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はてなキーワード: 米ドルとは
3行で要約
・スマホ4年縛りが生まれたのはスマホ（特にiPhone）の価格が上がり続けているから
・もっと身の丈にあった機種を選ぼうぜ
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一括で購入すると本来高価なスマートフォンの月額割賦販売が日本で普及して久しい。
この月額割賦は従来「2年縛り」が一般的だったが、現在は月額負担の小さい「4年縛り」が今回問題視されている。
彼らが4年縛りを導入したのには、やむにやまれぬ営業上の事情がある。
そもそもこの仕組みはiPhone8とiPhoneXが販売された昨年の夏に始まる。
かつてiPhone3Gが発売した07年、その価格は米ドルで200~300ドル。日本で爆発的に普及したiPhone4, 5もそれに近い価格だった。
参考: https://www.statista.com/chart/11067/how-the-iphones-price-developed/
特に2011年～2013年は円高が続いており、日本円にして2万弱～3万円前後でiPhoneが買える時代だった。
そこから10年。iPhoneは、高くなった。スタンダードなiPhone8が800ドル～950ドル、高級機位置づけのiPhoneXに至っては1000ドル～1150ドルもする。
米国本国は平均物価自体もこの10年で2割以上上がっているため「何とか正当化できる値付け」なのかもしれないが、
所得も物価が上がらない、かつ円安傾向の日本で庶民がみんなしてホイホイ買うような代物では、既に、ない。
それでも売れるものは売りたいのが企業というもの、そこで考え出された苦肉の策が4年縛り / 48回払い / 途中2年目下取りというシステムだった。
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iPhoneの新機種を従来の二年(24回）で払うとすると一回あたり4000円～5000円にもなってしまい、とても「毎月の通信費にまぶして」払える額ではなくなってしまう。
「通信費」の負担上昇自体も数年前から政治問題化しつつある中で、キャリアとしても月々の通信費負担を増やすわけにはいかなかったのだろう。
参考： 2015.10.4「安倍首相「携帯代高すぎる」発言で業界に激震」 https://www.sankei.com/premium/news/151004/prm1510040012-n1.html
ただし、日経新聞の調査等で「スマホでの(例えば洋服の)買い物のキャリア一括決済」が通信費に計上されている等、そもそもデータの正当性を疑う声もある。端末の割賦料金やネットでの買い物、課金決済等を除いた正味の「通信費負担」は増え続けるトラフィック量(=設備負担)と比較すればまだ抑えられている、というのがキャリアの本音かもしれないが、既に1割を超えようとする通信(関連)費の家計負担割合が短期的に大きく上昇する2年縛りはキャリアにとっても消費者にとっても避けたいものだったはずだ。
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つまり、問題の根本はiPhoneのような「ブランド品」を国民がまるで制服のようにみんなして買ってしまっていることだ。
・XiomiやLGの端末であれば2～3万
いろいろな選択肢がある中で、それでも最新のiPhoneを、月々の負担はそんなに増やさないまま買いたい消費者が多ければ4年縛りが発生せざるを得ない。
うわ～。私友達と海外行ったとき、イライラさせてる方の人だったかも知れない。行き先がハワイだったので、比較的日本語が通じやすく、買い物するにもどこの店にも日本語の話せる店員がいて、比較的海外初心者向きだったけど、米ドルの小銭の見分けがつかず、買い物のたびに彼女に財布から小銭を出してもらって支払いをしていた。また、お腹を下しやすい体質だったので、ショッピングの途中でも「ごめん、トイレ…」と彼女のお楽しみを中断させまくっていた。
他の子と韓国に行ったときも、自分が海外慣れしてないのに自分の行きたいところを選び、トラブル対応能力の低さや相手のペースに合わせて歩けないことなどで怒らせてしまったことがある。救いは比較的便利な場所にあるホテルで、従業員が日本語に堪能だったのでいろいろ聞いたり頼んだりできたところだろうか。
どの程度親しい人か知らないけど、まず国内一～二泊ぐらいの旅行から始めて、感覚が合うか確認してから海外に行った方がいいと思う。あと、あまり相手が海外慣れしてなくて英語も話せないようならハワイとか台湾とか日本人観光客が大挙して行く場所に行った方がストレスが少なくて済むのでは？辺鄙な場所とかあまり日本人が行かないようなところに行く場合は、相手の語学力、トラブル対処能力、その他向こうで見たいもの・やりたいことなど吟味してから行くのが良いのではないかと思う。ま、国内で会っているだけでそういうのがどこまで把握できるか分からないけどね。
