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はてなキーワード: 米ドルとは
以下のETFを国内株式市場で買う。2020年新しいETF（長短期債、SP500の国内版）が出てきたので入れ替え）
40% SP500 2558
リバランス（値動きにより割合がずれたときにバランスを取り直すこと）は半年か1年に一回すれば良い。自分の誕生日にすると覚えておくと楽
リスクは低
このなかのPortfolio3を日本にあるETFでやろうとしてる。
元ネタはhttps://portfoliocharts.com/portfolio/golden-butterfly/
追記。短期債の利回りが非常に低いので、金利上昇リスクがあるというコメントが付いていた。
今後さらに金利が下がる（＝短期債ETFの価格があがる）ことがないとは言えないが確かに歴史的に見て利回りは低い。
この低金利の状況下で、個人的には日本の銀行のキャンペーン外貨定期金利で良いものがあればそれで代替している。
たとえば新生銀行の円から預ける米ドル1ヶ月定期預金は今年利7％。円から預けるあるいは一度円転させる必要があるのが面倒だが、金利としては悪くない。
大きく動くSPXL（S&P500のレバレッジ3倍ETF）をNISAに入れているので税金的にお得。
TMFの配当は二重課税で海外税額控除対象ではあるが微々たるものなので確定申告しなくても良い。したら還付される。
投資資金が少ないならばTMFもNISAに入れてしまってよい。120万円すべてをSPXLにするならば総額400万になる（120/30*100)、SPXLとTMFをNISAにするなら240万
リスクは中
このなかのPortfolio2
SPXLを35%
TMFを25%
BNDを40%
一つ前のものの割合を変えただけ、資産が大きくリスク取れる人向け。NISA使うならすべてSPXL。
資産の5％くらいをビットコイン（BTC）で持っておくのは今後良いかもしれない。金の代わりになる可能性がある。
他のコインでは代替にならない。ETHには可能性があるが、わざわざ2番手のリスクを取る必要はない。
ちなみにBTCは600万などと言われているが、0.01コイン程度から購入できるので6万あれば購入はできる。
Coincheck、BitFlyer、またはLiquidで口座を作り買うだけ。板取引ができるこの3つで購入すべき。
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
海外取引所のBTCの無期限先物の金利（Funding Rate）、あるいは期限付き先物の鞘取りで年利数十%を取れる現状だが、海外取引所しかないのでカウンターパーティーリスクがある。（突然閉鎖、逃げられてもどうにもならない）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
日本は日経平均が3万円を超えるとか、株価が上がったらしいんだけど、一方で今って円安じゃない。日本円と米ドルはなんだか安定しているけど、日本円と豪ドルとかほかはなんだか円安になっていっている。
これってつまり、円が安いからいっぱい買って円で株買っているみたいなことなの？
日本って貿易に強く依存した国じゃん？ということは、輸入品が値上がりするってことになると思うんだ。円安だからね。例えば日本って食料のかなりを輸入に頼っているって言うことは食品なんかは値上がりする。
ただ、一方で日本国内はデフレなので、値上げができない。つまり、値段を上げないで内容を減らすという実質値上げを起こさないと商売人たちは死ぬことになる。
っていう一経済ど素人のアナライズなんだが実際の所為替レートと株価ってなにか関係あるものなの？あと、この2つを見て日本の経済が好調かどうかを図るときって、どう考えれば良いんだろ。
円高トレンドで株価も上昇トレンド（円が買われて株も買われる状況、何だろうこれ、よくわからん）
円高トレンドで株価は下降トレンド（株が売られて円が買われている、って言うことだから、なんか不況とか、戦争とか起きる気がする、民主党政権の時これだったなそういえば）
円安トレンドで株価は上昇トレンド（これが今の日本かな、円が売られて株が買われているのだから、投資としちゃ申し分ないのかな）
円安トレンドで株価も下降トレンド（なんか直感的にこれはやばい気がする、投資家があらゆる点で日本と距離を於いているように見える）
分厚いが読みにくくはない。オブジェクト指向やパターンを実践的に学ぶ本。読めたら読め。
"Clean Code"ではなくClean Code"r"。(どっちも同じ著者。)
あなたがプロのプログラマであるなら、上司や顧客に対してウソやごまかしを行ってはいけない。
ウソをついて、その尻拭いを上司に任せるのならば、あなたはプロ意識を持ったプログラマではない。読め。
もしもあなたが「アレクサンダー大王の生まれた年」や「五大湖の総水量」、「2004年時点の米ドルの総通貨流通量」について、
"90%確か"な見積もりをつくることが出来ないのであれば(つまり、「90%の確かさでこの中に正解があると言える下限と上限を示すこと」ができないのであれば)、
あなたは見積もりという行為を誤解している可能性がある。読め。
「pythonで何か書く行為はプログラミングではない」と感じる人々がいるらしい。
「プログラミング言語を直接変更したり自作したり、メモリを弄ったりしない(できない)のならプログラミングではない。それはただのpythonスクリプトキディだ」みたいな。
ぜひnand2tetrisを実践し、pythonコーディングはプログラミングであることに気づいて欲しい。楽しみのために読んで欲しい。
良くないコードとは何かを学んだ方がいい。
世の中良くないコード(を変更する仕事|が生産される状況)の方が多いんだから。読んだ方がいい。
今日付の日本海事新聞の記事「ユナイテッドオーシャングループの子会社がグループ会社から破産を申立」を読んで、「あのグダグダ劇はまだ続いてるのか」と少しばかり感心した
ユナイテッドオーシャン(以下UO社)を聞いてピンとくる人はあまりいないだろう インド人の社長が一代で大きく成長させた国内大手船主会社だ
