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はてなキーワード: 働き方改革とは
基本給は年収400万くらいだけど超過残業代考慮すると平均500～600万くらいになる人って結構いると思うんだが、
こういう人って結婚相談所とか利用した際の年収欄になんて書いてるんだろ？
働き方改革で残業なくなりますみたいになったらキッチリ400万になるんでしょ？400万って書くのは損だし600万って書くのも正しくはない感じするし
年収400万だけど資産運用(ETFやREIT)の平均利回り考慮すると年収500万くらいになるだろうみたいなのも微妙だよなマイナスになる年もあるんだし
っていうかこういう場合って年収欄もそうだけど食費や家賃とかの生活水準は400万の感じでやるもんなんだろうか？
「最近残業代稼げてるから家賃高いところに引っ越すかー！」とは多分ならんでしょ？
実際どうな感じなんだ
もうだいぶ慣れたけど、初めは毎日退社してから夜中まで動悸が止まんないくらい疲労してた。
1回頭おかしい感じになったんだけど、その後からはすっきり慣れちゃって。
転職する気もどこ行ったんだか。
いろいろわからん。
普通を教えて欲しい。
ただ、セットアップは当然終わっておらず、管理者パスワードなどの連絡もなし。
生徒への誓約書の配布もまだで、教育委員会からは具体的な行動の指示もない。
一応言っておくとそもそもこのタブレットが学校の持ち物なのか、県の持ち物なのか、それとも国なのか分からない。
なので所有者が分からず、権限がないし勝手に配ることもできない。
対応が遅い。こっちの手足を縛るのは勝手だが、縛るのなら縛るなりで誠実かつスピード感を持って動いてほしい。
せめて4月が始まるまでにタブレットが来ていたらいろいろできたのに、現状では授業やその他の準備で首が回らない。
---
あと、今年になってようやく教育用のクラウドサービスを教育委員会が許可を出した。教員の習熟もまだまだ。
言っとくけど、それまではクラウドサービスを使うこと自体が【禁止】だったんです。
また緊急事態宣言が出たり休校になったらどうしようと情報担当の教員も管理職も考えているが、学校が考えても県教委がNOと言うことも多い。
---
相変わらずの愚痴ですが、下手に動いて怒られるのも処分されるのも面倒。ハイハイと聞いておくのが楽。
去年は真剣に「どうにか学びの保証を」「教員の負担も減らしたい」「働き方改革」とか思ったけど、「クラウドを使うなんておかしい」みたいな謎の指摘をされて考えがつぶされるのが嫌。
なので、この件については過度には考えないし、意見も出さない。時間の無駄。それよりも目の前の授業のために時間を割く方がまし。
後は任せました。
ただ、セットアップは当然終わっておらず、管理者パスワードなどの連絡もなし。
生徒への誓約書の配布もまだで、教育委員会からは具体的な行動の指示もない。
一応言っておくとそもそもこのタブレットが学校の持ち物なのか、県の持ち物なのか、それとも国なのか分からない。
なので所有者が分からず、権限がないし勝手に配ることもできない。
対応が遅い。こっちの手足を縛るのは勝手だが、縛るのなら縛るなりで誠実かつスピード感を持って動いてほしい。
せめて4月が始まるまでにタブレットが来ていたらいろいろできたのに、現状では授業やその他の準備で首が回らない。
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あと、今年になってようやく教育用のクラウドサービスを教育委員会が許可を出した。教員の習熟もまだまだ。
言っとくけど、それまではクラウドサービスを使うこと自体が【禁止】だったんです。
また緊急事態宣言が出たり休校になったらどうしようと情報担当の教員も管理職も考えているが、学校が考えても県教委がNOと言うことも多い。
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相変わらずの愚痴ですが、下手に動いて怒られるのも処分されるのも面倒。ハイハイと聞いておくのが楽。
去年は真剣に「どうにか学びの保証を」「教員の負担も減らしたい」「働き方改革」とか思ったけど、「クラウドを使うなんておかしい」みたいな謎の指摘をされて考えがつぶされるのが嫌。
なので、この件については過度には考えないし、意見も出さない。時間の無駄。それよりも目の前の授業のために時間を割く方がまし。
後は任せました。
転職してえ...
