・ランダムサンプリングされたニューヨーク州の高校生における縦断的(経時的)研究
・5～6ヶ月の観察期間中、飲酒および喫煙習慣のある高校生の27%で大麻への移行が見られたのに対し、そうした習慣のない高校生のうちわずか1%でしか移行が見られなかった。
・同様に、大麻を使用する高校生のうち26%でLSD、アンフェタミンまたはヘロインへの移行が見られたのに対し、非薬物大麻(食品とか飲料に入ってるタイプ)や合法ドラッグ(酒やタバコ等)の利用者で移行が見られたのはそれぞれ1%と4%のみであった。

つまりは"酒・タバコ → 大麻 → その他違法ドラッグ"という一連の流れ("Gateway" sequence)が存在するのではないか、という話。

なかなかそれっぽくて分かりやすい結果だね。

疫学を多少かじった人が見たら「なんか交絡あるんじゃない？」って思いそうな結果でもある。

この論文、うちの大学では全文読めなかった(Scienceなのに！)ので、交絡やら何やらどこまで考慮されているのか等は分かりません。ごめんね。

さて、その後いろいろあってゲートウェイ理論は非専門家にも知られる程度の知名度を得たわけだ。

わかりやすい理論っていいよね。納得させやすくて。

でもまあ結局のところ知りたいのは"ゲートウェイ理論はどの程度確からしいのか？"ってことよね。

"肯定的なエビデンス、どんくらいあんの？"って言い換えてもいい。

そいじゃ近年のレビュー論文――総括的な知識が欲しいならレビュー論文やメタ解析論文が便利。あと英語版 Wikipediaもバカにできない――から良さそうなのを1本もってこよう。

Vanyukov et al. (2012)はゲートウェイ理論とその対立仮説であるCLA (Common Liability to Addiction: 薬物中毒に対する一般的傾向)説に関して、いろんな論文を集めて論じたものだ。

この論文中でのゲートウェイ理論への評価は↓

・ゲートウェイ理論の一連の流れ("Gateway" sequence)に因果関係が示されていない
・非典型的な流れは"エラー"や"例外"として除外されていることが多い
・あくまで薬物"使用"に限った説であり、薬物中毒の程度や進行については触れられない
・こんなに問題が多いのに政策決定や法的介入や研究には非常によく使われている
・この理論を使って薬物問題を解決しようとしても的外れになるだけである

とまあケチョンケチョンである。

著者らの推し論がCLAの方っぽいので多少割り引いた方がいいかも知れないが、少なくともこの論文では薬物問題に関してのゲートウェイ理論はあまり確からしくないって結論だね。

レビュー論文1本で分かった気になったら痛い目を見る(見た)。もう1本いってみよう。

Agrawal and Lynskey (2014)。

これはゲートウェイ理論と言うか、大麻とそれに関わる問題をあつかったレビュー論文だね。

大麻と他の違法ドラッグ、うつ病、自殺に関する話。何ともおだやかではない。タイトルからして"大麻論争"だし。

ではこの論文のゲートウェイ理論に関する所だけまとめてみよう

・"Gateway" sequence自体はよく観察される
・因果関係はやっぱり不明瞭
・双子の実験の結果によると、遺伝的要因はあまり大きくないかもしれない

読んでみたら基本的に遺伝学的見地から論じてる論文だったね。

さっきのレビュー論文よりかは甘口だけれど、因果関係に関してはやはり不明瞭なようだ。

この手の論文はたいてい1国での調査だし、せっかくだからワイドに国際比較した論文も探してみよう。

Degenhardt et al. (2010)。これは良い。なにせ調査国に日本が入ってる上にけっこう字数も割いてくれてる。

実はさっきのレビュー論文(Vanyukov et al., 2012)でも引用されてたりする。

この論文での結論としては

・"Gateway" sequenceは、因果関係ではなく"計測されていない共通の原因(unmeasured common causes)"を反映していると考えられる。
・初めての違法薬物は大麻が最も多く、飲酒喫煙から移行するのが典型的。ただし国によって大きく変わるため、あまりあてにならない。
・特定のゲートウェイドラッグの使用を防止したとして、その他の"重大な"ドラッグの使用はあまり減らせないだろう。

