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はてなキーワード: 内閣法制局とは

2021-09-16

キューピーキユーピーかについて

キューピーのユが大文字なのに書き方が間違っている!と指弾する人がいるので説明するが

 

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/2021/09/15420359.html?p=all

 

「ュ」などの小書き仮名を捨て仮名というが、これは以前は登記に使えなかった。そもそも昭和63年までは法律行政文書に捨て仮名を使うことができなかった。

 

時系列順に並べるとこんな感じ

 

明治公文書カタカナを使う事が決まる(平仮名は大量の変体仮名があったため)

外来語が沢山入ってきてそれへの捨てガナの使用が始まる

法令行政文書には小書きカナ不可、故に屋号商号登記への小書きカナも不受理

この為小書きカナを大書きしたり、小書きを使用しない表記一般化する(例:キューピーキユーピーディーゼルヂーゼル

戦後昭和20年代後半くらいから擬音などで小書きを使うことが一般化していく

新聞では昭和末期まで小書き不使用表記が続く

末期には見出し:小書き仮名使用表記記事本文:小書き仮名使用という混在状態

昭和63年1988年):昭和63年7月20日 内閣法制局総発第125号 『法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について』

法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記については,(中略)昭和六十三十二月召集される通常国会に提出する法律(中略)から,小書きにする。」

これにより行政文書などにも準用されて小書き仮名使用されるようになり登記可能になる

2002年11月1日商業登記規則改正

ローマ字アラビア数字使用できるようになる

これ以前はローマ字をカナ書きした表記(例:YKK→ワイケイケイ)にしたり数字漢数字にして登記する必要があった

 

こういう経緯なので昭和63年以前に登記した会社は「キュ」などの小書き仮名表記商号登記に使えなかった。

からそれが正式表記かというと法的制約によるものなのでちょっと違う。YKK正式名称がワイケイケイかと言えばおかしさが判るだろうか?

キューピーの社名の元はキューピッドの子供読みで-yを付けた人形なので一般的な「キューピー」でいいはずだ。

登記上の制約で商号一般認知商号登記が違う、NHK新聞けが登記上の商号を使うという状態は嘗ては当たり前だったので、今も昔のままの商号を使う会社の「正式名称」に事更に拘るというのはナンセンスかと思われるよ。

 

 

昭和63年7月20日 内閣法制局総発第125号を受けての商業登記規則改正があったかも知れないが探しきれなかった)

2021-09-14

anond:20210913165901

そういえば集団的自衛権って、どうなったんだ?

どんなプロセス廃止にするの?

首相内閣法制局に命じて、「集団的自衛権違憲です」という結論を出させて、それを閣議決定するのか?

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-05-26

岩瀬惠子のスマートNEWS 立憲民主党代表 枝野幸男 ゲスト部分

岩瀬惠子のスマートNEWS2021年5月26日 ラジオニッポン 岩瀬惠子のスマートNEWS

radikoではすぐ消えてしまうので書き起こして置いた

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岩瀬 今朝は立憲民主党代表衆議院議員枝野幸男さんをお迎えしました。おはようございます宜しくお願い致しま

枝野 よろしくお願いします。

岩瀬 前回2月3日御出演だったんですけども その時も緊急事態宣言中でしたね

枝野 そうでしたね

岩瀬 あれは2回目の緊急事態宣言中で現在は3回目の緊急事態中。何かいつまでたっても緊急事態宣言中ですね

枝野 いや、だから、2回目が早く解除しすぎたんですよ

岩瀬 そうなんですかね

枝野 早く解除すればすぐにリバウンドするって、専門家の話聴かなくったって素人にも分かる。 

   だって沢山感染者がいるってことは症状が出ていない人たちもそれだけ潜在的にたくさんいるんだから

   その人たちが活発に動き出した瞬間に広がるのはもう当たり前のことで、

   もう今はとにかく東京で1日100人、悪くても100人できれば50人、ぐらいの水準まで下げないと

   すぐにリバウンドすると。そこまでは我慢しないと。

   そこまで我慢すればそっからちゃんとやれば、リバウンドを押さえ込んで4度目なしで済むと思います

岩瀬 そうですか

枝野 はい オリンピックとかやったらまた別ですけどね

岩瀬 やりそうですけど、二けたまで減らすには、今日新聞ね、

   あの緊急事態宣言来月の20日ぐらいまでで調整なんじゃないかって、

   ここまでで東京もねきっとそうなるんでしょうけど、減りますかね

枝野 そこでどこまで減ってるかですけど、ま多分100切るとかとかそういう話は難しいだろうと思いますけどね、

   そうするとまたすぐリバウンドですよ。一か月半ぐらいでまたその医療逼迫で大変だみたいな話、

   残念ながらなってしまますよ。むしろ変異株は感染力強いと言われてるからもっといかもしれない

岩瀬 そうですね

枝野 だからとにかく徹底して押さえ込んでからじゃなきゃダメだし、

   そこを我慢してくださいっていうのには金配んなきゃ駄目なんですよ

岩瀬 やっぱりただ「我慢してしてください」という精神論だと

枝野 それは無理なんだから

岩瀬 まあ小池知事なんかは疲れないでくださいって言うんですけど、

   でも人間ってやっぱりちょっとこう自粛疲れって出てきてしまうのはしょうがないですね

枝野 まあ、とにかく普通の人にとってもそうだし やっぱり商売関係の人たちにとっては無理ですから

   それはちゃんお金を配ると。

   それからやっぱりもうちょっとメリハリつけた方が良くて、例えば今美術館とかもダメかになってるみたいですよね

   よくわかんないですよね。やっぱりその確かに飲食とか特にお酒飲んでワイワイ騒いだらリスク高いだろうというのは間違   いないですけど、じゃあ表で飲むって話になっちゃったりとかしたし、時短の時は8時までだから7時台にお客さんが集まっ   たりとか。