価値が上がった仮想通貨で物を買っても為替差益で雑所得として税金取られると聞いて税金の計算めっちゃめんどくさいやんと思ったけど
価値の上がった米ドルで物買っても同じように為替差益で雑所得として税金取られると知った
仮想通貨 → https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
米ドル（外貨） → http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/40.htm
私の友人に、夏休みは毎年ハワイという人がいる。私は二年前までいっぺんもハワイに行ったことがなかったので、一昨年一緒に連れて行ってもらった。はっきり行って手のかかるツアーメイトだったと思う。米ドルの小銭の区別がつかず、コンビニで小銭を払うときは彼女に財布からお金を出してもらい、お腹を下しやすいので、ウインドーショッピングの最中でも「ごめん、トイレ行ってくる」と彼女の買い物をどれだけ中断させたことか。
まぁ趣味が一緒だったのと、二人だとオプショナルツアーやボリューミーな夕食をシェアできて便利だったので、私的には満足だった。ハワイ経験者なら行き飽きていそうなダイヤモンドヘッドもワイキキビーチも全部初めてだったし。想定外だったのは友人がやたらとお買い物大好きだったことで、しかもお友達からお土産の注文をとって頼まれたものを買い集めるというミッションがあったことだ。おかげで初日はショッピングセンターめぐりが中心だった。噂通りどこの店にも日本語が話せる店員がいて、困っていると飛んできてくれたので不自由はなかった。けど、お買い物ばかりしていると日本で銀座や新宿・渋谷をぶらぶらしているのとあまり変わらない気分になった。
先日も彼女はハワイに弾丸お買い物ツアーに行ったようだ。たぶんそれなりにお買い物は楽しんだと思うけど、一人は寂しかったらしい。私は旅行するなら毎年違う場所に行きたい派なので、ハワイでも別の島に行くなら一緒に行ってもいいと思う。だけどオアフ島でお買い物三昧だけだったらもういいやと思う。ハワイ自体は日本人だらけで定番の旅先といえばそれまでだけど、案外湿度が低くてさっぱりしていて、海がキレイでいいところだ。だけどどうせ行くなら一昨年とは違う風景を見たいんだよな。
特に夏に旅するなら涼しい北の方に行きたい。彼女の辞書に「行き先変更」という言葉があるなら、私は喜んで手を挙げるんだけどどうしよう？
年末、みず○銀行(以下、M銀行)にクレームを行ったらその対応がヒドかった話です。
自分と同じように嫌な思いや損をしないようにメインバンクの切り替え方法も記しておきます。
ある高額の振り込みをしようと、キャッシュカードや身分証明書を持ってM銀行のとある支店の窓口に行ったところ、誘導の係員から「通帳と印鑑もないと窓口での振り込みはできません」と言われました。
しかし、翌日に判明しましたが、実はキャッシュカードと身分証明書があれば、振り込みできたことがわかりました。誘導の係員が必要な持ち物の説明ができないとは誘導どころか利用客を追い返しているも同然です。
私の高額の振り込みというのは米ドル建ての生命保険だったので、日に日に円安が進む年末の状況で為替損が発生するので、1日も早く振り込みたかったところでした。結局、翌日に窓口で振り込みしたのですが、この件についてクレームをしました。そうしたらその後の対応の方がもっとヒドいものでした。。
※ちなみに、HPを見ても窓口での振り込みに必要なものはきちんと書いてないです。これは不親切です。
http://megalodon.jp/2017-0102-2304-50/https://www.mizuhobank.co.jp:443/info/furikomi_kaisei.html
http://megalodon.jp/2017-0102-2305-43/https://www.mizuhobank.co.jp:443/tetsuduki/honnin/index.html
※ちなみに、窓口での高額の振込には身分証明書も必要らしいですが、実際に振り込みしたとき身分証明書の提示は求められませんでした。対応が杜撰ですね。
係員の説明不足自体あり得ないですが、人間誰しもミスはするものです。ミスはあってもクレームを受けた後の対応である程度カバーすればよいと思いますが、その対応があまりにヒドいと思いました。挙げればキリがないですが、3点ほど挙げたいと思います。