まあ前の2つとあまり変わらないね。国ごとに特徴があってなかなか面白い論文だった。

ついでに、この論文で日本がどう扱われているかと言うと、"大麻より他の(重大な)違法ドラッグの方が多い国"、もっと言えば"ゲートウェイ理論が全然成り立たない国"。

まず大麻少ないから"飲酒喫煙→大麻"も"大麻→他の(重大な)違法ドラッグ"もほぼ成り立ってないわけ。

じゃあ"飲酒喫煙→他の違法ドラッグ"のパターンはどうかと言えば、何故かは知らんがこれもまた調査国中で最も低頻度なのだ (※)。

ゲートウェイ理論絶対殺すカントリー日本。

※ 日本で"酒もタバコもやらないけど違法ドラッグには手を出した人"の頻度は52.5%(全患者中)。初手からドラッグ。ゲートウェイなんていらんかったんや！

　参考までにメキシコでの頻度は6.3%、すなわち93.7%の患者がドラッグ前に飲酒喫煙者。

以上、違法薬物におけるゲートウェイ理論について少し調べてみた結果である。

他の論文もちらほら読んでみたけれど、概ね

(1)"合法ドラッグ→軽いドラッグ→重いドラッグ"といったGateway sequence自体はよく観察される、

(2)因果関係は未だ不明瞭、

(3)薬物問題の対策にはあまり役に立たないのではないか、

といった感じかな、ゲートウェイ理論に関しては。

お役にたてば幸い。役に立たなくてもクレームは受け付けない。スターは受け付ける。

それでは。

参考文献

Agrawal A., Lynskey M. T. (2014) Cannabis controversies: how genetics can inform the study of comorbidity. Addiction, 109, 360–370.

Degenhardt L, Dierker L, Chiu WT, et al. (2010) Evaluating the drug use gateway theory using cross-national data: consistency and associations of the order of initiation of drug use among participants in the WHO World Mental Health Surveys. Drug Alcohol Depend, 108, 84–97.

Kandel D. (1975) Stages in adolescent involvement in drug use. Science, 190, 912–914.

Vanyukov MM, Tarter RE, Kirillova GP, et al. (2012) Common liability to addiction and “gateway hypothesis”: theoretical, empirical and evolutionary perspective. Drug Alcohol Depend, 123, S3–S17.

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2015-12-14

■増田が選ぶ音楽 映画 ベスト 10とその紹介

音楽映画ベストテン - 男の魂に火をつけろ！

お祭りをやってるらしいので増田も村の外でおどるぞい。

1. 『ライオンキング』（ロジャー・アレーズ、ロブ・ミンコフ監督、1994年）

2. 『ナッシュビル』（ロバート・アルトマン監督、1975年）

3. 『セッション』（ダミアン・チャゼル監督、2014年）

4. 『EDEN/エデン』（ミア・ハンセン＝ラブ監督、2014年）

5.『インサイド・ルーウィン・デイヴィス』（コーエン兄弟監督、2013年）

6.『アマデウス　ディレクターズカット』（ミロス・フォアマン監督、1984-2002年)

7. 『はじまりのうた』（ジョン・カーニー監督、2014年）

8. 『アンヴィル! 夢をあきらめきれない男たち』（サーシャ・カヴァシ監督、2008年)

9. 『8 mile』（カーティス・ハンソン監督、2002年)

10. 『あの日のように抱きしめて』(クリスティアン・ペッツォルト監督、2014)

1. ディズニー枠にしてミュージカル映画の精髄。アラン・メンケンが確立したディズニー・ミュージカル黄金律の完成形でもある。ポストメンケンではやはり『アナと雪の女王』が頭一つ抜けている印象。