   もうちょっと1年以上やってるんだから、やっぱり人の行動のパターンちゃんと読んで

   やっぱりいろんなもの我慢をしていただくにしても、「感染対策どうしても不可欠な部分どこか」「まあ一定リスクは    あってもでもここはリスクは低いからそこは許容しよう」とか、

   もうちょっとメリハリつけないと、やっぱりこれもう下手すると ワクチンに、なぜか菅さんワクチン頼みですけど

   ワクチン打ったらかからないのか?とか感染の広がりが抑えられるのか?ってまだ分からないし

   最近変異株が色々と変異してるの見ると、強い良いワクチンがあればそれに打ち勝つ変異が起きるってまあ残念ながらワ   クチンあのこういったものの体質だから本質から、わかんないですから

   ちゃんワクチン頼みじゃなくても抑えられるようなことに舵切らなきゃダメですね

岩瀬 考えてみたら確かに1年以上はコロナと向き合ってるわけですから

   1回目の緊急事態宣言の時はみんなこう得体の知れない感染症に立ち向かうということで、

   本当にあの国民皆が家の中にこもった、だからあの、車など道路も本当に空いていましたし東京都内もね。

   でも今なんて緊急事態宣言なのかなって思うぐらい車も混んでましたし。ただ一年以上のね、

   今まさに枝野さんがおっしゃったように私たち知見があるわけですからそれを使った方が良いでしょうね

枝野 例えばこれだけ満員電車毎日通勤をしているんだけれども少なくともそこが感染を爆発的に広めたっていう、

   こういう事実はこの一年出てきてないわけで

岩瀬 それこそエビデンスがそこにはなさそうですよね

枝野 で確かにお酒のんでワイワイ騒ぐと危ない。

   じゅあ例えば客席の数を半分に減らした映画館とか出てないじゃないかとか

   じゃあ飲食だっていわゆるコンパみたいなワイワイ騒ぐ飲み会は危ないかもしれないけど普通に静かに料理を楽しむ店で   客席半分でアクリルボード立ててちゃんと換気したらどれくらいリスクあるのかとか。

   ちゃんともうある程度データは色んな所でとってるんだから国で一括でちゃんと集めれば。

   あのもうちょっとやれることはある。ゆるめられるところはある。 

   一方である程度まで減るまではそういう状況でないとすぐリバウンドですよ

岩瀬 エンターテイメント界も結構厳しくて、

   例えば吉永小百合さんなんかもね演劇はいいのに映画ダメというのも物凄く悲しいって

枝野 全く意味わかんないです 意味不明です

岩瀬 そうですよね

枝野 だからこれはなんなのかっていうのは、

岩瀬 ただ思ったのは、あの例えば小池知事がね、不要不急の外出を止めてください、

   言ったけどこの映画であるとか演劇であるとか美術館であるとか、

   これを不要不急と言ってしまえば不要不急かもしれないから、そこのこう、

   言ってることとやってることが矛盾ちゃうっていうか、ていうのはあるけれども、

   でも1年経ってるんだから、やっぱりメリハリをしないと、と

枝野 そこはだって 美術館とかで例えば入場規制とかで

    あのまあ、物凄く良い展覧会からたくさん人が集まるってみたいな時に、密になっちゃ困るから入場規制しますとか

岩瀬 むしろ気持ちよく観られるみたいですね

枝野 予約制にするとかみんな工夫してるわけですよ 

   ディズニーランドなんかだって予約制で人数制限でしょ?映画館だってそうでしょ

   そういうことでじゃあ感染拡大させたエビデンスあるのか?

