はてなキーワード: 内閣人事局とは
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか?」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
(事業の例)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業(内閣府→こども家庭庁)
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業(厚労省子ども家庭局→こども家庭庁)
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。(だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・(参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf))
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
ただの独法系病院勤務医だけど神奈川の田舎の母子家庭に生まれたからか、昔は名誉欲と権力欲が強かった。横浜翠嵐卒業して東大法学部卒業して、在学中に司法試験と国家公務員試験に合格して、大蔵省か自治省の官僚を目指していた。金には全く興味がなくてエリート視、次官という肩書き、陛下から頂ける勲章が欲しかった。
だけど、司法試験合格して東大法卒の事務次官でさらに中高は私立の名門男子校なんて人はゴロゴロいるわけで、地元小中と県立出身の自分じゃ「真のエリート」にはなれないなと諦めた。
その後内閣人事局というとんでもないオフザケ組織ができてしまったのでその選択は正解だった。
それからは「国立大学医学部の教授」を目指して旧六医とされる地方国立医学部に受かったんだけど、大学在学中に新しい臨床研修制度が始まってしまった。県外出身の友人始め多くの同級生はそれを歓迎していた。だけど俺は不安だった。せっかく苦労して関連病院の多い歴史の古い国立医学部に入ったのに、その医局の権威が揺らいでしまったら…と。
予想は的中し、今や国立医学部よりも設備の整った私立総合病院の院長がデカイ顔をすることもあり、大学医局に属したことのない医師が名医と紹介されることもあり、極め付けに最初から稼ぎの良い美容外科を志望して入学してくる学生がいる。
医師や官僚だけじゃない。情報化社会とネットメディアが進展すればするほど、金と根拠のない影響力だけを持った胡散臭い実業家やインフルエンサーが大口を叩くようになり、正当な権威や権力を持った人間の影響力が次々と失われていく。
立憲民主党の「この国に生きるすべてのあなたへ」というのが、はてブで盛り上がってるから見てみた感想
https://change2021.cdp-japan.jp/100movie/
以下、枝野議員のビデオメッセージを『』で示し、⇐で所管を書いていく。
『あなたの仕事は日本を支えていく仕事です』『官僚と政治家はパートナー』『官僚は奴隷ではありません』
⇐まぁ誰に聞いてもこう言うよね。でも、民主党議員に風が吹いてた頃、罵倒された挙げ句「悔しかったら当選してみろ」と言われたのは忘れてないよ。
⇐官僚の長時間労働の原因は国会・予算・法律なのは枝野議員なら知ってるよね。で国会対応の大変さってのは与野党問わず、①根回し、②国会答弁対応の2つに分かれる。①にしろ②にしろ、立憲民主党議員がこちらの負担に配慮してくれてると感じたことは少ないよ。個別の少数の議員は、質問通告をギリギリにしないなどしてくれるけどね。
今立憲民主党の幹部になってる議員が日曜深夜に提出した質問通告「日本の内政について」「日本の外交について」は半ば伝説になってるよ。役人は金曜から泊まり込んでこれを待ってたわけだけどずっこけたね。
民主党政権の時に「民主党に従えない官僚はクビです」って宣言してたけど撤回でいいのかな。まぁ枝野議員は「『政治主導』なんてうかつなことを言ったら大変なことになった」「与党がこんな忙しいとは思わなかった」って反省の弁を述べてたけど、党としてそういう見解なのかな。
⇐そもそも政治主導を強硬に主張してたのは旧民主党で、内閣人事局も成立は安倍内閣だけど原案は旧民主党政権時だったよね。それは間違ってたってことでいいの?
というか内閣人事局ができる前は幹部人事は大臣及び族議員の了解がないと成立しなかったってのも枝野議員なら知ってるよね?つまり、現場としては人事権が族議員から官邸に移っただけって感覚。
で、族議員によっては役所案に口をだす人も居れば善きに計らえって人もいただけの話。
全体を通して総花的で美辞麗句に彩られてるけど、「何を」「どうやって実現するのか」に欠けてる印象がある。
政策決定ってのはどうしても利害が絡んでその調整が必要なのにその難しさから逃げてるって感じ。
民主党政権時代に、民主党の連れてきた某省顧問が退任の際に「政府が動けば金も人もすぐにつくと思ってた。実際は、どの省庁もそれぞれが抱える重要な課題について優先順位を付けて動いていて、こちらの言い分(例えば生活保護の拡充とか)を通せば、一つ重要な施策(インフラの補修とか)ができなくなる。それをようやく理解できた」って言ってたけど、そこからの成長を見せて欲しい
だから立憲は与党の提出した法案に8割賛成してるって毎回言ってんだろ
にも拘わらずなぜ立憲の支持率が上がらないのか?それはジャップがバカだから。
政治のめんどくさいとこは内閣人事局使って官僚おどせばいい。強行採決もすればいい。どちらも自民党がやってきたことだよね?
