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はてなキーワード: 法相とは
https://www.asahi.com/articles/ASL7B51QGL7BUTFK00J.html
（５日夜に自民党議員が議員宿舎で酒席を開いたことについて）まず驚いたのは（安倍晋三）総理も出席していたことだ。気象庁が８日にかけて歴史的な豪雨になるという警戒を呼びかけていた夜だ。九州と北海道では、すでに避難者も出ていた時に、総理が出て、救助要請を受ける立場の小野寺（五典）防衛相が出て、翌日異例の７人の（死刑）執行に署名した上川（陽子）法相が出て、最も国民が災害でつらい時に寄り添うべき（吉野正芳）復興相も出て、自民の政策責任者（の岸田文雄政調会長）も広島出身なのに出られて。そして楽しそうに宴の写真が出回ったときに、まさかと思いました。責任感があまりにも欠如しているとしか思えない。これは言い繕えないと思います。
25周年感謝の集い - 衆議院議員 手塚よしお：立憲民主党 東京５区 目黒 世田谷
投稿日 : 2018年7月6日 最終更新日時 : 2018年7月6日
さて、昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、政治家冥利に尽きる夜となりました。
都議会議員 中村ひろし（三鷹市） @Nakamura_Mitaka https://twitter.com/Nakamura_Mitaka/status/1014877461455220738
国会議事堂隣りの憲政記念会館で行われた手塚よしお衆議院議員の政治活動２５周年感謝の集いに招かれ、山花衆議院議員、岩見市議とともに出席しました。主賓の野田元総理等の多くの来賓の挨拶の後、手塚議員から安倍内閣を倒すとの力強い発言がありました。
井戸 まさえ @idomasae https://i.imgur.com/Hgez69A.png
手塚よしお衆議院議員、政治活動25周年おめでとうございます あいにく部落解放同盟の研修会の講師を務めるため伺えず、4区総支部山崎郁子幹事長が伺わせていただきました(^｡^)
西崎つばさ @Tsubasa2439 https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336
手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。 #立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員で個人的に評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理、閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則、榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党の山口代表でしたからコイツだけは罵倒しないと気がすまない。
後半国会では、与野党対決の法案として、特に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長（公明党）の解任決議案まで出した。
これを否決した後も、秋野委員長は野党に配慮し、質問の機会を確保して丁寧に進めようとしたが、野党は法相の問責決議案を提出し、「この法相の下で審議を続けるのは不可能だ」とまで言い放った。委員会で審議が進められない以上、国会法の規定に従い、本会議で質疑・採決を引き取る手続きを取らざるを得なかった。
民進、共産党などがあれだけ抵抗したにもかかわらず、15、16日の参院法務委は円満に刑法改正案の審議を進められた。両党がいかに組織犯罪処罰法案の審議を、「廃案ありき」の抵抗の場としてきたかが浮き彫りになった。
参院法務委では、テロ等準備罪の内容に関する議論が交わされるべきだが、本来、別の委員会で議論すべき「加計学園」の問題がかなり議論されたのは残念だ。
まず参院法務委員会では加計問題なんか総量でも１０分も聴かれてないよ。知らないなら黙れよ、クズ。わかってていってるなら辞職しろよ嘘つき。小川敏夫議員が総理入りのときに前川氏の証人喚問やってくれるように、指示してくれって頼んだことと、共謀罪の審議入りの前に真山勇一議員が、話の枕で、ちょろっと触れただけだよ。キクマコとか保守速報なみかよ。
あと刑法改正案を共謀罪の後に持ってきたの自分たちのクセに、「あれだけ抵抗したにもかかわらず、円満に審議を進められた」とかマジでどういう神経してたらいえるんだろうね。人間革命で生まれ変わってこいよ。民進は、刑法はとにかく１人の被害者も生まないためにも、先入れ先出しの原則的にも、絶対先にやってほしいって訴えてたよね。それを無理やり順番を入れ替えたのもてめーらだし。だいたい民進党が出席しなくたって委員会の審議はできるっつーの。自分たちの委員長を守るためにクソみたいなことやったんだからちゃんとクソ掃除する責任は取れよ。何の必要もないのに、お前らの都合で、お前らが決めたんだよ、そこから逃げんなクズ。
朝日の記者が、全部委員会止めてでも、証人喚問を要求すべきだったとか紙面座談会みたいので言ってたけど、記者レベルでこういうこといっちゃうのもよくわかんねぇ。民進、共産が出席拒否したら何か変わったの？空回しされて、ネトサポが、「ほら野党は審議する気がない」とか騒ぐのを見過ごすだけなんでしょ。もしやってたら朝日はその姿勢を擁護する論陣張ってくれたわけ？それなら社説ででも野党は審議拒否しろ、俺たちは支持するって書けよ。すき放題いいやがって。どこの床屋だよ。今日の官房長官会見でも空気読んでないの望月さんだけじゃねーか。質問数制限、質問の事前通告みたいなクソみたいなルールにひたすら従ってきといて、「ゆるがぬ安倍一強なぜ」、「３ない答弁」とかほざいてんじゃんねーよ。お前らが、「答えてない」って聞き続けないで、どうすんだよ。どうせ今日の安倍会見だって、質問は３つ、寿司友が事前通告した質問に対する、官僚が作成した紙を読み上げて、おしまいなんだろ。どこまでもなめやがって。
結局、国会は数なんだっていった与党議員は圧倒的に正しい。絶対安定多数を持ってる与党に、野党が抵抗するための武器は何もない。それどころか、本来国会議員から監視される必要のある行政府が資料提出を法的根拠なしに拒否するのを指をくわえてみているしかなかった。とにかく与党の擁護がしたいだけの人たちが自分たちで証拠を引っ張って来なきゃとかいってるけど、行政の不正があってもその証拠を管理しているのも行政だし、それを提出するかどうかを決めるのも行政だって言い張る今の政権からどうやって証拠をもってこいっていってるんだろうね。お前らそんなに頭良いならバカな野党に教えてやれよ。野党がバカだから政治がだめなんだろう？日本のためだからよろしく頼むよ。
今国会のあり方を見て、多数派の良心とか良識とかに期待しちゃだめなんだってのがわかった。一昨年の鴻池委員長が、「参議院は官邸の下請けじゃない」っていったときか、去年の大島理森議長が国会運営を丁寧にやってほしいとか言ったときには多少は期待したけど、もう期待しない。多数派の良心に期待した制度はダメ。ぜったいダメ。資料提出の是非は、理事会の協議だけじゃなくて、議会の１／４の要求レベルでもみとめるようにしなければならない。証人喚問も同様。また第三者による調査委員会の設置を、当該省庁、大臣に自主的に決めさせるのも論外。いまの政府みたいなやつが政権にいたらまともな調査をするわけがない。だから参考人招致と同じく、第三者委員会の構成員の推薦も各会派からするべき。特別防衛監察がなぜダメかっていうと、調査が終わったのかを知らせる、適切だったのかなどを評価するのも当事者だから、とっくに調査が終わっているといわれているのに、国会が閉じても報告しないみたいな体たらくになっている。これは万が一民進党が政権とるようなことがあった場合には、当然自民党側にとっても必要なんだからこの要求は絶対認めさせないといけない。公文書管理にしても、民進党の改正案も不十分だと思った。民進党は、政権とったときのマニフェストで予算の読みが甘かったのを反省してるんだろうけど、金のかかることを言いたがらなさ過ぎる。公文書管理にかかる人間が少なすぎること、国立公文書館の規模が小さすぎることをもっと大々的に主張していくべき。