   じゃあ飲食だって あの本当に変に時短とかするよりは客席の数を絞らせてもらう

   そうすると売上はどれぐらい減るかとか読めるから逆に保障やすいですよ

岩瀬 そうですね 客席が半分になってしまったら、じゃあ半分を補填すればいいとか、その何パーセントとか

枝野 そこに転換をしつつ ちゃんお金必要もの払って、で、なおかつ「少しちょっと長期我慢してください」と

岩瀬 そういうことがないと長期我慢出来ないですよね 実際問題ね。そうですか。

   昨日おとといか大阪東京あたりが大規模接種会場始まって、

   菅総理が賭けているワクチン接種ですけど、あの大規模接種会場は混乱なくスムーズにいったようですね

枝野 ただ、これから各自治体が、「自治体がやってください」って自治体任せ 

   自治体はそれぞれに工夫をしてスムーズに進めようと思って、で、先行してたわけですよ

   それに対して大規模を、別に国が乗り出してきたりとか

岩瀬 やっぱり1日100万回打たなきゃいけないか

枝野 でも東京大阪を合わせてもその2%にならないわけですよね、100万件の。

   という話で、自治体の予約との混乱が出てくるんじゃないのかていう話と、

   それからいずれにしてもこれあの接種する医療関係者の数が足りないという問題なので

岩瀬 要するに注射を打つ人ですね

枝野 だから大規模でやろうがどうしようが、

   自衛隊医療関係者の皆様にご協力いたただく仕組みを作ったことに意味があるので、

   大規模かどうかは実はあんまり関係ない、と。

   問題医療従事者が足りないという状況は根本的には変わってなくて、

   そうするとまあ高齢者だけでもう7月末は多分もう無理だと思います

   その後現役世代に入ってて、とても年内に打ち切るような状況ではないですよね

岩瀬 そうかもしれませんね

枝野 で一方で、じゃあ打ったワクチンどれくらい効果あるの?って何ヶ月も効果あるの?てまだわかんないわけですよ

岩瀬 そうですよね

枝野 で、ちなみにインフルエンザ半年ぐらいなわけですよね。

   どうやら半年後にも抗体はあるらしいってところまではエビデンスがあるらしいんですが、

岩瀬 だから一年中打ってなきゃいけないということですよね

枝野 また一年後に同じオペレーションを繰り返すのかもしれません。これ分かんないわけです

   また変異がある。だからワクチン頼みは危ないです。

   もちろんワクチンをどんどんやることは物凄く大事なこと。

   それでだいぶリスクは下げられるけど、一本足打法じゃ危ないです

岩瀬 うーん、そうですか

   そういえば昨日ですね 鈴木哲夫さんジャーナリストの、がいらしてたんですけども

  「枝野さんは1年前から自衛隊を何らかの形で活用すべきじゃないって話をしていたからその話聞いた方がいいんじゃない    の」って言われたんですけれども

枝野 そうですよ 僕ずっと一年から国会でもやりましたし、えっとね

   災害対策基本法とか災害救助法という主に自然災害で使われてる法律の建て付けをちゃんと使って、

   そうすると自動的なぐらいに自衛隊の方がガーッってやってくれるじゃないですか

   あの仕組みを使って自衛隊含めてまさにあの総力あげてやらなきゃならないのに何で使わないんだって

   国会で迫ったんですけど、どうも内閣法制局が嫌がってるのかどこが嫌がってるのか、

   うーん今の法律ではできませんと言ってるんですが、

   僕一応法律家ですが、条文まで全部行きましたけど別に自然災害に限るなんてどこにも書いてないです

岩瀬 書いてないですか

枝野 書いてないです。災害です

岩瀬 もっとから 自衛隊は上手く使う方法があった

枝野 現状だって自然災害の時に自衛隊に協力をお願いするのと同じ構造だと思いますよね、仕組みは。法律的にはともかく

岩瀬 そうですか。今現在ね、大規模接種会場に

枝野 やってるわけですから

岩瀬 今ジョーカーのように出さなくても、もっと1年前から

枝野 できましたよね

岩瀬 それもだから先ほどからおっしゃっているように

   1年前からの知見をもっともっと有効活用すべきだって言うことの一つですよね

枝野 そうですね

岩瀬 じゃゃあ何につけても今の政府のやり方っていうのは枝野さんからすると忸怩たるもの

枝野 物凄く忸怩たるもの

岩瀬 ジクジクジクジクしちゃう感じですか

枝野 特にやっぱりね、官邸ですよ問題は。

   これは安倍政権の時からですけど、これこそ官邸主導じゃなきゃダメなんですよ

   つまり役所がテンデンバラバラやられちゃ一番困るし

   平常もバラバラなことやってて調整するんですけど時間掛かるわけですよ、役所同士て色々やってるのを調整するのを、

   だから官邸主導があるとき必要なんですよ

岩瀬 これ、でもお得意の分野じゃないんですかね?

枝野 緊急事態こそ官邸主導じゃなきゃいけないのに、

   今までの安倍さん菅さん官邸主導って、自分がやりたいことをやる官邸主導

岩瀬 はは

枝野 本来必要なのは危機管理こそ官邸主導なんですよ

   役所同士の調整を時間かけてできないから、エイや!で官邸からこっちでいけってやるしかないんですよ

   それを1年間やってないですね

   政権とったら直ちに官邸にチーム作ります

   あの今西村大臣が出てきて色々説明するじゃないですか。あれを西村さんがやってちゃだめなんですよ。

   横並びの大臣がやっちゃ駄目なんですよ。あれ官房長官がやんなきゃいけないんですよ 

岩瀬 ああ、加藤さん

枝野 10年前私が毎日出てたでしょ。

   官邸からトップダウンで調整できる。

   官邸がやるから役所を言うこと聞かせることができるです。足並み乱れず出来るんです

岩瀬 やっぱりあの東日本大震災の時の枝野さんが官房長官だった時の官邸主導っていうのが

   今まさに、今というよりは1年前から求められているのに全然それが機能していない

枝野 言ったんですよ、僕、党首会談安倍さんに。「官邸ちゃん司令塔作ってやんなきゃダメですよ」って

岩瀬 でも、その時安倍さんはやっぱりやっているておっしゃったんじゃないですか?

