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はてなキーワード: 米ドルとは
年末、みず○銀行(以下、M銀行)にクレームを行ったらその対応がヒドかった話です。
自分と同じように嫌な思いや損をしないようにメインバンクの切り替え方法も記しておきます。
ある高額の振り込みをしようと、キャッシュカードや身分証明書を持ってM銀行のとある支店の窓口に行ったところ、誘導の係員から「通帳と印鑑もないと窓口での振り込みはできません」と言われました。
しかし、翌日に判明しましたが、実はキャッシュカードと身分証明書があれば、振り込みできたことがわかりました。誘導の係員が必要な持ち物の説明ができないとは誘導どころか利用客を追い返しているも同然です。
私の高額の振り込みというのは米ドル建ての生命保険だったので、日に日に円安が進む年末の状況で為替損が発生するので、1日も早く振り込みたかったところでした。結局、翌日に窓口で振り込みしたのですが、この件についてクレームをしました。そうしたらその後の対応の方がもっとヒドいものでした。。
※ちなみに、HPを見ても窓口での振り込みに必要なものはきちんと書いてないです。これは不親切です。
http://megalodon.jp/2017-0102-2304-50/https://www.mizuhobank.co.jp:443/info/furikomi_kaisei.html
http://megalodon.jp/2017-0102-2305-43/https://www.mizuhobank.co.jp:443/tetsuduki/honnin/index.html
※ちなみに、窓口での高額の振込には身分証明書も必要らしいですが、実際に振り込みしたとき身分証明書の提示は求められませんでした。対応が杜撰ですね。
係員の説明不足自体あり得ないですが、人間誰しもミスはするものです。ミスはあってもクレームを受けた後の対応である程度カバーすればよいと思いますが、その対応があまりにヒドいと思いました。挙げればキリがないですが、3点ほど挙げたいと思います。
まず、事実確認という名目で振り込みに関する金額などの書類のコピーを求められます。紙じゃないといけないらしいです。米ドルの金額が書かれた書類はありましたが、この時点で為替次第で変動する日本円の金額の記載はなかったので、わざわざわ用意する必要がありました。ネット上やメールでのやり取りで取引が成立したりもする世の中なのに未だに紙の書類じゃないとダメらしいです。ただの事実確認なら、紙でなくてもできると思いますけどね。社内でそういう対応するのは勝手ですが、利用客にまで結構な手間を求めてきます。ただ、これはまだ色々譲ってまだ理解できます。
次に、書類を持って支店に再度来店しました。クレーム対応した人がお客様サービス課課長でしたが、顔を合わせて、名刺を受取り、席に着き、話が始まりましたが、謝罪の言葉やわざわざ来店したことに対する労いの言葉もありませんでした。こちらから「すいません、謝罪の言葉はないんですか」という言葉を受けてようやく謝罪がありました。それでも終始、淡々と事務手続きを進めるかのような印象で、これでお客様サービス課の課長というのはどうなんでしょうか。
最後に、②にも通じるものですが、とにかく対応に誠実さを感じませんでした。事実確認と称し、趣旨から関係ないような質問も幾度もされました。
また後日、副支店長とその課長の2人が特に求めてもないのに自宅に謝罪に来ることになりましたが、本部からの決定を伝えに来た形だけの印象でした。
しかもクレームを入れてからその謝罪までの間、実に3週間近くかかっています。本部にも連絡しましたが、対応がとても遅いです。その間、何度か連絡しても「関係各所と協議しています」とだけで何を協議してるのかもよくわかりませんでした。
加えて、事実確認のために今回の振り込み先の担当者(M銀行とは無関係)にも連絡するから連絡先を教えてほしいというので、教えたのに連絡していなかったりと、連絡しないならなぜ連絡先を聞いたのでしょうか。自分達がやるといった確認もせず自宅に謝罪しに来たりと、適当にあしらわれているとしか感じませんでした。
ちなみに、謝罪に来た2人のタバコと加齢臭が強くて帰った後もしばらく臭いが残っていました。もし自宅に入れる際は消臭剤を用意しておきましょう。もっと言えば、形だけの謝罪なので、特に求めてないなら自宅に入れない方が賢明だと思いました。
上述の通り、諸々ヒドいので、もうメインバンクを切り替えることにしました。比較的楽な切り替え方法をここに記しておきます。
みなさん、メインバンクを公共料金や色々なサービスの引落しや給料の振込先にしていると思います。これらを全て切り替えるのは非常に煩雑だと思います。そこで、自分の別の口座から毎月自動で入金する自動入金サービスというのがネット銀行を中心にあるので、これを利用するのが比較的楽な切り替え方法でしょう。
このようなやり方なら、一旦今のメインバンクに月々の引落しの最低額を残して、新メインバンクに自動入金し、徐々にメインバンクを移行していくこともできます。
わざわざ店舗に行ってもろくな対応してくれない銀行よりも、ネット銀行なら全てネットで完結できるし、比較的Web画面の操作もしやすいし、自動振り込みなど機能も充実しているところが多いです。
これはたまたまとある支店のよくない担当に連続して当たっただけなのでしょうか。もちろん全員がよくないとは思いませんが、全体を通して受ける対応の印象はヒドいものです。クレームを入れた後の方が憤りが数倍になりました。学生の頃から社会人になってもメインバンクとして長年少しずつ貯金もし続けてきましたが、こんなに何かあったときの対応がヒドいとは思いませんでした。
今思えば、ワンみず○と言いつつ勘定系システムはいつまでも統合できないし、東日本大震災ではダウンするしとシステムにも問題が多い銀行です。今となってはもっと早く切り替えておけばよかったと後悔しかないです。
一旦、先方からは、金額が確認できる書類も用意したにも関わらず為替損は補償せず、迷惑料として1万円を補償するという回答を頂いてますが、引き続きやり取り中です。これについては補償としてあまりに小さい、いや適切だなど色々議論があるところだと思います。
ただ、明らかに言えるのはそこに至るまでのプロセスがあまりにヒドいです。
昔から使っているからとなんとなくメインバンクを今の銀行にしている方もいると思います。私のように何か事があってからでは後悔することもあるので、この記事を読んでメインバンクを切り替えた方がよいかもと思った方は検討してみてはいかがでしょうか。
FXってのは、証拠金為替取引と言われるもので、証拠金を入れて、証拠金の何倍もの外貨を売ったり買ったりすることができる取引のこと。
例えば、米ドルが100円だったとして、レバレッジ100倍と仮定して、1万円を入金すると、1万円の100倍、100万円分のドル、10,000ドルを買うことができる。
米ドルが100.1円になると、0.1円X10,000ドルで、1000円の利益が、逆に、99.9円になると1000円の損がでます。単純にいえば、この場合、ドルが1円下がると10,000円損して、持ち金がゼロになる。
ただ、買ったドルが下がっていって、含み損で、証拠金が減っていった場合、ある一定の割合を割ると自動的に反対決済（買ってる場合には売る）をする仕組みがある。それをロスカットという。