なんでインド人が日本で船主業を営んでいるのかは謎なのだが、この会社は2015年冬に会社更生法を申請した
大手オペレーター（日本国内でいえば日本郵船とか商船三井とか）は荷主からの依頼を受け船を手配する
オペは自社船も保有しているが全て自社で抱えるのはリスクが高すぎる(海運マーケットはボラティリティが高い)
そのため船主に船を保有してもらい、オペレーターは船主との間で用船契約を結んでその船を使うというスキームを取っている
これにより海運マーケットが低迷した場合には、違約金を払って船主に船を返すという選択が可能となるわけだ
話をUO社へ戻そう UO社は2015年に会社更生法が適用された 負債総額はグループ全体で1400億円にものぼる
UO社保有の船舶38隻は全て日本郵船に用船されていたのだが、なぜ新興船主であるUO社が国内最大手の日本郵船とここまでの取引拡大が図れたのか
答えは恐らく「日本郵船に対する過度な接待」プラス「破格の用船条件」であったと思われる
UO社の用船条件は期間10年、当初3～5年は固定用船料でその後はインデックスリンク(市況連動)であったときく
こんな条件ならオペは大喜びで船を借りてくれるだろう 通常用船料は固定が一般的だ
そうでなければマーケットリスクを全て船主が負うことになるし、そもそも用船料が変動では返済出来るかどうかが不明なので銀行の融資がおりない
ではなぜ三菱UFJはこのような用船条件で巨額の融資を実行したのか
答えは恐らく「三菱UFJ銀行に対する過度な接待」プラス「銀行員自身のノルマ達成のため」であろうと思われる
三菱UFJ銀行側も社内調査により「新橋支店担当者等が銀座高級クラブでの過度な接待を要求していた」ことを事実として認めている
しかし問題なのはそれよりもむしろ、担当者が偽造された用船契約を看過しUO社に対する融資を実行してしまったことにある これは紛れもなく背任行為だ
三菱UFJ側は「書類の偽造はUO社が行ったこと」としているが、本当にそうだろうか
UO社社長は「銀行側から“これでは稟議が承認されない”と指示されて偽造した」として三菱UFJ銀行と裁判で争っている
エビデンスの偽造に手を貸し(あるいは看過し)融資を実行して数字を伸ばす
あれこの構図どっかで見たことあるぞ、そうスルガ銀行とかぼちゃさんの一件と全く同じ構図である
裁判では「三菱UFJは偽造を知り得る立場にはなかった」という結論に至りつつあるそうだが、客観的に見れば「おかしいなとは思いつつも成果のために見逃した」が正解であろう
見逃すことで銀座の高級クラブで豪遊することが出来、私腹を肥やすことができる
しかも船舶向け融資は1隻あたり30～40億円と巨額なので自身の評価も上がる
(上場企業向けなら数十億～数百億の融資があるが金利が死ぬほど安いので儲からない
船舶融資の場合相応のスプレッドが取れるうえ、米ドル建てが基本なので外為取引やスワップ契約等でも収益が抜ける)
等々のメリットがあったので目を瞑ったのであろうが、良くて善管注意義務違反、悪ければ背任を問われても仕方ない
なのにそこらへんの話は一切触れず「自分たちは騙されたんです！」とだけ言い張る三菱UFJはどうなんだろうねと考えた 本当にちゃんと社内調査したの？
金融マネーの5割が、アメリカだ。そのアメリカのマネーは、今、現金である米ドルに向かっている。米ドルがガンガン高くなっている。
なので、円は円安に向かって動き出した。
世界的な不景気になったら円高になるのだから、米株インデックスの買い増しを計画していましたが、
今は米ドルがアホみたく高くなりつつある。今日にも110円なるんじゃない？
なので、米株インデックスは、今は買い時ではなくなった。
では、どうするか。
そうだ、日本株を買おう。黒田ちゃんも買い増しするって言ってたし。
コロナも、なんだか、本当に、日本では押さえ込みに成功しつつある感じだし。
でも、世界は大変な事になっている。これは。日本の製品がバカスカ売れるのでは！？
みなさんこんにちは。
過去1週間で、COVID-19のケースが急速にエスカレートしました。
現在、中国よりも他の地域で多くの症例と死亡が報告されています。
また、学校を閉鎖したり、スポーツイベントやその他の集会をキャンセルしたりするなど、社会的距離の測定が急速に拡大していることも確認しています。
しかし、テスト、隔離、および連絡先の追跡における緊急の十分なエスカレーションは確認されていません。これは、応答のバックボーンです。
社会的距離測定は、伝播を減らし、医療システムが対処できるようにするのに役立ちます。
ひじに手を洗って咳をすることで、あなた自身や他の人のリスクを減らすことができます。
しかし、彼らだけでは、このパンデミックを消すのに十分ではありません。違いを生むのは組み合わせです。
私が言い続けているように、すべての国は包括的なアプローチをとらなければなりません。
しかし、感染を防ぎ、命を救う最も効果的な方法は、感染の連鎖を断ち切ることです。そして、それを行うには、テストして分離する必要があります。
目隠しされた火と戦うことはできません。そして、誰が感染しているかわからなければ、このパンデミックを止めることはできません。
テスト、テスト、テスト：すべての国に簡単なメッセージがあります。
検査結果が陽性の場合、それらを隔離し、症状が発現する2日前までに密接に接触していた人を見つけ、それらの人も検査します。[注：WHOは、COVID-19の症状を示す場合にのみ、確認されたケースの連絡先をテストすることを推奨しています]
毎日、世界的な需要を満たすために、より多くのテストが作成されています。
WHOは120か国にほぼ150万のテストを出荷しています。私たちは企業と協力して、最も困っている人のためにテストの可用性を高めています。
WHOは、感染を予防し、適切なケアを提供するために、確認されたすべての症例は、軽度の症例であっても、医療施設で隔離されるべきだと助言しています。
しかし、多くの国がすでに専用の医療施設で軽度の症例をケアする能力を超えていることを認識しています。
そのような状況では、国々は高齢の患者と基礎疾患のある患者を優先すべきです。
いくつかの国では、スタジアムとジムを使用して軽度の症例をケアし、重症で重大な症例を病院でケアすることで能力を拡大しています。
別の選択肢は、軽度の病気の患者を自宅で隔離して世話をすることです。