まず、事実確認という名目で振り込みに関する金額などの書類のコピーを求められます。紙じゃないといけないらしいです。米ドルの金額が書かれた書類はありましたが、この時点で為替次第で変動する日本円の金額の記載はなかったので、わざわざわ用意する必要がありました。ネット上やメールでのやり取りで取引が成立したりもする世の中なのに未だに紙の書類じゃないとダメらしいです。ただの事実確認なら、紙でなくてもできると思いますけどね。社内でそういう対応するのは勝手ですが、利用客にまで結構な手間を求めてきます。ただ、これはまだ色々譲ってまだ理解できます。
次に、書類を持って支店に再度来店しました。クレーム対応した人がお客様サービス課課長でしたが、顔を合わせて、名刺を受取り、席に着き、話が始まりましたが、謝罪の言葉やわざわざ来店したことに対する労いの言葉もありませんでした。こちらから「すいません、謝罪の言葉はないんですか」という言葉を受けてようやく謝罪がありました。それでも終始、淡々と事務手続きを進めるかのような印象で、これでお客様サービス課の課長というのはどうなんでしょうか。
最後に、②にも通じるものですが、とにかく対応に誠実さを感じませんでした。事実確認と称し、趣旨から関係ないような質問も幾度もされました。
また後日、副支店長とその課長の2人が特に求めてもないのに自宅に謝罪に来ることになりましたが、本部からの決定を伝えに来た形だけの印象でした。
しかもクレームを入れてからその謝罪までの間、実に3週間近くかかっています。本部にも連絡しましたが、対応がとても遅いです。その間、何度か連絡しても「関係各所と協議しています」とだけで何を協議してるのかもよくわかりませんでした。
加えて、事実確認のために今回の振り込み先の担当者(M銀行とは無関係)にも連絡するから連絡先を教えてほしいというので、教えたのに連絡していなかったりと、連絡しないならなぜ連絡先を聞いたのでしょうか。自分達がやるといった確認もせず自宅に謝罪しに来たりと、適当にあしらわれているとしか感じませんでした。
ちなみに、謝罪に来た2人のタバコと加齢臭が強くて帰った後もしばらく臭いが残っていました。もし自宅に入れる際は消臭剤を用意しておきましょう。もっと言えば、形だけの謝罪なので、特に求めてないなら自宅に入れない方が賢明だと思いました。
上述の通り、諸々ヒドいので、もうメインバンクを切り替えることにしました。比較的楽な切り替え方法をここに記しておきます。
みなさん、メインバンクを公共料金や色々なサービスの引落しや給料の振込先にしていると思います。これらを全て切り替えるのは非常に煩雑だと思います。そこで、自分の別の口座から毎月自動で入金する自動入金サービスというのがネット銀行を中心にあるので、これを利用するのが比較的楽な切り替え方法でしょう。
このようなやり方なら、一旦今のメインバンクに月々の引落しの最低額を残して、新メインバンクに自動入金し、徐々にメインバンクを移行していくこともできます。
わざわざ店舗に行ってもろくな対応してくれない銀行よりも、ネット銀行なら全てネットで完結できるし、比較的Web画面の操作もしやすいし、自動振り込みなど機能も充実しているところが多いです。
これはたまたまとある支店のよくない担当に連続して当たっただけなのでしょうか。もちろん全員がよくないとは思いませんが、全体を通して受ける対応の印象はヒドいものです。クレームを入れた後の方が憤りが数倍になりました。学生の頃から社会人になってもメインバンクとして長年少しずつ貯金もし続けてきましたが、こんなに何かあったときの対応がヒドいとは思いませんでした。
今思えば、ワンみず○と言いつつ勘定系システムはいつまでも統合できないし、東日本大震災ではダウンするしとシステムにも問題が多い銀行です。今となってはもっと早く切り替えておけばよかったと後悔しかないです。
一旦、先方からは、金額が確認できる書類も用意したにも関わらず為替損は補償せず、迷惑料として1万円を補償するという回答を頂いてますが、引き続きやり取り中です。これについては補償としてあまりに小さい、いや適切だなど色々議論があるところだと思います。
ただ、明らかに言えるのはそこに至るまでのプロセスがあまりにヒドいです。
昔から使っているからとなんとなくメインバンクを今の銀行にしている方もいると思います。私のように何か事があってからでは後悔することもあるので、この記事を読んでメインバンクを切り替えた方がよいかもと思った方は検討してみてはいかがでしょうか。
FXってのは、証拠金為替取引と言われるもので、証拠金を入れて、証拠金の何倍もの外貨を売ったり買ったりすることができる取引のこと。
例えば、米ドルが100円だったとして、レバレッジ100倍と仮定して、1万円を入金すると、1万円の100倍、100万円分のドル、10,000ドルを買うことができる。
米ドルが100.1円になると、0.1円X10,000ドルで、1000円の利益が、逆に、99.9円になると1000円の損がでます。単純にいえば、この場合、ドルが1円下がると10,000円損して、持ち金がゼロになる。