2. ハリウッドに最も嫌われたアメリカ人監督ロバート・アルトマンがアメリカの保守層を体現する南部という土地、カントリーミュージックという文化をシニカルに活写することでニクソン政権下の母国をするどく批評した、というと小難しい社会派映画みたいだが、実際の中身ゆるゆるでお気楽でグダグダなカントリー群像劇である。歌声一つで嫌なことも苦しいことも大変なことも何もかもどうでもよくなる、という音楽の魔力を良くも悪くも見せてくれる映画。

3. 菊池セイコウさんの dis はこのさい放っておこう。すくなくともこの作品は『音楽映画』としての役割と魅力を十二分に発揮しているのだから。要するにパワハラ上司に対するリベンジ映画なのだが、（主人公と観客両方に対する）抑圧と解放の手際が実に﨟長けている。何よりリズムが映画だ。

4. ふらふら楽しくガラージュDJとして遊んで暮らしていたアンちゃんが30超えて「あれ？　もしかしておれ、社会的にあかんくね？」と狼狽えるフランス映画。年をとるにつれ銀行員の対応がすげなくなっていくのが切ない。こんなダメダメな反社会人でも才能ある妹を持てば人生を映画化してくれるんだから、持つべきものは家族である。DJシーンの快楽は選曲面でもビジュアル面でもクール。

5. ふらふら楽しく60年代のNYでフォーク歌手としてネコと楽しく暮らしていたあんちゃんが恋人を妊娠させてしまったことで「あれ？　もしかしておれ、社会的にあかんくね？」と狼狽えメジャーデビューを目指すアメリカ映画。楽曲の質の高さもさることながら、さまよえる主人公を捉える画面も洗練されている。どうでもいいが主人公のオスカー・アイザックは次の『スターウォーズ』でけっこう重要な役をやるらしい。主人公の恋敵役を演じるジャスティン・ティンバーレイクが影のMVP。

6. 説明不要の超ビッグタイトル。要するに悲恋系BL。天才ウォルフガング・アマデウス・モーツァルトに恋した乙女サリエリちゃんが才能のことを考えると胸が切なくなって毒殺疑惑をかけられちゃうの。

7. ギリギリミュージカルではないのに、歌のやりとりだけで物語が進行するクレバーな構成の音楽映画。「音楽っていいもんですねえ」ということを骨の髄まで叩き込んでくれる。Maroon 5 のアダム・レヴィーンがいい仕事している。監督の前作の『ONCE/ダブリンの街角で』も人生のすっぱさから目をそむけずにポジティブな救いを歌った佳品。

8. ドキュメンタリー枠。誰からもその才能を認められていたにもかかわらず、なぜか売れなかったメタルバンド、アンヴィル。しかし彼らは諦めなかった。副業のかたわらコツコツと三十年もアメリカの片田舎でバンド活動を継続しつづけていたのである。三十年周年を記念して世界ツアーを計画した彼らだったが、その道中をトラブル続き。しかし、そんな彼らがとある国を訪れたとき、奇跡は起こるのだ。