感染した人を自宅でケアすることは、他の人を同じ家庭に危険にさらす可能性があります。そのため、できる限り安全にケアを提供する方法について、介護者がWHOのガイダンスに従うことが重要です。
たとえば、患者と介護者の両方が同じ部屋にいるときは、医療用マスクを着用する必要があります。
患者は、他の人とは別の寝室で寝て、別の浴室を使用する必要があります。
一人の患者、理想的には健康で基礎疾患のない人をケアする人を割り当てます。
介護者は、患者またはその身近な環境に触れた後、手を洗う必要があります。
COVID-19に感染した人は、気分が悪くなった後でも他の人に感染する可能性があるため、これらの対策は症状が消えてから少なくとも2週間は継続する必要があります。
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繰り返しますが、重要なメッセージは、テスト、テスト、テストです。
これは深刻な病気です。私たちが持っている証拠は、60歳以上の人が最も危険にさらされていることを示唆していますが、子供を含む若者は死にました。
WHOは、子供、高齢者、妊婦のケア方法に関する具体的な詳細を含む新しい臨床ガイダンスを発行しました。
これまでのところ、先進的な医療システムを備えた国で流行が見られました。しかし、彼らも対処するのに苦労しています。
ウイルスが低所得国に移動するにつれて、HIV感染率の高い人口や栄養失調の子供たちにウイルスが与える影響について深く懸念しています。
だからこそ、私たちはすべての国とすべての人に、感染を止めるためにできる限りのことをするよう呼びかけています。
手を洗うことは、感染のリスクを減らすのに役立ちます。しかし、それは連帯の行為でもあります。なぜなら、あなたのコミュニティや世界中の人々に感染するリスクを減らすからです。自分のために、他の人のために。
また、医薬品などの不可欠なアイテムを買いだめすることを控えることにより、連帯を表現するよう人々に求めます。
買いだめは薬や他の必須製品の不足を引き起こし、苦痛を悪化させる可能性があります。
COVID-19連帯対応基金に貢献したすべての人に感謝します。
金曜日にローンチして以来、110,000人を超える人々が約1,900万米ドルを寄付しました。
これらの資金は、診断テスト、医療従事者向けの消耗品の購入、研究開発の支援に役立ちます。
貢献したい場合は、who.intにアクセスして、ページ上部のオレンジ色の「寄付」ボタンをクリックしてください。
また、社会のさまざまな部門が集まっていることにも感謝しています。
これはSafeHands Challengeから始まりました。このチャレンジは、有名人、世界のリーダー、そしてあらゆる場所で手を洗う方法を示す人々を魅了しました。
今日の午後、WHOと国際商工会議所は、グローバルなビジネスコミュニティに共同で行動を呼びかけました。ICCは、従業員、顧客、地域社会を保護し、不可欠な物資の生産と流通をサポートするために、4500万を超える企業のネットワークに定期的なアドバイスを送信します。
ポールポルマン、アジャイバンガ、ジョンデントンのサポートとコラボレーションに感謝します。
また、WHOはGlobal Citizenと協力して、世界中の主要なミュージシャンとの一連のバーチャルコンサートであるSolidarity Sessionsを立ち上げています。
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今後数日、数週間、数か月は、私たちの決意のテスト、科学への信頼のテスト、そして連帯のテストになります。
このような危機は、人類に最高と最悪をもたらす傾向があります。
私と同じように、バルコニーから医療従事者を称賛する人々のビデオや、地域の高齢者のために食料品の買い物をすることを申し出ている人々の物語に感動したと確信しています。
人間の連帯というこの驚くべき精神は、ウイルス自体よりもさらに感染力を高めなければなりません。しばらくは物理的に離れていなければならないかもしれませんが、これまでにない方法で一緒に集まることができます。
私たちは皆一緒にいます。そして、私たちは一緒にしか成功できません。
ありがとうございました。
WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 16 March 2020
16 March 2020
In the past week, we have seen a rapid escalation of cases of COVID-19.
More cases and deaths have now been reported in the rest of the world than in China.
We have also seen a rapid escalation in social distancing measures, like closing schools and cancelling sporting events and other gatherings.
But we have not seen an urgent enough escalation in testing, isolation and contact tracing – which is the backbone of the response.
Social distancing measures can help to reduce transmission and enable health systems to cope.
Handwashing and coughing into your elbow can reduce the risk for yourself and others.
But on their own, they are not enough to extinguish this pandemic. It’s the combination that makes the difference.
As I keep saying, all countries must take a comprehensive approach.