・・・ということであれば、よいのですが、なにかの大きな事象によって、相場が急激な動きをすることがある。
瞬間的に２円とか動くことなんかも最近だとそんなに珍しい事じゃない。
１万円しか入金していなくて、10,000ドル買ってて、2円マイナスということは、2万円マイナス。
−1万円。
でも、その前にロスカットしてくれるんですよね？そのはずなんですが、あまりにも相場の動きが早過ぎると、間に合わないことがある。例えば、毎月日本時間の第一金曜日に発表される米国雇用統計とか、瞬間的に2円動いたりする。
日本のFX口座は、相場が急激な動きをした際には、取引が成立したところ、例えば、今回のケースで−3円のところで取引成立したとしたら、差分のー2万円をあとで請求されるという仕組みになっている。かつては、レバレッジが400倍とかあったのですが、このままだと、破産しちゃう人がいるので、レバレッジ規制というのができて、今は、個人は、25倍に規制されている。
一方、海外のFX口座のほとんどは、追証がない。レバレッジも400倍とか500倍ある。
ロスカットしたときに、証拠金額を超えて損が出ても、請求されない。
あれ、気づいちゃいました？
これ、FX口座2つ作って、海外のFX口座を２つ作って、米国雇用統計のときに、両建てしたら？
雇用統計のときって、たいてい0.5円（50pips）くらい動く。
10万円で、3000万円分それぞれ、ドルを売りと買いをいれて50pipsの利益が取れたら、決済を設定しておいたら、
負けてる方は、33pips動いた時点で、ゼロに。勝ってる方は、50pipsの利益が出てるので、17pips（0.17円）☓3,000万ドル=51,000円利益がでるはず。
海外FXのA社に10万円入れて、海外FXのB社に10万円入れたら、ボーナスで3万円がついて、10万円＋3万円（これは下ろせないクレジット）になりました。
下がると思っていたので、A社で30万ドルを買い、B社で40万ドルを売りました。
結果は、瞬間で、2円近く下がりました。
A社は、ロスカットが間に合わず、−6万円になっていましたが、しばらくしたら、ゼロに。ということで10万円の損
B社は、＋50pipsで、30万円＋3万クレジット。下ろせるのは30万円なので、20万円の利益
50pips動かなかった時は、売りと買いのスプレッドが損になりますが、1万円くらい。
来月は、50万円でやろうと思います。みなさんもやってみては？と思いまして。
2015年のフィギュアスケートグランプリシリーズ スケートカナダに行ってきた。今後の参考に今回かかった費用について記録しようと思う。
2014年のグランブリシリーズ 中国杯と比較して、開催地が遠いこともあり費用は高くなってしまった。
2014年中国杯は総額で約16万円（HISの最も安いホテルのツアー１人部屋利用15万円＋その他食事代1万円）だったが
今回は個人手配で頑張っても合計245,956円だ。（もちろんツアーだともっと高い）
（場所）
（日程）
（フライト）
バンクーバー～カルガリー～レスブリッジ（AIR CANADA）44,340 JPY
…本来はAIR CANADAで統一した方が安いが、出発日にANAのフライトしかなかったためANAでバンクーバーに向かうことに。
（ホテル）
（チケット）
２階席で４日通しチケット 168 CAD＄⇒17,216 JPY
（タクシー・食事代）
カナダ内で米ドルから為替交換 180 USD＄⇒21,600 JPY
これ以外にも日本国内での移動代もかかっているがこの記録では省略。
登録していないのにWebフィルタリング対象の法的18禁サイトのメール。
配信停止依頼しようにもドメインがデタラメでたぶん単純な返信メールには応じなさそうだし、
フォームからの配信停止依頼に応じなかったので、晒しておきますね。
http://letter03.com/law/readme
■運営会社
株式会社ASSIST
松葉 直也
■所在地
■サポート
電話：03-6427-0963
Mail：info@letter03.com
■支払方法
支払い方法の種類：銀行振込／Edy決済及びクレジットカード決済／コンビニダイレクト決済／電子マネー
※本サービスを利用した際に、ISP（プロバイダ）または携帯電話会社により請求される回線使用料もしくはパケット代金については会員様の自己負担とさせて頂きます。
=============
請求金額は申し込み金額とは約一割程度異なる場合がございます。
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■返金/返品について
当社は既に支払われた料金や購入されたポイントに対して返金業務は行っておりません。
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※広告メール配信停止をご希望される場合は下記へその旨をお知らせください。
【info@letter03.com】
ニュー山王ホテル
ニュー山王ホテル
ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー、New Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター]）は、
東京都港区に所在する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。
この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さらに、駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。
日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されているが、とりわけ週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという。
日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同委員会」の会合が開催されることでも知られる。
第二次世界大戦終結後の1946年（昭和21年）、アメリカ軍は旧日本軍の山王ホテル士官宿舎（東京・赤坂）を接収、以後占有した。
1983年（昭和58年）10月、同地は旧山王ホテルのオーナーであった安全自動車などの所有者に返還された。その代替として日本政府からアメリカ軍に提供されたのが、現在のニュー山王ホテルの土地・建物である。
現所在地は、安立電気本社跡地であり、部屋数（149室）、床面積（15万平方フィート）から、駐車場台数（74台）に至るまでのすべてが、移転前の旧山王ホテルのそれらと同一となっている。1981年6月に建築着工され、1983年6月に完成、同7月の閣議決定と日米間の政府協定の締結を経て、同年7月16日にアメリカ軍に提供された。
1983年11月に、日本の国の関係機関、ニュー山王ホテルの代表、地元町内会等から構成される「ニューサンノー米軍センター地域連絡協議会」が設置され、定期的な協議が行われている。
2004年から2006年にかけて、内外装に対する大規模な改修工事が行われた。作業は大成建設が施工し、特別な大理石を敷き詰めたロビーを始めとする重厚で華やかな仕様の工事には、1,000万ドル以上が費やされたという。