枝野 「うーん、はい分かりました」って

岩瀬 そうですか

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前半 了 後半は著作の話が中心

2021-01-05

愚行の代償:罰金金属バット

コロナ特別措置法新型インフルエンザ等対策特別措置法)の改正をめぐる国会での議論は、今週から発令予定の緊急事態宣言に間に合わない。

ということは、今回の緊急事態宣言中、休業要請事業者が従わなくても、事業者名をバラされる以外に罰がない。だから飲食店とかパチンコ屋が意地でも営業継続する選択肢は、法律上あるといえばある。

(この国の同調圧力無視できれば)


特別措置法をもう一回改正する議論ポイントは、罰則をどうするかにあるらしい。意地でも営業した事業者罰金禁固刑を食らわせることができるかどうか。

一方、誰かがマスクをつけないで電車に乗ったり飲食店でウェイウェイ騒いで飛沫を撒き散らした場合でも、個人適用する罰則規定はなさそうだ。

憲法上で定めている私権を国が率先して制限するのはまずい、という懸念内閣法制局から出てストップがかかったらしい。もっともなことだと思う。


だが人の感情法律制限することはできない。

街場で酔っ払いが増えれば増えるほど失業者も増えるだろう。

密室での会食が感染を増やすというエビデンスが揃いつつある。

会食で感染者が増えれば増えるほど、国や自治体はより厳しい自粛要請を出すだろう。

そうすると、企業の売上は減る、首切りが進む、勤め人が持つカネは減る。

時給制で働いていて貯金もない非正規労働者は、稼働時間が減らされるとあっという間に家賃が払えなくなり、路上に放り出される。

これから一年もっと寒い時期を迎えるなかで、これは生きるか死ぬかの問題になる。


そういう状況になった人は思うだろう。

なぜ私がこんな目にあわなくてはいけないのか。

だが、そのへんで酔っ払って大声で飛沫を撒き散らしているあの人々をどうすることもできない。

通報したところで、彼らを止めて罰することのできる法律はない。

個人自由はなんと強いのだろう。

私は路上に放り出されて寒さで殺されようとしているのに、あの人たちは酔っ払ってゲラゲラ笑っている。

個人自由はなんと強いのだろう。


そこで自警団が街に現れる。

誰も守ってくれないのだから自分の身は自分で守るしかない。

店を出た酔っぱらい頭蓋骨金属バットで叩き割る彼らは、きわめて危険存在だ。

自力救済は無法だ。暴力暴力だ。

だが、自分理不尽に殺されようとしているときに、誰に頼ればいいのだろうか。この怒りを誰に向ければいいのだろうか。

「まさにあなたを守るために我々は立ち上がったのだ」という自警団レトリックに乗せられずにいられるだろうか。


ふだんリベラル思想を持ち、在宅勤務をしながらこれを眺めている人は、鼻で笑うかもしれない。

ありえない、と。

会食をした感染者が無症状で撒き散らすウイルス自分感染したら、自分家族や親しい人を失ったら、鼻で笑っていられるだろうか。

どれほどリベラル思想を持っている人でも、恐怖と怒りにかられたとき、「自警団的なもの」が襲いかかってくる瞬間がある。

自分の身を守り、怒りの矛先を向けることができるなら、他人自由など、どうでもよいことだ、という思想に。


国に私権制限させてはならないだろう。

そのうえでどうするかは自分で考えなくてはいけないかもしれない。

2020-10-17

anond:20201017174217

簡単にいうと学術会議学者政府提言アドバイスをする独立機関なの。

独立機関から人事権学術会議の方で勝手にやりなさいという体制になってるわけ。

でも建前上は政府機関で国の予算を回してるから、じゃあ総理大臣が任命するということで国の予算を回す機関ということにしましょうと形式をとってる。

から任命というのもあくま形式上の建前で単なる儀式手続きしかないんだけど、学術会議政府に嫌われていてあいつらヤバい集団になってないかと不信感を受けるようになってる。

そこでなんとかそのヤバい奴を排除できないか?ってのを内閣法制局巻き込んで、「法的解釈で任命拒否可能です」と言わせて任命拒否を実行した。

それが今回の騒動の成り行き。

2020-10-13

学術会議話題になる前の、9月30日朝日新聞インタビュー面白い

9月30日朝日新聞山本庸幸・元内閣法制局長官インタビュー記事掲載された。2013年8月山本氏が長官を務める内閣法制局は、憲法9条の下で集団的自衛権行使は認められないとの見解墨守していた。なんとしても集団的自衛権合憲論に転換しようと画策していた安倍首相にとって、内閣法制局は目の上のこぶであった。そこで仕組まれたのが山本氏を更迭し、先例を無視した集団的自衛権容認論に立つ外務官僚を後任に据えるという異例の人事であった。

杉田和博名前と長年の人事慣行を破った点は、学術会議問題共通している。

 ――2013年8月8日、内閣法制局長官だった山本さんが辞任し、駐仏大使小松一郎氏を後任に充てる人事が閣議決定されました。この人事を最初に聞いたのはいつ、どのような状況でしたか