個人的には、委員会の議論をもう少しコンセンサス型に動かすための開催のVetoとかなんらかのギミックがほしいと思うけど、そこまでは望まない。ただただ、行政が何をやっているのかを少数会派が監視できないと、現政権みたいなクズが出てきたときにどうしようもない。高村正彦とか与党支持者が言うには、下種の勘繰りらしいので、どうぞっかりと野党に調査させて、まさしく野党の疑念がただの言いがかりだったときに、「下種ー」って笑うような制度にすればいいんじゃないの。公明正大で一点の曇りもない今の安倍政権、自民党はまったく困らないだろうし、下種でバカで無能な今の民進、共産にきちんと情報公開したって何の問題も起こらないし、まかり間違って、民進党が政権とったときの抑止力になるじゃん。ぜひよろしく。
２ヶ月あまりいろいろ書いてきたけど、読んでくれた人ありがとう。臨時国会が開いたらまたその時の気分で書くかもしれないけど、とりあえずこれで終わり。とりあえず野党はすぐにでも臨時国会の開催要求しないと、また開催しないまま１月を迎えることになるかもよ。要求したって絶対すぐには開くわけないんだから、今すぐ要求するように。そうしないと国会クラスタがさびしい。んじゃまどうも最後に罵倒気味の記事になってごめんなさい。ちなみにだけど、私民主党政権時代は、政権交代の前の選挙では自民党に入れたし、民主党の事業仕分けとかぼろ糞に書いてたし、シバキアゲが大好きな毎日・朝日も結構嫌いだし、共産党も夢みたいなことばっかいってんな、とは思うけど、今の自民党の、自分たちで決めたことを官僚のせいにするやり方は事業仕分けより醜悪だと思うし、政権からのリークを受けて、私人のプライベートを一面に乗せる読売は頭おかしいとしか思えないし、維新がやってる無意味な修正合意という政権のアリバイ作りよりは、実現されない正論による問題点の指摘のほうが好きだっていうだけなんですよ。まぁ信じてもらえなくてもいいけど、一応ね。皆さんが、国会での議論に興味を持ってくれたなら書いた意味があったと思いますが、増田でこういうのやられるのが嫌だって言う人がいたのもわかるんでそこはごめんなさいね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1928845.html
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1928845.html
kamiyakenkyujo 金田が「一般人は組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人は共謀罪の処罰対象じゃない」と言ったことへの小川の反論（「誘われるし、応じることあるだろ」）じゃん。前後切るなよ…。 このまとめはひどい
リンク2017/06/14 Add Starhonehone9 (blue)honehone9 (red)honehone9 (green)papasss (green)junima (green)honehone9204waterloolily1685
反論になってないやん
なんでこんなブコメに星がつくのか
「そもそも”ヤクザに縁があり犯罪に誘われて一緒にやる人”を一般人の例にするのは超強引で、
じゃあそれぞれ紙屋先生とまとめによって書かれてたまま両議員の発言を引用しましょう。
自民･金田法相「一般人は組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人は共謀罪の処罰対象じゃない」
なるほど！これなら小川議員の言ってることはわかる！なにもおかしくない！ ……か？
「一般人」というものについての小川議員の特殊な認識を披露してるだけだと思うんだけど。
２人のやり取りをもっと砕くなら
金田「共謀罪は組織的犯罪集団による犯罪に加担する人間が対象。一般人はそんなことしないよね。だから一般人関係ないよ！」
小川「いや一般人は犯罪に誘ってくるヤクザの知り合いぐらいいるし話に乗」って一緒に犯罪することもあるから共謀罪の対象に入ってしまう。一般人が害を被る。」
っていうやりとり。
ンなアホな…って力なく笑うしかないでしょ．
文脈全部フォローしても小川議員の反論は気がくるっとるんじゃね？
そもそもヤクザの心配をして共謀罪に反対してる人なんかいないのに
中核派のような政治運動組織、外国の息の掛かった市民団体、そういうものが守りたい本丸の筈。
それを例に取ると生々しすぎると思ってヤクザを持ち出した結果
自分でも別に守るつもりのない「ヤクザと縁があり犯罪計画を持ちかけられて一緒にやる一般人」という変な像を描いたのではないか？
本当に守りたかったのはせいぜい
「違法行為もする政治団体と縁があり一緒に活動することがある外部協力者の動きやすさ」だったのであり。
dumpsterdive ヤクザを外国、犯罪を政治工作や主権侵害等に置き換えるとよくわかる。
リンク2017/06/15
つまりこういうこと。
とっさに話をすり替えようとしてかえってどぎつくなってしまったと。
acealpha それ共謀罪関係なく犯罪よね／「一緒に犯罪したら」→「話を聞いたら」なら納得はできる
リンク2017/06/15
ermanarich 「交通量調査のバイトだと言われてやっていたら実はテロ集団の下見のために使われるデータだった。こういう場合その人は罪に問われるか？」というような質問をしてもらいたかった。
リンク2017/06/15
本来言うべきこと、突っ込むべきことはこっちだったのだが
という残念な反論になってしまったのが今回の小川議員の全てだったのでは。
ここまで見てきたように、普通にダメダメ反論でありアホアホ発言じゃんよー。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 民進・小川敏夫「私がヤクザに誘われて一緒に犯罪したら共謀罪で処罰される。一般人も対象じゃないか」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1928845.html
kamiyakenkyujo 金田が「一般人は組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人は共謀罪の処罰対象じゃない」と言ったことへの小川の反論（「誘われるし、応じることあるだろ」）じゃん。前後切るなよ…。
リンク2017/06/14
http://b.hatena.ne.jp/entry/340120357/comment/kamiyakenkyujo
こんな擁護の詭弁性はヤクザに見込まれて共にヤマを踏むのは一般人なのか？を考えればわかる。
その「一般人」は利便性の為にあえて組の杯を受けてない人達、企業舎弟と半グレ。
小川議員の「組織的犯罪集団から犯罪に誘われて犯罪する一般人の私」という想定は言葉遊びに等しい。
彼のやりたかったことはこうだ。
自民・金田議員「一般人は組織的犯罪集団から犯罪に誘われないし応じることは考え難い。故に一般人は共謀罪の処罰対象じゃない」
民進・小川議員「じゃあ一般人である私がヤクザに誘われて一緒に犯罪したら？共謀罪で処罰される？されない？」
自民・金田議員「そりゃあ処罰されますよ。それ一般人じゃないでしょう」
↓↓↓↓↓↓
民進党に好意的なメディア「共謀罪、一般人も対象に」「金田法相の答弁右往左往」
小川議員は頭が悪いのではなく極めてクレバーにこういう「手柄」を揚げにいっただけ
昔はこの手法は勢いで押し切れたけど今はネットで国会がアーカイブされたりしてネトウヨも検証するから