客室数：149（全室禁煙）
建物：地上7階、地下1階
管理部隊：極東海軍施設技術部隊（アメリカ海軍横須賀基地司令部）
売店
本文ママ↓
私はあなたが親切にあなたの時間がかかると私は言語トランスレータを使用していますように、より良い理解のためにこのメールを読んで、あなたが理解しないことがあるなら、返信することで私に質問してくださいしたいと思います。 メールにてご連絡の理由は、あなたの緊急援助のためであり、私は必要な援助についての短い情報を提供しようとします。 私はこれが誰なのか知らないメンサーAlmusthia、リビアのGhaddafiの子ですあなたがあなたのインターネット上の私のプロフィールの情報を得ることができます。 私はリビアで私の家族との違法な活動に関連するどのような方法ではなかったことを発見した後ガーナ政府によって私にリリースされた私の資金を処理する能力を持つ有能な個人を必要とする。私は短編小説をカットし、電子メールの返信を以下で詳しく説明します。 あなたは合計（135.000.000 $）の100と3500万米ドルで問題になっている金額を受け取ることができる場合は優先順位の問題である。私は来週からリブログし実行するために計画し、興味が最優先事項と完全に専用の時間で処理される場合は願っています。 その間私が応答する前に、あなたの検討のための私の規約と条件を明記します。 - 1.私は資金を受け取るためにあなたの100％の支援のため合計$ 135.000.000の10％を手放すなり、この10％が非交渉です 2.私は確かにあなたがあなたの政府との問題もなくこの金額を受け取るために、パワーと能力を持っていることを確信する必要があります。 すべての回で3正直！我々はさらに進んで、任意の不正行為は、即座にどんなに少し不正直のレベル、私たちのパートナーシップを終了しません。 私はフォローアップメールに多くの情報をリリースします。 署名付き、 A.K.Mensah
勝手に登録されるし、しかもメール配信停止退会申請に応じないようなので晒しておきますね
(追記：1月中旬：なんと0369131611に電話をかけても留守番電話にもならずに切られたぞ)
(追記：同日：なんと電話の呼び出し音がなったと思ったら、なにも言わないで退会処理されたぞ→おかけになった電話をお呼びしましたがお出になりません）
http://c-ecil.com/user.app?cmd=fwd&jsp=tokutei&asp=&uid=null&own_id=null
（今回はたぶん全部テキストなのでコピペできるし読み上げられる）
■所在地
東京都練馬区下石神井1丁目7番1シャトーエスポワール103号
■電話番号
03-6913-1611（平日10:00～18:00受付）
support@c-ecil.com
長野康英
■役務内容
■対価の対価
一括メールを送信 500pt
メールアドレスを教える 500pt
プロフィール変更 250pt
1pt=10円
■対価の支払方法
請求金額は申し込み金額とは約一割程度異なる場合がございます。
請求確定金額はご利用カード発行会社までお問い合わせください。
■役務の支払時期
ポイント購入時。
■商品引渡
入金確認後即
サービス提供形態の特性上、役務提供後の返金には応じられません。
「比較対象として公務員を選ぶことについて、誰かも覚えていない人が批判していた」から、その点だけは反論するけど、慰安婦の収入自体についてはなにも述べず、換算もせず、リンクも張らない。でも、当時の物価を現在の通貨価値に換算することはやってみる、という行動は理解が困難だけど、それはさて置く。
軍票は戦中から強烈なインフレ起こしていたから、「額面」で比較することは不可能。そもそも単位が「円」でなかったり、日本円への換金がそもそも想定されてなかったりとか。
慰安婦の収入を日本の公務員と比較するなら、どの慰安所のどの時期の収入がどのような通貨（軍票だったなら、どの軍票か）で支払われたかを確定し、さらに日本円との当時の換算レートをまず確定する必要がある。確定しないで比較するのは、リラやウォンや円と米ドルを「単位を無視して数字の大小だけで比較する」ようなもので、有害無益だ。
そして、慰安婦は固定給貰ってなくて、出来高制だったこと。料金を兵士が通えない金額に設定することはそもそもありえない、ということにも留保が必要。慰安婦がもの凄い高給取りだ、という計算結果になった場合、計算結果がどこかおかしい。そんな高給の出所はどこにも無いんだから。
生活費の天引きも行なわれ、強制貯金もさせられて引き出しは禁止されたことも無視しちゃダメだよ。「戦後紙くずになった」というのは、「戦後は皆財産を失なったので、しょうがない」という連想を生むんだけど、生活費の天引きも強制貯金も、戦中に行なわれたことだからね。
経済学部生でもないのに、学部教養でかじった程度の経済学の知識で書いてしまいました。
間違っていることも多いと思います。ごめんなさい。
さらっと書いてるけど、好きで調べたりしている人以外には、こういうのがとてもわかりにくいと思う。
自分自身がそうだったからだ。だから簡単に説明してみようと思う。
この証明書を裏付けるのは金の価値。みんなが、「金は高価だ」と思っていて、食べ物や服や家具や機械とか、あるいはおねーさんと酒のんでおしゃべりする権利とかと交換してもいいと考えている。でも、金そのものを持ち歩くのはいろいろと面倒だしあぶない（財布の中に入れておくとすり減ったりする）から、金庫屋が金を預かり、かわりに「金と交換できる券」発行している。それをみんなが金の代わりに使っている。
これはむずかしい。
なんでかというと、この場合の紙の券は、なにか具体的なモノと交換できる証明書ではないから。
とすると、それは一体なんなのか？簡単化した単純な例で考えてみる。
まず登場するのは、超できる男として有名な出来山さん。この出来山さんがお店を出すことになった。お店を出すには仕入れが必要になる。しかし、裸一貫の出来山さん、仕入品の代わりに提供できるものがまだない。そこで、出来山さんは業者の人にこう言う。「この店がうまくいったら、色をつけてお礼するから、まずは仕入品を納入して欲しい」。仕入れ業者の人は「出来山さんは超できる奴。多分、出来山さんのお店は繁盛するに違いない。まだなにもない出来山さんだけど、そこに納入すれば、後々いい商売になるだろう」と考える。そこで、仕入れ業者は、まず出来山さんのお店に品を納入する。出来山さんは、お店の将来の売上から、仕入れ業者に色をつけて返す約束をする。
出来山さんは、その仕入品を使って自分の商品を魅力的なものにするために色々な努力をする。そして、商品の売上から、仕入れ業者に、前借りしたものよりも多くを返す。そうすると、仕入れ業者は「出来山さんと商売しているとこっちも儲かるな」ということになって、もっと大きな商売をさせるために、仕入れ品をもっと納入するようになったりする。
さて、ここで、出来山さんを日本政府（あるいは中央政府）、仕入れ業者を日本銀行（あるいは中央銀行）と考えてみる。