 「6月ごろでしたか事務担当官房副長官杉田和博さんから閣議後に『7月21日参院選の後に君には辞めてもらうから』と直接言われました。『ああ、そうですか』と答えてから、気になって『後任は次長ですね』と念のために聞くと『小松一郎だ』と言うので、非常に驚きました」


 ――法制局経験がなく、外務省出身小松氏が就任すれば、法務財務経済産業、総務の4省出身者が交代で、次長から昇格する長年の人事慣行が破られるからですね。どう受け止めましたか


 「安倍晋三首相集団的自衛権行使への思いがそれだけ強いのか、と改めて感じました」


(インタビュー)「法の番人」退任を語る 元内閣法制局長官・元最高裁判事、山本庸幸さん - 朝日新聞

2020-10-11

anond:20201011125954

ところがその1で内閣法制局が推薦拒否できる権限あるやでーって法解釈GOを出してたことが分かったから大騒ぎよ

anond:20201011111323

内閣法制局も法解釈で推薦拒否していいでってGO出したのが分かってるから政府官僚VS学術会議の争いになりかけてるで。どっちが日本の本当の敵かって状況や。

anond:20201011053257

今一番の問題は、法解釈として順法なのか違法なのかなんだよね。

内閣法制局が法解釈したとというのが判明してるので、もう納得するか裁判所に持っていくかのコースなんだけど。

anond:20201011051548

あれ内閣法制局が法解釈した話でもあるので、問題があると判断解決したいなら裁判所に持っていかないとダメだよ。

[]2020年10月10日土曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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0111257272511.4752
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グラボ全然分からん /20201009203712(20), ■ポリコレと加瀬さん /20201010190548(14), ■追記/妻が合理的すぎて嫌だ /20201009131515(12), ■女オタクって何であんなにマナーが悪いの? /20201010100300(10), ■テレビ番組タイトルを悪意に満ちさせてください /20201008212243(10), ■「キャラクター」はリアクション総体 /20201009134348(8), ■ここで東方についてなんか書いても /20201010165827(8), ■「ゲイに掘られれば」とロリコン叩きの矛盾 /20201010133059(8), ■やあ僕はケチャップマン /20201010133642(7), ■ /20201009104454(7), ■曲の合間に入る「スパーン」っていう音が大好きなんだけど、 /20201009223328(7), ■病院の待合室ってなんで大抵クロワッサン置いてあるの? /20201010153832(7), ■数千万ぶち込んだ親族ガチで恨まれてた話 (anond20200630011932) /20201009105459(6), ■はてなぁってなんではあちゅうとかホリエモンのこと嫌いなの? /20201010190350(6), ■立川シネマシティに二度と行かない /20201009163837(6), ■俺は将来、KKOになる予定だ。 /20201010164754(5), ■オナ禁6日目の危機 /20201010184210(5), ■はてな民は「選挙に勝った人たち≒大衆であることをどれだけ理解しているのか /20201008234023(5), ■老害化したプロレスファン /20201010104010(5), ■街のでかさ /20201009213934(5), ■氷河期世代自分たち世代が一番インターネットにおいて多数派であることが分かってない /20201010141209(5)

2020-10-10

日本学術会議の推薦の法解釈については、もう結論がでてしまってる

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-07/2020100701_01_1.html

菅義偉首相日本学術会議の推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した問題で、内閣府が2018年に首相日本学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとの見解をまとめ、内閣法制局が了承していたことが6日、野党合同ヒアリングで分かりました。

不満があるなら、内閣法制局が間違っていると挙げなければダメ

anond:20201010183234

答えもうでてるで

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-07/2020100701_01_1.html

> 菅義偉首相日本学術会議の推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した問題で、内閣府が2018年に首相日本学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとの見解をまとめ、内閣法制局が了承していたことが6日、野党合同ヒアリングで分かりました。

2020-10-08

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題時系列

大学軍事研究やらせ武器輸出につなげたい安倍菅政権と、それに対抗して戦後の反軍事研究声明を守りたい日本学術会議会員らの対立の結果が、学者6名の任命拒否

会長日本学術会議安倍菅政権の動向
2015大西隆防衛省が、軍事利用可能研究助成する安全保障技術研究推進制度を開始。
2016  日本学術会議で、戦後維持されてきた軍事目的研究を行わないとする声明をどうするか検討開始
 学術会議で、会員に3名欠員出たので補充会員候補政府に推薦したら、官邸が人選に難色を示し、欠員のままとなった
12杉田和博官房副長官大西会長に、翌年の推薦会員を決める前に選考状況を官邸説明するよう要請し、最終候補110名超の名簿を事前に提出することで合意
20173 日本学術会議が、戦後軍事目的研究はしない声明継承する新たな声明を発表。翌月の総会でも防衛省研究助成批判する報告
6大西会長が、杉田官房副長官に推薦前の最終候補110名超の名簿を提出し、官邸から意見をもらう
10日本学術会議希望し推薦した105名を安倍首相が任命する。会長大西隆から山極寿一に交代
20189山極寿一会員に2名欠員が出たので補充会員を政府に推薦したら、安倍総理は理系分野の新会員は任命するも、人文系分野の新会員は任命拒否。1名欠員のままとなる
 11 内閣法制局が、学術会議の推薦通りに任命する義務首相にない、定員を超える候補者推薦を学術会議に求め、首相がその中から任命することができる、とする見解をまとめる
2020  政府が、新会員の推薦候補について事前説明や名簿提示を求めるも、山極会長はそれをせず
8学術会議が選んだ105名の推薦名簿を政府に提出
9菅政権が、学術会議が推薦した人文社会系の学者6名の任命を拒否したことが発覚
 10梶田隆章菅政権が99名の会員を任命。会長梶田隆章に交代。梶田会長が6名の任命拒否理由説明と、改めて6名を任命するよう政府に求める


