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はてなキーワード: 再調査とは
第１次判定の通常の処理ですね
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/higainintei/01/pdf/shishinall.pdf
＜＜第１次判定＞＞
■パッと見、住家が全て倒壊してますか？
いいえ
↓
■一部の階が全て倒壊していますか？
いいえ
↓
＜＜第２次判定＞＞
■パッと見、外壁または柱の傾斜が1/20以上ですか？
いいえ
↓
■1/60以上、1/20未満ですか？
はい → 損害割合15%です、部位別損害割合の計算に進みます
いいえ
↓
＜＜第3次判定＞＞
被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。
基本的に倒壊や傾きがなければ半壊にすらなり得ません
昔の立派な家は本当に丈夫で、100年前の家でも柱の傾きがゼロというのは十分にあり得ます、何軒も見てきました
大丈夫です、町は死にません
Iターン勢は中核どころか外殻です
「り災証明書」の発行に必要な被害認定調査 市の判定に不服として２次調査に約３００件申請 《新潟》
https://news.yahoo.co.jp/articles/752fcf0a3349d59ae66155bfbeaaa33d53f0d573
はてなブックマーカー様におかれましては、
七尾市の状況はこんな感じだそう。↓
「早く家を調査してもらわないことには…」 能登の自治体、罹災証明の発行まだ3割台 生活再建のネックに：東京新聞 TOKYO Web 2024年2月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310377
七尾市は名古屋市から応援を受け調査態勢を強化。16日時点で1万3840件の申請があり、交付率は38％。当初は3人1組6班態勢だったが、2人1組の最大12班にし、1班で半日に4件しかできなかった調査を、1日で30件程度まで増やした。
おそらくは・・・そもそも申請に対応するキャパがないがとにかく調査を進めて明らかに崩れている家をまず認定せねばならない。
このことは新潟市で今取り上げられてる。新潟市こうした情報を取りまとめて出せるが、七尾市あたりは全然それどころではないと思う。
地震 新潟市の住宅の被害認定めぐり２９０件余の再調査申請｜NHK 新潟県のニュース 03月08日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20240308/1030028654.html
市によりますと被害の認定は屋根や外壁など外観の被害を調べる方式で行いましたが、再調査にあたる２次調査を求める申請が先月までに２９９件、提出されたということです。
２次調査は住宅の室内に入って天井や床の状況を調べる方式で行われ、被害の認定が下がることもあり得るということです。
市は、国の指針に基づいて調査を進めてきたとしたうえで「２次調査を求める声があることを国にも伝えたい。調査を迅速に進めるとともに判定結果を丁寧に説明していきたい」とコメントしています。
このように外観で判断してとにかく調査をして認定を進める方針は、以前から国から示されているという。正確には知らないが、これだろうか。
災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き 平成29年３月内閣府（防災担当） P.12
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/saigai_tebiki_full.pdf#page=20
a) 地震による被害 地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第１次調査・第２次調査の２段階で実施します（調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することも考えられます）。 第１次調査は、調査棟数が膨大となり、余震による二次災害のおそれがある等の地震災害の特性を踏まえ、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部分に限る。）ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。 第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施します。第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視により把握するものです。 被災住民に対しては、上記のように２段階で調査が実施されること及びその意義について十分周知することが必要です。
明かに住めない立ち入れない家の持ち主は早く認定が降りて助かるが、自分は助かったと表明するわけがないし、当然不満を抱えた人の意見がどんどん溢れてくる。
こうしたことを明らかにしても何も救いにはならないとは思うが、とにかく地震で膨大な家屋が損壊するという天変地異はそのくらい文明社会の限界を超えるものなのだろう。
開催日時 令和4年12月22日（木曜日）午前10時00分から
https://www.city.yao.osaka.jp/0000066899.html
請願第3号 八尾市立用和小学校1年生春の遠足における熱中症事故に関する再調査と再発防止についての請願の件
https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000066/66899/20221222teireihikoukai.pdf より抜粋
【黒井学校教育推進課長】 それでは、請願第３号「用和小学校１年生春の遠足における
熱中症事故に関する再調査と再発防止についての請願の件」につきまして見解を申し上げ
ます。
本 件 事 象に 関 し ては、 令 和 ４年 ６ 月 ６日 付 で 当 該学 校 長 から教 育 長 に対 し て 報告書 が
提出されておりますが、今回提出されました請願内容を確認いたしますと、事実の相違が
みられますので、教育員会事務局といたしましては、遠足についての再調査が必要である
と考えております。
な お 、 請願 項 目 の２点 目 、 ３点 目 に ついて は 、 再調 査 の 結果を 踏 ま え、 適 切 に対応 す
以上でございます。
【浦上教育長】 はい、ありがとうございます。今、見解を述べてもらいましたけれども、
－6－
委員の皆様方から質疑等あるいはご意見等ありましたら、お願いしたいと思います。よろ
しくお願いします。
【岩井委員】 入学して２か月足らずの小学１年生にとって初めての遠足に関わった事案
で、学校との信頼関係にひびが入ってしまい、その後も信頼回復に時間がかかっているこ
と、元学校にいたものとしましても、本当につらいなと思っております。次にまたこのよ
うなことが起こらないように、学校も教育委員会もしっかりと取り組みを進め、保護者、
子どもさんからの信頼回復に努めなければならないと強く思っておりますので、再調査を
しっかり行って、きちんと事実関係を明らかにしていただきますようによろしくお願いし
たいと思います。
【浦上教育長】 ありがとうございます。ほか、委員さん方、どうですか。
【水野委員】 請願書、読ませていただきました。今、黒井学校教育推進課長からもあり
ましたとおり、遠足についての再調査ということは必要だと考えます。２点目、３点目に
ついては、事実が明らかになってからの検討していくということで、これも黒井課長の提
案について賛成いたします。以上です。
【浦上教育長】 はい、ありがとうございます。ほか、委員さん方、どうですか。