三一権実諍論（さんいちごんじつ の そうろん）は、平安時代初期の弘仁年（817年）前後から同12年（821年）頃にかけて行われた、法相宗の僧侶・徳一（生没年不明）と日本天台宗の祖・最澄（767年 - 822年）との間で行われた仏教宗論である。「一三権実論争」「三乗一乗権実諍論」「法華権実論争」などとも。
目次 [非表示]
1 概要
2 平安初期の仏教界
2.1 法相宗と徳一
3 論争の経緯
3.1 論争の発端について
4.2 南都教団への対抗
4.3 中傷者徳一に対する怒り
4.4 蝦夷征討との関係
5 その後
6 注・出典
7 関連項目
8 参考文献
「三一権実諍論」の「三一」とは、三乗と一乗の教えのことであり、「権実」の諍論とは、どちらが「権」（方便。真実を理解させるための手がかりとなる仮の考え）で、どちらが「実」（真実の考え）であるかを争ったことを言う。一乗・三乗の「乗」とは衆生を乗せて仏の悟りに導く乗り物であり、天台宗の根本経典である『法華経』では、一切衆生の悉皆成仏（どのような人も最終的には仏果（悟り）を得られる）を説く一乗説に立ち、それまでの経典にあった三乗は一乗を導くための方便と称した。それに対し法相宗では、小乗（声聞乗・縁覚乗）・大乗（菩薩乗）の区別を重んじ、それぞれ悟りの境地が違うとする三乗説を説く。徳一は法相宗の五性すなわち声聞定性・縁覚定性・菩薩定性・不定性・無性の各別論と結びつけ、『法華経』にただ一乗のみありと説くのは、成仏の可能性のある不定性の二乗を導入するための方便であるとし、定性の二乗と仏性の無い無性の衆生は、仏果を悟ることは絶対出来ないのであり、三乗の考えこそ真実であると主張した。このように三乗・一乗のいずれが真かをめぐり真っ向から対立する意見の衝突が行われた。
ただし、徳一と最澄の論争は三乗と一乗の争いのみに留まらず、教判論（数ある経典の中で釈尊の考え方に最も近いものを問う）における法華経の正統性を問うたものでもあるから「法華権実論争」と呼ぶべきとの考えもある[1]。この論争の間、最澄は『守護国界章』『法華秀句』など大部の著作を執筆しており、これは徳一からの批判への反論の書として書かれたものである。一方の徳一側の著書は、真言宗の空海（774年 - 835年）への論難である『真言宗未決文』以外現存していないため、詳細は不明である。しかし、徳一の主張は最澄側の批判書に引用される形で部分的に残存しており、ある程度の復元が可能である。
いずれにしろ論争は著作の応酬という形式で行われ、実際に両者が顔を合わせて激論を交わしたということではない。
奈良時代に興隆したのは、法相宗や華厳宗・律宗などの南都六宗である。本来、南都六宗は教学を論ずる宗派で、飛鳥時代後期から奈良時代にかけて日本に伝えられていたが、これらは中国では天台宗より新しく成立した宗派であった。天台宗は後述の如く最澄によって平安時代初期に伝えられたため、日本への伝来順は逆となったわけである。
この時代の日本における仏教は中国と同様、鎮護国家の思想の下、国家の管理下で統制されており、年ごとに一定数の得度を許可する年分度者の制度が施行され、原則として私度僧は認められていなかった。このことは逆に仏僧と国家権力が容易に結びつく原因ともなる。実際、奈良時代には玄昉（? - 746年）や道鏡（700年 - 772年）など、天皇の側近として政治分野に介入する僧侶も現れていた。桓武天皇（737年 - 806年）が平城京から長岡京・平安京に遷都した背景には、政治への介入著しい南都仏教寺院の影響を避ける目的もあったとされる。新王朝の建設を意識していた桓武天皇にとって、新たな鎮護国家の宗教として最澄の天台宗に注目・支援することで従前の南都仏教を牽制する意図もあった。
日本での法相宗は、南都六宗の一つとして、入唐求法僧により数次にわたって伝えられている。白雉4年（653年）道昭（629年 - 700年）が入唐留学して玄奘三蔵（602年 - 664年）に師事し、帰国後飛鳥法興寺でこれを広めた。
徳一は一説には藤原仲麻呂（恵美押勝とも。706年 - 764年）の子といわれるが疑わしい[2]。はじめ興福寺および東大寺で修円に学び、20歳代の頃に東国へ下った。東国で布教に努め、筑波山中禅寺（茨城県つくば市）・会津恵日寺（福島県耶麻郡磐梯町）などを創建したという。
前述のごとく、徳一の著作はほとんど現存していないため、その生涯は不明な点が多い。
天台宗は法華円宗、天台法華宗などとも呼ばれ、隋の智顗（538年 - 597年）を開祖とする大乗仏教の宗派である。智顗は『法華玄義』『法華文句』『摩訶止観』の天台三大部を著して、『法華経』を根本経典とし、五時八教（仏教の理解度の5段階に合わせて記された経典のうち、法華経を到達点とする）の教相判釈（経典成立論）を説く。
最澄ははじめ東大寺で具足戒を受けたが、比叡山に籠もり、12年間山林修業を行った。さらにそれまで日本に招来された大量の仏典を書写し研究する中で、南都六宗の背景にある天台教義の真髄を学ぶ必要を感じ始め、親交のあった和気氏を通じて桓武天皇に天台宗の学習ならびに経典の招来のための唐へ留学僧の派遣を願い出た。これを受け、桓武天皇は最澄本人が還学僧（短期留学の僧）として渡唐するように命じた。こうして延暦24年（805年）の遣唐使船で最澄は入唐を果たす。予定通り天台山にのぼり、台州龍興寺において道邃（天台宗第七祖。生没年不明）より天台教学を学び、円教（天台宗）の菩薩戒を受けて、翌年（806年）帰国した。
帰国後、最澄は桓武天皇に対し従来の六宗に加え、新たに法華宗を独立した宗派として公認されるよう奏請、天皇没後には年分度者の新しい割当を申請し、南都六宗と並んで天台宗の2名（遮那業・止観業各1名）を加えることを要請した。これらが朝廷に認められ、天台宗は正式に宗派として確立。これが日本における天台宗のはじまりである。最澄はさらに同じく入唐した空海に師事して、密教への理解を深める一方、六所宝塔院（比叡山寺（後の延暦寺）を中心とする）の造立計画を立て、弘仁5年（814年）には九州へ、同8年には東国へ赴くなど精力的に活動する。最澄の悲願は大乗戒壇の設立であり、大乗戒を授けた者を天台宗の菩薩僧と認め、12年間比叡山に籠って修行させるという構想によって、律宗の鑑真（688年 - 763年）がもたらした小乗戒の戒壇院を独占する南都仏教の既得権益との対立を深めていた。
論争の発端となったのは徳一が著した『仏性抄』であるとされる[3]。この書における一乗批判・法華経批判に対して最澄が著したのが『照権実鏡』であり、ここから両者の論争が始まった。
ただし、そもそも徳一が『仏性抄』で論難したのは中央仏教界の最澄ではなく、東国で活動していた道忠（生没年不明）とその教団であったとする説がある[4]。道忠は最澄が入唐前の延暦16年以降、あらゆる経典の写経を行った際、東国からはるばる駆けつけて2000巻もの助写をしたほど親交があり、東国における最澄の盟友的存在であった。道忠自身は鑑真の弟子で、律宗の僧侶であったが、戒壇が設けられた下野薬師寺との関連か[5]東国に住し、広く弟子を持つ僧侶であった。最澄が東国へ下った際には、すでに道忠は没した後で教団は広智（生没年不明）が率いる状態であったが、後に天台座主となった円澄（771年 - 836年）や円仁（794年 - 864年）・安慧（794年 - 868年）らは、もともと道忠の弟子もしくは孫弟子（広智の弟子）であり、道忠との縁から最澄に入門したなど、道忠は初期の天台教団の中で、非常に重要な役割を果たしていた存在であった[6]。
筑波山を開山し、会津を拠点とした徳一が標的としたのは、むしろ地理的に東国において布教を行っていた道忠教団であった可能性が高い。徳一の『仏性抄』の存在を最澄に知らせたのも道忠教団であったと見られる[7]が、異論もある[8]。
三一権実諍論に関する著作としては、
≪徳一側著作≫
『法華肝心』2巻
『法華権文』1巻
『中辺義鏡』20巻
『慧日羽足』3巻
『遮異見章』3巻
『義鏡要略』7巻?