出来山さん（日本政府）の商品というのは日本経済そのもので、出来山さんの手にする売上は日本経済からくるアガリ（税金）だ。仕入れ業者は、出来山さんの商品（日本経済）が魅力的（活発で生産的）だと見込んで、紙幣を「発行」して出来山さんに貸しつける。つまり、相手がリターン（利子）を返してくれるだろうという「信用」によって紙幣＝マネーが生まれる(creating money)。だから、不換紙幣のマネーというのは、兌換紙幣のマネーと違って、モノとは交換できないけれども、より大きなリターンを返してくれるだろうという信用を形にした「信用紙幣」ということになる。
普通、通貨は国単位、経済体単位で流通している。例えば、日本なら1万円券や1千円券の日本銀行券、あるいは、造幣局が発行する100円硬貨なんかが流通しているし、アメリカならドル紙幣が流通している。だから、この信用紙幣の「信用」は何に対する信用なのかというと、その通貨が流通している経済体そのものが活発で成長する、あるいは（すくなくとも規模を維持して）その他の経済体に対して影響力を持つことへの信用だ。例えば、「(日本円を使ってモノを交換している)日本経済がドボンしないだろう」とか「日本円で買える日本の商品が欲しい」とみんなが思っている（日本経済を信用している）限り、日本円はその価値を保つ。
日本円が日本経済の信用を元手にしているということは、逆に言うと、「日本経済はもうダメや！」とか「日本に欲しい物なんかあらへん！」みたいにみんなが思い始める（信用を失う）と、日本円の価値が暴落して流通できなくなってしまう（ハイパーインフレで紙幣が紙くず）。そうすると、日本なのに、みんな日本円を使わなくなってしまい、米ドルなどの外国通貨が流通するようになったりする。そうなったケースが、アルゼンチンなど。
至極単純化したけれども、不換紙幣＝信用紙幣、の仕組みは大雑把に言ってこういう感じのものだ。
日本銀行は、自分で紙幣を発行していろんな人に貸し付けている。日本政府はその中のひとりだ。
だから、なにも、日本政府だけが日本銀行が発行するマネーを市中（日本経済）に流しこむパイプ役なわけではない。そこには色々複雑な仕組みがある（らしい）。例えば、日本銀行は、自分が発行したマネーで不動産なんかにも投資したりする。つまり、直接、市中にマネーをぶっこむこともできる。でも、それはあまり勧められることではないとされている。なぜなら、自由にマネーを発行できる日本銀行は、理屈の上では、市中の商品をいくらでも買いあげることが出来る。すると、どんなジャンクな品物や詐欺まがいの商品でも、日本銀行に売りつければ商売になってしまうことになる。ジャンクな品物や詐欺まがいの商品が売れる経済というのは、まったく健康的じゃない。言い方は悪いけれど、そんなのは闇経済と同じことだ。
「日本銀行がなんでも買ってくれるから、適当な商品使ってぼろ儲けしてやれ」「日本銀行がなんとかしてくれるから、いくらでも借金してやれ」なんていうのが、いわゆる「モラルハザード」というやつだ。
少し話がずれたけれど、ここで、わかりやすくするために、日本政府の借金は全部日本銀行が引き受けているとしてしまおう。その額およそ1000兆円。そして、日本政府は借金を返したら、再借金はしないと仮定してみる。すると、どうなるか？
日本経済には、すでに発行済の日本銀行券=マネーが出回っている。そこから日本政府はアガリ（税金）をとり、そこから日本銀行に借金を返して、借用書（国債証書）を取り戻す。つまり、日本政府が日本銀行に借金返済しきってしまうということは、日本経済から1000兆円のマネーを吸い上げて、日本銀行に収めてしまうということになる。マネーはみんなの交換を活発にするものだから（物々交換は、自分の欲しい物と相手の欲しい物がうまく噛み合わないと成立しなかったり、いろいろと面倒くさいのだ）、マネーが減った分だけ、みんなの交換は不活発になる。交換が不活発になるということは、在庫が余ってしまったり、あるいは欲しい物が手に入らなかったりするということだ。
マネーがないと交換が不活発になるということを、また簡単化した例で考えてみよう。あなたはお腹が減っていて、定食屋に入りたい。マネーがないのだから、あなたは、例えば皿洗いなんかの仕事と定食を交換して欲しいけれど、皿洗いの仕事をする人はたくさんいて、定食屋の洗い場ではすでに定食目当ての人が働いていたりする。あなたは機械を直すのが得意だから機械を直しましょうと定食屋のオヤジに言うのだが、定食屋には壊れた機械がない。だから、やっぱり定食を食べられない。
ここにマネーがあったとするとどうなるか。あなたは機械を直して欲しい人を探して、その人の機械を直してあげるかわりにマネーをもらう。そのマネーをもって、定食屋に行き、定食とマネーを交換してもらう。機械を直して欲しい人、お腹の減ったあなた、マネーが欲しい定食屋のオヤジ、と3人ともハッピーになれる。つまり、在庫が余る（あなたの機械を直す能力が活かされない）ことや、欲しい物が手に入らない（あなたが定食を食べられない）ということがなくなる。さらには、それぞれが得意なことをすることで、とても効率よく仕事ができるし、みんなが効率よく欲しい物を手に入れることができる。つまり、それぞれの能力が最大限生かす機会が生まれるということにもなるのだ。マネーすごいぜ！
そういうわけで、必ずしも、国の借金を減らせばそれでいいというわけではない。それは、日本経済の中に流通するマネーを減らしてしまう＝交換が不活発になってしまう→日本経済の信用がなくなってしまう、ということにもつながりかねないからだ。
もちろん、「日本政府は、もう借金の利子を払うこともできない」といった具合に日本国債の信用が失くなってしまうと、これはこれでまた大変なことになる。なぜかというと、そうなれば日本国債を買う人がいなくなってしまうからだ。日本国債を買う人がいなくなってしまうと、日本政府の予算が減ってしまう。つまり、公的サービスが減ってしまう。警官や検察や裁判官が減ると、治安が悪くなって、インチキ詐欺師が蔓延り、経済の健全性が失われてしまうかもしれない。そうすれば、日本経済がダメ経済になってしまって大混乱、交換が不活発になってみんなが貧しくなってしまうかもしれない。あるいは、小中高の学校や大学の運営ができなくなって、将来のビル・ゲイツやスティーブ・ジョブスやマーク・ザッカーバーグになりかねない若い人達が、ただの非正規雇用ワープアになってしまうかもしれない。これも、日本経済にとって大きな痛手になる。
つまり、まず第一には日本経済が元気なことが大事だし、第二には「日本経済は元気だな！」とみんなに思ってもらうことが大事だし、第三には「日本経済は元気ないな」と思われないことが大事だ。国の借金は、こういうことのバランスを考慮しながら、考えることが必要なのだと思う。
じゃあ、そのバランスはどうやれば取れるの？ということになるのだが、それが簡単に分かることなら、経済学者の議論なんかは存在しないんだろう。
おわり。
わたしが、経済学の講義で学んだことは、「アニマルスピリッツ」を持った方が未来は明るい（らしい）ということです。
簡単に言うと、みんなが「やってみりゃいーじゃーん」（楽観的）で「やってやろーじゃーん」（能動的）で「なんか、よくなるかんじじゃねー」（希望的）な方が、雰囲気＝景気は明るい。そして、楽観的で能動的であるためには「（ダメだったとしても）そのうちなんとかなるだろう！」というやつも必要なのだと。