【村本委員】 私は皆様方と同じ意見なんですが、こんな事が起こってしまったものです
から、とにかく再発防止ということを強く、そして、反省する意味も含めて、再調査をす
【浦上教育長】 ありがとうございます。
【藤井委員】 私も、保護者の立場としても、学校を信頼して子どもを通わせるために、
再調査をしっかりして再発防止に取り組んでいただく必要があるかなと思っております。
以上です。
【浦上教育長】 ありがとうございます。ほか、特に委員さん方、ないですか。全て同じ
ような考え方というか、いろんなご意見いただきました。この請願が１つ目、２つ目、３
つ目とあるんですけれども、私の方も再調査をすることによって、２つ目、３つ目に続い
ていくものだと。１個ずつの採決というよりも、この案件に関しては、３つとも一遍に採
択するか、しないのかという判断をしたいなと考えています。そのような形で皆様方、よ
ろしいでしょうか。
【全委員】 異議なし。
【浦上教育長】 この請願第３号におきましては、請願項目の１つ目であります「遠足に
－7－
ついての再調査」を実施し、また、ほかの２つの項目につきましても、この再調査に関わ
ることから本請願の請願項目を全て包括して、採択することに、ご異議ございませんでし
ょうか。
【全委員】 異議なし。
【浦上教育長】 全委員、異議なしでございます。ということで、請願第３号につきまし
ては、採択とすることに決しました。
そ れ と 、再 調 査 をこれ か ら やっ て い くわけ で す けれ ど も 、お子 様 が 小学 校 １ 年生と い
うことで、本当に教育的な配慮もしていかないといけない。いろんな面で配慮が必要だと
思ってます。また、請願者の協力も得ながら、前に進めていきたいなと考えてますので、
そのあたりもよろしくお願いしたいということと、再調査の結果ができ次第、スピーディ
ーに請願者、学校、そして、教育委員会が間に入って、しっかりと今後のことについて協
議をしていきたいと思ってますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思ってます。
皆様方、よろしいですか。委員さん方。
議案第11号 八尾市立用和小学校1年生春の遠足における熱中症事故に関する再調査結果と再発防止に係る見解の件
https://www.city.yao.osaka.jp/0000068512.html
https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000068/68512/kaigiroku.pdf より引用
次第４の議案審議に入る前に、本日の議案のうち、議案第 11 号「八尾市立用和小学校
１年生春の遠足における熱中症事故に関する再調査結果と再発防止に係る見解の件」につ
きましては、関係資料が八尾市情報公開条例第６条第１号及び第５号の規定に該当するも
のとし、非公開にて取り扱いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
【全委員】 異議なし。
【浦上教育長】 異議なしと認めます。それでは、議案第 11 号は、非公開と決定いたし
ました。議事進行の都合上、この議案審議は、他の議案の審議及び報告事項等が終了した
後に行います。
https://senseijinji.jp/kinki/osaka/post-10492.html
2023/4/1 用和 （大正） 高岸智之
https://senseijinji.jp/kinki/osaka/post-11987.html
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（Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿したものを転記しました。よかったら読んでください）
羽田空港での日本航空機と海上保安庁機の衝突事故ですが、事故の調査と捜査が始まりました。
それで、今わかっていることをまとめておこうと思います。
長文になりますが、本論に入る前に４つ説明したいことがあります。
前説明①
目的② 事故の責任を明らかにし、違法行為があれば刑事事件として立件する
①の調査は国土交通省の運輸安全委員会が担当し、②の捜査は警察（今回は警視庁）が担当します。
みなさんはどちらの調査・捜査の方が重要とお考えになりますか？
私は①と考えていますので、この投稿は再発防止の観点中心に記述しています。私は誰が悪かったのかという責任論にはほとんど関心がありませんし、（故意でない限り）関係者全員刑事免責でいいと思っています。今回の事故では、日本航空も海上保安庁も被害者に対する民事的責任のみ果たせばいいと考えています。
前説明②
滑走路での衝突事故は、世界的にみると頻繁とまではいいませんが時々起こっています。原因はヒューマンエラーが中心です。
航空事故にはならなくても、事故になる危険が高かった事態をインシデントと言いますが、日本で起こった重大インシデントのうち、かなりの割合が滑走路への誤進入（未然も含む）です。
日本での重大インシデントは国土交通省が全件公表していますが、２０２３年は１４件中３件、２０２２年は１４件中６件がそうでした。特に私たちが乗る可能性が高い旅客機（小型飛行機やヘリを除いた飛行機）だと２０２２、２３年とも２件の重大インシデントが発生しそのうち１件が該当インシデントでした。
事故にはならなくても滑走路への誤進入（未然も含む）という事態は繰り返し起こり続けています。ヒューマンエラーはなくせないということです。
前説明③
羽田空港に限らず飛行機の航路や使われる滑走路などは厳密に定められており公開されています。
今回の事故は北風運用時のＣ滑走路上で１７：４７ごろ発生しました。
北風運用の場合、Ａ滑走路を（主に南／西からの便の）着陸、Ｄ滑走路を（主に南／西行の便の）離陸、Ｃ滑走路を（主に北方面と長距離便の）離発着に使います。
Ｃ滑走路は離発着両方で使われますし、Ｃ滑走路への着陸経路は、Ｄ滑走路の離陸経路と交差しています。
羽田空港の場合、北米方面への便が離発着する１５～１９時が離発着ラッシュとなります。
事故は、羽田空港の一番忙しい時間帯に、運用が複雑な滑走路上で、日没して既に真っ暗になった時に起こりました。
前説明④
飛行場管制には、離陸や着陸、滑走路横断などの許可を出す飛行場管制（タワーコントロール）と、飛行機や車両が地上走行する許可を出す地上管制（グランドコントロール）の２つがあります。
本論で、（タワー）とか（グランド）とか書いていますが、それはどちらの管制が指示したのか明示したかったのでそのように記述しています。
前置きが長くなりましたが、今までわかっていることを９つ列挙します。
列挙にあたっては、（ ）内に次の略号をつけていますが、列挙した事柄をどこから収集したかを示しています。
（１）
ILS Z RWY34R Approachという経路を通っているように思います。着陸まで特に目立つ異変はありません。（Ｆ）
（２）
羽田の管制と海保機、ＪＡＬ機へのやり取りがこの事故原因解明の重要ポイントであることは間違いなさそうです。
各種報道もありますが、鵜呑みにせず、やり取りについて自力で追ってみます。（ネＡ）
この情報は、特に次の２つの投稿を参考にしています。なお時刻については、１～２秒のずれはあります。
https://www.youtube.com/watch?v=LP1xWcyKBDs
この投稿を基準にして他の投稿等と突き合わせして確認しました。
https://www.youtube.com/watch?v=D8FHnIRwe_M
グランドとの交信があります。わかりやすいのですが一部私の解釈と違う部分もあります。
17:42:29 JA722A, Tokyo Ground Hold short charlie.
17:43:11 Japan Air 516, Continue approach 34R.