ただ、買ったドルが下がっていって、含み損で、証拠金が減っていった場合、ある一定の割合を割ると自動的に反対決済（買ってる場合には売る）をする仕組みがある。それをロスカットという。
・・・ということであれば、よいのですが、なにかの大きな事象によって、相場が急激な動きをすることがある。
瞬間的に２円とか動くことなんかも最近だとそんなに珍しい事じゃない。
１万円しか入金していなくて、10,000ドル買ってて、2円マイナスということは、2万円マイナス。
−1万円。
でも、その前にロスカットしてくれるんですよね？そのはずなんですが、あまりにも相場の動きが早過ぎると、間に合わないことがある。例えば、毎月日本時間の第一金曜日に発表される米国雇用統計とか、瞬間的に2円動いたりする。
日本のFX口座は、相場が急激な動きをした際には、取引が成立したところ、例えば、今回のケースで−3円のところで取引成立したとしたら、差分のー2万円をあとで請求されるという仕組みになっている。かつては、レバレッジが400倍とかあったのですが、このままだと、破産しちゃう人がいるので、レバレッジ規制というのができて、今は、個人は、25倍に規制されている。
一方、海外のFX口座のほとんどは、追証がない。レバレッジも400倍とか500倍ある。
ロスカットしたときに、証拠金額を超えて損が出ても、請求されない。
あれ、気づいちゃいました？
これ、FX口座2つ作って、海外のFX口座を２つ作って、米国雇用統計のときに、両建てしたら？
雇用統計のときって、たいてい0.5円（50pips）くらい動く。
10万円で、3000万円分それぞれ、ドルを売りと買いをいれて50pipsの利益が取れたら、決済を設定しておいたら、
負けてる方は、33pips動いた時点で、ゼロに。勝ってる方は、50pipsの利益が出てるので、17pips（0.17円）☓3,000万ドル=51,000円利益がでるはず。
海外FXのA社に10万円入れて、海外FXのB社に10万円入れたら、ボーナスで3万円がついて、10万円＋3万円（これは下ろせないクレジット）になりました。
下がると思っていたので、A社で30万ドルを買い、B社で40万ドルを売りました。
結果は、瞬間で、2円近く下がりました。
A社は、ロスカットが間に合わず、−6万円になっていましたが、しばらくしたら、ゼロに。ということで10万円の損
B社は、＋50pipsで、30万円＋3万クレジット。下ろせるのは30万円なので、20万円の利益
50pips動かなかった時は、売りと買いのスプレッドが損になりますが、1万円くらい。
来月は、50万円でやろうと思います。みなさんもやってみては？と思いまして。
2015年のフィギュアスケートグランプリシリーズ スケートカナダに行ってきた。今後の参考に今回かかった費用について記録しようと思う。
2014年のグランブリシリーズ 中国杯と比較して、開催地が遠いこともあり費用は高くなってしまった。
2014年中国杯は総額で約16万円（HISの最も安いホテルのツアー１人部屋利用15万円＋その他食事代1万円）だったが
今回は個人手配で頑張っても合計245,956円だ。（もちろんツアーだともっと高い）
（場所）
（日程）
（フライト）
バンクーバー～カルガリー～レスブリッジ（AIR CANADA）44,340 JPY
…本来はAIR CANADAで統一した方が安いが、出発日にANAのフライトしかなかったためANAでバンクーバーに向かうことに。
（ホテル）
（チケット）
２階席で４日通しチケット 168 CAD＄⇒17,216 JPY
（タクシー・食事代）
カナダ内で米ドルから為替交換 180 USD＄⇒21,600 JPY
これ以外にも日本国内での移動代もかかっているがこの記録では省略。
登録していないのにWebフィルタリング対象の法的18禁サイトのメール。
配信停止依頼しようにもドメインがデタラメでたぶん単純な返信メールには応じなさそうだし、
フォームからの配信停止依頼に応じなかったので、晒しておきますね。
http://letter03.com/law/readme
■運営会社
株式会社ASSIST
松葉 直也
■所在地
■サポート
電話：03-6427-0963
Mail：info@letter03.com
■支払方法
支払い方法の種類：銀行振込／Edy決済及びクレジットカード決済／コンビニダイレクト決済／電子マネー
※本サービスを利用した際に、ISP（プロバイダ）または携帯電話会社により請求される回線使用料もしくはパケット代金については会員様の自己負担とさせて頂きます。
=============
請求金額は申し込み金額とは約一割程度異なる場合がございます。
=============
■返金/返品について