『法相了義灯』11巻
『通破四教章』1巻
『照権実鏡』1巻
『依憑天台集』1巻
『守護国界章』9巻
『決権実論』1巻
『通六九証破比量文』1巻
『法華秀句』5巻
などが挙げられる[9]。論争の主要な流れとしては、
徳一の『仏性抄』（成立年不詳）に対し、最澄が『照権実鏡』（弘仁8年（817年）成立）で反論。
徳一の『中辺義鏡』『慧日羽足』に対し、最澄が『守護国界章』（弘仁9年（818年）成立）で反論。
最終的な結論として、最澄が『法華秀句』（弘仁12年（821年）成立）を著す。
となっている。なお諍論の前期において、最澄が『照権実鏡』で徳一の『仏性抄』を批判したのに対し、徳一の『中辺義鏡』では最澄の反論に全く答えていない。そのため『中辺義鏡』の批判対象としては、書名のみ残っている最澄の著書『一乗義集』ではないかとする説[10]、もしくは道忠教団によって書かれたと思われる『天台法華義』とでも称すべき書であったとする説がある[11]。続いて『守護国界章』下巻における三一権実論に対する徳一の反論として『遮異見章』『慧日羽足』が書かれたと思われ、それに対して最澄が『決権実論』で反論、結論の書として『法華秀句』を撰述したと見られる[12]。
一連の論争の内容は難解で、一乗・三乗の権実のみならず、教判論における法華経や天台三大部の正当性、天竺・震旦の先哲による教義解釈の是非など広範囲に及ぶ。しかし一方では、最澄の教法に対する価値論に対し徳一は仏法理解の先天的素質論を述べており、両者の論争の焦点があまり噛み合っておらず、議論そのものも詳細というよりは瑣末的であり、時折相手側への罵倒に近い表現も見られる（後述）など、すれ違いの印象も与えている。
天台宗側では『法華秀句』の成立をもって論争の終結とする（翌年に最澄は入寂）。論争の歴史を天竺や中国の仏教史まで遡って述べたもので、『法華秀句』の書名は、智顗による天台三大部の『法華文句』を意識したものと思われ、最澄の論争決着への決意が現れている。ただし、これは最澄側の一方的な論争打ち切りであり、徳一側からは決着がついていないとも言える[13]。なお徳一は天台宗のみならず密教に対しても問題視していたと見られ、真言宗の空海に対しても『真言宗未決文』で批判している（なお、これが徳一の著作として現存する唯一の史料である）。
下記は、取り立てて、最澄の書き物に怒りは表明されていないが、法相宗派の学者の何人かは、そのようにとらえているようである。その理由をあえて挙げるとすれば、次の事柄をあげられるが、これも、特にここに特記すべきほどのことではない。参考までに、法相宗派側の意見を以下に述べる。 最澄は、しばしば非常に激烈な表現を用いて論敵を攻撃しており、たとえば『守護国界章』において最澄は、非難の対象である徳一のことを「麁食者（そじきしゃ。粗末な食べ方をする者、半可通のこと）」「謗法者（ほうぼうしゃ。賢しらに法を曲げる者）」「北轅者（ほくえんしゃ。南に行こうとして牛車・馬車の轅（ながえ）を北に向ける者。方角もわきまえぬ者）」などの蔑称で呼び、本名の徳一で呼ぶことは一切ない。どちらかといえば秀才肌で生真面目な感のある[14]最澄が、これほどまでに攻撃的な姿勢で論争に臨んだ背景として、いくつかの原因が考えられる。
最澄は入唐求法から帰国する直前、越州に寄り、密教を龍興寺の順暁（密教の法灯においては傍流に属する。生没年不明）に学び、灌頂を受けている。帰国後も最澄の密教への関心は高く、自身より年少で僧としての地位も低いながら、正統的な密教を学んで帰国した空海に師事することになる。
最澄と同じく804年の遣唐使で入唐した空海は、真言八祖の一人恵果（746年 - 806年）から正統的な密教を学び、大量の経典・法具を携え、最澄よりやや遅れて大同元年（806年）に帰国していた。最澄は空海の招来した仏典を借り受けて密教を本格的に学びはじめ、弘仁3年（812年）には弟子の泰範（778年 - ?）らとともに空海の高雄山寺において灌頂を受け、正式に空海の弟子となっている。さらに泰範らを空海の下に派遣して密教の奥義を学ばせようとしていた。
しかし、弘仁4年（813年）最澄が『理趣釈経』（『理趣経』の解釈書）の借用を空海に申し出たところ、空海が密教の真髄は文章修行ではなく実践によってのみ得られるとして拒絶したため、両者の仲は悪化する。さらに最愛の弟子であった泰範が、最澄の再三の求めにもかかわらず比叡山への帰還を拒み、空海の下での修行を望んだことなどが重なり、両者は義絶するに至った。真言宗側では、これをさかんに吹聴するが、『理趣釈経』は、いわば、後世、淫靡宗教と結びついたものであり、空海がそれを見せたがらなかったのは、故あることであったようである。つまり、密輸入書物とも言えるものであり、かえって、見ないほうがよかったのではないかと思われている。
天台宗に密教の要素を取り入れ、新たな宗派としての地位を高めようとしていた最澄にとって、泰範・空海との訣別により孤立感が深まったことで、南都諸宗に対してより敵対的な姿勢に駆り立てられたともいわれる[15]。なお天台宗は最澄の死後、本格的に密教化することになる（→台密）。
最澄が論争相手とした徳一自身は、若年から東国に拠点を移して活動していた地方僧であったものの、彼が所属する法相宗自体は、当時の仏教界においては主流である南都六宗の中心であった。後世に天台宗の方が興隆していったため、三一権実諍論全体としては、新興宗派の総帥である最澄が、古い法相宗を代表する徳一を退けたという印象が残るが、実際には当時においては法相宗の方が主流派に属していたのであり、最澄はむしろ挑戦者であった[16]。前述のごとく年分度者の割当を勝ち取り、大乗戒壇の設立など、天台宗を確立して南都仏教に対抗しようとする最澄にとって、法相宗の理論家である徳一を説き伏せることは、天台宗の南都六宗への優位を示すことにも繋がるため、より攻撃的になったと、現代法相宗派の学者は考えている。
徳一の『仏性抄』は最澄にとって看過しがたい法華経批判の書であり、この法敵に猛反論しなければ自宗の存在意義そのものが危うくなる。しかしまた徳一にとっても、天台法華宗や密教の擡頭は、彼自身の属する法相宗にとっても、また従前の仏教体制秩序にとっても、異端なのであって、これを徹底的に論破しておく必要があった。徳一は『中辺義鏡』において法華教説や最澄に対して「凡人臆説」「顛狂人」「愚夫」などと悪し様に罵倒している[17]。最澄が『守護国界章』で徳一を「麁食者」「北轅者」と呼んだのはこれに呼応するものであり、互いに自宗派の存在意義をかけた真剣な論争であったがゆえに、ともに中傷めいた表現までもが用いられたともいえる。