（タワーからＪＡＬ機へ：３４Ｒ滑走路へ進入を継続してください）
17:44:13 JA722A, Continue charlie.
17:44:53 JA722A, Contact Tower 124.35.
（グランドから海保機へ：周波数124.35でタワーへコンタクトしてください）
17:45:00 Cleard to land 34R Japan Air 516.
（ＪＡＬ機からタワーへ：３４Ｒ滑走路は着陸に支障ありません）
この直前にタワーからＪＡＬ機へ着陸許可が出ているはずですが、LiveATCには残っていないようです。
17:45:13 JA722A, Tokyo Tower Good Evening number 1 taxi to holding point charlie 5.
（タワーから海保機へ：JA722A、東京タワーです。こんばんは。ナンバー１（離陸順１位）です。Ｃ５地点へ移動し停止してください）
この後のタワーと海保機、ＪＡＬ機の交信は私が探した範囲では残っていませんでした。
（３）
交信記録については、国土交通省が日本語訳したものを公表したという報道があります。（報）
それによると、17:45:13の交信の後、「滑走路停止位置 C5に向かいます。1番目。ありがとう。」と海保機から返答があったということなのですが、ライブやアーカイブでこの交信を聞いたという人は、私が探した限りいません。私が聞いたアーカイブにもありません。
国土交通省はせっかくＡＴＣを公開したのだから、日本語訳だけでなく原文を公開してほしいと思います。
この部分は、海保機がどのような認識をもっていたか理解するうえでとても重要だと思います。
（４）
この後、タワーから海保機に対して、滑走路進入許可(Line up)が行われた交信は見つかりませんでした。（報ネＡ）
タワーは滑走路進入許可も更にその先の離陸許可(Cleared for takeoff)も行っていないと報道されていますが、信憑性は高いと思います。
一方、海保機側は、滑走路進入許可を得たと認識しているという報道がありました。（報）
事実、滑走路に進入し、そこで待機していたため衝突事故は起こったわけですから、タワーと海保機側で認識の相違があったのはほぼ確からしいと思います。
この部分は推測ですが、ナンバー１（離陸順１位）という表現を誤解したのではないかという指摘があります。（報ネ）
一方、2010年までは「taxi into position and hold (from charlie 5)」という指示が使われていました。この意味は「（Ｃ５地点から）滑走路に入り待機せよ」となりますが、これと「taxi to holding point charlie 5」を混同したのではないかと推測する意見もありました。（ネ）
いずれにせよ、なぜタワーと海保機との間に認識相違ができたのかという点はもっと調査が進まないとわからないと思われます。
（５）
海保機は、Ｃ滑走路に進入しそこで４０秒ほど待機していました。（報ネ）
その間、離陸許可を待っていたと考えられますが、離陸許可を得ようとする交信があったかどうかは明らかになっていません。
また、ＪＡＬ機にはパイロット３名体制だったと報じられていますが、３名とも滑走路に進入した海保機を視認できていませんでした。
既に夜になっている状況で、多数の灯火が光っている滑走路に、わずかな灯火した持たない航空機が進入しても視認は難しいだろうとは思いますが、検証する必要はありそうです。
（６）
羽田空港には、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合、管制画面に注意喚起をする機能が備わっていました。（報）
もしこの機能が正常に動作していたのであれば、タワーはなぜ海保機の滑走路誤進入に気づけなかったのかという疑問が残ります。
（７）
滑走路に進入しようとする飛行機に誤進入を警告する航空機接近警告灯（ＲＥＬ）というシステムがありますが、羽田空港には導入されていません。（ネ）
代わりに、羽田空港には可変表示型誘導案内灯（ＶＭＳ）が設置されていますが、Ｃ滑走路には設置されていないという情報があります。（ネ）（これはまだ確認できていません。すみません）
両方とも滑走路を横断する飛行機に対する警告を発する灯火システムなので、滑走路横断のないＣ滑走路には設置する考えがなかったかもしれませんが、離陸着陸の混合運用を行う滑走路についても、警告システムを導入すべきなのではないか、少なくとも検討は行う必要はあるのではないでしょうか。
さらに、先進型地上走行誘導管制システム（Ａ－ＳＭＧＣＳ）の研究を促進し、将来的に滑走路誤進入が生じにくいシステムを導入してほしいと思います。
（８）
１／１には羽田と新潟基地の間を４往復、事故の起こった１／２も２往復しています。（報ネＦ）
もし能登地震が起こっていなかったら、この事故もきっと起こっていなかったでしょう。
犠牲となった乗員のご冥福をお祈りします。
（９）
ＪＡＬ機の乗客乗員３７９人、一人も死者を出さずに脱出できたことは奇跡的と思います。（報ネ）
まずは、ＪＡＬの乗員がしっかりと訓練していたことは賞賛に値すると思います。
・後部ではパイロットとの通信が途絶え、ＣＡ自らが判断して扉を開けたこと
・パイロットは最後まで機内に留まり、全員が脱出したことを確認してから降機したこと
また乗客もパニックにならず荷物を取り出すことなく整然と脱出したことも、賞賛に値すると思います。
ＪＡＬ機側に死者がでなかったことは、本当に不幸中の幸いでした。
ちまたには、海保機を犯人と決めつけ、責任を問う声も上がっているようですが、航空機事故が生じるのはそんな単純な原因ではなく、さまざまな不運が積み重なって起こるということをわかってもらえればと思います。
私は、誕生から幼稚園に入るまで、大分の大空団地（おおぞらだんち）という旧大分空港に隣接した団地で育ちました。
毎日飛行機の離発着を見ていました。飛行機を見るのが大好きでしたし、今でも大好きです。
航空機事故はとてもインパクトの強いものですが、それでも他の乗り物に比べれば安全な乗り物と思います。
そしてその安全は、航空関係者の努力のたまものと思っています。
そんなわけで、ちまたの単純な犯人捜しの声にはとても心を痛めています。
最後に、私は専門家ではないので、できるだけきちんと調査し、正確に記述するように努めましたが、もし誤った認識等があればご指摘ください。
揉み消し風土がある組織ばかりだと思うが、なぜ今年に限って露見したのか気になったので時系列を書き出した。
2023年9月末 劇団員が死亡しているのが発見される。(自殺)
2023年10月 歌劇団が外部捜査チームによる聞き取りを行う
2023年3月上旬 イギリスBBCが喜多川性加害問題の長編ドキュメンタリーを国内テレビ放送。Youtubeにも公開
2023年3月下旬 週刊文春が新たな被害者等記事。上記ドキュメンタリーの取材協力も週刊文春
2023年5月中旬 一部のファン団体による問題解明に向けた署名。事務所、動画・書面の公開。外部専門家による再発防止特別チームを設置。NHK初報道。