当社は既に支払われた料金や購入されたポイントに対して返金業務は行っておりません。
TEL：平日9時～19時
■商品引渡し時期について
【銀行決済】
■ポイント料金詳細（前払いのみ）
●通常メール送信：50pt
●ｱﾄﾞﾚｽ送信：1000pt
●ｱﾄﾞﾚｽ受信：無料
┗1pt=10円
当サイトへご登録されるお客様は、当サイトの広告メール配信サービスの受け取りにご同意頂いたこととなる事をご了承ください。
※広告メール配信停止をご希望される場合は下記へその旨をお知らせください。
【info@letter03.com】
ニュー山王ホテル
ニュー山王ホテル
ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー、New Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター]）は、
東京都港区に所在する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。
この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さらに、駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。
日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されているが、とりわけ週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという。
日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同委員会」の会合が開催されることでも知られる。
第二次世界大戦終結後の1946年（昭和21年）、アメリカ軍は旧日本軍の山王ホテル士官宿舎（東京・赤坂）を接収、以後占有した。
1983年（昭和58年）10月、同地は旧山王ホテルのオーナーであった安全自動車などの所有者に返還された。その代替として日本政府からアメリカ軍に提供されたのが、現在のニュー山王ホテルの土地・建物である。
現所在地は、安立電気本社跡地であり、部屋数（149室）、床面積（15万平方フィート）から、駐車場台数（74台）に至るまでのすべてが、移転前の旧山王ホテルのそれらと同一となっている。1981年6月に建築着工され、1983年6月に完成、同7月の閣議決定と日米間の政府協定の締結を経て、同年7月16日にアメリカ軍に提供された。
1983年11月に、日本の国の関係機関、ニュー山王ホテルの代表、地元町内会等から構成される「ニューサンノー米軍センター地域連絡協議会」が設置され、定期的な協議が行われている。
2004年から2006年にかけて、内外装に対する大規模な改修工事が行われた。作業は大成建設が施工し、特別な大理石を敷き詰めたロビーを始めとする重厚で華やかな仕様の工事には、1,000万ドル以上が費やされたという。
客室数：149（全室禁煙）
建物：地上7階、地下1階
管理部隊：極東海軍施設技術部隊（アメリカ海軍横須賀基地司令部）
売店
本文ママ↓
私はあなたが親切にあなたの時間がかかると私は言語トランスレータを使用していますように、より良い理解のためにこのメールを読んで、あなたが理解しないことがあるなら、返信することで私に質問してくださいしたいと思います。 メールにてご連絡の理由は、あなたの緊急援助のためであり、私は必要な援助についての短い情報を提供しようとします。 私はこれが誰なのか知らないメンサーAlmusthia、リビアのGhaddafiの子ですあなたがあなたのインターネット上の私のプロフィールの情報を得ることができます。 私はリビアで私の家族との違法な活動に関連するどのような方法ではなかったことを発見した後ガーナ政府によって私にリリースされた私の資金を処理する能力を持つ有能な個人を必要とする。私は短編小説をカットし、電子メールの返信を以下で詳しく説明します。 あなたは合計（135.000.000 $）の100と3500万米ドルで問題になっている金額を受け取ることができる場合は優先順位の問題である。私は来週からリブログし実行するために計画し、興味が最優先事項と完全に専用の時間で処理される場合は願っています。 その間私が応答する前に、あなたの検討のための私の規約と条件を明記します。 - 1.私は資金を受け取るためにあなたの100％の支援のため合計$ 135.000.000の10％を手放すなり、この10％が非交渉です 2.私は確かにあなたがあなたの政府との問題もなくこの金額を受け取るために、パワーと能力を持っていることを確信する必要があります。 すべての回で3正直！我々はさらに進んで、任意の不正行為は、即座にどんなに少し不正直のレベル、私たちのパートナーシップを終了しません。 私はフォローアップメールに多くの情報をリリースします。 署名付き、 A.K.Mensah
