clutch-s.jp/p000484/

うち速度超過 205万2719件

うち携帯電話使用等 121万4738件

うち一時停止違反 116万3453件

うち通行禁止違反 78万5250件

うち信号無視 72万1898件

うち駐停車違反 311030件

うち追い越し・通行区分違反 26万8049件

うち踏切不停止等 10万5975件

うち免許証携帯 7万7619件

うち整備不良 4万2582件

うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件

うち無免許 2万5746件

うち積載違反 1万3455件

総数 708万1632件

自動車交通犯罪 横断歩道、93%の無関心  そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。 

http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html

信号横断歩道自動車の9割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html

87%違法運転、という自動車ドライバーらの惨状

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバー運転免許返納しろ

http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316

【許せない!自動車横断歩道犯罪フィンランドに行って一番感動したのは"横断歩道自動車が必ず止まる"こと。鮮明化する日本ドライバーマナーモラル、順法意識希薄さ、劣悪さ。

https://togetter.com/li/1126405

https://anond.hatelabo.jp/20170713124959

クルマキチガイカスが最も有害邪魔迷惑から、今は各国が自動車を減らして自転車を増やす政策を進めているんだよね。

ノルウェー首都オスロ自家用自動車マイカー禁止違法化排除自転車活用拡大推進を決定済。

イギリス首都ロンドンでは自動車から通行課税徴収して自動車を減らし、自転車を増やすべく自転車専用道ネットワーク整備を進めているほど。

更に日本クルマキチガイカスマナー違反ルール違反も極めて劣悪で、国民自動車への規制取り締まり強化を警察要請し続けたほうがいい。

歩行者交通死の元凶のほぼ100%自動車元凶からね。ちなみに自動車の車内の年間死者数約1300人の死亡も自動車元凶

クルマ離れは社会事故離れ。

原付以上、自動車等の道路交通法違反 摘発件数自動車依存者は自転車歩行者にあーだこーだと言えないほど実はモラルが劣悪な事実。彼らは 車カス クルマキチガイカス などと称される。

http://oshiemuscle-jidoshahkn.com/244/

https://clutch-s.jp/p000484/

うち速度超過 205万2719件

うち携帯電話使用等 121万4738件

うち一時停止違反 116万3453件

うち通行禁止違反 78万5250件

うち信号無視 72万1898件

うち駐停車違反 311030件

うち追い越し・通行区分違反 26万8049件

うち踏切不停止等 10万5975件

うち免許証携帯 7万7619件

うち整備不良 4万2582件

うち酒気帯び・酒酔い 2万8869件

うち無免許 2万5746件

うち積載違反 1万3455件

総数 708万1632件

自動車交通犯罪 横断歩道、93%の無関心  そのほとんどは速度超過も併せて犯しているという惨状。 

http://pon-s.tea-nifty.com/blog/2006/08/zebra_crossing.html

信号横断歩道自動車の9割が減速すらしない無法者だらけな惨状:

http://heritage.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/yomiuri-online-.html

87%違法運転、という自動車ドライバーらの惨状

http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/8409954.html

歩行者がいる横断歩道で一時停止しない自動車ドライバー運転免許返納しろ

http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/06/02/191316

日本の恥部、病巣な危険運転交通犯罪自動車ドライバーらが犯している交通犯罪一覧

・速度超過(制限速度を1kmでも超えれば速度超過の危険犯罪運転に該当。事故を起こせば危険運転の罪に問われ交通刑務所服役等厳罰もある。)移動式オービス配備違反撲滅が期待される。

・車間距離保持義務違反(十分な車間距離を取ることの必要性理解できていない危険交通犯罪運転

 特に自転車歩行者に対して側方安全間隔1.5m以上を取らない危険な追い抜き含め、万が一の安全が確保できない危険運転蔓延している)

 また、歩行者自転車への強引な追い抜き及び幅寄せは、暴行罪(懲役二年以下)の厳罰となる。

・横断歩行者妨害等(横断歩道歩行者自転車のために道を譲らなければ交通犯罪に該当。

国内ドライバーの9割以上が違法行為を繰り返している。先進国ではありなえい無法状態事故になれば交通刑務所行き。

・合図不履行(右左折車線変更より3秒以上前に出さないと交通犯罪に該当) 

