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はてなキーワード: 賠償請求とは
東日本大震災で原発事故が起きた時には東電に賠償責任があると言っている人が大半だったのに
なんで右直事故のヒューマンエラーで園児をひき殺したら運転手個人の責任にされ自動車を製造した側はなんの責任も負わないで済むんだろ。人間が運転している以上、自動車を製造した時点から過失事故が発生することは確定している。自動車を製造することは製造した瞬間からすでに人を殺しているのと同じことと言える。日本だけで年間３０００以上が死んでいるがそれ以上の社会的メリットが車にはあり、その利便性を売って利益をあげているのであれば過失事故における社会的損失の責務も同様に負うべきである。
他に人を殺す凶器になりうるナイフやハンマーなどは個人の殺意がないかぎり人を殺すことはない。ナイフで人を殺した場合にはその個人の責任となるのは当然だ。ナイフに罪はない、が車に罪はある。
車や原発などの不確定リスクがある物、過失事故が絶対に発生する物に関しては製造した側に責任を求め賠償請求できるようにすることが妥当だろう。
地裁の判決はレベルが低いと言われるが、特にこの数週間の判決の不誠実さは目に余る。
弱い立場の人間が酷な目に遭っている現状を追認するばかりか、当事者の訴えを次々と踏みにじっている。
医療機関や大学などの公的な性質を持った機関が守るべき者を全く守ろうとしない。
障害者施設出て死亡、遺族の賠償請求棄却 名古屋地裁 :日本経済新聞
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO41628950S9A220C1CN8000/
医師無罪判決、わいせつ被害訴えた女性「どう立証すればいいのか」会見で涙 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_1009/n_9273/
一橋大学アウティング裁判、大学訴えた遺族が敗訴 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/internet/n_9304/
そのような中、美大の環境型セクハラに対する受講者の提訴が話題となった。
今回こそは弱い立場の人間を守る誠実な判決を求めたいが、不安が尽きない。
「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴 - 弁護士ドットコム
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/internet/n_9302/
何かの犯罪者がいた場合、その犯罪者自身に対して「批判や罰を与えたい」という気持ちは分かる。
しかし、何も犯罪を犯していないその家族まで攻撃するのは、度を越しており、容認されるべきではない。
罪のない者まで罰しようとする社会があるとすれば、刑法が形骸化しており、それはまともな社会とは言えない。
犯罪者の家族だったというだけで、犯罪者と同等の扱いをしてしまうのは、刑法の理念に照らし合わせて、妥当だと言えるのだろうか。
否。当然間違いであると言わざるを得ない。（もしそんなことが認められるなら、刑法が存在している意味がない。）
日本人やドイツ人、イタリア人は、敗戦によって戦勝国から非難され、賠償請求をされてきた。
本来、日本人なら反論できない立場に置かれている人の気持ちが理解できて当然のはずだ。
しかし、敗戦後の日本は弱い立場に置かれている無実の人々を叩きのめして、ストレスを発散する社会になってしまった。
かつての日本人と同じように反論できない人々を、今度は自分達が叩きつぶす側に回ってしまった。
いつから、敗戦の苦汁を忘れて、ふんぞり返るようになってしまったのだろうか。
綺麗事を抜きにすると、人間は感情ではなく論理で考えることが難しい生き物だと思う。
傲慢になって、弱い者イジメに勤しんでいる日本人がいたら、その捻じ曲がった性格を矯正しなければならないだろう。
裁判で賠償請求するじゃん。和解しないで勝つじゃん。法律のプロが認めた、妥当な損害額がばっちり決まるじゃん。
その場で国がその妥当な損害額をすぐ渡してくれてさ、あとで国が回収すればよくね？
なんで国がケツ持ってくれねーの？そんぐらいやってくれよ！
そもそもさあ、妥当な金額なんだろ？金を盗んで使っちまった、って例を除けばさ、この国の保有する全価値あるものの総量からその金額相当の何かがぶっ壊されたってことじゃん。
つまり、言い換えれば、これ通貨の流通量案件じゃんか。通貨の価値にかかわっちゃう。
その意味で考えると犯罪者から金が回収失敗しても、国がそれだけ通貨発行すれば済むことなんで。回収失敗は国としては問題にならないと思うのよ。
空き巣で起こった体験談、そこから感じたこと、そして空き巣に万が一あった時の参考になればと思い、当エントリーを書くことにした。
そこからパスポート・通帳・印鑑などもないことを確認し、警察に通報。
電話からおおよそ1時間して刑事や警察官が来て、聴取や指紋確認などが実施された。
被害届を出し、パスポート等の再発行手続きをしているうち1か月ほど経ち、犯人が逮捕されたため、押収品に私物がないか確認して欲しいと連絡があった。
そのあと、幾度か警察署に行ったのち、被害品の約8割程度が戻ってきた。
まず、平成29年の東京都における空き巣（侵入窃盗と呼ばれるらしい）は、
東京都における世帯数は平成27年時点で6,692,089世帯だそうだから、
ソース：
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/akisu/ppiking.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/02/60q2q100.htm
「運がなかった」「被害品が戻ってきたならまだよかったじゃない」といえばそれまでなのだが、
被害を未然に防げること、事後対応にはもっと改善の余地があるのではないかと考えている。