菅政権目的軍事研究をしないという声明排除なので、軍事研究容認学者を会員にできないならば、学術会議自体解体しようとするのは自明で、実際にそうなっている。

政権与党、またはその支持者は、任命拒否理由を脇に置いて、学術会議は金食い虫で意味のない組織だと語り、貶めることに勤しんでいる。


軍事目的研究」どう対応 日本学術会議議論開始 | NHKニュース

http://web.archive.org/web/20160627014905/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570531000.html

官邸、前回の学術会議選考にも関与 推薦前に名簿要求朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNB575QZNB5UTIL04S.html

学術会議、18年選考官邸難色 会員補充できず、2年間1人欠員 | 共同通信

https://this.kiji.is/686517780047348833

内閣府見解 18年から義務ない」 野党追及「政権の都合で法解釈変更」学術会議推薦候補の任命拒否で― スポニチ Sponichi Annex 社会

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/10/07/kiji/20201007s00042000114000c.html

学術会議の名簿、事前提示せず 前回は官邸との折衝あり [日本学術会議]:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNB67G4DNB6UTIL02P.html

2020-10-04

メモ

学術会議人事、安倍政権も難色 理由を示さぬまま欠員に:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNB36SBFNB3UTIL00Z.html

 会員人事を巡っては安倍政権時代の18年11月学術会議が推薦した人を「必ず任命する義務はない」ことを確認する文書内閣府が示し、内閣法制局が了承したことが明らかになっている。

法的には終了かな。

2020-05-17

anond:20200517134128

そもそも検事総長内閣任命権があるわけで、そこからおかしいってんなら分かるよ

結局誰かが選ばんとならんからな。最高裁判所側が選んだら最高裁判所側との癒着になる。

検察内部で選ぶのも一つで内閣が追認するぐらいの体制が良いのだろう。

安部自分のお友達のためにまあまあで通してた体制破壊するからな。内閣法制局といい。

定年延長くらいそれに比べたら蚊程の影響だろ

影響減らせるものならできるだけ減らすのが望ましい。

後アベガー云々行ってる時点で、君のお里が知れるってもんよ。

敵と味方に分けてお前は敵だ!みたいな理屈での正当化かねwww

経済一定支持しているが、消費税増税は最悪の判断だったと思うし、法的枠組みについては全く支持してない。

2020-05-03

anond:20200503110258

お前の脳内法律解釈なんか誰も聞いてない

内閣法制局がそう言ったのか?

最高裁判所がそう判断したのか?

2020-03-11

国会を止めてるのが野党でなく政権であることの説明

法務委員会予算委員会で紛糾中。これでまた与党支持者は、「野党ボイコット」「仕事しろ」と騒ぐのだろうけれどちゃんちゃらおかしい。いかに簡潔に説明する。

https://youtu.be/YPGNfxYCb-A?t=8229

今もめてることの発端は、3/9の参院予算委員会集中審議。ここでの小西議員質問からの森大臣の答弁である

「昨年の11月内閣法制局担当部長審査が終わり、長官にも審査資料が入っていた。その段階で勤務延長は、一言も条文にはなかった。つまり政策として勤務延長は必要ないと森大臣以下法務省全体で理解していたわけであります。そこからどのような社会情勢の変化が生じて勤務延長が必要になったのでしょうか。」

この質問に対して、森大臣の答弁。

「(略)昭和56年当時と比べ、どのように変化したかということでございます

 (原稿から目を上げて話しはじめる)

例えば東日本大震災の時、検察官福島県いわき市から国民が、市民避難していない中で最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して、えーっ逃げたわけです。そういう災害ときも大変な混乱が生じると思います

(ここから原稿に目を再度落としながら読み上げる)

また、国際間含めた交通事情は飛躍的に進歩し人や物の移動は(不明瞭)になっているうえ、インターネット不況に伴い捜査についてもですね、様々な多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思います。」

そもそもこの答弁もおかしい。なぜなら、(1)9年も前のことを昨年11月の段階で勤務延長を条文に入れず、なぜ今年になってから急に入れたのかの説明になっていない。(2)東日本大震災の時に終局処分をせずに釈放したことと定年延長は全く関係ない。「警察官が足りなくなり、参考人聴取などの捜査が困難になるから」と当時の次席検事が述べている(3)そもそも最初理由もなく釈放して逃げたは嘘。政府見解ではない。