宮原武夫（1933年-）は最澄と徳一の論争がここまで大きくなったのは、最澄が当時の朝廷が進めていた蝦夷征討に徳一が「非協力」的とみなしていた政治的問題にあったとする説を唱えている。
最澄が東国に下った際に活動の拠点としていたのは亡き道忠が活動の拠点としていた下野国と隣の上野国であったが、両国は当時朝廷が推奨していた蝦夷征討の兵站基地となっており、更に下野・上野両国から陸奥・出羽両国に対しては国司からの課役を逃れるための逃亡や朝廷による移住政策によって多くの人々が移り住んでいた[18]。蝦夷討伐には徳一の法相宗を含めた南都六宗や東国の鹿島神宮・香取神宮も征討の成功を祈願したり、寺院や神社を建立するなどの積極的な協力を行ってきた[19]。朝廷から天台宗の公認を得たばかりの最澄も東国における蝦夷征討を巡る様々な動きに直面して関心をもったと考えられ、この時の最澄の東国行きに随行した弟子の円仁（下野出身）も立石寺など東北から北関東にかけて多数の天台宗寺院が建立したと伝えられており、最澄とその門人は下野・上野両国を足掛かりに奥羽の人々に対する教化を進めようとしたとみられる[20]。
これに対して徳一の方は会津地方から越後方面への布教活動を進めており、蝦夷征討への協力や蝦夷がいる会津以北の奥羽への布教を示す史料は残されていない。宮原は最澄は『決権実論』の中で「北轅者常に迷ひて、分明の文を指さしめ、南、越の方に向はしむ」と記しているが、これは自分達や南都六宗と違い、蝦夷征討に対して祈祷<
天台宗（てんだいしゅう）は大乗仏教の宗派のひとつである。諸経の王とされる妙法蓮華経（法華経）を根本経典とするため、天台法華宗（てんだいほっけしゅう）とも呼ばれる[1]。天台教学は中国に発祥し、入唐した最澄（伝教大師）によって平安時代初期（9世紀）に日本に伝えられた。
目次 [非表示]
1.2 四宗兼学
1.3 止観行
1.4 所依
1.5.1.1 総本山
1.5.1.2 門跡寺院
1.5.1.3 大本山
1.5.1.4 別格本山
1.5.1.5 その他の寺院
1.5.2 天台寺門宗
1.5.3 天台真盛宗
1.6 その他天台系宗派
1.7 教育機関
1.7.1 大学
1.7.3 養成機関
4 社会運動
5 脚注・出典
6 関連項目
7 外部リンク
正式名称は天台法華円宗。法華円宗、天台法華宗、あるいは、単に法華宗などとも称する。但し、最後の呼び名は日蓮教学の法華宗と混乱を招く場合があるために用いないことが多い。
初め、律宗と天台宗兼学の僧鑑真和上が来日して天台宗関連の典籍が日本に入った。次いで、伝教大師最澄（767年-822年）が延暦23年（804年）から翌年（805年）にかけて唐に渡って天台山にのぼり、天台教学を受けた。同年、日本に帰国した最澄は天台教学を広め、翌年（806年）1月に天台法華宗として認められたのが日本における天台宗のはじまりである。最澄は特に飲酒に厳しい態度を取っており、飲酒するものは私の弟子ではなく仏弟子でもないからただちに追放するよう述べている。
この時代、すでに日本には法相宗や華厳宗など南都六宗が伝えられていたが、これらは中国では天台宗より新しく成立した宗派であった。最澄は日本へ帰国後、比叡山延暦寺に戻り、後年円仁（慈覚大師）・円珍（智証大師）等多くの僧侶を輩出した。最澄はすべての衆生は成仏できるという法華一乗の立場を説き、奈良仏教と論争が起こる。特に法相宗の徳一との三一権実諍論は有名である。また、鑑真和上が招来した小乗戒を授ける戒壇院を独占する奈良仏教に対して、大乗戒壇を設立し、大乗戒（円頓戒）を受戒した者を天台宗の僧侶と認め、菩薩僧として12年間比叡山に籠山して学問・修行を修めるという革新的な最澄の構想は、既得権益となっていた奈良仏教と対立を深めた。当時大乗戒は俗人の戒とされ、僧侶の戒律とは考えられておらず（現在でもスリランカ上座部など南方仏教では大乗戒は戒律として認められていないのは当然であるが）、南都の学僧が反論したことは当時朝廷は奈良仏教に飽きており、法相などの旧仏教の束縛を断ち切り、新しい平安の仏教としての新興仏教を求めていたことが底流にあった。論争の末、最澄の没後に大乗戒壇の勅許が下り、名実ともに天台宗が独立した宗派として確立した。清和天皇の貞観8年（866）7月、円仁に「慈覚」、最澄に「伝教」の大師号が贈られた。宗紋は三諦星。
真言宗の密教を東密と呼ぶのに対し、天台宗の密教は台密と呼ばれる。
当初、中国の天台宗の祖といわれる智顗（天台大師）が、法華経の教義によって仏教全体を体系化した五時八教の教相判釈（略して教判という）を唱えるも、その時代はまだ密教は伝来しておらず、その教判の中には含まれていなかった。したがって中国天台宗は、密教を導入も包含もしていなかった。
しかし日本天台宗の宗祖・最澄（伝教大師）が唐に渡った時代になると、当時最新の仏教である中期密教が中国に伝えられていた。最澄は、まだ雑密しかなかった当時の日本では密教が不備であることを憂い、密教を含めた仏教のすべてを体系化しようと考え、順暁から密教の灌頂を受け持ち帰った。しかし最澄が帰国して一年後に空海（弘法大師）が唐から帰国すると、自身が唐で順暁から学んだ密教は傍系のものだと気づき、空海に礼を尽くして弟子となり密教を学ぼうとするも、次第に両者の仏教観の違いが顕れ決別した。これにより日本の天台教学における完全な密教の編入はいったんストップした。
とはいえ、最澄自身が法華経を基盤とした戒律や禅、念仏、そして密教の融合による総合仏教としての教義確立を目指していたのは紛れもない事実で、円仁（慈覚大師）・円珍（智証大師）などの弟子たちは最澄自身の意志を引き継ぎ密教を学び直して、最澄の悲願である天台教学を中心にした総合仏教の確立に貢献した。したがって天台密教の系譜は、円仁・円珍に始まるのではなく、最澄が源流である。また円珍は、空海の「十住心論」を五つの欠点があると指摘し「天台と真言には優劣はない」と反論もしている。
なお真言密教（東密）と天台密教（台密）の違いは、東密は大日如来を本尊とする教義を展開しているのに対し、台密はあくまで法華一乗の立場を取り、法華経の本尊である久遠実成の釈迦如来としていることである。