歩行者側方安全間隔不保持等(いわゆる強引なスレスレ追い抜き 対自転車に対しても蔓延) ・追越し違反

指定場所一時不停止等(歩道進入前一時停止無視の飛び出し暴走交通犯罪により大勢歩行者が死傷している) ・踏切不停止等 ・通行帯違反 ・警音器使用制限違反(クラクション違法使用)

駐車違反(自転車往来妨害、重大事故を誘引し三千万円以上の賠償命令も)  ・路線バス等優先通行帯違反 ・割込み等 ・無灯火 ・携帯電話使用等 

進路変更禁止違反 ・通行区分違反 ・飲酒運転(基本的実名報道され、刑務所懲役率も高い) 他多数 http://greentoptube.hatenablog.com/

2017-07-07

IoT黎明期のLPWA事業と法

その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552

2017/07/21 11:40

  

(法を守らない事業者が居るんじゃないかという話です)

最近よく新聞テレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉2020年には何億ものモノやセンサー

ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています

  

IoT事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアからメーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています

これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。

よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。

  

  

前置きでした。

さて、このIoT通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。

IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります

具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。

物によっては見通し距離で約100km通信可能製品存在します。

  

ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールサービス化に向けて提供され始めてきています

LPWAは主にスター型(ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式)トポロジで利用される為、サービス提供においても

事業者基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような

サービスモデルが非常に多い状況です。

  

日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには2つの法を遵守しなければなりません。1つは電波法と、もう1つは電気通信事業法です。

どちらも総務省管轄法規制で、日本通信事業者はどちらかに必ず縛られます

ここからは少し専門的な話になります

  

  

  

1■電波法観点で見たLPWA事業

日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、

920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります

920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルール

「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています

  

特定小電力無線局と簡易無線局

920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力(電波出力)が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局登録制となっており、

デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、

他人へ貸し出すことが禁止されています電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在電波法では不特定多数利用者を想定している

LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。

これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム(KCCS)も、総務省に対して簡易無線局電気通信事業用途として利用

できるよう法整理を呼びかけています(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf

  

まとめます

特定小電力無線局

 出力:20mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録不要

 ビジネスモデル自由

  

・簡易無線局

 出力:250mW以下

 無線局免許状不要

 無線従事者不要

 無線局登録必要

 ビジネスモデル:自営のみ←

  

となるので、現状の電波法において、事業者不特定多数提供できる基地局電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。

  

  

  

2■電気通信事業法観点で見たLPWA事業

この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故

報告などについて細かく整理された法律です。(かなり噛み砕きました)

ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービス提供形態によっては届け出電気通信事業者(以下、届け出)

もしくは登録電気通信事業者(以下、登録)に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。

簡単にまとめますと、

  

基地局を、第三者(例えばお客様)に利用させている。自分のために使うのではない。(電気通信役務に該当する)

基地局を、サービスとして提供している。(電気通信事業に該当する)

基地局は、事業者任意場所公園から企業オフィスから電柱まで)に設置する。(事業法適用除外に該当しない)

・そのサービスで、利益※1を上げている。(電気通信事業を営むことに該当する)

電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村区域を超える。(電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます

※1利益:ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます

例えば、基地局位置第三者宣伝して貰う事もそうですし、2者間でゲートウェイ相互利用(使わせ合う)も利益にあたります

※2端末系伝送路設備電気通信事業法で見た、基地局区分

より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省提供しています(参照:http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

  

この5つの条件を揃えたサービス提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります

登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者電気通信主任技術者)の配置です。

サービスを展開する全ての都道府県事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。

  

NTTKDDI、各地方ケーブルテレビ局は自前の伝送路(光ファイバ電話線等)を持っている為、登録として事業を行っています

登録電気通信事業者リストは、総務省が公開しています。(参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls

  

このLPWA事業における電気通信事業法落とし穴は、誰でも(個人でも)すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。

LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスIoT向け格安SIMカード提供していた事業者ばかりです。

ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。

  

電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要!" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって

電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。(罰金または懲役

個人的感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。

  

  

最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。

  

  