本来であれば、(1)、(2)を議論するべきなのに、それ以前の低レベルな答弁をするから建設的な議論ができなくなる。

以下、個人的見解。とりあえず野党をディスっておけばいいという風潮を安倍総理や菅官房長官が作ったことが、この暴走につながったと思う。官僚の用意した原稿を読み上げるだけにしておけばよかったのに、サンドバック状態鬱憤が溜まっていたのかね。なにかミンシュトウの奴らをぎゃふんと言わせたろというノリで、自分あやふや記憶をもとに喋ったと受け止めている。

こんなノリで国会で答弁することを許すなら、適当な答弁して後からそれを指摘されても「すんません、それは個人見解ですぅ」で済んでしまうことになる。そしてその事実確認という不毛なことに貴重な国会審議の時間を費やすことになる。これは明らかに政権側が国会サボタージュしているということ。野党国会をサボってるというのは真っ赤なウソということを与党支持者の方々は理解していただきたい。

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

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2020-03-05

コロナ緊急事態宣言含む立法措置」の問題

緊急事態宣言危険性は認知されているのでその他の問題ピックアップしてみた

 時間

内閣提出立法過程というのは

 

法律案原案(この場合厚労省)→内閣法制局審査閣議決定国会提出→国会で各委員会付託委員会審議、審査問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布

 

となる。

これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令施行令作成施行して法律として運用できるようになる。

まり時間が掛かる。

 

 内閣法制局審査不能

 

安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。

緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。

通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚政令への委託の幅が大きすぎないか管轄庁が違う他の法律齟齬が無いか?など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。

これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。

そのチェック機構が全く働かない可能性がある。

 

 運用すべき既存法律運用していない

 

伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条

だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。

たこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院権限もあるが裁量行為となっている。

また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。

 

更に感染症法では感染者の入院治療費公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所検査拒否している状況では守られていない。

運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。

 

 厚生労働委員会を開くべきだったのでは

 

1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。

内閣は代わりに新コロナ指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。

厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。

この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。

内閣1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf

2018-11-16

anond:20181116145351

一番構文が正確な日本語文章つくってるの法律案つくってる内閣法制局だ。だいたい国民の9割は一見して読めないけどな。

2018-08-12

サマータイムが実現しない理由

ここ数日Twitter界隈で猛烈に叩かれているサマータイム

システム的な面を中心にどれだけ不利益が出るかの解説は出尽くしていますが、まだの方はこちらなどをご参照ください。

サマータイム実施不可能であるhttps://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879

本稿では、そのような反対論が特段意味をなさない、すなわち私が「サマータイムに反対しようが賛成しようがどっちみち実現しない」と考えていることについてお話します。

キーワードは「戸籍」「民法」「法制局」の3つです。

まず、これらの記事を見てください。特に後者安岡孝一先生京都大学人文科学研究所教授)のブログは、本エントリを書くきっかけになり、同時に執筆に当たり大きく参考にしています(一つ一つ参照元の文を示すことは省略させていただきしたことをご容赦ください。)。安岡先生感謝申し上げます

東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す : スポーツ報知https://www.hochi.co.jp/topics/20180808-OHT1T50025.html

日本法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラドhttps://srad.jp/~yasuoka/journal/623028/

そして前者から一文を引用します。

---

夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は 1日が22時間になる。10月最後日曜日サマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。

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必ずしもこのような立法がなされるとは限りませんが、少なくとも夏時間採用した場合には、同日に同じ時間が2度到来します。2時間をずらすサマータイムであれば1日26時間の日が発生します。そしてこの場合、2つのパターンが想定されます

①午前0時~午前1時59分59秒の終わりまでが2回あるパターン

②それ以外のパターン

ある4人の事例

さて、では戸籍に話を移しましょう。

日本戸籍では、時間単位記載が行われる事項は必ずしも多くはありませんが、有名どころとしては死亡時刻が挙げられます

なぜこれが必要かといえば、死亡の先後によって相続順位に変動が起きるからです。

祖父・父・息子・息子の妻の4人を思い浮かべてください。この4人には、これ以外の身寄りが一人もいません。そして、サマータイム終了日には、午前4時の時点で時計を午前2時に戻すものします(上記②のケース)。

さて、父がある日の午前3時ちょうど、息子がその1時間30分後に亡くなったことを想定します。民法規定に従えば、父が死亡した時点で相続が発生し、父の財産の全ては息子に相続されます。そして、息子が死亡した時点で、父と息子の財産の全てが息子の妻に相続されます簡単ですね。

しかし、日本戸籍は残念ながら24時間表記ではなく、午前/午後n時という記法採用しています。彼らの戸籍はどうなるでしょうか。現行制度に基づけば、父の死亡時刻は「m月d日午前3時」と、息子の死亡時刻は「m月d日午前2時30分」と記載されます。さて、これで両名の死亡順序が入れ替わってしまいました。この通りの記載であれば、まず息子の財産を父と息子の妻で分配することになります。そして、父の死亡によって父の財産の全部と息子の財産の一部は祖父相続されます