四宗兼学[編集]
また上記の事項から、同じ天台宗といっても、智顗が確立した法華経に依る中国の天台宗とは違い、最澄が開いた日本の天台宗は、智顗の説を受け継ぎ法華経を中心としつつも、禅や戒、念仏、密教の要素も含み、したがって延暦寺は四宗兼学の道場とも呼ばれている。井沢元彦はわかりやすい比喩として、密教の単科大学であった金剛峯寺に対して、延暦寺は仏教総合大学であったと解説している。
止観行[編集]
天台宗の修行は法華経の観心に重きをおいた「止観」を重んじる。また、現在の日本の天台宗の修行は朝題目・夕念仏という言葉に集約される。午前中は題目、つまり法華経の読誦を中心とした行法（法華懺法という）を行い、午後は阿弥陀仏を本尊とする行法（例時作法という）を行う。これは後に発展し、「念仏」という新たな仏教の展開の萌芽となった。また、遮那業として、天台密教（台密）などの加持も行い、総合仏教となることによって基盤を固めた。さらに後世には全ての存在に仏性が宿るという天台本覚思想を確立することになる。長く日本の仏教教育の中心であったため、平安末期から鎌倉時代にかけて融通念仏宗・浄土宗・浄土真宗・臨済宗・曹洞宗・日蓮宗などの新しい宗旨を唱える学僧を多く輩出することとなる。
所依[編集]
福王寺（熊本県山都町、宮司兼豪族であった中世阿蘇氏の菩提寺である）
その他天台系宗派[編集]
孝道教団
叡山学院
与野党の国対委員長は２１日、衆院法務委員会での「共謀罪」法案の審議をめぐり、国会内で会談しました。
野党側は、鈴木淳司法務委員長が職権で質疑者が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として一方的に出席させた問題で強く抗議しました。
席上、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「賛否は別にして、『共謀罪』法案の内容について議論を深め、国民の期待に応えて疑問を解き明かしていく必要がある」と指摘。
１９日の質疑で、安倍晋三首相が日本共産党の藤野保史議員の質問に答えず、勝手に刑事局長を指名したことについて、「委員会の審議権への介入であり、断じて許されない」と厳しく批判しました。
また、刑事局長が先に答弁したのに続いて、金田勝年法相が同一内容の答弁書を読み上げたことは「審議つぶし」に他ならないと抗議しました。
与野党の国対委員長は２１日、衆院法務委員会での「共謀罪」法案の審議をめぐり、国会内で会談しました。
野党側は、鈴木淳司法務委員長が職権で質疑者が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として一方的に出席させた問題で強く抗議しました。
その上で、「私たちは内心の自由を処罰する『共謀罪』法案の廃案を求めていく」と表明しました。
民進党の山井和則国対委員長は、刑事局長出席の議決強行について、国会を崩壊させる暴挙だと批判しました。
自民党の竹下亘国対委員長は、「野党の思いを受けとめた。十分な審議をするため、現場でしっかり協議していただきたい」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-22/2017042201_04_1.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJC77GGLJC7PLZB016.html
オランダでは労働党が足の指を他人がなめることを禁止する法律を可決させようとしている。
これは、女性の足の指をなめる常習犯を結局、警察が起訴できなかった件に発端する。
警察によれば、この男はノッテルダムの公園や海岸で日光浴をしている女性を狙ってこっそりと忍び寄り、
「我々は、その男を釈放するしかなかった。見ず知らずの他人の足の指をなめるなんていうのは異常というより他ないが、
その罪を罰する法律がないので、犯罪にはならないのだ」と警察のスポークスマンは語る。
オランダのメディアによればその男は35歳前後で約3年間に渡って、他人の指を舐めていたが、警察に逮捕されたのは最近の一度きりである。
Peter van Heemst労働議員は議会でキリスト民主党のPiet Hein Donner法相に、
なぜオランダでは望まない他人の指を舐めるという異常な行為が法律で取り締まれないのか質問をし、”他人の足指舐め”禁止を法律にする要求をした。
「（他人の足舐めは）プライバシーと身体の清廉さの侵害だ。普通なら・・・最初に相手にいいかどうか確認しなければ、体に触ってはいけないだろう。」
とHeemst議員は語るが、Donner法相のスポークスマンは大臣が直ちにコメントすることはできなかいと言っている。
以下のアンケートを見る限り、貞操については、多数派は重視していないようです。少なくとも法で強制する必要性を感じる人は少数派。
民法772条問題について法相は「性道徳や貞操義務についても考えないとならない」とコメントしたようです。法相コメントは妥当だと思いますか？
妥当だ110
妥当ではない190
ちなみに民法772条というのはコレ。この条文があるために、戸籍を持たない無戸籍子が作られてしまって医療、福祉、教育、入学、就職、結婚ができないという事態が生じている。生まれてくる子どもにはなんの責任もないので、そんな条文は変えてしまえばいいのだが、無戸籍子という犠牲者を出してでも性道徳や貞操義務を優先させたいと考えている卑劣な連中がいるのも事実。
第772条（嫡出の推定）
2.婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
という具合に考えると、貞操とか性道徳だとかの話題の多くは、男女関係の問題ではなくて、生まれてくる子どもをどうするか、子どもを犠牲にしても家制度を守るか守らないかという、明治時代につくられた家父長制度という統治システムの問題であることがわかると思う。
本日は、徳島新聞社の名物コーナーである 鳴潮（めいちょう）を解説することで、
徳島新聞社の素晴らしさを日本の勤勉な投票者6000万人(有権者数≠実際の投票者数)へ向けてアピールしたいとおもいます。
引用は、 徳島新聞 2012.11.06 第24660号です。
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135216337985.html