お金が出回っていることはとても有用なことだから、お金を稼ぐことはむしろいいことです。自分にとってだけじゃなく、みんなにとってもいいこと。でも、稼いだお金を貯めこんで使わない守銭奴のような人はお金を回さない人だから悪い人です。自分ばっかり稼ぎすぎて、他の人に稼がせなさ過ぎるのも悪いこと。それはまるで、ヘビー級のボクサーが、モスキート級に混ざってチャンピオンになっても、全然つまらないのと同じ。そんな気がしました。
みんなが気持ちよくお金を稼げて、気前よくお金を使えるような経済や社会にするにはどうすればいいのかを考えることが、当面のわたしの課題です。
久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。
元記事はこちら：http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html
グローバル経済危機を経て、経済学者や投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣を印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。
ここ20年の大半、政権交代の続く日本の行政や中央銀行は量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本が経験した、世界史上類にない経済的サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本の借金は現時点で約12兆ドルで、これはGDPの200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本は世界で最も借金・GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本の安倍晋三総理大臣と日銀の黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金が必要なのだと感じているようだ。
安倍首相が切り札的経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本の株式市場を目覚めさせた。2012年5月～11月の日経平均株価は8200～9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日に日銀の黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した（この価格低下は現実には日本の消費者に対する数少ない慰めだったのだが）。この計画を達成する為に、日本政府は流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。１年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。
日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており（米国は6%）、このコストは日本が支払っている異様に低い金利を考慮すると余計に驚愕的である。日本の10年分の国債の金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相が2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか？2.0%によって長期的な貸与コストは３倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。
日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本の市場は日本の投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本の貯金者は収益源として海外を視野に入れている動きが強まっている。
株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している（これは他の通貨に対しての比率よりも激しい）。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。
数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日、G20参加国は切り下げ競争や通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本の大蔵大臣は通貨の操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドとベン・バーナンキも安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内の経済を再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥なレトリックとしては正に金字塔レベルであろう。
インフレ政策だけでなく、安倍首相は財政面からも戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの４割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである。
日本が過去に行った大規模な量的緩和の実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本の経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者に必要なもの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。
安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーとチーズバーガーの価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。
安倍首相の計画の元である「価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に、紙幣の購入力が低下し、より多くの国民の収入が借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者はもっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。
安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例を世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレを経済的特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。
この経済的実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家や中央銀行の役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実に気づき、道を開ける事に専念すべきである。
今回で3回目と言う事で、応募者が増えてきたクックパッドの「開発コンテスト24」。
賞金も50万円と高額で話題になった。