But the most effective way to prevent infections and save lives is breaking the chains of transmission. And to do that, you must test and isolate.
You cannot fight a fire blindfolded. And we cannot stop this pandemic if we don’t know who is infected.
We have a simple message for all countries: test, test, test.
If they test positive, isolate them and find out who they have been in close contact with up to 2 days before they developed symptoms, and test those people too. [NOTE: WHO recommends testing contacts of confirmed cases only if they show symptoms of COVID-19]
Every day, more tests are being produced to meet the global demand.
WHO has shipped almost 1.5 million tests to 120 countries. We’re working with companies to increase the availability of tests for those most in need.
WHO advises that all confirmed cases, even mild cases, should be isolated in health facilities, to prevent transmission and provide adequate care.
But we recognize that many countries have already exceeded their capacity to care for mild cases in dedicated health facilities.
In that situation, countries should prioritize older patients and those with underlying conditions.
Some countries have expanded their capacity by using stadiums and gyms to care for mild cases, with severe and critical cases cared for in hospitals.
Another option is for patients with mild disease to be isolated and cared for at home.
Caring for infected people at home may put others in the same household at risk, so it’s critical that care-givers follow WHO’s guidance on how to provide care as safely as possible.
For example, both the patient and their care-giver should wear a medical mask when they are together in the same room.
The patient should sleep in a separate bedroom to others and use a different bathroom.
Assign one person to care for the patient, ideally someone who is in good health and has no underlying conditions.
The care-giver should wash their hands after any contact with the patient or their immediate environment.
People infected with COVID-19 can still infect others after they stop feeling sick, so these measures should continue for at least two weeks after symptoms disappear.
Visitors should not be allowed until the end of this period.
There are more details in WHO’s guidance.
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Once again, our key message is: test, test, test.
This is a serious disease. Although the evidence we have suggests that those over 60 are at highest risk, young people, including children, have died.
WHO has issued new clinical guidance, with specific details on how to care for children, older people and pregnant women.
