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はてなキーワード: 賠償請求とは
五輪の開催主体はIOC, JOC, 東京都。東京五輪組織委は都の機関なので、都とセット。
日本国は五輪の開催主体では無いから、上記３者とは違う立場にある。
日本国は開催主体じゃないから、中止「する」権限は無い。上記３者による五輪開催を妨害することで、上記３者に開催を中止「させる」立場。
たとえば「不十分な対策による五輪開催で日本国が損害を受けたら賠償請求する」という形で、日本国が上記３者に対して損害賠償請求する可能性をチラつかせるとか。
日本国は、入国制限等の主権国としての権限行使で妨害する手もある。この場合は、「日本国が五輪開催を妨害した」として逆に３者から賠償請求を受ける可能性がある。ただし、国家主権に関する話なので国家無答責の法理によって賠償義務を負わない可能性もある。（単に国際的信用を失うだけであり、状況的に信用も大して失わないかもしれない。）
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf
66. 契約の解除
a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、
または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。
（（中略））
理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、
開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、
また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。
オリンピックを中止する権利はIOCにあり、IOCが中止を宣言すれば、
「医薬品の審査承認行為に対する国の賠償責任に関する国際比較」という調査論文がある。
これによると、いわゆる薬害が起きた時に、国に賠償を求めるのは日本くらいであるらしい。欧米では国の免責が定められていて賠償請求訴訟自体起こらないと。
その結果、サリドマイドや薬害エイズやイレッサなどで国が薬害裁判を抱える羽目になった。
そして、国による新薬の開発や承認が後手になり、コロナ禍の今、ワクチンと治療薬が自前で作れなくなった。
冒頭の論文では、イレッサの薬害裁判を通じて新薬の開発・承認が遅延する事態は招かないで欲しいと原告団体が言っていたことも書かれている。
でも当時、原告側が日本国民からバッシングされることはなかった。
そして何時までもコロナ禍を克服できない国が出来上がった。が、薬害の賠償を国に求めたのは日本国民の選択だから、国民の自己責任として受け入れなければならないだろう。
どこも間違っている。ネットでググっただけでよく知りもしないことをしたり顔で断言するのは恥ずかしいのでやめましょう。
社会的少数派を偏見に基づいて「嫌いだ」と口にする自由は制約される（ヘイトスピーチ法/条例に抵触する範囲では法的に制約されるし、そうした見解を批判する立場からの言論によって---増田が「周囲から総攻撃を食らった」ように---社会的に制約されることもある）
・そうでなくとも自由な言論によってヘイトスピーチに対し反論がなされ、社会的に制約されることもある
と主張している。あらゆる「嫌い」発言を法的に規制する、などとはどこにも記載されていない。
にも関わらず、単なる「嫌い」という発言を含めてすべて法的に規制するかのように元主張を歪めて解釈しているid:yoshizawa81 は基礎的な読解力に欠如しており、その反論も意味を成していない。
id:yoshizawa81 は単に無知だったのかもしれないが、同じく「KKKの指導者が、集会で白頭巾被って十字架を燃やし」たBlack事件においては、十字架の焼却を規制する州法を合憲としている。これはR.A.V.判決よりも新しい。
またドイツ・カナダでは、特定の民族ないし集団への侮辱的な表現は今日日違法である。
さらには本邦日本でも、朝鮮学校付近の公園でヘイトスピーチを発した在特会に対して、2009年に損害賠償請求が認められている。以降も在特会は名誉毀損罪などで有罪となっている。なので「朝鮮人は帰れ」が規制されないとする主張は明確に誤り。