開発物のクオリティが高く、コンセプトが優れている作品もある一方で、「どうして入賞しているのか？」と疑問になる作品もあった。
色々聞いてまわった話をまとめてみる。
コンテストに参加した開発者に聞いてみたところ、サービスやアプリなどの開発物にアクセスされた様子がほとんどなかった。
近くに参加者などがいる場合は、聞いてみるといいかもしれない。
英語の募集ページもあったし、賞金も米ドル表記で行うなど本格的だ。
第3回はどこから出ているのかは謎であるが、中の人の話によれば採用活動という名目でコンテストは運営されてきたらしい。
なかなか表では言いづらい話となってしまうが、入社する気もない技術者を引き立てるよりも、入社してくる人々を飾り立てた方がよいという話らしい。
上の話とも絡むのだが、今回の入賞者は以前の入賞者だったりするなど、クックパッドがアプローチしたい人に向けて賞を出しているのかなという印象。
あくまで聞いた話なので、真偽は不明だ。
しかし、入賞を逃した応募作品を見てみると、今回入賞した作品が特別すぐれているという印象はなく、
むしろクックパッドがこの受賞作品たちを選ぶことで、どういったメッセージを出したいのかわからなかった。
開発コンテストの期間中のタイムラインは非常に盛り上がっていたが、受賞作品発表後、みんな何か言いたそうに一気に静かになった。
Steve Jobsのスタンフォード大でのスピーチの翻訳ありがとうございます。
ドロップアウトというほどでもないかもしれないけど、人生万事塞翁が馬、というお話。NHK でのインタビューで SJ 本人も言ってますが、10 年先なんて未来のことはわからないです。
江島健太郎さんみたいな自分語りの話になってしまうんですが、私もベーマガで育った世代で、高校の時は N88-BASIC という今は懐かしい言語を叩いていました。
そのままパソコンどっぷりな路線を走っていれば、いちプログラマとして今頃どこかの会社でデスマに参加していたのかもしれませんが、大学で海外旅行に目覚めた私は、リアルな世界のほうがおもしろい、これ、リアルドラクエじゃん！とパソコンのことは忘れ、バイトと旅行を繰り返す大学生になっていました。1 年くらいぶらぶらしたりもしました。
海外のいろんな国のいろんな人たちの生活を見ていると、日本で既定路線に乗ってあくせく働くのがなんだかおかしく思えてくるんですね。だって、米ドル換算のお金では日本人ははるかに金持ちでしょうが、そんなお金はなくてもみんな楽しそうに暮らしてる。何してるんだかわからない人たちがたくさんいて、だからって暮らせないわけじゃない。もちろん、通りすがりの旅人に過ぎない私には見えてないものはたくさんあっただろうし、逆に日本にいたって皆が皆、杓子定規な生活を送っているわけでもないっていうのは、後になってまた悟るわけですが。
とはいえ、これと言ってやりたいこともなかったし、大学の勉強ももうやめてもいいかなと思いつつ、一応理系の学生だった私はそのうち研究室を選ばなければいけない時期に差し掛かりました。当時は AI と称して人工知能とか流行ってたんですが、ここで昔の血が少し騒ぎ出し、ちょっとまじめにプログラミングをやってみるかと思い、情報工学系の研究室に応募したんです。面接では僕は燃えてます！みたいな受け答えをし、それなりに手応えはあったかなと思っていたんですが、蓋を開けてみたら、不合格でした。燃えてますといいつつ、勢いだけで中身の伴わない若造だったから落とされたかなと、振り返ってみれば思います。真面目に勉強したいという人は他にもいくらでもいたわけで。
二次の応募とかもあったんですが、似たような結果で、最終的には一番人気のない情報工学とはまったく関係ない研究室への配属が決まりました。ちょっとやさぐれましたね。ところがこの若気の至りかプチ挫折のようなものがなければ、私は Apple で働くことにならなかっただろうし、間違いなく今の会社でも働いてなかったと思います。
すっかやる気をなくした私は、その研究室でもメインストリームではなく、傍流のテーマをやることになりました。その傍流の研究をリードしていた院生が Mac を使っている人で、そこで私も研究室の隅にあった Mac を使うことになりました。Macintosh Classic でした。メインストリームは NEC のパソコンとか使っていたので、そっちに行っていたら、やはりデスマ参加者になっていたかもしれません。
そして研究に夢中になる代わりに Mac に夢中になりました。Mac 雑誌を読み漁ったり、片っ端からフリーウェアをインストールしたりとかしてました。自分の Mac も手に入れました。トラックパッド搭載の PowerBook で、以来、私はトラックパッド派です。ThinkPad のトラックポイント派の人とは永遠にわかりあえないでしょう。Apple が Magic Trackpad をリリースしたときは、俺の時代がきたと思いましたね。
Mac に夢中になる一方で、大学を出たら何をしたいというのもなかったんですが、就職活動はしてみて、大きくはないがそれなりにおもしろそうな仕事を取って来てる会社に、システムエンジニアとして内定をいただきました。ですが、詳細はまた別の長い話になってしまうので割愛しますが、結局内定は辞退してしまました。大学は出たもののいわゆるプータローになったのです。海外ぶらぶらしすぎると、良くも悪くも開き直ってしまうんですよね。
また海外に行ったりして、帰ってきたところで、たまたま声をかけられ、小さな事務所の立ち上げから手伝うことになりました。ここで偶然か必然か、社長は Mac の好きな人で、事務所で使うパソコンは全部 Mac を使うことになります。私はそのセットアップやメンテナンスをやることになりました。メインの仕事は海外とのやりとりで、必要に迫られてそこでなんとか英語の読み書きも覚えました。
それからまたいろいろあって、その事務所をやめ、再びプータローになったのですが、Mac 好きは大学の時からずっと継続していました。Mac 系情報サイトを巡回するのが日課だったのですが、失業保険も切れそうだというある日、MACお宝鑑定団で Apple Japan の求人の話を見かけました。受かるとは思っていなかったのですが、失業中だしダメ元で応募してみることにしてみました。
面接はもちろんスーツで行ったのですが、Apple の面接を担当された方々は全員 T シャツ、しかも Apple T シャツを着て現れたのが、かなり印象に残っています。別に毎日 Apple T シャツを来てるわけではなく、この日はたまたまみんな Apple T シャツになってしまった、と後から聞きましたが。面接自体はそんなにうまく受け答えができなかったと思いました。でも、なぜか採用通知が来ました。
振り返ってみれば、真面目に大学で勉強してたら一般企業に行ってただろうし、第一希望の研究室に全然行けなくて、一番人気のない研究室のさらにマイナーなテーマをやることになったおかげで Mac と出会えたし、内定を辞退してプータローしたり、小さな事務所で Mac の面倒は何でも見なければいけなかったお陰で、その後の Apple での仕事につながる知識や経験を手に入れることができたし、そうしたことが折り重なって Apple で働くことができたのだと思います。
私みたいな人間を雇ってくれた Apple、そしてその Apple を作ってくれた SJ には本当に感謝しています。Good bye, Steve.