So far, we have seen epidemics in countries with advanced health systems. But even they have struggled to cope.
As the virus moves to low-income countries, we're deeply concerned about the impact it could have among populations with high HIV prevalence, or among malnourished children.
That’s why we’re calling on every country and every individual to do everything they can to stop transmission.
Washing your hands will help to reduce your risk of infection. But it’s also an act of solidarity because it reduces the risk you will infect others in your community and around the world. Do it for yourself, do it for others.
We also ask people to express their solidarity by refraining from hoarding essential items, including medicines.
Hoarding can create shortages of medicines and other essential products, which can exacerbate suffering.
We’re grateful to everyone who has contributed to the COVID-19 Solidarity Response Fund.
Since we launched it on Friday, more than 110,000 people have contributed almost 19 million U.S. dollars.
These funds will help to buy diagnostic tests, supplies for health workers and support research and development.
If you would like to contribute, please go to who.int and click on the orange “Donate” button at the top of the page.
We’re also grateful for the way different sectors of society are coming together.
This started with the SafeHands Challenge, which has attracted celebrities, world leaders and people everywhere demonstrating how to wash their hands.
This afternoon WHO and the International Chamber of Commerce issued a joint call to action to the global business community. The ICC will send regular advice to its network of more than 45 million businesses, to protect their workers, customers and local communities, and to support the production and distribution of essential supplies.
I’d like to thank Paul Polman, Ajay Banga and John Denton for their support and collaboration.
WHO is also working with Global Citizen to launch the Solidarity Sessions, a series of virtual concerts with leading musicians from around the world.
===
This is the defining global health crisis of our time.
The days, weeks and months ahead will be a test of our resolve, a test of our trust in science, and a test of solidarity.
Crises like this tend to bring out the best and worst in humanity.
Like me, I’m sure you have been touched by the videos of people applauding health workers from their balconies, or the stories of people offering to do grocery shopping for older people in their community.