9. ヒップホップ枠。今週末公開の『ストレート・アウタ・コンプトン』の出来次第では入れ替わるかもしれない。負け犬が這い上がる系映画。

10. ジャズ枠。名曲「Speak low」の使い方がたまらない。

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2015-07-22

■カントリーマァムのちょっと良い話

カントリーマァムって神取忍のお母さんらしいな。

泣ける。

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2015-06-16

■

第三　被告の答弁

一、請求原因第一項の事実並びに本件府中ゴルフ場がいわゆるメンバー制のゴルフ

場で、その利用料金が一人一回につき会員二五〇円、非会員二、五〇〇円ないし

三、〇〇〇円であることは認めるが、その他の事実関係は知らない。本件娯楽施設

利用税の徴収が法律上の原因を欠くとの原告の主張は争う。

二、本件娯楽施設利用税の徴収は、次に述べるとおり、地方税法及び東京都都税条

例の規定にもとづいて適法かつ有効に行われたものである。

（一）　地方税法第七五条第一項各号は、娯楽施設利用税の課税対象施設として、

「（１）舞踏場、（２）ゴルフ場、（３）ぱちんこ場及び射的場、（４）まあじや

ん場及びたまつき場、（５）ボーリング場、（６）前各号に掲げる施設に類する施

設、（７）前各号に掲げる施設以外の娯楽施設で道府県の条例で定めるもの」を挙

げている。ところで、娯楽施設といえば、概念的には、娯楽または射こうを目的と

して公衆に利用させる施設を意味し、施設の利用により客に遊びを楽しませ、又は

客の射こう心をそそるようなものがこれに該当するから、その範囲は広く、その内

容も多種多様であるが、娯楽または射こうを目的とする施設のすべてが娯楽施設利

用税の課税対象施設になると考えるのは行き過ぎであり、そこにはおのずから社会

通念上の限界が存在する。前記（７）の条例で定める課税対象施設に関し、「もつ

ばら青少年の利用するスポーツ性の強い卓球場、スケート場」、「動物園または百

貨店の屋上等に設けられている子供の娯楽施設で射こう心をそそるおそれのないも

の」、［娯楽性の少い天然湖沼のつりぼり類似の施設」、「天然スキー場のスキー

リフトで娯楽機関と認められないもの」などについては課税を差し控えることが適

当である旨の自治庁の課税行政上の指導助言（依命通達）が行なわれているのは、

右のような理由によるものである。しかし、他方、課税対象施設としての適否を考

える場合に、単に娯楽性が微弱であるとか、スポーツ性が強いとかいう点のみを考

慮するのも必らずしも妥当ではないのであつて、娯楽施設利用税は、ゴルフ場、ボ

ーリング場等において、その施設を利用する者の支出行為に担税力を見出して課税

する一種の消費税であるという点に着目すれば、この娯楽施設利用税という税は、

原則的には、娯楽又は射こうを目的とする多種多様の施設のうちで奢侈性の著しい

と思われるもの、すなわち、利用について比較的高額の対価を要するものを対象と

して、その利用行為に課税しようとするものといえるのであるから、課税対象施設

としての適否を判断するにあたつては、単に抽象的に娯楽性の強弱やスポーツ性の

有無を諭ずるだけではなく、その施設の利用にあたつて相当高額の経済的負担を必

要とするものであるかどうか、従つて、利用者の利用上の支出行為に担税力を見出

せるようなものであるかどうかという点についての考慮がなされなければならな

い。

もちろん、ぱちんこ場や射的場のように、主として射こうを目的とする施設は、何

よりもその射こう性のゆえに課税の対象となつているといえるであろうが、この場

合にあつても、その根底には、右に述べたような点についての考慮がなされている

のである。なお、利用について対価を必要としない娯楽施設についても、その利用

行為に課税しないことが既存の同種の課税施設との関係で課税上の負担の均衡を欠

くと認められるときは、そのような施設も課税の対象となるのであるし、課税しな

くても課税上の均衡を破るものではないと認められる場合には、課税の対象としな

いことができる（地方税法第七六条第一、二項）。

地方税法第七五条第一項第二号が娯楽施設利用税の法定課税対象施設として「ゴル