匿名ということで、忌憚なき意見が得られたらと思ってここに書いきました。たぶん、新卒がまた甘いこと言ってるよと思う人もたくさんいると思いますが、それはそれで受け止めます。
ただ、どこにも迷惑をかけたくないので、本質を違えない程度にはフェイクを挟んで書いてます。なんか辻褄合わなくね？みたいなところあるかもしれませんが、そういうものだと思ってください。
まず、私がどんな状況のやつかわからないと話にならないので、ちょっとバックグラウンドを紹介
情報工学の修士持ち、メーカー系のグループ会社のSIをやる会社に在籍。
グループ会社とはいえ、2000人規模で同期が100人近くいるので、そこそこ規模の大きい会社だと思ってくれて構わない。
「某S社に入社したけどミスだったかもしれない」というはてな匿名ダイアリーが一年前だったか二年前だったか少しバズったが、今の僕はこれに近い気分である。(該当記事は社名まで出しているが、前述の通り迷惑かけたいわけではないのでぼかしておく)
文系出身の人もいるので内容がしょうもないのは、仕方ないとは思う。
それでも情報工学の修士を出ておきながら、再び学部1年の授業を水で薄めたような講義を受けるのは非常に苦痛である。一人でやれば数時間で終わるものに1日かけてみんなで足並み揃えてやっているのは、運動会で手をつなぎながらゴールする様を想起させる。
そもそも、IT系の研修はいまだに一週間やったか？程度でしかやっていない。ずっとやってるのはコンプラやビジネスマナー、技術文書の書き方である。
ことあるごとに偉そうに、賃金を貰いながら学ばせてもらってる身なんだからうんぬんと説教垂れてくるのも腹立つ。研修で新しく学んだことなんかひとつもねーよボケ。
もっさりしたパソコンを重たい仮想環境に一斉に接続し、さらにテザリングでオンライン会議につなぐことでまるで水の中で動いているかのようなもったり具合である。非常にストレスが溜まる。
あとこれは、仕方ないとは思うけれど、セキュリティ上の理由で自由にアプリケーションを入れることができない。もっと効率的に作業をこなせるのに、使いにくいアプリや社内製のゴミシステムを使わされるのは合理的を信条とするITを志すものとしてかなりストレスになる。(どうでもいいけどOutlook使いにくすぎませんか？)
まぁ、でもこれは仕方ないと思いますよ。セキュリティ上の理由と言われたら反論できませんもん。
...SEなのにテキストエディタがMS Wordとメモ帳しか入ってないんですよ？？？？！！！！？？？！！！？？？？？
...ちなみにアルゴリズム研修はフローチャートをパワポで書きました。これからやるデータベース・SQL研修は紙上でコーディングすることがわかりました。泣きそうです。
......ITってなんなんですかね......？
技術力が現時点で低いのは全然構わない。私も当然まだまだだし、上を見れば見るほどキリがない世界だ。
ただし、IT系に関わることをこれから仕事にしていこうという人が「私、プログラム苦手でーw」というのは本当に許せない。
バスの運転手が「いやー私、運転苦手なんですよねーw」と言っているようなもんだぞ？誰がそんなやつに仕事を任せるんだ？自分がこれから何をしていくのかについて、あまりにも自覚というか覚悟がなさすぎる。(あんまり自覚とか覚悟とか人に押し付けたくはないんだけど、他にいい言葉が思いつかない)
キレても仕方ないので、愛想笑いして誤魔化してる自分にも腹が立つ。マスクのおかげで口元が笑ってなくてもいいのは非常にありがたい。
年次で仕事が割り振られるので、成果主義といいながら結局は年功序列である。少なくとも入社3年は足並みを揃えた昇給。
ちなみに、働く前は年功序列もいい点あるよなーとか呑気に思っていましたが今は違います。
会社のルールを決める連中が全部親会社の天下り老人。上がり幅が小さすぎる給与レンジ。若手はやっすい給料で働かせられる。
こんなのを見てしまうと若手のやる気を削いでるのは、お前ら老害じゃないかと思わずにはいられませんでした。
ついでに、年寄りどもが定期的に言う(大学上がり) = (遊んでばかりの怠け者)な価値観は明らかに古いものです。
当初は安定感があるのもいい点だと考えて、現在いる会社に決めましたが、しばらく生きて安定感に対する考え方が変わりました。
ことIT業界に限って言えば、安定感は会社に与えられるものではないです。自身の技術力が担保するものです。端的に言うと、いつクビになっても他に行けるような技術力を持つことが安定感だと考えるようになりました。
そういったことを考えると、他に行った時にほぼ役に立たない社内政治力や、社独特の書類作成能力、使いにくい内製フレームワークの勉強をしていくことに全く興味を持てなくなりました。
技術力が全く身に付かない今の現状を考えると、若いうちの安い給料としょっぱい昇給幅で我慢して働くことに対するモチベーションは無くなりました。
データ菜園、機械学習系、ソフトウェア開発系で職を探しているので紹介してください。
ちなみに真面目に質問なんですけど、転職しようと思う場合やはり少なくとも半年くらいは在籍した上でなければ厳しいんでしょうか？
もういつ辞めるかの違いでしかないので、決めたならできるだけ早く動くべきだと考えて動いてきたけど、結構風当たりが厳しく、今転職活動するのは流石に悪手なのかなと思ってきてます、少し忌憚なき意見が欲しいなーと思ったり...