This amazing spirit of human solidarity must become even more infectious than the virus itself. Although we may have to be physically apart from each other for a while, we can come together in ways we never have before.
We’re all in this together. And we can only succeed together.
So the rule of the game is: together.
Thank you.
(内容)
・自分は2020のドバイ万博のプロデューサー？ディレクター？をやっている
・私には4000万米ドル(実際はもっと細かい数字)を得る権利を持っている。これは様々な企業から｢お礼｣としてもらったものだ
・しかし私はこの大金を自分の口座に入れることが出来ない。これはイスラム社会において私が女であることなどによる社会的地位の低さが原因だ
・そこで、コンサルと話し合った結果このお金は様々な口座に分担していれることになった
・詳細はあなたの信用などを見た上で議論したい(discussって単語使われてたけど議論以外のニュアンスあるのかな)
・あなたと私のパートナーシップに責任を負う覚悟ができてないのなら申し込まないで
・それでは連絡待ってます！
大学時代から付き合ってもう8年目になる相手と今年同棲を始めたんだけど
ひょんなことから彼が投資用マンションと外貨建て保険を買わされていることを知ったのね
(○ル○ン○ャルのリタイアメント・インカムって外貨建てで合ってるよね？米ドル積立とか書いてあったんだが)
以前ミョーなLINEグループに入ってお金のセミナーに出たとか小耳に挟んだときも「ん？」と引っかかりはしたのね
しばらくしたら「オレが死んだらおまえにマンションが残せる」とニコニコ言ってきた時は「お、おう………」以外に返す言葉がなかった
わたしの貧困な知識の中ですら、この二つの商品はちょっと論外で、生きてる罰金払ってんの？というレベルだと思ってたので、わりと衝撃ではあった
とはいえ彼の資産の話なんで、ほっとこうかなと思いつつ、さすがに10年近く付き合ってると籍を入れて生計を一にするビジョンが近づいてこないわけではないので、どうしたもんかなと
警告くらいはしてやったほうがいいんだろうか？
ぜんぜんわたしの金じゃないし、わたしも働いてるから向こうの金アテにするってことはないんだけど、この場合何かアクションするとしてどうするのがベストなんだろう？
自分自身もそんなにリテラシーがあるわけではないので、うまいこと撤退するビジョンが見えないのもある
ほっとけばいいんだろうか。
大学生とかと話をしたらなんとなくのイメージでトランプとの関係が良いとか外遊してるとか韓国に強気とかだけ見て支持してるみたい。
経済政策がおわってるとか、物価上昇２％が最初から無理だって黒田も麻生も共有してたとか、実質賃金下がってるとかGDPも米ドル換算を隠そうとしがちとかそういうニュース知らんしそういうことだと思う。
安倍総理は良くも悪くも国民がバカだってことを理解して、実務を捨ててイメージ戦略に終始してるじゃん？
政治とか政策がちょっとでもわかればイカれた政権だと思うけど、世の中の７～８割はそんなこと理解してないし、ニュースの内容も理解できないからイメージ戦略だけで支持率が維持できてるんだと思う。
まとまった長さの文章を書ける適当な場所がないので増田を使います。
先日（9月末）に英語と機械翻訳の日本語併記で、私のTwitterとInstagramのアカウントを購入したいというメールをもらいました。その方のやり取りの内容から、アカウント購入を装いつつ、アカウントを乗っ取ろうとしていると途中で判断しましたが、一通りやり取りをした後に、会話を打ち切りました。
どなたか知らない方から、英語と機械翻訳の日本語を併記した内容のメールを貰いました。以下のような内容です（なお、今後の会話は基本的に英語ですが、このエントリーでは日本語訳しています）
（相手）「こんにちは。あなたのInstagramとTwitterのアカウントを購入することが出来ますでしょうか。あなたのアカウント名は有名なアニメのキャラクターの名前で、その名前を使ってファンページを作りたいと思っています。それぞれのアカウントに対してお金をお支払いする用意もあります。ご返答お待ちしております。」
私がInstagramとTwitterで持っているアカウントは同じアカウント名で、最近では2019年夏アニメの登場人物の一人の名字と同じです。特にInstagramの方ではそのアニメキャラクターに関する海外のアカウントからフォローされることもあるので、海外でも一定の人気はあるようです。したがって、海外からこういう打診自体はあっても不思議ではありません。
（私）「いくらで購入したいという話でしょうか。金額を示してもらえないと判断が出来ません。」
（相手）「それぞれ300ドルでいかがでしょうか。この金額は適正な金額です。お話させてもらいたいのでDiscord、SkypeまたはTwitterのダイレクトメッセージ、もしくは他のコミュニケーションアプリはありますか。」
300ドルという価格を提示されました。この価格であれば売却したいという方もいるでしょうが、昔から持っているアカウント名で、InstagramとTwitterが今後も使われるソーシャルプラットフォームだと考えると、私にはアカウント名を手放す対価としては安すぎると感じました。ところで、この時点では取引相手を疑ってはいないのですが、仮に相手が悪意ある取引相手の場合は、あまり会話の頻度が短いコミュニケーションアプリは、こちらがじっくり考える時間が無くなるので使わない方がいいと思います（既読通知がされないメール等が良いと思います）。