米国債の発行総額。
今年もこの話がでてきた。話がでてくる時期が徐々に早くなってきているのは、一年もつ筈の金額を増額しているのに、財政赤字の増加速度が加速していて、追いついてしまう為である。
景気は低迷しているのに物価は上昇し、失業者数や無業者数は増えて行くばかりという状況では、財政赤字は増える事はあっても減る事はない。雇用と生産を増やすように、それらを妨げている法制度を改革しなければならないのだが、弁護士になるのが一番金になるサービス業優先の社会を作ってしまっている為に、実業優先の社会に転換すると、サービス業を選択した人生設計が間違いになるという事で、話が止まってしまっているのであった。
今のアメリカの景気は、QE2に代表される財政出動によって支えられており、そのお金の出所である赤字国債が、発行残高制限に引っかかるという事で、景気が中折れするという予想が立っている。
景気に敏感な株式市場から逃げ出したお金は、不景気とインフレに強い商品市場に流れ込み、いっそうのインフレを演出するという、困った現象を引き起こしているのであった。
米ドルの信認が崩れていっているのだが、ユーロの信認も崩れているし、日本円も政治が迷走しているので、消去法で米ドルの基軸通貨の地位は維持されるという判断らしいが、貨幣よりも物、株式よりも商品という流れは、国際経済の重心を動かしてしまう事になる。
先の事や全体の事が考えられなくなり、目の前にある請求書を何とかする事だけで精一杯になるのは、借金地獄に落ちた債務者の末路である。
他人の不幸につけ込む事で利益を確保するサービス業にとっては、国家が不幸であることは最大のビジネスチャンスなのだが、社会のあり方として間違えている。
米国債の残高上限を切り上げてばら撒きを続けるか、予算切れによる政府機関の窓口閉鎖(shutdown)を覚悟するかという選択は、どちらかといえば、shutdownさせて破綻再生手続きに入った方がマシなのだが、そこまで踏み込めるかというと、難しいであろう。
日本でも、予算法案と財源法案を切り離すという手段を使った為に、予算法案は通っているが赤字国債発行法案は通らず、このままで行くと、 shutdownになるという予想が出ている。雇用の消失による税収の減少と社会福祉支出の増大による予算の欠陥も表面化しつつあり、shutdownの時期は、早ければ9月中にも来るとなるのであった。年金や生活保護の支給がストップし、その層が隼町や議事堂周辺を埋め尽くし、政府与党の無為無策を糾弾する民衆蜂起となると面白い。
テーマ：多角的に考える
・インセンティブの持っていき方を考える
・義援金の正しい使い方を考える
経済のケの字も知らない俺だが無い頭をひねって考えてみた。
「ヒトモノカネが流れる所は『勝手に』発展していく。」というのは事実だと思う。
そこで、被災地が最も早く復活するために、その考え方で発案してみようと思う。
ヒトが多く訪れる方法を検討しよう
Q.ヒトはどんな所に集まるのだろうか。
A.欲望を満たしてくれる所だ。
・普遍的で継続性のある満足を与えてくれる所にヒトは多く集まる。
・集まるコストを低下させるとすそ野が拡がる(母体数が増える)。
・滞在コストを低下させるとヒトは継続してそこに残ろうとする。
スポーツ会場、イベント会場やカジノを作るのはどうかな。描いた絵図はこう。
①「スポーツイベント、コンサート、秋葉系コンベンション等を被災地近くで開催する。」
大規模なイベントに対応出来る設備を自治体等主導で作る。その会場使用料を自治体が負担する。
- 周辺の消費需要が増す。(輸送、移動、滞在、宿泊、飲食、土産等買い物)
- 参加者が行きたくなる仕組みが必要
→ これは被災地域の費用負担を下げ、参加者のインセンティブを高めるために輸送、移動コストを低減する。
- 新幹線やJR特急の料金を下げる。(往復の場合のみ等にしないと踏み台にされる？)
→ それにより、安くいけるんだから(行った先、すなわち被災地で)ちょっとぜいたくしよう。という
インセンティブにもつながる。
②「カジノを常設する」
- 治安の悪化を防ぎ、安心して利用出来るような環境作りを行う。
- 現金への換金率よりも被災復興券への換金率を上げて被災地で多く使ってもらうようにする。
→ 被災復興券は特別債権の役割を果たす。こちらもしっかり自治体と国が管理する。
- パチンコは禁止
③「税負担を下げる」
- 住民税を低減させ、そこに定住するヒトを増やす。
- 消費税も被災3県で段階的に設定する。
→ 本各被災地域=0% ／ 周辺地域=3% ／ 同県内=5% ／ 他県等は現在議論されている段階的に引き上げの対象
ヒトが多く訪れる場所にはモノが沢山必要になる。
モノを多く流入させるためにも、前述の輸送コスト低減策が効いてくる。
- 輸送コストは商品コストに反映される。安価で小売業者が仕入れ出来れば値下げもしやすく、また利益の拡大にもつながる。
→ 被災地での商売は儲かるというインセンティブになり、そこで商売するヒトが増える。
→ よりモノが必要になり、ヒトも増加していく相乗効果が期待出来る。
→ こうしてカネも動くようになり
- 宅配便等にも補助金を出して集配所の運営費を自治体等で負担する。
被災地で商売するとすごく得をする仕組みを用意する。
→ 本社を被災地に置き、総従業員の勤務地として最も多い人数を設定させる事で脱税目的の移設を防ぐ対策が必要かもしれないけど。
◎結論
ヒトを集めるだけで、モノとカネは自動的に集まってくるんじゃないかな。という事
素人だけど、こんな考え方がもし復興の参考になったら、それはとっても嬉しいなって。
1.で何もかも自治体や政府負担を勝手に描いた。そんなに都合良くお金がポンポン出てくるわけがない。
だからそこに義援金の多くをあてがう方法ではどうか。お金の都合は主に以下で行う。
・義援金
・消費税段階値上げ分の充当
債権は少しづつ自治体と国で返済していく形しかないだろうけど、金余りの不況が長く続いた今、長期の優良債権は確かに需要があると思う。
まがりなりにも円が対米ドル高めで推移しているから外資も食指を伸ばしてくれそうだし…(というのは甘々か?!)