フ場」を掲げたのは、以上のような観点から、それが全国的に所在し、かつ娯楽施

設として典型的なものと認めたからに外ならない。

（二）　原告は、右第七五条第一項第二号及び第七八条の二の規定が憲法第一三条

及び第一四条に違反すると主張するが、いずれも理由がない。

１、スポーツをする権利が憲法第一三条にいう生命、自由及び幸福追求に対する国

民の権利に含まれるものであるかどうかについての論議はしばらく措くとして、ゴ

ルフも一つのルールに従つて行なわれる運動競技であるという一面からみれば、ス

ポーツとしての性格を有しているものであることはいうまでもない。そして、ゴル

フの普及に伴つて、ゴルフ場の利用が漸次大衆化してきていることもまた事実であ

ろう。しかしながら、他面、ゴルフ場の利用については、その入会金及び利用判金

の額からみても、相当高額の対価が必要とされているのが実情であり、利用者もむ

しろ高額所得階層に属する者が大部分であり、少くともその中心を占めているとい

うことは否定できないところであつて国民生活の水準から考えると、現状では、ま

だゴルフ場の利用をスケート場や卓球場の利用と同一に論ずることはできないので

ある。地方税法は、ゴルフが娯楽であるか、スポーツであるかというような点はと

もかくとして、現状においては、ゴルフ場を利用するには相当に高額の経済的負担

を必要としているというゴルフ場利用の実態にかんがみ、それを利用する者の利用

上の支出行為に担税力を認め、娯楽施設利用税を賦課しようとしているにすぎない

のであつて、ゴルフそれ自体を禁止したり、あるいは制限しようとしているもので

ないことはいうまでもない。

　原告の主張によると、スポーツをすることに税を課することは担税能力のない者

からスポーツを奪う点において、これを直接制限することと選ぶところがないので

許されないし、一定の施設の利用を必要とするスポーツについては、その施設の利

用に対して税を課することもスポーツに対する間接の制限となるというのである

が、以上述べた点から明らかなように、現実問題として、ゴルフ場を利用するには

相当多額の金銭的負担を余儀なくされ、ある程度の経済的余裕がなければ利用でき

ないという実情から考えれば、それを利用できる者は一応担税力があると認められ

ることになるのであり、娯楽施設利用税は、まさに、そうした点に着目して賦課さ

れているのであるから、賦課によりスポーツに対する直接、間接の制限となるとい

うことは考えられない。もちろん、娯楽施設利用税が賦課されることにより、ゴル

フ場を利用するに際しての負担が幾分増加することにはなるが、それだからといつ

て、ゴルフ場の利用に関しては、娯楽施設利用税が賦課されるために、その結果と

して高額の負担が強いられるというような関係、あるいは課税されるために担税力

のない者のゴルフ場の利用が妨げられているというような関係は認められないので

あつて、娯楽施設利用税の賦課とは関係なく、ゴルフ場の利用についてはもともと

相当高額の負担が必要とされているのであるから、この点についての原告の主張は

まつたく失当であるというはかはない。

　因みに、内閲総理大臣の諮問機関である税制調査会は、その第一次答申（昭和三

五年一二月）において、「ゴルフ場の利用については、その実態からみて、相当に

高額の負担がなされていると認められるところであるので、娯楽施設利用税と同種

の税である入場税等との負担をも考慮して定額税率について引上げを行うことが適

当であると考える」旨を答申し、さらに、昭和四一年度の税制改正に関する答申

（昭和四〇年一二月二九日）においても、「ゴルフ場の利用料金の実態にかんが

み、定額によつて課するゴルフ場に係る娯楽施設利用税の標準税率を六〇〇円（現

行四〇〇円）に引き上げることを希望する」旨の答申をしているのであり、このこ

とからみてもゴルフ場の利用に対して課税することが憲法第一三条に違反するもの

でないことは明らかである。

２、次に、憲法第一四条違反の点についていうと、なるほどスケートもゴルフも、

一定の施設を利用して行なわれるスポーツであるという面では類似性が認められる

けれども、それぞれの施設の利用の面についてみると、ゴルフ場利用の実態が前記

のとおりであるのに対し、スケート場は、現状では、もつぱら青少年が利用し、そ