購入価格の交渉をしてきました。ドル（$）はどこの国のドルなのかによって金額が変わるので、日本円換算の補足もつけています（つまり米ドル（USD）と伝えたいようです）。価格交渉をするのは不自然ではないですし、為替レートの認識齟齬がないかの確認もするのは慎重な姿勢です。ただ、こちらもアカウントを売却しようとは思っていなかったので、「いくらなら売る」という自分の中での相場観も正直ありませんでした。かといって現実的な値段で安く売ってしまうのも後で後悔するので、交渉打ち切りにするつもりで相手が諦める程度の金額を回答することにしました。
（私）「Instagramの方は5,000ドルからなら交渉可能です。Twitterの方はそれ以上の価格でないと交渉しません。」
（相手）「これまでアカウントの売却の手続きをされたことはありますか。」
（私）「どういう意味ですか。」
（相手）「私が米国でやっているビジネスのためにTwitterとInstagramの両方のアカウントを購入しようと思っていますが、以前ユーザ名売却の経験があるか知りたいと思っています。また、支払い方法についても確認したいんですが、PayPalは持っていますか？」
300ドルから5,000ドルに10倍以上に価格を釣り上げたにも関わらず、なぜか購入手続きの具体的な話をしようとしています。この時点でこの相手を疑い始めます。
（私）「PayPalで支払いを受けることは可能です。TwitterとInstagramのアカウントの取引価格が合意していないと思っているのですが、Instagramのアカウントに5,000米ドル支払う意思があるんですか？Twitterはそれよりも高い価格ですよ。」
（相手）「PayPalが使えるのはいいですね。両方とも購入してお支払いしようと思ってますので、いくらお支払いすればいいか教えてください。」
（私）「Instagramは5,000米ドル、Twiterは10,000米ドルであれば取引可能です。代金の入金確認後にアカウントを移譲します。この条件でよければお知らせください。」
Twitterについては1,000ドル（約100万円）の値段をつけて、代金入金を確認した後であれば、アカウントを引き渡すという取引条件を提示しました。
（相手）「分かりました。私の会社が両方とも購入します。ただ、アカウント交換を確実に実施できるように、中間者を使うやり方にさせてください。これまでTwitterやInstagramのユーザ名交換の手続きをしたことがありますか？」
（私）「仲介業者を使うことは問題ありません。ユーザ名の交換自体はしたことがありません。先に代金をお支払いいただければ、そのアカウントは確実にお引渡しします。」
（相手）「私は両方のアカウントを購入しようと思っていますので、こういう取引の実績のある仲介業者を使って、まず私は仲介業者にお金を払います。次にあなたは仲介業者にアカウントを引き渡します。仲介業者はアカウントが適切に引き渡されたことを確認したら、私が仲介業者に支払った代金を貴方に支払って、仲介業者は私にアカウントを引き渡します。」
仲介業者がどういう動きをするのか説明をしてくれましたが、この説明だけでは仲介業者を使うことが私にとって安全な取引とは言えないと感じました。仲介業者がこの取引相手とグルの場合は、私が仲介業者にアカウントを引き渡した時点で代金を支払わずに逃げる可能性があります。
（私）「仲介業者の信頼度が判断できません。私にとっては、代金の支払いを受ける前にTwitterとInstagramのアカウントが仲介業者に乗っ取られる可能性がある順序になっています。したがって、そのような危険性のない信頼できる仲介業者であることの確認が必要です。先に代金さえ支払ってもらえればアカウントは間違いなくお渡しします。」
（相手）「こういったアカウント取引は私の国では一般的で、こういう仲介業者は過去の取引で多数の実績があります。」
（私）「具体的には誰が仲介業者となるのか教えてください。私なりに信頼度を判断します。」
（相手）「チェース銀行から来る人になると思います。チェースは米国の銀行で、InstagramやTwitterのユーザ名売却に特化したブローカーの実績もあります。チェース銀行はそちらの国でも有名でしょうか。」
チェース銀行（JPモルガン・チェース銀行）が仲介業者だと言っています。日本の感覚だと銀行がソーシャルサイトのアカウント取引の仲介をやるというのは信じがたい話です。果たしてそんなことをチェース銀行がやっているのか、しばらく英語で関連検索をしましたが、Twiterの@chaseアカウントの取得にまつわる話はあるものの、Twitterアカウントの取引をやっている実績があるようには見えませんでした。
（私）「チェース銀行は日本ではそれほど有名ではないですね。すいませんが、チェース銀行がアカウント取引のブローカーをやっていることを示すウェブページのリンクを共有してもらえますか？」
（相手）「これですね（URL）。米国からでないと見えないウェブページかもしれませんが。チェースのブローカーを使って取引できると良いのですが。」
もらったURLは確かにチェース銀行のウェブページですが、オンライン取引口座サービスの紹介ページに過ぎず、アカウントのブローカーをチェース銀行がやっているようには読み取れませんでした。
（私）「チェース銀行がTwitterやInstagramのアカウント取引をしているとは読み取れないのですが、その仲介業者は本当にチェース銀行の人なのでしょうか？」
チェース銀行のパートナー（they're partnered with chase）と表現しました。チェース銀行のパートナーの定義がどこまで適用できるかはよく分かりませんが、チェース銀行のパートナーになっている人というのはチェース銀行の人ではないと判断でき、「消防署のほうから来ましたメソッド」と同じような話をしていると判断しました。
（私）「仲介業者がチェース銀行の人でないので、ただのアカウント乗っ取りだと判断しています。チェース銀行の取引実績が確認できないので、チェース銀行のメールアドレスの従業員から説明がない限りは仲介業者の利用は許可しません。先に代金を支払う方法であればアカウント移譲は可能です。」
（相手）「分かりました。あなたのPayPalアカウントに入金しますので、入金を確認したらアカウントを引き渡す。それでいいですね？国外送金になるので、銀行の審査に1〜2日支払い完了までかかります。」