では、さっそくまいりましょう！
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「民主党、自民党、維新の会、その他」のあらゆる政党が一緒くたに悪人であるかのように書かれている。
現実では、国民の怒りは与党である民主党のやり方に対して向けられているのであって、
野党である自民党や維新の会には向いていない。なんとも、見事な責任転嫁の術ではないか。
とりわけ深刻なのは、山積する重要課題を前に八方ふさがりの政治状況を打開できない野田内閣の支持率だろう。前回１０月調査から１１・５ポイントも急落し、政権発足以来最低の１７・７％に落ち込んだ。まさに危機的状況である。民主党の政権担当能力に疑問符を付け、「早く国民の審判を受けよ」と迫っているかのような数字だ
民主党に対する国民の怒りを、「野田内閣」という小さな集団（デコイ、擬似標的）へ反らすことで、民主党全体をかばおうとしている。
ここに筆者の人間らしい温かみが見て取れる。
政権浮揚を狙った内閣改造は法相辞任でつまずき、身内の離党者には歯止めがかからない。政権与党の衆院過半数割れが現実味を帯びる中、臨時国会で事後同意を求めるべき原子力規制委員会の人事も、早々と先送りを決めてしまった
唐突に、「原子力規制委員会」という言葉を持ち出すことで、自民党が旧来から掲げる「原発は必要」という主張をさりげなく批判している。
民主党の批判の文章の中に、アクセントをつけるかのように、さりげなく、自民党への批判を縫いこんでいる名文である。
「民主党マニフェスト(2009年)」と記述すべき所を 「2009年のマニフェスト」 と表現している。
これは、民主党という言葉に悪いイメージが被さるのを防ぐための配慮である。
そのかわりに、悪いイメージは全て「マニフェスト」という小洒落た外来語に被せてしまっているが、それはそれでよい。
なぜかというと、「民主党」という言葉に悪いイメージが被さると困る人は日本に何十万人もいるが、
「マニフェスト」という言葉ならば、困る人は誰もいないからである。
年内の総選挙には、今月２２日までの解散が必要とされる。大連合構想で第三極勢力がごたごたする中、
既成政党はその期限まで党利党略優先の駆け引きを続ける恐れがある。そのつけを払わされる国民は、たまったものではないのだが。
要約すると、
"全政党の党略のために、国民がつけを払わされて大変である。"
となる。
実際は、与党である民主党のせいで国民がつけを払わされて大変である状況なのだが、それは横へ置いて忘れておく。
この段落では、あえて「民主党の責任」を、「全政党の連帯責任」へと変換することで、
民主党が被るダメージを自民や維新へも分散させる奇妙な痛み分けに持ち込んでいる。
全体として漂う空気は、とても心地が良い。
"民主党はたしかに悪かった。しかし、自民党や維新の会など他の政党もダメだ。
そういうわけで、読者の皆様は自民や維新へ１つも議席を与えてはいけない。"
と、このように、読者へ刷り込もうとしている訳である。
少しでも自民党の議席数を削り取っておきたいという心意気、まったく大したものである。
本文では、自民党も民主党政治の共犯者であるかのごとく表現されているが、
実際はそうではなく、まったく逆なのである。
この４年間、自民党は参議院の側の立場で、民主党のやり方を正しく修正してあげようと尽力しており、
しかし、自分たちだけが、日本国民から評価されたいなんて、自民党は本当にずる賢い邪悪な連中ではないか？
（３） 分からない。
こんなアンケートを国が行って、「(2)が多かったから死刑廃止したいと思まーす」とか言うと、多くの国民は「いやちょっと待てや！」となるのではないでしょうか。『誘導』とか、それ以前に全然フェアじゃない質問で、絶対的・積極的肯定と相対的・消極的否定（それも仮定込み）を並べて、仮定込みの相対的結論ありきが見え見えになる質問。ありえない。
で、これ。
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201205170610.html
死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は
（３）わからない
――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。
……
いや、すごいわー。
その露骨さがすごいわ。つーか、引くわ。どんだけ死刑したいのかね。
というか、まあ、分かるよ。要は「死刑廃止に関する議論は、めんどいから避けたい」だけなんだよね。それだけなんだよね。アンケートのさりげない誘導、という程度のことを上手にやるだけの能力もない人らが、陰謀なんてＩＱが必要なことできるわけないからね。こういう頭の悪い仕事ぶりを見ると、ほんとウンザリしますわ。法務省の中の人には、それなりにあたま良い人が沢山いるだろうに、こういうの見ててイヤにならないのかね。どーなんすかね。
suterukami 事件, 司法
殺せ殺せの大合唱に負けた司法。此の件は事件の中身よりも司法側の方針の方が優先され過ぎている気がずっとしてる。そしてそのとおりの結果になった。2012/02/20
なあに、誰も証明責任なんか追及して来ませんよ。適当な気分で叫んどきましょう。」
sink_kanpf 不適切なブックマークを通報する 事件, 司法
結局、法で決したというより、多数決で決したという感じの裁判だったという感想。世論的には「理屈とか手続きとかどーでもいいからとにかく吊るせ」一色だったし。 2012/02/20
上記ソリューションのおさらいです！
「裁判制度について無知なアホのコメントみたいに見えるですって？
『印象』とか『感想』とかイノセントを装う言葉を選んでおきましょう。」
sillyfish 光市母子殺害事件, 司法, 死刑, 一部ブコメがひどい
人をくびり殺すことを「法相は"仕事"しろ」なんて表現する感性と"犬の交尾"がどれほど違うのか、私にはわからない。殺し屋モノか何かのつもりなの？/法相と刑務官にはサボタージュを呼びかけたい 2012/02/20
敵側が合法だったり適正だったりして言いがかりをつけにくい場合は
→とりあえず情感たっぷりに言い変えてみる。
→ばかばかしいと思うなかれ、なんでもやるだけやってみるのさ。
ex.