2021年秋ごろ 保険金不正請求について損害保険会社の業界団体へ内部告発
2022年初旬 保険会社3社によるサンプル調査。結果、不正が疑われたのでビッグモーターへ自主調査を求める。その報告を受け2社は再調査を求めていた。
2022年9月 損保ジャパン社長会見にて、不正請求に対して毅然たる姿勢で対応とのコメント
2023年4月 タイヤをパンクさせる指導の動画が流出。公開され報道。
東京都がColaboのずさんな会計を取り繕うべく不正な監査をしているのではないかと疑うのはわかるし、それを暴いてくれる人を応援するのもわかる。
でも暇空はもはや暴いてくれる人じゃなくなったので期待するだけ無駄。別の人を応援してほしい。
以前の暇空は「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」で、ちょっとダーティでアグレッシブに女性支援団体を追及していたので成果は出てた。
しかし今の暇空はColaboに無関係な一般男性堀口氏のことばかりダーティでアグレッシブに追及しててColaboに対しては「下手な鉄砲ちょっとしか撃たなくて当たらない」状態になったのでクソの役にも立ってない。
マジで1日じゅう堀口、堀口、堀口、堀口のことばかりtwitterでもyoutubeでも追及していた。
堀口の住所、堀口の食ってる飯、堀口が恋人にとってそうな態度、堀口が持ってるGoPro(実は持ってない)の用途の推理、堀口が女にプレゼントした時計（実はプレゼントしてない）…
堀口氏の令和２年度の行為についての書面をColabo対暇空の訴訟で裁判所に提出したこともある。
東京都に大量の公文書開示請求をしているがいつも黒塗りにされたり拒否されたりしている。そもそも都が取り繕う気なのであれば何度頼んでも出してくれるわけがないから自分で証拠を集めないといけない。都を追及しているのに都に甘えた態度。
住民訴訟をしているみたいですが多分勝てません。
https://note.com/hamuster_jiro/n/n9674f39d2822
https://note.com/yumeshima/n/n51b137b60e0f
弁護士が書いたような硬い文体で、その事件でどのようなことが起こったのか端的に具体的に書かれています。裁判官は訴訟の内容をまだ知らないので、この陳述書で初めて事件のあらましを知るわけです。訴訟した人サイドからの事件の説明決定版といえるでしょう。
しかし暇空が書いたのはこれです。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/nc7e45ba17d83 （"僕はインターネットで「暇空茜」を名乗る一般人です。" から ”以上" までが陳述書）
Colabo問題について何も知らない裁判官がこの陳述書から事件のことを理解できるでしょうか？
その不正の内容を書け。
何をどう聞いてどうはぐらかされたのか？
その陳情の文面と日時を出せ。
本来、住民監査請求とは、住民の訴えを基に、監査委員が必要な監査を行ってくれる制度のはずです。しかし、実際のところは、僕の請求を受けて実施された監査は東京都では６年ぶりのものでした。
２回の住民監査請求の末に実施された監査の結果は、Colaboが提出したという帳簿を基に僕の指摘を退けながらも、結論としては東京都に再調査を勧告するという、論理矛盾したものでした。
その内容は、１人当たり８０００円を超える食事代や、１万６０００円を超える宿泊費を事業の経費として認め、Colaboに返金を求めないなど、到底、適切とは思えない公金の使い方を不問とするものでした。
いつ誰が食べた食事でいつ誰が泊まった宿泊なのか書け。なんだろうこれ、Colabo幹部が公金でこっそり飲み会してたってことの告発？
Colaboに限らず、東京都から若年被害女性等支援事業を受託する団体は、まるで自由に使えるお金のように公金を扱っているように思います。
感想文乙
このような事態は、Colaboのような団体が、自らの受託する事業に関する、政策の決定に関与しているために起きているのではないでしょうか。
誰が提出したのかくらい書け。
→Colaboって結局どういう法律に触れたんだ…？
暇はたぶんColabo問題について裁判官が詳しく追ってるから説明を省略できるんだろうと思ってたんだろうけど、仮に裁判官が個人的な興味でColaboの動向を知ってたとしても裁判は基本的に陳述書に沿って進むもの。「Colaboが保護する少女に一人当たり8000円の食事を食べさせてた」ということすら読み取れない陳述書で何を明らかにしようというのか。ちなみに判決はまだ出てません。
暇空は求められた本人尋問に行かずに済ませて「行かなくていいことになりました」などと発言しているが、そもそも本人尋問とは「まず本人尋問の必要性と可能かどうかを調べる→本人尋問決定」の順番で決まる。
本人尋問が決定した後に殺害予告を受けたのならともかく、暇空がいう「殺害予告」である新橋九段のツイートは本人尋問の決定前のもの。
新橋のツイートを考慮した上で本人尋問が決定したのだから今更それのせいで行かなくていいことになる可能性は低い。
なお裁判所としては暇空が来なくても何の不利益もないので強制的に出席させるようなことはしない。
暇空茜 @himasoraakane
襲撃予告されました！→そうか。警察に通報し、警備増やすから裁判はやっぞオラ
最近はNHKの内部文書のような怪文書（NHKの記者名と取材対象の個人情報が記載されてる）が暇空に漏れたりと雲行きが怪しくなってきている。
11/25には堀口氏の名前で国会議員塩村あやか氏に対する殺害予告が起こったり、逆に塩村あやか氏の名前で堀口氏に対する殺害予告が起こったりしたがこれはおそらく暇空以外の人の仕業だろう。
https://twitter.com/hokemon0/status/1727671881300644021/photo/1
法が利権団体に有利になってしまっているから是正したいという気持ちはわかるのだが、それなら住民訴訟をしても意味ないと思う。
やっとまともなものが出てきたな
元増田にも書いたけど、監査結果止まりの普通の人たちのエコチャンに阻まれてこれは読んだ事なかったよ
嫌がらせ目的とか私怨とか、司法の場において関係ないものはどうでも良いけど、記事の紹介は感謝する
暇空がアップした書面を見る限り、「実際」を出した趣旨は、そもそも委託費の対象経費は監査、再調査を経て上限を超える2713万円が認定されていることを前提に、それにも暇空が異議を唱えているために、支出実態があり、かつ認定額を大幅に超える実支出があり不正請求の理由がないことを示すため。
「実際」の中で委託費対象ではない支出の適法違法、当不当はそもそも論点になりえない。そのことがやはり混同されて云々されているのはほんとに意味がない。恐らく弁護団は、《暇空らが理解・納得するかは別として》、立証の目的はこれで果たされる、裁判官は理解・納得すると判断したのだろう。
この通りならまともな判断だと思うし、俺は納得するよ
最近全く関係ない脇道の裁判で暇空敗訴！正義は勝つ！したり、元暇アノンが降伏して晒し首にあったりしたからか