（私）「それであれば結構です。私のPayPalアカウントにInstagramは500米ドル、Twitterは1,000米ドル支払ってください。支払完了を確認後にアカウントを引き渡します。」
（相手）「それで問題ありません。今支払いしました（支払処理実施のスクリーンショット画像添付）。銀行の不正送金手続きに2〜3日要するので入金完了までお待ちください。」
仲介業者は使えない旨を伝えた結果、仲介業者の使用は諦めて先に入金をすると伝えてきました。入金さえしてもらえれば、アカウント引き渡しをするつもりはあるので、PayPalの入金完了を待とうと思っていました。ところがさらに連絡が来ます。
（相手）「支払手続きが完了する前ですが、アカウントが正しく引き渡される状態にあるか、一時的なログイン権限を付与してもらえますか？」
（私）「まだ入金が完了していません。入金したらアカウントを移譲します」
（相手）「それなりの金額の海外送金なので時間はかかります。同時に私も詐欺を受ける恐れがあるので、一時的なログインでアカウントが正しい状態か確認したいです。何か問題があってもTwitterやInstagramに連絡すれば、アカウントを元の状態に戻してくれますよ。」
相手にとって、私が確実にアカウントを移譲される保証がないのはそのとおりだと思いますが、アカウント乗っ取りに引っかかったという状況に対して、TwitterやInstagram（Facebook）が親切に対応する義務はないと思います。Twitterの場合はアカウントの安全を守る責任はユーザにあると利用規約に記述しています。
（私）「そもそも一時的ログインとはどういう手順のことを言っているのか手順を連携してください。その手順を見て危険性がないことを確認します。繰り返しますが、入金が完了したらすぐにアカウントをお引渡しします。」
メールを見たら、確かにPayPalのメールが届いています。金額も1,500米ドルの取引なのですが、困ったことに「私が1,500米ドルを相手に支払う」という取引の確認メールです。PayPalは入金と送金は金額のプラスもしくはマイナスで表示されるので、入金なのか出金なのか一見して判断がつきにくい問題があります。1,500米ドルを相手に支払ってしまったら大変なことです。
一応同じ相手に対して、PayPal上で私に対して「1,500米ドルを支払う」という請求申請をしましたが、特に入金はありませんでした。その後も2回ほどメールが来ましたが、無視をして対応していません。
この取引相手と同一人物の行為かはわかりませんが、この取引をしている時にTwitter Securityというユーザ名のGmailアドレスから以下のようなメールをもらいました。タイミング的に同一人物が関わっている可能性が否定できないと思っています。
親愛なる増田、誰かがあなたのアカウントに次のパスワードでアクセスしようとしているようです。 「foobar1234」と「hogehoge99」。これはあなたですか、あなたが現在のパスワードを確認する必要があるので、私はあなたのログイン要求を処理することができます。 Twitterアカウント「anond」の現在のパスワードをメールで確認できない場合は、追って通知があるまで一時停止する必要があります。
Twitterのメールアドレスではない、不自然な日本語、メールでパスワードを聞くというのはすべておかしな行為なのですが、パスワード「foobar1234」「hogehoge99」のところに書かれていたパスワードは私が実際に使ったことがあるパスワードです。前者は昔、セキュリティ意識が低い頃に使いまわしをしていたパスワード（今はパスワード変更をして使っていません）で、後者はとあるウェブサイト（現在はサービス停止済み）のシステム発行の初期パスワードでした。実際に使ったことがあるパスワードなので、そこだけはリアリティがあると思います。
ウェブサイトごとに違うパスワードを使っていると、どこのウェブサイトからパスワードが流出したのか分かるので便利だと思います。
もともとTwitterとInstagramのアカウントを売却するつもりはなかったのですが、利用規約を改めて確認するとInstagramは「ご自身のアカウント(ユーザーネームを含む)の一部分の購入、販売または譲渡を試みること」を利用規約で禁止しているようです。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
この訪問が何事も無く無事に終われば、これは、イランが国際社会に対して自分たちが危険な国では無いという事を示すという意味で、イランにとって重要なイベントだった。
これに水を差す形で、タンカーが攻撃されるという事件が起きた。
今、イランが国際的にどういう立場に置かれているかというと、第1に重要なポイントは、イランが米ドル以外で原油を輸出しようとしているためにアメリカがイランに対する態度を硬化させているということだ。
これに対して、イランへの支援を公に表明しアメリカを公に批判している国は、ロシア、中国、インド、その他たくさんある。今回、日本がイランの招待に応えた事は、少なくとも日本が、イランの米ドル離れを批判する立場では無い事を国際社会に示したのと同じなのだ。そして、国際世論はイランを味方する声が多数派だ。
これに対してアメリカと歩調を合わせているのはサウジアラビアと、ごく一部の国だけだ。それらの国々は、イランは危険な国だと煽りたてて、イランのイメージダウンを図ることに躍起になっている。
今の情勢を見る限り、この企ては失敗に終わるだろう。アメリカは過去に何度もこの手を使ってきたが、国際社会はもう騙されない。
それが何を意味するかというと、将来的に米ドルの価値が暴落する事は既定路線になったことを意味する。ロシアは過去にルーブルを紙くずにされた恨みがあるから、本気で復讐しようとしている。中国も本気だ。
これに対して、アメリカは指をくわえて米ドルが紙くずになっていくのを見守るのだろうか？ そんなわけはない。
第3次世界大戦に備えよ。