追記

頂いたコメントへの返信や、任意の追記のメモです。

追記:登録電気通信事業者リストを追記しました(2017/07/07 14:40)

追記:免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)

追記:電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)

追記:電気通信事業法による利益解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)

追記:その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552(2017/07/21 11:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani

返信:

電気通信事業法において、提供する親機(基地局)は簡易無線局特定小電力無線局かは、実は関係ありません。

電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、5つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa

返信:

社長氏自らコメントありがとうございますリンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います

ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。

少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります登録なしに登録と同じ電気通信役務提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。

通常、サービス策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。

社長自身ツイートhttps://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866)にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、

登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)

  

コメント

ご指摘ありがとうございます

補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております。そのため、2月より販売3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております

また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております

弊社からこの形態適法違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供(貸与)することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様登録不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月サービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッションアドバイスをいただくとともに、登録手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております

弊社も電気通信事業法電波法をはじめとした各関連法規法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。

返信:

社長氏のFacebookコメントがあったと教えていただきましたので、追記です)補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。

個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます

①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業登録不要認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております

ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合GWを購入されたお客様電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。

これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要である認識しております

補足頂いている通り、共有モデルにおいては御社登録事業者となり、お客様には電気通信事業者としての縛りを受けずにサービスを利用して頂ける事に関しては、私も同認識です。

②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法適用除外となる形態提供されていて、登録されてからサービス提供形態を変更されたということでしょうか。

差し支えなければ、登録電気通信事業者としての登録日をご教示下さい。

私自身、事業法学習中の身ですので、誤りがあればご指摘下さい(2017/07/08 19:40)

  

コメントhttp://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean

返信:

実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。

と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信送信をする無線局無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等)用の設備遠隔操作するために併設して利用する無線設備解釈されるためです。

この "基幹放送に加えて" が大事なところです。

LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録必要はありません。(2017/07/14 18:17)

2017-07-05

クルマぐらい持て」と迫る謎の宗教と一緒。

https://anond.hatelabo.jp/20170704124724

あん邪魔リスクとリターンとコスト釣り合ってない糞なんざ洗脳されなきゃ買わないよなあと調べられば調べるほどよくわかる。

ちなみに自家用自動車マイカー課税対象の塊な金食い虫の負債なのは常識だとして、マイホーム基本的には負債ひとつと言われている。

クルマと家を買わせようとする詐欺師には注意しよう。

あなたお金持ちになれるかどうか一瞬でわかる質問/「自動車資産負債どっち?」

http://www.goodbyebluethursday.com/entry/to-be-rich

Q:自動車資産負債どちらでしょうか?

回りくどい説明は後回しにしましょう。お金持ちになれる考え方における正解は、「負債」です。

会計に詳しい方や、簿記を習ったことのある人は、異議を唱えるかもしれません。確かに、会計学上、自動車は「資産」の欄に計上されます

しかしながら、お金持ちの考え方では、「自動車負債」です。

なぜならば、お金持ちの考え方における資産負債の考え方は、「それがお金を生み出すかどうか」で判断するからです。

その判断基準を持って、「自動車」をもう一度考えてみましょう。

新車で買うと数百万、車検保険ガソリン代がかかります。月日が経てば、メンテナンス代も嵩むでしょう。

それでは、「自動車」が生み出すお金は?

ゼロです。

自動車」はお金を吸い込む紛れも無い「負債」なのです。

自家用自動車に40年間乗ったときトータルコストは3,396万円 自動車を持たない賢い暮らしで豊かに暮らす

http://fukupon.jp/economy/14082521.php

年収1000万円でも自家用自動車マイカーに興味なし

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/news061.html

大手総合商社に勤務する年収1000万円の男性(29) 趣味テニス なリア充でも「自動車なんて要らんわ。邪魔。」なようです。

180万円の車を11保有。税負担車両価格=180万円を上回る。自動車必須地域ほど人々から見切りをつけられ見捨てられ、転出超過のスコアも劣悪。

http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html

自動車の車内でさえ年間約1300人も死亡しており、交通刑務所懲役者のほぼ100%自動車運転手実名公開、顔の公開、懲戒解雇刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪

http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html

「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コストを考えて、自動車を持たない良識的で豊かな暮らし視野に。