せめて現職で少しでもコードが書けたらだいぶ気持ち的に楽になるのになー...
5ch感覚でレス飛ばしてましたが追記の方がいいらしいので追記します。
あと、思ったより注目を集めてしまった感あるので、これで基本最後にしようと思います。
その結果、働き方改革なるものの旗が振られてるわけだけれども、
労働力を安売りするし可能のない労働者は、労働時間縛りがついちゃうと、
ジェンダーギャップ指数120位のニュースを受けて、なんで管理職や政治家に女性がいないかと言えば、「誰もやりたくない」から。
なりたい女性を男性が懸命に排除しているわけではない。男性の大多数も政治家や管理職は「できればやりたくない」のだ。「やりたくない仕事」を誰に押し付けるかというときに、これまで担ってきた属性の人々が仕方なく担うという結果になる、というだけの話である。当然なことととして、管理職から経営陣になる人も少なくなる。その結果が「男性支配社会」の出来上がりである。
女性の管理職を3割に引き上げると言っているが、各種調査では管理職希望者は30代女性で1割強で、30代男性でも実は3割程度しかない。管理職に就いている男性の大部分も、長時間労働に加えて、重い責任、上からの圧力と下からの不満で、権力や自由な裁量の余地が増えているわけでは全くない。さらに「働き方改革」を受けて、普通の労働者の長時間労働の是正がノルマとなる中で、労働時間規制の枠から外れた管理職に皺寄せが行っている。
政治家も同じ。駅前で辻立ち2時間も絶叫し続けて何かを訴えている国会議員がよくいるが、政治家になったらあれをやらなきゃいけないと思ったら、むしろ政治を真面目に考えている人ほど、特に女性が敬遠するのは当たり前である。結果として、周りが一切のお膳立てをしてくれる、男性の世襲議員が多くなってしまうことになる。
要は政治家や管理職という仕事そのもののあり方を改善すべきなのであって、それなしに数値目標の達成だけを頑張ると、多数の女性がのたうち回って苦しむことになり、かえって逆効果になるということ。
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
ああ、なんかしんどい。今朝は打ち合わせと会議で1時間半強拘束された。しかも会議がオンラインじゃなかった。なぜだ？そして午後は会議が2つ。しかも部分的にダブルブッキング！双方ともにオンラインなので、接続してスピーカーにしゃべらせるだけだが、。。。。しんどい。午後5時前に会議は終わる予定だが、終わったら定時じゃないか？！自分の仕事がしたければ残業しろや！？そういうこと？ブラックだな。むかし当然のように9時5時は雑事に追われて、5時になったらやっと本務開始！そんなの当たり前だよ！！って叫んだ上司いたけど。。そうだよな。本業界は働き方改革が浸透するのはいつのことやら？脳震とうか卒中が続発したら革命がおこるのか？長年にわたってアレされたメンタリティーの問題なんだよな。意識の奥底に5時になったら本務にとりかかれるって考えがある。意識革命が必要かな？
このご時世、仕事あって食べていけるだけで幸せかもだけど、少人数の部署で、上司が私にばかり仕事を振る。もともと春先に抱えている仕事がピークなんだけれど、それをわかっていてその時期に別の仕事を積もうとされており、手が空いている人がほかに複数人いるのでそちらに振ってほしいとお願いをしているのだが、どうしても私にやらせたいらしい。
働き方改革とか推進されていて、残業抑制しなければならないはずなのに、なぜそんな極端なことになるのかと思うが、吹き溜まりのような間接部門なので、同僚は病人だったり、定年後の再雇用で仕事を頼みにくかったり、まともに仕事をこなすのが難しかったり。私もまあたぶん難ありの一人だからそこにいるんだと思うけれど、比較の問題で、上司からすれば、私が丸投げできて手がかからないから最も使いやすいんだと思う。ただ、横で何人も遊んでいるのに私ばかりごりごり仕事させられ、体調もずっと良くないので滅入る。以前過労で体を壊したこともあるので、正直無理はしたくないのだが。
もめるのを覚悟すれば、産業医に訴えればたぶん確実になんとかはしてもらえるだろうけれど、職場に居辛くなりそうな気もするし。なんとかソフトに解決するにはどうすればいいんだろう。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
〜〜〜〜〜〜
近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