切断した死体の肉を噛み裂き血を啜る行為を「食事」なんて表現する感性、私にはわからない。
"犬の交尾"
（※突然「交尾」とか何の話してるのかわからない人のために解説すると
＞犬がある日かわいい犬と出会った。・・・そのまま「やっちゃった」・・・これは罪でしょうか
のこと。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111104k0000e040065000c.html
2月13日、法務省で行われた検察長官会同の席で、鳩山邦夫法務大臣が本事件について「冤罪と呼ぶべきではないと思う」と発言。会同の終了後、記者の質問に対して「冤罪という言葉は、全く別の人を逮捕し、服役後に真犯人が現れるなど百パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件にまで冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまうのではないか」と釈明した。推定無罪の原則からすれば、起訴された時点では被告人は犯罪者として扱われるべきではなく、有罪判決が出ていない以上、厳密な意味での「冤罪」ではないとする指摘もある（なお、広辞苑によると冤罪とは「無実の罪」というあいまいな意味である）。一方で、発言の文脈によると、「人違いであったり真犯人が出てくるならば100パーセント濡れ衣であって冤罪だが、この事件は違う」と言ったように取れ、「この事件は100パーセント濡れ衣だったのではなく、検察の立証不十分のため無罪となった」と考えている点に真意があるとの批判がある。また、この発言の契機は検察への激励・士気向上にあったと釈明しているが、この事件を「冤罪」ではないと別の事件と区別した上で取り上げるのがそれに結び付くのかを疑問を呈する指摘も為された。元被告人や支援者の間では大臣の発言に対する批判が相次ぎ、法相は発言を事実上撤回、陳謝した。
法律家には当然なのかな
【政治】 平岡法相 「外国人献金…日本は厳しすぎ」…本人は摘発美容外科からの献金や、大臣規範に抵触疑いのパーティー開催など問題続々
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/09/06(火) 12:28:31.52 ID:???0
★平岡法相も品川美容外科側から献金 外国人献金「日本は厳しい」
・平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成２０～２２年の３年間、医師が起訴された
品川美容外科（東京都）の創業者の男性から計３００万円の献金を受けていたことが６日、
分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の
平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を
招くことになる。速やかに返金したい」と語った。
政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は２０年～２２年に、それぞれ
１００万円の献金を受けていた。
品川美容外科池袋院では、２１年に脂肪吸引手術を受けた女性＝当時（７０）＝が死亡し、
医師が今年５月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、
また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第２区総支部が今月３日、政治資金パーティーを
開催していたことも判明。現職大臣による大規模なパーティーの自粛が明記されている「大臣規範」に
抵触するのではないかと指摘されると、平岡法相は会見で「大規模なパーティーではなく、大臣規範に
反するということはない」と述べた。
一方、外国人献金問題について、平岡法相は「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘。
その上で、「金を受けてしまうことで、影響を受けてしまうのかが問題。そういう懸念をどこまで制度化
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090611590010-n1.htm
意外なところから火の手があがりそうだな。
この人はこういうところはちゃんとしていると思っていたが…やっぱり同じ穴の狢か？
呆れてきたので原因を考えてみようと思った。
日本における、一票の格差は恒常的に最大５倍に達したままである。先の参院選で高知の広田一氏は１３万７千票で当選したが、神奈川の千葉景子法相（民主）は６９万７千票を集めて落選している。全体にとって不利益な政策がとれられたとしてもフェアな競争がなされていないのであればいたしかたないというものだ。
政治への新規参入はほとんど成功しない。政治家家業の大抵は世継ぎかのれん分けだ。
有権者は投票すべき政治家がいかな人物であるのかという品定めを行う機会というものをほぼ得ることができない。政見放送は粗さえ出さなければ話題にもならないし、見られもしない。文書図画は決められた枚数しか配ってはならないし、選挙カーは名前の連呼しか許されてない。選挙期間中はWEBの更新はダメだとか本当に意味がわからないが、そうした現状を是とするのは既存の政治家だ。新規参入を防ぐための策はきちんと機能しているといっていい。
選挙前に配られる官報？には学歴と略歴とがんばりますぐらいのことしか書いていない。しかもみんな自由形式で書きたいことしか書かないから比較もできない。地獄の業火に焼かれろ的な「とんでも」は発見できても、普通の候補者だと違いがわからない。ネットショップで価格もスペックも比較できず写真だけで選べという店であたり商品が引けるわけがない。この場合消費者がとりうる選択肢は限られる。どこかの既知のブランド品から無難な商品を買うか、さもなくば買わないかだ。
結果、約半数が投票に行かないし、地方の首長選挙は現職が９割の勝率となる。保守的なのではなく、新規が得体が知れなすぎるのだ。誰に投票していいかもわかっていない有権者など、確率的な数でしかない。だから当選するために確実に投票してくれる組織を囲い込むことに政治家は腐心する。そのために地盤やお金が必要となり、結果、特定の組織に利益誘導的にならざるを得ない。たとえその組織の利益が大多数の利益を損ねるものだとしてもだ。バラバラに動く有権者は特定の利益のために組織だって行動する人たちのまえに為す術などあろうはずがない。
もっといえば罪刑法定主義なのかも怪しいところだ。判例主義といったところで検察と裁判の判検交流に代表されるように三権分立など建前になってしまっている。厳密にしてしまえば、物事なににつけても対立がうまれ滞ってしまうので、そのような体制のほうがいいこともあるだろう。だがバランスは重要だ。現状は人治が法や道理を押しのけるまでになっているのではないかと思う。
例えば先日可決された東京都の青少年保護育成条例の改正に代表されるように、法は立てるが、運用するのは、お目こぼしをするのは我々だという暗黙の権力行使を許していてはそもそも政治家は必要ではない。議会も必要ではない。
政治家自身、何を議論して、何を決めて、それがどんな結果を及ぼしているのかにまで想像力が働いていないのだろう。やはり局所利益誘導的なのだ。決定には関与しても、立ち上げにも、運用にも、またそれが為されているのかの確認にも公正に関与できていない。政治家がただの多数決要員なら無差別に選出された陪審員でやったほうがよほどいい。
以上の原因と仮定から、スキャンダルや醜聞にまみれ、日本の政治の質が低かったとしても致し方ない。
自浄効果も期待できず新規参入も無理なら当然の帰結だ。絶望した！
ほにゃららでふがふがな社会に絶望した！と、いうところで思考を停止して右派左派同様ギャーギャー騒ぎたてるのも無理からぬこと。実際、じゃあ他に何か手立てあんの？と聞かれてもお手上げだ。誰か政治家の代わりをやれよといわれても、多分同じことをやらざるを得ないだろう。日本の政治はもはやこれで完成品なのだ。アラブでは、民主化民主化と騒いでいるが、日本には閉塞感はあっても打ち倒すべきシンボルもテーマもない。やはり行き止まりだ。
基本に立ち返る。
最大数の幸福を追求したいと考えるならば、人ではなく仕組みに裁量を持たせたほうがよい。そのためには公正な競争がなされなければならない。公正な競争がなされるためには、新規参入や撤退に自由度をもたせればいい。
既存の仕組みでも運用する人さえ違えば充分なのかもしれない。既存の政治市場と、並行稼動で仮想市場をつくっておいて、実際の議員の投票はこうだったけど、その地域の有権者の実際の意見はこうでした！的な仕組みがあるだけで、何がおかしいのか評価はできるようになる。というわけでYouつくって。
疑わしきは罰せずの精神からすれば灰色は白と見るべきといえばそうだけど
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2月13日、法務省で行われた検察長官会同の席で、鳩山邦夫法務大臣が本事件について「冤罪と呼ぶべきではないと思う」と発言。会同の終了後、記者の質問に対して「冤罪という言葉は、全く別の人を逮捕し、服役後に真犯人が現れるなど百パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件にまで冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまうのではないか」と釈明した。推定無罪の原則からすれば、起訴された時点では被告人は犯罪者として扱われるべきではなく、有罪判決が出ていない以上、厳密な意味での「冤罪」ではないとする指摘もある（なお、広辞苑によると冤罪とは「無実の罪」というあいまいな意味である）。一方で、発言の文脈によると、「人違いであったり真犯人が出てくるならば100パーセント濡れ衣であって冤罪だが、この事件は違う」と言ったように取れ、「この事件は100パーセント濡れ衣だったのではなく、検察の立証不十分のため無罪となった」と考えている点に真意があるとの批判がある。また、この発言の契機は検察への激励・士気向上にあったと釈明しているが、この事件を「冤罪」ではないと別の事件と区別した上で取り上げるのがそれに結び付くのかを疑問を呈する指摘も為された。元被告人や支援者の間では大臣の発言に対する批判が相次ぎ、法相は発言を事実上撤回、陳謝した。
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