の利用料金も低廉であつて、通常、その利用に際しての支出行為に担税力を見出す

ことは困難である。このように、利用上の負担及び利用階層の点において重要な差

異が認められる以上、このような施設利用の実態の相違が課税行政に反映し、課税

の上でゴルフ場の利用行為がスケート場の利用行為とは異なつた扱いをうけるの

は、むしろ当然のことである。従つて、ゴルフの利用行為に対して娯楽施設利用税

が賦課されるのは、前記のように合理的な根拠にもとづくものであつて、なんら平

等原則に反するものではない。

（三）　原告は、更に、地方税法第七五条第一項第二号及び第七八条の二の「ゴル

フ場」とは、パブリツク制のゴルフ場のみを指し、本件府中ゴルフ場のようなメン

バー制のゴルフ場を含まないと解すべきであり、少くともメンバー制ゴルフ場の会

員の利用に対しては娯楽施設利用税が課されるべきではないと主張する。

　しかし、一般に娯楽施設といえば、利用料金を徴して第三者に利用させることを

目的としているのが通常の場合であるが、娯楽または射こうを目的とする施設を無

償で利用させている場合であつても、課税の均衡維持の面からその利用行為に対し

て課税することができることは、前記（一）に述べたとおりである。もちろん、娯

楽又は射こうを目的とする施設は、それぞれ例えば、ゴルフ場又はたまつき場とし

ての一定の規模（一定の広さ、大きさ、設備等）を有しているものでなければなら

ないのは当然であろうが、その施設が課税の対象となるものかどうかを考えるにつ

いては、それが娯楽施設として一定の規模を有するものであることが客観的に認め

られるものである限り、施設利用が有償であるかどうかということは必ずしも絶対

的な要件とはならないのである。従つて、原告が指摘している社団法人日本クラブ

におけるまあじやん室や東京弁護士会の撞球室の事例も、前記依命通達の趣旨から

考えて、会社、工場等の厚生施設と同種のものと認められる場合には課税しないこ

とが適当であろうし、同種のものと認められない場合には、課税対象施設として、

地方税方第七六条第二項により、その施設の経営者を利用者とみなして課税するこ

とができるのである。

　ところで、原告は、メンバー制のゴルフ場の利用は、会員が自己の所属する団体

の経営するゴルフ場を利用する関係であつて、特定の個人または法人がゴルフ場を

設け、営業としてこれを第三者に利用させているバブリツク制のゴルフ場の場合と

は異るというのであるが、その利用の面についてだけ考えると、いずれも第三者の

経営するゴルフ場を利用するという点では同一であつて、単にその利用の形態ある

いは利用者の範囲について相違が認められるにすぎないのである。すなわち、メン

バー制のゴルフ場をその会員が利用する関係は個人の邸宅内の施設（例えばプー

ル、ゴルフ練習施設等）をもつぱらその個人が使用するような関係とは全く異るの

であつて、自分の庭で自分がゴルフ遊びをするということにはならないのである。

　そうすると、娯楽施設利用税は、パブリツク制のゴルフ場の利用に対してのみ課

税すべきものであつて、メンバー制のゴルフ場の会員たる資格を有する者の利用行

為に対しては課税すべきではないという原告の主張は、まつたく根拠のないもので

あつて、失当といわざるをえない。

三、以上述べたとおりであつて、府中カントリークラブ（ゴルフ場）は、株式会社

東京スポーツマンクラブが経営し、地方税法第七五条第一項第二号及びそれにもと

づいて定められた東京都都税条例第四八条の一五第一項第二号に規定するゴルフ場

に該当するものであるから、当該ゴルフ場における利用行為については、株主、正

会員、非会員のいずれを問わず、地方税法第七八条の二及びそれにもとづいて定め

られた東京都都税条例第四八条の一七第二項の規定により定額の娯楽施設利用税が

賦課されることになるのである。

　原告が昭和四〇年九月一一日、右ゴルフ場を利用したことに対して、五〇〇円の

娯楽施設利用税を徴収されたのは、右のとおり地方税法及び都税条例の規定にもと

づくものであつて、原告のいうように法律上の原因なくしてなされたものではない

から、不当利得の問題を生ずる余地はない。

第四　証拠（省略）

（昭和四三年三月二一日東京地方裁判所判決）

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