http://diamond.jp/articles/-/24093

2017-06-30

反省させる文化不要論

反省させても何も解決しない。

しろ反省たから許せ!」という言い分を与えるだけである

明確に罰金懲役前科等を与える必要がある。

大切なのは再発防止策の立案と、隠蔽への対策であり、当事者人間的成長のようなドラマティカルな事ではない。

また、反省させることこそが大切とする文化には社会的制裁リンチ)を誘発する危険性がある。

究極的には、問題解決し再発を防ぐ、それ以外のことは考える必要はない。

不要リンチ隠蔽する行為メリット結果的に高めるだけだ。

そもそもあらゆる問題所在人間性などに求める事が間違いだ。

問題なのは行った行為過程、結果であり、それを誰がどういう目的で行ったのかは二の次である(よきソマリア人の法を適用すべき状況等は除く)。

そもそも同じ人間どうしで他人人間性否定し、自分の考える正義へと歪めようというのがおこがましいのだ。

そもそも何度でも犯罪を犯すのなら、そのたびに牢屋に入れればいい。

半端な事は考えず、犯罪者から牢屋にぶち込むという判断こそが、究極の再発防止プランではなかろうか。

何故なら完全な再発防止など夢のまた夢だからだ。

2017-06-23

https://anond.hatelabo.jp/20170623170056

刑法199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは三年以上の懲役に処する。

刑法は、人の生命身体財産などを侵害した者を処罰することにより、生命身体財産などの安全保障するのが目的なんだけど、そのこと自体は書いてないよ。

2017-06-17

anond:20170617131906

それはないでしょ

取り締まり対象は「死刑、無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪殺人罪強盗罪監禁罪等)」に限定されているらしいよ。

2017-06-14

三浦 義隆が書いた、スマホながら危険運転助長しかねない有害記事は削除されるべきだ

三浦 義隆が書いた、スマホながら運転助長しかねない有害記事は削除されるべきだ。

自動車事故により車内外で年間約4000人が死亡しており、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手

自動車は一瞬にして大勢の人命を奪う爆弾や銃と同等の凶器なことを三浦 義隆は忘れている。

あのような有害記事を野放しにしたら、三浦義隆本人や三浦義隆の知人や家族が、携帯ながら運転ドライバーに加害され死傷される恐れも高くなる。

警察へのヘイト、憎しみをつのらせ、そういった自動車の年間約4000人も死亡している害について思いが至らなかったとしか思えぬほど愚かだ。

あのような論法ならば、自転車走行中や歩きながらでも「スマホは手に持ってるけど注視していないから!」などという幼稚な言い訳でのそれらが増える恐れがあるというリスクについても考えを至らせるべきだ。

2017-06-09

安倍首相加計学園税金ドロボー

安倍首相加計学園税金ドロボー安倍がお友達加計学園今治市から37億円土地無償譲渡

さら今治市愛媛県から事業費の半分の96億円プレゼント。 明らかな不正税金ドロボー

国家戦略特区計画なんてのは表紙だけ。

安倍自民党税金ドロボー計画。あっせん利得処罰違反に当たる可能性も。

 公職者あっせん利得罪(1条)

公職にある者(国会議員地方公共団体議会議員又は長)が・国若しくは地方公共団体が締結する契約又は特定の者に対する行政庁処分に関し

・請託を受けて

・その権限に基づく影響力を行使して

公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として財産上利益を収受したときは、3年以下の懲役に処するとされています

強姦とか死刑でいいだろ

性犯罪厳罰化刑法改正案衆院で可決、110年ぶり大幅改正ロイター) - Yahoo!ニュース :

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000053-reut-bus_all

法定刑の下限を懲役3年から懲役5年に引き上げる




ぬるすぎ。うっかり手が触れただけの電車痴漢には厳しいのにな


間違って人を殺すことはあっても間違ってレイプするとかありえないだろ

勃起してる段階でやる気まんまんなんだから

情状酌量余地ゼロ

人は過ちを犯す者って前提にたったとしても

釈放する時去勢くらいはしろ

酒を飲んで意識なくヤッた場合さらに重い罰にすべし

自動車運転だって酔っ払いのほうが罪重いんだから

2017-06-07

自動車離れ(クルマ離れ、車離れ)って実は良い事だよな。自動車が減れば重大事故も公害渋滞も減る。

自動車離れ(クルマ離れ、車離れ)って実は良い事だよな。自動車が減れば重大事故も公害渋滞も減る。

自動車なんつう悪趣味な害物から離れることは、実は最高の社会貢献でもあるんだよなあ。

趣味ドライブ なんて冷静に考えてみろ。重量約1000㎏以上もある凶器公道で走らせながら迷惑排ガス騒音を撒き散らすキチガイ行為だぞ?