犯罪手法はというと、犯人はテレビで放送された犯罪ドキュメントを見て、
「これなら自分もできるのでは」と考え、犯行におよんだというのだ。
報道内容の偏りや番組制作環境が過去にないほど厳しい昨今だが、
少なくとも模倣可能性がある犯罪報道については制作サイドには特に気をつけて欲しいと感じた。
該当する放送局や番組名については知ることができなかったので、
もしこのエントリーが報道関係者の目に触れるようであれば、十分留意されたいと切に願っている。
（更なる被害を防ぐため手法についての記載は控えますが、筆者も実現可能な方法です）
■逮捕
犯人逮捕は職務質問からの任意同行のうえ自供ということだった。
ネット上では冗談や迷惑な意味もないまぜになって言及されることが多いものの、
■被害品
が、逮捕は私への被害犯行日から間もなかったため、知らせを聞いた私はほぼ全ての被害品が戻るのだろうと思っていた。
しかしながら押収品を確認の案内は、逮捕から1-2か月程度経過していた。
そしてなんと驚いたことに確認した際の証拠品は、私の被害品は一切なかった。
あまりにも何もないので、犯人は私の住居に侵入した者とは同一ではないのではと疑ったほどであった。
そこで、「逮捕されたのは私の住居に入ってすぐであれば、押収品はある程度はまだ犯人が持っているのでは」と意見した。
被害日から日数も経っていたし、被害品の代用品をあらかた揃え終えていたので、
今更、、という気もしないでもなかったのだが、はたしてそこには私の被害品が相当数出てきていたのである。
「〇〇さん（私）のお話をうけてもう一度調べなおしたら出てきたんですよ」とのことである。
この点については本当に呆れてものも言えないという気持ちになった。
同様のケースなどいくらでもあるだろうに、私が何も言わなければ再捜索もなく、被害品は全て回収されなかったのだろうか。
そして時期も非常に遅い。
パスポートも通帳も印鑑も全て作り直しており、こちらは保険等に該当しないので、自腹である。
（なお、犯人への賠償請求に関しては、本人支払い能力不全を理由に請求を控えるよう、私へ促す言葉があった。弁護士費用や手間と見合わないと感じたため、私も訴訟へは踏み出さなかった）
前述したが被害品には私のPCも含まれていたのだが、これが最もやっかいだった。
というのも、PCからgmailアカウントに侵入されてしまいパスワード変更をかけられてしまった。
そのため、一切のウェブサービスの界隈についてアカウント情報を変えることになった。
自宅外に持ち出すこともほとんどなかったのでロックなどはしていなかったのだが、このことは大変悔やんだ。
恐ろしかったのは、PCにLINEアプリをインストールしており、犯行日翌日スマートフォンのLINEアプリ上で、
LINEの機能上、アプリ上で使用するスマートフォン以外の端末のアクセスを一切許可しないメニューがあったので、即時対応し、
知人・友人に迷惑もかかることがなかったのは幸いだったかと思う。
余談だがLINEに対しても、PCログイン時におけるwifi等の通信環境のリクエストをしたが、警察への開示も難しいとのことであった。
これが可能なら、犯人が自宅でPCを開いていれば逮捕への手がかりになるのではないかと思う。
話をもう少し続けると、iCloudもgmailアカウントで作成していたため、現在はiCloudのサービスを利用できていない。
なぜならiCloudのアカウント情報の変更は、既存アカウントに対して認証確認があり、新アカウント情報に移行するからだ。
旧gmailパスワードが分からず、今こそ最も欲しい「iPhone・macを探す」機能が使えないのは非常に辛い。
Appleサポートに、空き巣の経緯も含めて対応をリクエストしたが、サービス設計上対応できないとのことだった。
■保険
入居していた住宅では火災保険への加入が必須だったのだが、そこに問い合わせたところ、
空き巣に限らず、盗難被害にあった際には一度加入している保険会社に相談してみるのも良いかもしれない。
被害品のなかにはPC以外にも高額なものがあったので助かった。
しかしながら、被害届を警察に提出する際に申告内容に含めている必要性があったので、その点は留意されたい。
以上が、私が空き巣入られたことにおける簡単な顛末と雑感である。
ことにPC被害については、屋外でのPC・スマートフォン・タブレット等の盗難・紛失についても示唆深い内容になっているのではないかと思う。
そういった時も含め、本エントリーが役立つことを期待したい。
また、空き巣は金銭的な被害だけでなく、時間・精神ともにかなり負担が大きいことも認知していただけると幸いだ。
万が一周囲に被害にあった方がいれば、一助を差し伸べて頂きたい。
少しでも多くの人が辛い思いをしないよう、有効活用していただけると幸いである。
・犯罪、事件を取り上げ、かつ犯罪手法を取り上げる際には、模倣可能性が高くないか十分に留意して報道いただきたい
・国民から鬱陶しいという意見が多くあろうが、職務質問の有用性を理解できたのでこれからも地道に続けていただきたい
・犯罪押収品は全て網羅されているか、十二分に被害者に確認を取りながらすすめていただきたい
・PC/スマートフォン/タブレットの被害に関しては捜査の簡略化を目標に、通信会社と連携して被害品の通信場所の特定ができるようにしていただきたい
■保険
↑この増田の言い分は、今回の韓国の主張を正当とみなすなら非常にロジカルである。
トラバにある
損害を与えた人が責任を取るというのは人類の掟 （https://anond.hatelabo.jp/20181102175653）
日本からアメリカに対する広島・長崎への原爆という人類の罪に対する賠償は当然正当となる。
ましてや原爆後遺症に対する補償費用は現代に至るまで大変な額がかかっている。
韓国政府に対しては、
我が国もアメリカに対して国際法を超越した正義に基づいた賠償を行い、
この賠償金を徴用工に対して充てるのでぜひ貴国も支援して欲しい、
と伝えるのだ。
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