”暇空は負ける流れ“やら”暇アノンどこ行ったの？“やら吹き上がってるColabo信者様方ですが
そんな信者様方が今や口を揃えてColaboには不正がなかった！結果はもう出た！と、聖典にしている住民監査請求結果について
住民訴訟と言う形で話が続いていることを、果たして何人のColabo信者様が知っておられるんでしょうか？
と言うか、総じて見ないふりしてませんか？
この住民訴訟において、住民監査請求が根拠としていた“表3”は、暇空茜の指摘が通り、この5月に司法の下で疑問を呈されました
住民訴訟速報
裁判官「都の出した資料（表3）だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」
信じてたぜ……司法！！
https://twitter.com/himasoraakane/status/1656503599898443777
この事に触れたColabo信者様を私は見た事がなく、住民訴訟自体に全く触れずに是が非でも監査結果の段階で話を終わらせたがっている方ばかりなのか、もう結果は出てるの連呼、馬鹿騒ぎ
ワタクシ非常に、そんなColabo信者様方のお姿は薄ら寒く感じてます
さて、ここで本当にこの住民訴訟が初耳な方向けに少しお話ししますと、この住民訴訟は暇空茜が監査で突如出てきた”表3“を元に『その指摘は当たらない！』と暇空茜の主張を全否定し、にも関わらず同時に『”表3“はおかしな不備が多々見られる、正せ！』と都に勧告したものです
そりゃ請求人暇空茜からしたら不服ですよね。公表されているものや苦労して情報開示請求で取り寄せた当の委託事業者や都が用意した公文書の税金の使徒に矛盾があり、それをおかしいと指摘し、認められて住民監査が通ったら、結果はどこにも出ていなかった公文書でもない不備だらけの謎の表が出てきて全否定されたんですから
暇空茜はこの“表3”を否定して、都やその委託事業者の税金の使徒はおかしく、不正であったとする事が目的です
対して都は行政として、自分達の間違いのない完璧な仕事として“表3”の正当性や判断結果の妥当性を証明しなければならない立場
またその委託事業者だったColaboも、暇空茜の主張を全否定し「不正なし」に終わった監査結果を守るために同じく“表3”の正当性を主張するのが筋でしょう
ですが、Colaboの弁護士が反論として出してきたのは、『実際』と言う表でした
この実際と言うのは、そのまま、表3は間違っていて実際こうでしたと言う表です
まあ確かに表3は正せと勧告されたわけですから、正した結果表3とは違うものになりますよね
そうした監査結果に従ったものでしたら、確かにその『実際』は有効なものと言えたでしょう
ですが、どうやらそう言うものではないらしく…
とりあえず色々な事があって総額が監査時約2700万から実際約4300万と大きくジャンプアップしてました！
めでたいですね
https://togetter.com/li/2183125
ちなみに表3を監査通り正したものは再調査結果と言うものになっています
Colaboは本当に、根底から行政の公金事業の委託と言うものへの理解がないのかも知れません
不正会計疑惑と言うのも、個人情報の管理の主体が行政なのも、ここで提示しなければならない会計書も、全ては行政との委託を契約した若年被害女性支援事業に限られた範囲です
だから当然ここでも公金事業に絞り按分した表3の流れに沿って表3を肯定しなければならず、事業経費が2700万から4300万にジャンプアップすることなんて事は全くあってはならない事なのです
ガチで公金事業がそんなジャンプアップしてたら今をときめく大阪万博と並んで叩かれるのが関の山です
ですが百歩譲って、それが代表1人がこのレベルの頓珍漢と言う話ならまだ許せます
しかしあれだけの弁護士、福祉の行政にも明るい国会議員もついたりして何故こうなのかは到底理解できません
(何なら公金事業への追及が得意な大マスコミとかもついてますよね)
そして何よりも、この裁判で“表3”は間違ってて“実際”こうですとすることの意味は、“表3”の全否定、つまり“表3”を根拠とした「Colabo不正なし」の監査結果の否定にまで繋がり、それは本来、暇空茜の仕事に他なりません
正直、“表3”を争点としたこの裁判としてはもう、終わったんじゃないでしょうか？
まあそれでも、司法素人の私には、この流れを持って司法のプロが何をどう判断し判決を下すのか、司法は正義や悪なんて単純な話でもありませんし(正義は勝つとか言った弁護士さんはいましたが)、粛々と行く末を見ていきたい所存です
の元増田です。
東京都若年被害女性等支援事業（前回のColaboを除いた、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすの事業が対象）に対する監査結果が出ました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf）
4月から久々に仕事に復帰してみたら妙に忙しい部署に放り込まれてしまい完全に乗り遅れましたが、今までの経緯もあり最後まで付き合うつもりです。
１．本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。
（１）事業者の実施状況報告書は重要なものであるにも関わらず、誤記や記載方法の不統一など不備が非常に多い。これを漫然と見過ごしていた事業実施部局の責任は重く、これを監査委員に指摘させただけでも、本監査請求の意義は高い。
（２）同実施状況報告書の内容を信じた者（ここでは請求人）が、本事業の会計に不備があると判断することは自然である。
２．本監査請求結果は、監査委員が直接会計を確認したものではなく、監査対象局の言い分を監査委員が全面的に受け入れて成立したものである。なお、監査委員が直接会計を確認しなかった理由は不明である。
これまでも書いてきましたが、本論に入る前に私のスタンスを書いておきます。
〇住民監査請求や不服審査請求、情報公開請求などについて、それを乱発するなどして行政のリソースを過度に費やすような状況ではない限り、どのような者でも実施することができる。
これは当然でしょう。これをとがめるとなると、左派系市民団体やオンブズマンの活動はかなり制約されてしまいます。
〇住民監査請求や不服審査請求（また住民訴訟や国賠訴訟、行政事件訴訟等）については、請求人（原告）側が100個論点を立てたとして、そのうち1件でも認められたら請求人側の大勝利。
行政相手の不服審査や訴訟について、このように評価・報道されることが一般的です。行政側が専門性を持ち、また巨大なリソースを抱えている以上、これも当然でしょう。
（監査結果26ページ）
（２）意見
本件各契約に基づいて都に提出することとされている実施状況報告書は、概算払の精算の基礎であり、また事業の履行状況を明らかにするための書類であることの重要性に鑑み、監査対象局は受託者に対して、数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数等の集計方法を統一させるよう、契約時及び履行期間中において指導を徹底することを求める。