統計によると自動車の車内でさえ年間約1300人も死んでる。車体に挟まれて、サンドイッチみたいになったり、頭部を車体に激しくぶつけて破裂させたり、炎上した車内で焼けただれて死んだりな。

んでもって交通刑務所懲役服役囚人のほぼ全員は自動車なんつう凶器運転してたアホどもだ。

教習所が減り続けてるだ? 結構なことじゃないかクルマ離れは銃離れ、爆弾離れに等しいほど地域安全をもたらす。自動車なんつう凶器運転から離れるのは、それだけ人々がまともになったということだ。

あんたは正しいよ。検査なんざ信用できないし、刑務所懲役受けるクズはまた犯罪を犯す率も高い。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

『服役囚の4人に1人が知的障害者』という現実からして「精神障害知的障害者を束縛させず普通暮らしを!地域で支えよう!」なんて機運の強い地域も危ない。

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秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の4人に1人が知的障害者」という驚くべき現実山本氏を待っていた。

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約1年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉仕事に携わりながら、知的障害者犯罪実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。

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犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食自転車盗難などだ。そしてそうした犯罪を犯して繰り返し刑務所に戻ってくる障害者たちの多くが、刑務所事実上「終の棲家」としてしまっているのが実態だという。

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おおよそどこの国にも人口の2~3%程度は知的障害者存在するとされる。日本場合その数は300万人程度と推察されるが、その中で障害者認定された際に渡される療育手帳を取得し、公的福祉サービスを受けている人の数は46万人に過ぎない。残る障害者の多くが、福祉の網から漏れたまま、刑務所社会の間を行き来する生活を送っているということになる。

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現実的には、知的障害者の多くにとって公的福祉サービス存在しないに等しいという。厚生養護施設は3ヶ月程度しか障害者を受け入れてくれない。身寄りのない障害者は3ヶ月後には道に放り出される。そして、その多くが、ホームレスのような生活をする中で「しょんべん」犯罪を犯し服役してくる。その後は、同じことの繰り返しとなる。

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特に近年の高齢化によって、身寄りの無い障害者の数が増えていることも、この問題を更に深刻化させている。山本氏はこうした問題の背後には福祉法務行政の両方の問題があると指摘する。現在日本では、一見健常者と見分けがつかない知的障害者に対する福祉が明らかに不十分であると同時に、知的障害者犯罪を犯すと、自らを弁護する能力を持たないため、警察検察に言われるがままに供述調書に署名するケースがほとんどだという。結果的他愛も無い小さな犯罪でも立件され、刑務所送りになる。そして、それが累犯の温床となる。そんな悪循環だ。

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しかし、それにしても本来福祉が担うべき知的障害者保護を、法務行政が、しか刑務所という場で担っていて本当によいのだろうか。そもそも知的障害者刑務所に入る以外に生きるすべがないような社会が正しい社会と言えるのだろうか。このような障害者が生き難い社会というのは、実は健常者も生き難い社会ということなのではないのか。出所以来福祉活動に奔走している山本氏とともに、「服役囚の4分の1が知的障害者」が意味するものを考えた。

以上は http://www.videonews.com/marugeki-talk/296/

医療機関スタッフ累犯障害者10人に聞き取りをしたところ、よく出てきた言葉は、「刑務所に戻りたかった」。では彼らから見て、刑務所はどんなところか。6つの機能役割にまとめられるとのことでした。