何を言いたいかといえば、死亡の順序によって相続割合は変動するのです。

戸籍電算化

上のような不具合回避するためには、「午前2時」から「午前3時59分」までの間の時刻に、例えば「一回目」や「二回目」といった表示をする必要があります

昔ながらの手書き戸籍であれば、これは割合簡単なことです。しかしながら、全国の4自治体を除く全ての地域戸籍コンピューター化(電算化といいます。)されています。その自治体名などはこちらをご参照ください。

戸籍電算化 | 晴れのち曇り時々雨 http://www.kumori.net/koseki/

電算化された戸籍システムでは、当然この「一回目」というような文字記号を挟み込む機能がありません。そして、上記①の場合でも、戸籍24時間表記ではありませんから、やはり「午前0時~午前2時」が2回生ますから同じことです。さらに、自治体使用する戸籍システムは、法務省統一的に開発したものではなく、各自治体が個別ベンダー契約して導入したものです。ベンダーはおおむね数社に集約されていますが、互いに独立したシステムですので、その改修はシステムごとに行うことになります

政治日程諸々

次に、スケジュール的なことを考えましょう。「サマータイム法」を提出しうるのは最速でこの秋の臨時国会ですから、まあ10月頭ぐらいでしょうか。そして、サマータイム法案議員立法(下記参照)であって、決して成立が確定していませんから、早くとも法案の提出時点から前述の戸籍記載に関する法務省令なり通知なりの立案を始めることとなります

「【東京五輪酷暑対策サマータイム導入へ 秋の臨時国会議員立法 31、32年限定(1/2ページ) - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html

法案成立後なるべく急いで法務省令なりを出すとして、戸籍記載方法各自治体に通知されるのはどんなに急いでも10月頭~中旬となります

さて、戸籍というものは決して間違いがあってはならないものです。この「間違い」というのにはいくつか意味があり、代表的ものとしては、

A.内容に間違いがあってはならない

B.情報保全に間違いがあってはならない

の2つを挙げることができます

まず、Aについては、先ほどの例を挙げるまでもなく、戸籍に関する記載を誤れば一発で国家賠償訴訟管理職以下懲戒処分まっしぐらです。そのぐらい戸籍は重いものです。そして、Bについても、例えば市民離婚歴や本籍などの情報流出した場合こちらも一発でやばいことになります。そのぐらい(ry この2つの帰結として、戸籍システムは、改修に当たっても決して脆弱性を生じてはいけないものであり、同時に、改修後のシステムにもエラーがあってはいけません。

では、これらを満たす改修について、今年度中に全自治体見積もりを取り、来年予算に反映させるか最悪来年度補正予算に盛り込み、再来年度までに実装までを終えることができるでしょうか。無理ですね。

法制局チェック

ここからが大切です。

法案を書く場合には、必ず「法制局」のチェックを受けなければいけません。官僚さんが書き、内閣提出法案(閣法)として提出する場合は「内閣法制局」、議員さんの発案で議員立法として提出する場合は「衆議院法制局」または「参議院法制局」のチェックを受けることになっています。そして、法制局の方は、ここまで書いてきた不都合を当然ながら分かっています。そして、きちんと「無理です」とおっしゃいます。もちろん、原理的には法制局のチェックを受けずに法案を提出する権限国会議員にはあります。そうでなければ、言ってみれば公務員に過ぎない法制局職員国会議員以上の権限を有することになり、国民主権に反します。しかし、実務はそのように動いておらず、法制局と何かしらの妥協に至ることになります(明らかに憲法違反議員立法提案される先生方も現在与野党わずいらっしゃるようですが、その辺は法制局の方が努めて雅な言い回し案文に落とし込まれているようです。)。しかし、これに関しては法制局の方も法務省民事局の方と一緒になって「無理です。」と言わざるを得ません。妥協余地がありません。そして、このエントリよりも遥かに分かりやす不都合説明されます。この時点でサマータイム法案は葬られます。以上。

まとめ

ここまでのことを極めて短く書けば、「サマータイム法制局チェックを通らないので実現しない」ということになります。みなさんどうぞご安心ください。

それでもサマータイムが実行された場合、それは本格的に明白な違憲立法法制局無視してバンバン通りうる社会になったということです。サマータイム以前の問題なので共に悲しみましょう。

補遺

なお、刑法刑事訴訟法上の刑期や勾留期間を含めた1日が24時間であるという前提に基づく各規定については、確かに23時間や25時間の日の存在を想定していないというのはそのとおりですが、おおむね①時間単位規定しなければならないほど短い期間は時間で、②乱暴な言い方をすれば数時間の誤差は許容されるような期間は日数以上の単位規定されていますので、混乱が生じることはあっても法制上そこまでの支障にならない気がします。

安岡先生こちらのコメント(なお、こちらのリプライ先になっている刑事訴訟法に関する指摘は私のものではありません)

https://srad.jp/comment/3459182

は、危惧としてはもっともですが、時間計算であればきっかり実際の時間の経過に合わせた例えば「四十八時間後」に期限が到来することになろうかと思います。この辺は民法138条以下と民法解説書をご参照ください(民法規定ですが、特則がない限り全ての公私の期間計算適用されます。)。あくまで本エントリ目的は「サマータイムが実現しない理由」を述べることですのでこれ以上踏み込みません。

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