事業者の実施状況報告書に不備が非常に多かったことが伺えます。これを指摘させただけでも本監査請求には重要な意味があったと思います。
また、仮にこれが単なる不備であったとしても、その情報が公表されていない以上、この点において、公表資料を信じて会計に不正があると判断した請求人には何ら落ち度はないと考えます。
ちなみに、本監査結果において実施状況報告書に不備があったと結論づけられているのは以下のとおりです。
はっきりいって事業実施部局は何のチェックをしてるのか、というレベルですね。
※ちなみに、本当に単なる誤記であったのかどうかは本監査結果からは読み取れません。
前回のColaboの監査請求では、監査委員が自ら関係人（Colabo）の調査を行い、帳簿、領収書等を確認していました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf 14～18ページ）
今回の監査請求結果では、関係人調査は実施していないため、監査結果の各項目に「監査対象局の説明により確認した」などという文言が繰り返されます。
少なくとも、本監査請求結果を読む限りにおいて、監査対象局の説明が正しいとする合理的な根拠は認められませんが、監査委員には領収書等が提示されたということなのでしょうか。
例えば以下のとおりです。
同支援のうち相談については相談窓口の拡充により当初の計画額を上回ったということを監査対象局の説明により確認した。
（監査結果22ページ）
監査対象局において再調査を実施したところ、本件事業に要した経費は２，６０１万円であり、その内訳は、第１四半期が４５３万円、第２四半期が５４３万円、第３四半期が７０６万円、第４四半期が８９９万円で、領収書も全て確認したとの事であった。こうした説明により、第４四半期のみが殊更に過大な支出であることはなく、また経費全体で本件委託の上限額を超えているということが確認でき、当該説明に特段不合理な点も見当たらない
家財道具代や引っ越し代、不用品の撤去や医療機関に対する支払を年度末にまとめて行っており、支出の根拠となる領収書も全て確認したということを監査対象局の説明により確認した。
今回、監査委員がなぜ関係人調査を実施しなかったかは不明ですが、少なくとも監査委員がこの説明をもってよしとした理由は訴訟で明らかになっていくでしょう。
２と似ていますが、「監査対象局の説明により確認した」としている点以外の部分でも監査委員が判断をした基準が全く示されていませんので、本監査結果が妥当であるか否か、外部から確認をする術がありません。
例えば、請求人に「LINE相談の人件費が過大である」と指摘された部分について、このように記しています。
（監査結果21ページ）
請求人は、（略）東京都最低賃金である時間額１，０７２円を考慮しても高額である旨主張する。このことについて、オンラインアウトリーチは自殺企図等の対応など慎重かつ精神的な負担も大きい業務であることを監査対象局の説明により確認した。様々な困難を抱えた若年女性を支援するという業務の性質からすれば、こうした説明に特段不合理な点は見当たらず、また、このような業務内容を考慮することなく、最低賃金との比較において当該金額の当否を論ずることは適当とはいえない
通常、役所で人件費を積算する場合、役所内部で持っている単価表や一般社会における求人の標準的な数字（例えばハローワークや求人広告）を参照します。しかし、本監査結果では、「業務の性質」というのみであって、本件で計上された金額が妥当であるかという点には一切触れていませんので、説得力の欠ける文章になっています。
（ちなみに、個人的には請求人の主張はこの点では妥当ではなく、有資格者（公認心理士や臨床心理士、社会福祉士などとまでは言わなくとも、民間のカウンセラー資格など）による実施であれば、十分に見合う金額だとは思いますが、本資料からそれを読み取ることはできません。）
４．その他多数の疑義
夜間見回りについては、事業計画では、秋葉原界隈を月１回、御茶ノ水界隈を年４回、神保町界隈を年４回、赤羽界隈を月１回行うこととしていた。
御茶ノ水、神保町については、コロナ禍で対面でのアウトリーチが難しい中、有効な手段は無いかと検討したところ、中学校、高校、専門学校等が多い地域特性を踏まえ、１１校、９図書館に対してアプローチを行い、生徒に団体の活動を紹介するリーフレットを配付してもらう方法に変えたものである。
赤羽については、地元消防団等の協力を得てアウトリーチを実施する予定であったが、協力が得られず、また、客引き行為などの検挙が続出し、治安が悪化したことから、実施を断念したものである。
結果として、アウトリーチは秋葉原での１３回となったが、その人件費は、事業計画で３００万円のところ、実績に基づき、支出額は８７７，１００円となっている。
一方、利用者の要望を踏まえ、当初計画以上にまちなか保健室の開催日及び開催時間を拡充したことから、まちなか保健室の人件費は予算額４００万円に対し、実績額は６５３万円となっている。
当初計画との若干のずれではなく、根本的にやり方を変えているわけですが、このようなやり方をするのであれば当然担当部局（今回の監査対象局）の事前の承認が必要でしょう。
本文章では事前の承認があったようには読み取れませんので、おそらく事後承諾なのでしょうが、このような事後承諾を認めていればなんでもありになってしまいます。
バラ色の計画書を提出して事業者に選定され、「〇〇の協力を得て事業を実施するつもりだったが協力を得られなかったので代わりに××をした。事後承諾してね」なんてのが認められたら委託事業は全く成り立ちません。
かかった経費がオーバーしていればOKというものではありません。これを認めると事前の計画が無意味となり、いくらでも経費の横流し（例えば事業者に関係性の深い者の雇用等に切り替えるなど）が可能になります。
※この部分に限らず、事業者の言い分を事業実施部局がそのまま鵜呑みにしている部分が多いんですよね。事業実施部局は何のために存在するのかってくらいに。
（監査結果14ページ）
再委託については、委託契約書第３条において、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」と定められている。本事業における主要な業務とは、アウトリーチ支援・居場所の提供に関する支援・自立支援であり、報告書の作成・会計業務は主要な業務の範囲外である。
（監査結果22ページ）
再委託について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託する場合には、あらかじめ委託者の承諾を得ることになっているところ、法人Ａが法人Ｘに再委託している業務は、事業の報告書作成及びこれに係る会計業務であり、これらの業務は委託事業を履行するための補完的な業務であって、本件事業の全部又は主要な部分ではなく、都の承諾を得る必要はない