また2017年には在特会の桜井が有田議員に対して行った賠償請求裁判の中で、桜井の発言がヘイトスピーチ規制法に基づいて差別的と認定され、一定の批判は免れないとして賠償請求が棄却されている。
これらの事実に触れず、ブランデンバーグ基準のみを持ち出して論の展開を試みるのは、論考が浅いと言わざるを得ない。
流出おじさんだが多重派遣の孫請け以下かつ、元の派遣会社が潰れてるらしいね
その場合、おじさん個人に対して賠償請求したり罪に問うたりできるの？
ややこしいので、2次請けまでと単純化して考えるとして
最終的な大手メガバンとかが派遣元に対してふざけんな弁償しろというのはわかる
しかしややこしいのは、こっからで、大手メガバンが違法労働者である多重派遣のおじさんと
直接的にも何らかの契約をしてるとは考えられない
するとしたらS社とA社、A社とB社、B社とおじさんだろう
まずB社だが、ここは潰れてるので責任を問えない
S社からおじさんには、何の契約関係もないだろうから（違法労働者だし)秘密保持の義務はないように思える
A社とおじさんの関係がややこしいのだが、ここでおじさんが派遣先と秘密保持の契約を結んでいることは考えられる
しかしA社に取ってS社のソースコードが何の関係があるのだろうか。そもそも秘密保持契約を違反してないのでは？
A社がS社から請求された損害賠償をおじさんに請求するということはできるんだろうか？
商店街の脇道で、人通りがそれなりにあるところで自転車事故？っぽいのを見た
人通りがそれなりにあるので自転車はほぼ速足程度しかスピードが出ていなかったのだが、前で走ってる自転車が急に止まって、すぐ後ろを走ってた自転車がこけてた
まぁ、そういうこともあるなという感じなのだが、後ろでこけた自転車の運転者が見た目40代ぐらいのおばさんで、言いっぷりがひどかったわけで
「こんなところで急に止まるとか非常識だ」「何考えてるのかわからない」「ケガしてたら損賠賠償請求する」とか文句言いまくり
前で走ってた人はすいませんと謝り、自転車を起こしていたのだが、おばさんは終始文句を言いまくったあげく去っていった
自転車にだって車間距離保持義務があるわけで、徐行程度で走ってた自転車とはいえ、すぐ後ろについてるのってどうよって思ったわけ
ケガして裁判やってたらおばさん側が負けてると思うけど、それでもあの言いっぷりだと文句言いまくるんだろうなぁとか思った
「つまらない奴はネットに書き込むな」って言う奴いるけどむしろ逆だと思う。
性癖がおかしい奴ほどオナニーで発散していけってのと同じだよ。
例えば増田なんて本当にそれに向いてるんだよ。
レス乞食のためにキチガイ言動繰り返したって基本そこで終わる。
でもこれがブログだと、いつの間にか互助会初めてネットを本格的に汚染したり、心の隙間を見つけられてまとめて変なカルトに引き込まれたりする。
Twitterなんかだと目立つためにガセを流し初めたり繰り返しの粘着で賠償請求とか起こる。
ブクマなんて10000集めてもそこで終わり。
誰もお前を「あの〇〇さん！ファンです！」なんて言わん。
例のコンビニ店長とか嘘松ブロガーだって、増田で連載してたらその個性を覚えて認知されることなんてなく、ネットのモブで終わってた。
モブとして終わりつつ、適度に承認欲求を発散出来る増田こそつまらん奴に向いてんだよ。
無限に道化を演じるうちにいつかはロープを踏み外して真っ逆さまだ。
悪いことは言わねえ。
お前が自分をつまらねえと思うなら増田てつまんねえこと言ってたまに50ブクマとか貰って調子に乗ってろ。
それが結局みんなで幸せになる道なんだ
ほぼ人件費の旅行業界ですら、広告費まで、国は予算を執行。これで努力義務は果たしているがコロナなど国の宣言の影響が厳しく客足がない。こんなもの国の影響といういがいにどうやって保険会社は、いいぬけるのか？ふつうは 簡易審査で補償が出るような勢いだが、広告を出さないと、努力義務違反。
できる努力はして、おきゃくさーんかんこうしてくださーい。
コロナの影響でこねぇ、
しょうがねーだろ保険屋 全力で努力したけど 来る人もいるけど それはな。個別対応。休業補償だしてくれ、で、保険屋が払って こんどは国に賠償請求。さすがに０割はない。で請求
順番。はしょうがない。
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
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