ジャップが野党アレルギー持ってて野党のすることには何でも反対とか言うダブスタなものの見方しかできないから野党は政権が取れない
そもそも政権を担わせないことには政権運営能力なんて身につかないわけで。政権運営能力を自民にしか与えてこなかったのは戦後から続くジャップのツケ。痛みを伴ってでも今の野党に経験を積まさなければならない。
このタイミングでコロナが流行ったのはジャップへの罰みたいなもんだ。ジャップが前もって野党育ててたら今選択肢はいっぱいあったのにね?まあ全部ジャップの自業自得だわな
アピール頑張ったところでネトウヨが荒らすから無駄。俺は自民は官房機密費をばら撒いてネット工作メディア工作をしてると睨んでいるが(即編集した動画上げるdappiとかね)まあそこは現時点では俺の妄想ってことでいい。もしも政権交代がなされたらわかるだろう。
官房機密費がばら撒かれてるかどうかは別にしてヤフコメも漢字が読めないようなアホなネトウヨが大挙して押し寄せるから多勢に無勢で意味がない。ジャップはイメージで物いうからね仕方ないね。立憲は8割賛成してるとかも大多数の人間が知らんだろうよ。
最近ずっと常駐してるような元増田だが、毎日紅衛兵みたいに党の言挙げ繰り返して野党ガーやってる奴に岸田プランの評価なんて出来るはず無いだろ。殆ど現状の政策のアンチテーゼだぞあれ。
https://anond.hatelabo.jp/20210908083306
毎日書いてる事もHanadaやWillの引き写しで高市が票取れると錯覚してやんの。その上でモリカケ再調査はバカげてるとか言ってる。
そもそもモリカケ問題が何故起きたかっていうと内閣人事局発足のせいなんだよ。官僚の人事権を官邸が一元掌握出来るようにした。
これは公共セクタ=行政各部署は自律して肥大し腐敗するという考えに基づいている。だから国民の代理人である総理大臣が直接介入して人事権を行使して風通しを良くする事を目的にしていた。閣法&予算要求→予算執行→閣法&予算要求のサイクルに外からフィードバック入れるって考えだな。
だが2014年の内閣人事局直後からこんな使われ方はされてねぇ。ずっと官僚の私的利用と汚職の為だけに使われてきた。
その結果公文書も統計もない国になってしまった。行政の風通しなんてN95マスクレベルだ。官僚の退職も続いている。
で、おまえはそれが国民生活に関係するなんて思ってないって事だろう。
ソ連がなぜ衰退してゴルバチョフが出てきたか知っているか?ゴルバチョフが何故ペレストロイカとグラスノスチ(情報公開)を進めたか判っているか?
共産国では物の生産量を中央で全て管理するが、ソ連末期には帳簿上は生産高が上がっているが実際には何も動いていないという状況に陥った。これは原料から加工の各部署で粉飾が横行したからだ。原料が規定量来ないから生産高も粉飾して…とやっているうちに最後工程では蓄積された粉飾の方が大きくなってしまう。
こうなるともう中央でも数量を把握出来ない、どこが詰まっているのか粉飾されてる数字はどこなのかが全く把握できない。セクショナリズムで風通しが悪くなった社会というのはこんな風に生産性がほぼゼロまで下がるものなんだ。それで西側のやり方とその精神である情報公開を導入する事にしたんだよ。
担当大臣の河野は「数量は自治体にプッシュできている」と言っている。なのに実際には10月の予約さえ取れないと嘆く人が多数いる。
こういう場面でおまえなんかの党員もどきは「出荷は出来ているから自治体のせい」と言って論破した気になって終わりだろ?戦争でどんどん南方行きの輸送船に若い兵隊押し込んで潜水艦に撃沈されてを繰り返してたのと同じだな。
そういうのをセクショナリズムという。言っとくがワクチン接種が終了するのが勝利条件だ。
どこに幾つモノが滞留しててこことここの間のバッファは幾つってのが判って都度の配送量を決められないと駄目なの。それを実現する為にPOSのようなシステムが開発されてきたんだよ。
だったら国だって出来るんだよ。2品目しか無いんだから。POSが出来る前でもカンバン方式とか「途中を把握」する方法は開発されてきた。POSが出来る前も日配品はスーパーに途切れず配送されていたんでな。
なのにセクショナリズムの立場から「それは自治体のせい」みたいな論破ールームでこと足れりとなっている。
人事局発足に端を発しているんだよ。これでもモリカケは国民生活に関係ないのか?
日本は島国なのに同じ島国の台湾、NL、豪州なんかと比べるとコロナ感染制圧が出来ていなくて防疫劣等生だ。感染爆発のせいで経済的ダメージも回復できない。
だけど日本というのは防疫では超優等生だった。家畜伝染病でも人の感染症でも多くの病気で清浄国だった。制圧が得意だったのだ。
なのにコロナではこんな事になっているし豚コレラも制圧できていない。この10年に大きな問題があると思わないのか?モリカケと関係がないのか?モリカケが起きた構造のせいじゃないのか?