第 1 条 委託者及び受託者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別途添付仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
（令和3年度仕様書）
受託者は、受託者が行う業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託し、請け負わせることは出来ない。
第2 受託者は、個人情報の適正な安全管理が図られていることを都が確認し、都の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。再委託を受けた者が更に再委託を行う場合も同様とする。
監査対象局と監査委員は、報告書の作成は「主要な部分ではないから事前の承諾は不要」としています。
・契約書の「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」というのは、仕様書の12を打ち消すために行われたもの
と読み取ることができます。
※ここで持ってきた仕様書は令和3年度のもので、令和4年度は変わっている可能性があります。ないと思いますが。
いずれにしてもこういった点は、訴訟になれば根拠資料も含めて裁判所から提示を求められるものなので、裁判の結果を見ないと何とも言えない、という結論にしかなりません。
監査委員がこのように判断した根拠資料も添付してくれるのが一番わかりやすいのですがね。（おそらく監査対象局はそこまで資料を作りこんで説明しているはずなのですが）
○こいつも中立面してるが初手から既におかしいからな。普通はHP上の数字があってなかったら「誤記かな？」って思うもんなんだよ。自分で自分の不正の証拠をネットにアップする奴なんかいないって普通わかるだろ…
監査ってのは事業者ではなく、事業実施部局に対して行うものなんですよ。
で、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通している時点で大問題なんですよね。
また、請求人の立場としては、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通してるとは思わないでしょう。
弁護士等の場合は計画書の時点で委託が前提なので、都の事前の承認がありますね。
Colaboとその支持者は嘘をついた。
192 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
この件は、多くの国民の関心事ですので、厚労省と都の管理責任を問われております。都の見解が誤っているのであれば適切に正すべきだと思うことを申し添えて、次の質問に移ります。
今回、Ｃｏｌａｂｏの監査及び再調査結果は令和三年の、三年度のものなのですが、団体が大変ずさんな会計管理であることは当然ながら、東京都も会計報告をろくにチェックしていなかったことは、再調査結果を見て明らかです。
そこで、若年被害女性等支援事業の採択についてお聞きします。令和四年度分の若年被害女性等支援事業において、東京都は採択されたのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。
193 野村知司
本年度、令和四年度における若年被害女性等支援事業を含みます児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の交付決定につきましてですが、これ、現在審査を行っているところでございます。
194 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
引き続きまして、採択時における条件付けに関して参考人の方に伺います。
先ほどから申し上げているとおり、東京都の会計報告の管理監督に大きな問題があると考えられるため、採択時に何らかの条件を付す必要があると考えます。例えば、委託先の団体に対して人件費、法定福利費などは案分根拠を明示させる、概算払しない、領収書等で適切な支出であることが確認できたもののみ補助対象とするなどの条件が考えられます。参考人の方に伺います。このような条件を付すことについて御見解を伺います。
195 野村知司
この補助金の交付決定を行う際には、従前より、事業に関しまする歳入及び歳出について、証拠の書類を整理をすることでございますとか、あるいは補助金の額の確定の日の属する年度の終了後五年間保管することなどの条件をこの補助金を交付決定する際には各都道府県等に対してお示しをしているところでございます。
その上で、御指摘の東京都の若年被害女性等支援事業に関するこの不適切な会計処理でございますけれども、国庫補助金の対象となる経費に関しまして、自主事業などほかの事業との間で適切に区分又は案分がなされているか等についてこの証拠書類などに基づいて適切に確認を行うことは、これまた当然に必要なことでもございます。
各都道府県において適切な確認が行われるよう、国としても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114601X00320230309/199
198 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
続けて、補助金適正化法における善管注意義務などの観点から、引き続き政務官に伺います。
若年被害女性等支援事業は補助金適正化法の対象であると認識をしておりますが、今回の東京都の再調査結果を踏まえた都の対応は補助金適正化法上において適切かどうか、御見解を伺います。
199 畦元将吾
○大臣政務官（畦元将吾君） ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、都に対する対応を含め、検討してまいりたいと思っております。
コラボと仁藤夢乃は一旦切られる。そして返金とかちょっとやって来年帰ってくる。
ドサクサに紛れてWBPは存続。公金もらい放題。東急電鉄の後藤とか、ぱっぷす、北原みのり、伊藤和子もやりたい放題で日本をめちゃくちゃにする。
女性自身は雑誌自体がまともではない。（ネットもまとめサイトか無能なクソフェミがツィートをコピペしているだけ）安田浩一はノンフィクション作家ではない。活動家は皆嘘つき。あんなバカを反差別とかいわない。詐欺師じゃないか。
ただし、増田的に個人的に領収書を見せているというのは本当だと思う。
なぜなら、拒否した理由がいるから。そして拒否した人の名前はわかっている。仁藤夢乃以外にはいない。
年度が変わるにあたって整理することが多い。昨日から記事は書いてました。
3月3日、再調査の結果の中に、本事業の中に補助事業化する。検討する必要があるので令和3年以外の会計を検証する。ここをスルーしていると不利になる。ただし見るのはいつとは書いていない。そこにもまずいことがある。まずいから変える。
再調査の措置。履行状況は有識者会議で年度内に検討する。3月31日。
4600万の住民監査請求を通しているが。外部有識者を作るとか100条委員会をやるとか。
仁藤夢乃、、、ミス。夢にゃんだ。共産党と強いつながりのあるもいるな。更新したら治ります。今のは悪い見本です。いいですか。