私のクラスタでは東電解体！とか電力の寡占許すまじ！な空気があったりして、概ね賛成なのだけれど、ここは一つしばらく放置と言う案はどうか。
東電は電力株と呼ばれ市場では高配当で株価が安定していると定評があった。
都バスが電力株の配当で経営を維持していて赤字転落のニュースは記憶に新しいが、本来高配当安定株だった。
じゃあ、いうなれば、東電は元々そのビジネスモデルで銀行からいくらでもカネを引っ張れる優良企業の筆頭だったわけ。
今回潜在的リスクが莫大な被害と損害をもたらしたわけだけど、その業務継続にどれだけ不安があるのだろう。
1兆でも10兆でも銀行から借りて、50年でも100年でもかけて返済するプランを作ってはどうか。
有利子負債を多量に抱えるので経営は苦しくなるしこれまでのように従業員や幹部にぜいたくはさせられないけれど、それでも事業は継続していけるんじゃないかな。
そのお金で補償や放射能除去、原発の今後の運営にかかる費用をまかない、しっかり返済していくのがいいと思う。
前述した復興券と同様、市場に不足した長期安定商品になると思う。
トンデモ案かも知れないけれど、東京以外の電力6社にもカネを出させると言う手があるかもしれない。
もし東電解体なんてことになればお前らも道連れだぞと脅す形で。
電力全社上げたら10兆ぐらい行かないかな。その辺のスケール感覚皆無なので適当書いてます。
放射線量が高い地域を思い切って封鎖して、その土地から建物までを東電に買い上げさせてはどうか。
立入は自己責任で。封鎖後のエリアは消防警察その他一切行政の支援は受けられない。
ここまで言えば必要なものを持ち出した上で人は住まないと思う。リアル北斗の挙状態だから。ヒャッハー
そして、原発を含むその地域を浄化する事、その一点に集中して力を注ぐ。
世界中から実用化済技術をどんどん試そう。眉唾や実験的なものでもいい、どんどん受け入れてみてはどうか。
既存のフィルタ除去方式やひまわりのタネ撒きまくリング方式、イスカンダルに設計図取りに行ってもいい。
この機会はまたとない実用実験なんだ。どんどん募集して世界に貢献し、技術に助けを求めてみてはどうだろう。
日本の独自技術として放射能除去を実現すればまさに「日本の奇跡」として核抑止力に対する一定の影響力を持ち、100年の悲願、国際発言力に貢献するかもしれない。というのはまさに夢物語ではあるが。
こんな文章を書いたのは日本政府が、被災者を含め日本人が、あまりにも長く思考停止+場当たり対応に終始していて、とても不満で不安でしょうがないからなんだけど、書いた内容としてはみんなヒトモノカネの動きをちゃんと考えて行動しようよ。
ってことなんだ。
無理やりカネを流し込んで復興するのか？
大声で「がんばろう東日本！」と叫んで頑張れるのか？
おれは、ちがうとおもったんだ。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
先進国においては、腐敗債券の処理を時間をかけて行う事で、何とかごまかすという方向になった。グローバリゼーションは、帳簿上のお金の問題であり、実体経済における影響は、実際に工場を失った日本以外にはとっては軽微であった事から、時間はかかるし、不景気は続く事になるが、処理そのものは可能となっているという事にしてある。帳簿上の数値なのだから、貨幣価値を暴落させるインフレ政策によって、その被害を押さえ込むという事で、ユーロと米ドルは競って貨幣価値を毀損している真っ最中である。実際に工場を失った日本も、本来ならば貨幣価値が暴落する筈なのだが、帳簿上の負債が余りにも大きすぎる欧米と、実体経済の不調だけが問題な日本とは、インフレのペースに差が出るので、相対的に円高となる。
先進国におけるグローバリゼーションの後始末は、貨幣価値の毀損によるインフレによってごまかすという事になったが、問題は、工場が流入して、分不相応な生活を行うようになった後進国・中進国の後始末である。
一度上がった生活水準は、簡単には引き下げられない。生活を維持するには収入が必要であるが、その収入を維持する手法が、後進国・中進国には、存在しない。自力で経済を成長させられないから後進国・中進国であったわけで、経済成長を維持するには、工場の恒常的な流入がなければならない。しかし、もはや、どこからも工場を持ってこれない。
国内産業を保護するために、関税によって防壁を作るという保護貿易に対し、資本の自由化と称して国内生産化を行う事で、貿易に対する規制は維持したまま、実質的な貿易を実現するという考え方であるが、投資対象国内の需要を満たすだけでなく、そこから、自由貿易が可能な地域への輸出も担えるようにするという、自国への輸入は規制しつつ、輸出は認めるというわがままなプランが、アメリカの民主党の頭がお花畑な連中によってグローバリゼーションとして実現してしまった為に、後進国・中進国に、分不相応な経済成長が発生した。
経済の成長は、人民を豊かにした。この成長は他国の失政の影響であると正直に話してしまっていては、利益を手に入れられないし、利益を手に入れてしまえば、それは、政治の功績であるとして正当化しなければならなくなる。一度正当化してしまえば、経済が成長し続けるのが当然となり、成長が止まれば、失政として批判される事になる。
政治に対する批判は、とりあえずのガス抜きにはなるが、本質的な解決にはならない。政治家が溜め込んでいた私財を吐き出させても、到底、国家の経済を維持するには足りない。生活レベルを落とすか、血のにじむような、それこそ、過労死が働き盛りの労働者の死因の第一位になるような努力を行うかという選択をしなければならなくなるのだが、そんな努力ができるくらいならば、自力で工業立国が出来ていた筈であるから、当然無理となる。
革命を行い、独裁政権を倒して民主化しても経済は回復しないとなれば、その反動は、等しく貧しくなる事を正当化する共産主義革命へと向かうかもしれない。
努力はしたくないが、これ以上貧しくなるのは嫌だという目的において、国家社会主義(Nationalsozialismus)や共産主義という考え方は有効であるし、鎖国も絡めれば、ほぼ万全となる。他国が豊かになる分だけ、相対的には貧しくなるが、そこを、鎖国による情報統制でごまかせば、政治的には安定させられる。情報の自由化が、貧富の格差を認識させ、社会を不安定化させる原因であるというDystopiaを発生させかねない。
情報統制に失敗すると、他国との格差を埋める為に、侵略戦争や民族差別のような、国民の不満を自分以外の存在に向けて失政をごまかすという手法が発生しやすくなるから、そういう人々の国家・集団は、そういうものなのだとして距離を置き、圧倒的な軍事力によって、それぞれの領域内で何をやっても構わないが、外に出てきたら只では置かないという、傍観主義をとるしかなくなる。
善意溢れる思い付きであるグローバリゼーションは、先進国においても、後進国・中進国においても、人民のモラルを壊しただけだったという結論になるであろう。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