セーフティネットとしての刑務所

→3食付き、屋根がある、路頭に迷わない

リセット機能としての刑務所

→塀の外での生活がうまくいかないと、捕まって刑務所からやり直せる

懲役者どうしの安堵感

→思いを共有できる仲間がいる、という安心感

自己治癒としての刑務所

刑務所にいた方が健康

⑤ 「指示に従っていれば大丈夫」という安心感

刑務所の外では、自分で考えて生きていかなくてはいけない

資格取得のための刑務所

時間に余裕があり、資格取得や読書に割く時間たっぷりある

医療機関主催講演会資料より

http://anond.hatelabo.jp/20170607123616

普通に刑法の212から216条にあるやん。

第214条

医師助産師薬剤師又は医薬品販売業者が女子嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、3月以上5年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、6月以上7年以下の懲役に処する。

まさか堕胎罪も知らんかったんか…。

2017-06-05

http://anond.hatelabo.jp/20170605144850

"刑事訴訟法第217条では「30万円以下の罰金」など軽微な犯罪場合、住所や氏名が明らかでない場合や逃亡の恐れがある場合のみ現行犯逮捕できると規定されてい"ます

 逆に言えば、「軽微な犯罪」で逃亡の恐れがないときは、現行犯逮捕できません。"それが名刺を渡して逃亡の恐れがないことを示せばいいという説の根拠"でした。

 ところが、このうちの「軽微な犯罪」の部分が今崩れてきています現在東京都迷惑防止条例第5条では、痴漢は「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」。"2001年までは「5万円以下」だった"ので、大幅に引き上げられました。

 "同条例根拠に駅員が「名刺を出しても帰れませんよ」といって無理やり駅事務所に連れていこうとするケースが増えている"そうです。

だってさ。

2017-06-03

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-06-02

内柴氏と山口氏の違い

かたや懲役5年、かたや……


何故こんなにも差があるのか不思議ですね。

2017-05-29

運転手及び同乗者が年間約1300人も死亡している走る棺桶、大量殺人機械メタボ交通刑務所懲役囚人量産公害マシン、それが自動車

自動車人生台無しになった馬鹿があまりにも多すぎるんだよなあ。

自動車なんざ減れば減るほど重大事故も公害渋滞も減って、クルマ離れが進めば進むほど人々は移動で自然運動するようになり医療費抑制できる。

自動車依存者が、徒歩や自転車人間より健康寿命寿命も短く短命なのは有名な話。

自動車乗車中の年間死者数は、なんと約1300人と極めて多い!

交通刑務所懲役者のほとんどは自動車ドライバー

凶悪交通犯罪者として実名公開も!馬鹿みたいな維持費(自動車 金食い虫 負債 で検索)!

金持ちで利口な者ほどクルマ運転なんてしない現実

ブロレーサーの青山自動車なんつう重大危険物運転しないが一番良い!免許なんてもんも取らなくて良い!」

権威あるテスラ最高経営責任者自動車はあまりにも危険なので人間自動車運転禁止違法化され、もし自動車運転したら重い罰が下る時代が必ず来る!」

総理&警視庁免許返納しろ自動車運転なんていう馬鹿みたいな危険行為やめろ!」

政府自動車は重大事故多発や公害蔓延渋滞蔓延誘発など極めて有害なので自動車依存を解消する脱クルマを進め、自動車依存脱却します。自転車活用公共交通活用を進めます。」

ノルウェーオスロテロ並の被害を頻発させている自家用自動車=マイカー走行禁止します。」

2017-05-28

議論すべき事

http://anond.hatelabo.jp/20170519165024

マンション建設反対も環境保護も別表第三にないでしょ。

んでもし組織的犯罪集団認定されたとしても、別表第四中の懲役4年以上の重大犯罪について「計画もしくは準備行為」を行ったと認められなければ共謀罪は成立しない。

計画もしくは準備行為はおそらくどの国の共謀罪も同じ。

ここは共謀罪の核だからだ。

問題というなら、別表第三と第四を罪刑ごとに落とすか残すか審議するしかないでしょうよ。

国会ウォッチャー氏が指摘してたノルウェー共謀罪との比較で言うなら、「計画もしくは準備行為」は同じ、組織的犯罪集団定義はむしろ日本のが厳格、問題は別表第四で、特にその中に第三をほぼ丸々含む点ではないのか?

(積み上がってしまったブクマをまとめただけです。失礼しました)

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