調査の結果としてコラボは一番マシ。バスカフェだけしか見せていない。
若草ビラ6000枚。
BONDスカスカ
ぱっぷすペラペラ。
実際にやっている感が出せる唯一。取材も全部コラボ。BONDはテレビに出ない。コラボはテレビ映えがある。
実際の都庁の人になってみてください。監査があって、住民訴訟も予定。令和5年からちゃんと公募しないといけない。
やれるわけがない。
コラボがおかしいのはバスカフェや事業を継続したかったらもう少ししおらしくなるのではということ。
事務所でやる方法もある。事務所だったら即逮捕できるし。普通ならそういう対応をする。
対策案を出して蹴られたらデモをやる。夢にゃんは対策も出さずに文句をいう。共産党が12人集まる。
人は信じない。プロレスをやっている間は信じられない。自分でやる歯科に。
記事に書いていないA案でいうと夢にゃんはバカで本気でデモでなんとかしようとしていたという説は流石にありえない。
WBPCは極めて凶悪。役人に議員が押しかけいた。音喜多（都民ファースト）が圧力をかけるのに共産党がやっているのか？
川松都議はコラボ問題で注目を集めているが自民党も黙らせられる可能性がある。結局誰にもオールは渡せない。
コラボを切る可能性がある。しかし会計に不正はないとしてしまった。
コラボだけ切るにはコラボが暴れる必要がある。都合がいいところだけ記事にする。
若年を1年だけ外してみそぎして、またもどすとかやりかね何。
なぜなら、コラボの知名度、テレビで培ってきたスキルが活かせないから。
コラボは地方で行脚できる。共産党が応援して都庁に体当たり、共産党の地方で応援。
夢にゃんが現状ポイできるコマじゃない。有識者とかもしているから使い続ける。だから甘く見ては行けない。
コラボは都民ファーストと共産党をつなぐ蝶番。ゆり子と和夫をつなぐ。
しかしこれがバレたら大変なので喧嘩する必要がある。というのが予想。
弁護士はいるし、選挙もある。選挙に問題が出ないようにコラボを切るために暴れる。
それは水曜に出る予定だったが1日早く出た。なので緊急ライブをやっている。
予想が完璧に当たると3団体は残る。都庁は真面目にやっています。というフリをする。
コラボを再調査して100万円返してもらうとか。切られたら返金する。しかし旨味を用意しますという裏のネゴシエーションをやっている。令和、立憲、共産、都民ファースト、自民公明も対策会議を指定層。
全部あたってたらアスナがほしいですね。
自分が正しいことをしたのに東京都は話を聞いてくれなかったというストーリー展開。
怖いのはWBPだけで続けてコラボを切って住民訴訟をくぐり抜けて喉笛に食らいつけるかがポイント。
それくらいバトルが進む。
年度のマタギが重要な局面で、やるべきことをやって、一応終わった。
あとで動画にするか
3ページいきなりコロアキ。
いいぶんがコラボのまんま。
再調査の結果。
神原のはつげんそのまんま。
やはりコラボは切られる。コラボが大騒ぎして終わらせる。仕込みがやまもといちろう、やすだ、煉獄コロアキ。
女性自身の中で言っているね。答え合わせがすぎる。
ころんでもただでは起きない。
爆発する前に過去編。
卒業式に呼ばないでンダアォをしているでしょここで。
言わないのは嘘か後ろめたい。
背景にあるのが差別？（馬鹿か安田と女性自身は。デタラメを書いて金儲けか。）
我々は公金を無視してきた愚鈍なバカだと言われていますね。これは思想に染まりきっていないとかけない。
個人的には大して忙しくもないけど確定申告が終わり落ち着いたので、不正会計で話題になっているColaboについてその監査結果とその後の調査結果を見たけど大したことなくて拍子抜けしてしまった。
まず監査で暇空さんの指摘する経費の問題点を確認するために作成された表5というものがあるんだけど、これは予算の実績報告書では予算を超えた費目を委託事業部門から自主事業部門に振り替えており、そのままでは指摘された経費を追えないため自主事業部門に振り替えた金額を委託事業部門に戻す作業を行い委託事業部門において実際に使用された金額を表した表だと理解した。
結果的に暇空さんの指摘した事項は全て問題無しとされているが、領収書の不備や費用の部門違いや共通費の按分誤りなどの問題が発見され都に再調査を勧告している。
それを受けた再調査結果では主に領収書を提示しないことが批判されているようだ。
ただ按分についてはミスなので言い訳のしようが無いだろう。結果を見る限りはやや杜撰な印象。部門の振り分けと共通費の按分は税務調査でも必ず指摘が入る箇所なので指摘されたこと自体は杜撰とは言えないと思うが、必ず指摘が入ることすら想定していなかったのか、按分方法が不明瞭であったり明らかな部門違いは是正すべきでありここは杜撰と言わざるを得ない。
領収書を提示しないことについては税理士からすると特に問題は無い。法華狼さんという方が書いた記事にもやたら領収書は税務署が来たら必ず提示すべきと主張するコメントがあるが必ずしもそうでは無い。
一般法人であっても使途不明金、使途秘匿金というものがある。主に取引内容、リベート先、接待交際相手を明かしたくない場合に用いるものだ。明かしたく理由は当然明かすと支出先に問題があるからなのだが、それが自社の利益に繋がっているのだからメリットデメリットを天秤にかけた結果の費用である。
税務上もペナルティがあり、使途不明金は支払い先や金額の分かる書類はあるが支払い理由を記載しない場合の費用であり損金不算入となるので別表加算、流出で処理する。
使途秘匿金は領収書など書類はもちろん、支払い先なども一切明らかしない場合の費用であり、その金額自体に40%の法人税が課される。支出した期が赤字であっても課される。
流れを追っていくと、委託事業とはみなされないから自主事業に振り替えたのに、勝手に元に戻した表5とかいう独自の表をベースに領収書を提示しなかったから除外とか言ってるけど、私たちそもそも経費にしてませんよね？何か問題でも？
暇アノンの末路にかまわないほうがいい。
陰謀があるのかどうかの争いが住民訴訟といえるから訴訟結果でしかわからないよ。
事実を整理すると、
１．暇空茜の監査請求は一部妥当と認められ再調査の監査結果が出た
２．監査結果より、【東京都福祉保健局】が【コラボ】の会計を再調査
３．再調査結果、【一部不適切事項】はあるものの、委託金の返還必要なしとの監査結果確定
４．暇空茜が、【東京都福祉保健局】が再調査するのはおかしい。外部調査なんでしないの。とか監査結果で認められた【宿泊費とかお祝い食事会費】おかしくねとか、
エアコンで経費請求されてたのに、パソコンになって金額も上がるのおかしくね。って突っ込んでるのが今現在。 ← 訴状見てねえから事実と違ったらすまん。
５．番外で、若草、Bond、ぱっぷすとかいうコラボにも再調査することが決まった。
６．経緯知らんけど、東京都とコラボの委託は福祉保健局が決裁してるけど、条例では都知事案件なため【契約に不備がある可能性がある】といわれている。（事実はどうかはまだ確定してない）
こんぐらい。
並べ立てて【】書きが突っ込みどころあるよねってこと