おまえらは検査抑制にせいをだして防疫妨害してただろうが、安倍ちゃんは一貫して検査は拡充の必要があると言っていた。
だがトップが支持してもキャパを増やすことは出来なかった。末期ソ連みたいじゃないか。
人事局は汚職の指示には使えても真っ当な政策トップダウンには効果が無かったって事だ。モリカケ関係ないんか?これ。
(こいつはてなーの過誤としてノーマスクを詰ってるのにもっと大きな過誤の検査抑制は触れてないのhttps://anond.hatelabo.jp/20210831114802
その前日に検査妨害者戦犯リストがホテントリ入ってるのな。判り易い奴 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b)
日本の空港税関で麻薬が入ってたと別室に呼ばれて賄賂渡さないと逮捕なんて事はないだろうが、こんなの放っておいたら日本もそうなる。
ソ連時代と今のロシアの国民生活はどうだ?韓国台湾の軍事独裁時代と今の国民生活は同じなのか?
モリカケの再調査っていうのはそういう事なんだよ。それが判っているから岸田は再調査すると言ったんだよ。
おまえみたいな連中に足引っ張られるから引っ込めちゃったけどな。
公文書を原則公開とし、秘匿が必要なものも一定年数(50年とか100年とか)で公開する
フェイクニュース対策をとる(https://www.soumu.go.jp/main_content/000621621.pdf)
財政出動、緊縮財政ではなく、MMTとまではいかなくても良いが積極的なインフレを目指して欲しい
こうやって書くと難しいな、他にもあると思うけど出てこないや
お前がやれ?すまん、今の仕事が好きなんだ
横浜市長選の結果見て立憲が政権とることも夢物語ではなくなってきたわけだが
森加計桜でいつまでやってんだだのもう飽きただの言ってたやつは立憲が同じようなことしたときに批判できないって理解してる?それとも理解する頭がないから平気でダブスタかますのかな?
立憲が池沼答弁のごはん論法しても強行採決しても災害時に酒飲んでワアーしててもお前ら何にも批判できないよね?批判できないしさせないよ?
逆に野党自民党が国会の出席を拒否したとして、お前ら当然国会さぼるなとか批判するんだよね?何連休してんの?ってさ。もう野党はしっかりして!野党がだらしないからだ!
まあ俺は普通に立憲を批判するけどね、自民を斜め上の擁護してたアホ共が立憲叩いてたらそれ以上のテンションで批判するわ。こういうダブスタ野郎は民主主義にとって害悪だから。自民はやっていいけど立憲はダメ!とか通るかボケ。どっちも批判しろや最初からって言う。
つーかまあ自公で過半数割ったとしても結局維新含めたら過半数超えるみたいなところに落ち着くという予想だけどね。でも立憲が政権とる可能性はまあまあ高いと思ってる。
「改竄した事、公文書の扱いには問題もある」んなら改ざん前の文章を見ればいいだけ。他に隠し持ってる文章もあるかもしれない
その文章はシュレッダーしました、というのならそれもしっかりと公表する。いつの時点でなくなったのか?その時の担当は誰か?きっちりと詰める。内閣人事局を積極的に活用する。
改ざんを一度でもしたような政府が信用できるはずないし、逆にお前立憲が公文書改ざんしてもなんも言うなよ?っていう
菅義偉の支持率下がってるしワンチャン政権交代ありえるわけだけど。
改ざんだけじゃなく、ごはん論法の池沼答弁にもなんも言えないし国会で100回以上嘘ついてもなんも言えないよね?
「いつまでやってんだ!」「もう飽きた」「そんなことよりほかに議論すべきことがあるだろ!」立憲が何かやったとして、これ全部ブーメランとして返っていくけど…臨時国会も開かなくても文句言うなよ?
そもそも公文書改ざん隠ぺい統計の数字もいじるとかしてる時点で自民は信用ならないわけで、立憲の目で見てなんの出てこなかったのならそれはそれでいいじゃん
そもそも改ざんをした方にすべての責任があるわけで、国会を空転させてたのは自民
まあ確かにジャップはバカばっかりだからそれで立憲を叩くんだろうけど、仮に今回政権交代したとしてどうせ長くは続かないだろうし、短い期間でまずこれをやるという部分では森加計桜を追求するのは全然OKだね…まあ何か出てくるだろうというのは俺の予想
マイナスをゼロにすることから立憲には始めてもらいたい。そうして初めて福島産の食材が食えるってもんだ。政府がいう福島産の数字改ざんされてないっていう根拠ありゅ?
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか?実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かからの二次情報なの?後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか?この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない!水資源が危ない!っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用を近代国家がして良いものなのか?
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの?立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか?立法意図、法益がきちんと書かれているか?等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか?
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど?
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。