勝手に登録されるし、しかもメール配信停止退会申請に応じないようなので晒しておきますね
(追記：1月中旬：なんと0369131611に電話をかけても留守番電話にもならずに切られたぞ)
(追記：同日：なんと電話の呼び出し音がなったと思ったら、なにも言わないで退会処理されたぞ→おかけになった電話をお呼びしましたがお出になりません）
http://c-ecil.com/user.app?cmd=fwd&jsp=tokutei&asp=&uid=null&own_id=null
（今回はたぶん全部テキストなのでコピペできるし読み上げられる）
■所在地
東京都練馬区下石神井1丁目7番1シャトーエスポワール103号
■電話番号
03-6913-1611（平日10:00～18:00受付）
support@c-ecil.com
長野康英
■役務内容
■対価の対価
一括メールを送信 500pt
メールアドレスを教える 500pt
プロフィール変更 250pt
1pt=10円
■対価の支払方法
請求金額は申し込み金額とは約一割程度異なる場合がございます。
請求確定金額はご利用カード発行会社までお問い合わせください。
■役務の支払時期
ポイント購入時。
■商品引渡
入金確認後即
サービス提供形態の特性上、役務提供後の返金には応じられません。
「比較対象として公務員を選ぶことについて、誰かも覚えていない人が批判していた」から、その点だけは反論するけど、慰安婦の収入自体についてはなにも述べず、換算もせず、リンクも張らない。でも、当時の物価を現在の通貨価値に換算することはやってみる、という行動は理解が困難だけど、それはさて置く。
軍票は戦中から強烈なインフレ起こしていたから、「額面」で比較することは不可能。そもそも単位が「円」でなかったり、日本円への換金がそもそも想定されてなかったりとか。
慰安婦の収入を日本の公務員と比較するなら、どの慰安所のどの時期の収入がどのような通貨（軍票だったなら、どの軍票か）で支払われたかを確定し、さらに日本円との当時の換算レートをまず確定する必要がある。確定しないで比較するのは、リラやウォンや円と米ドルを「単位を無視して数字の大小だけで比較する」ようなもので、有害無益だ。
そして、慰安婦は固定給貰ってなくて、出来高制だったこと。料金を兵士が通えない金額に設定することはそもそもありえない、ということにも留保が必要。慰安婦がもの凄い高給取りだ、という計算結果になった場合、計算結果がどこかおかしい。そんな高給の出所はどこにも無いんだから。
生活費の天引きも行なわれ、強制貯金もさせられて引き出しは禁止されたことも無視しちゃダメだよ。「戦後紙くずになった」というのは、「戦後は皆財産を失なったので、しょうがない」という連想を生むんだけど、生活費の天引きも強制貯金も、戦中に行なわれたことだからね。
経済学部生でもないのに、学部教養でかじった程度の経済学の知識で書いてしまいました。
間違っていることも多いと思います。ごめんなさい。
さらっと書いてるけど、好きで調べたりしている人以外には、こういうのがとてもわかりにくいと思う。
自分自身がそうだったからだ。だから簡単に説明してみようと思う。
この証明書を裏付けるのは金の価値。みんなが、「金は高価だ」と思っていて、食べ物や服や家具や機械とか、あるいはおねーさんと酒のんでおしゃべりする権利とかと交換してもいいと考えている。でも、金そのものを持ち歩くのはいろいろと面倒だしあぶない（財布の中に入れておくとすり減ったりする）から、金庫屋が金を預かり、かわりに「金と交換できる券」発行している。それをみんなが金の代わりに使っている。
これはむずかしい。
なんでかというと、この場合の紙の券は、なにか具体的なモノと交換できる証明書ではないから。
とすると、それは一体なんなのか？簡単化した単純な例で考えてみる。
まず登場するのは、超できる男として有名な出来山さん。この出来山さんがお店を出すことになった。お店を出すには仕入れが必要になる。しかし、裸一貫の出来山さん、仕入品の代わりに提供できるものがまだない。そこで、出来山さんは業者の人にこう言う。「この店がうまくいったら、色をつけてお礼するから、まずは仕入品を納入して欲しい」。仕入れ業者の人は「出来山さんは超できる奴。多分、出来山さんのお店は繁盛するに違いない。まだなにもない出来山さんだけど、そこに納入すれば、後々いい商売になるだろう」と考える。そこで、仕入れ業者は、まず出来山さんのお店に品を納入する。出来山さんは、お店の将来の売上から、仕入れ業者に色をつけて返す約束をする。
出来山さんは、その仕入品を使って自分の商品を魅力的なものにするために色々な努力をする。そして、商品の売上から、仕入れ業者に、前借りしたものよりも多くを返す。そうすると、仕入れ業者は「出来山さんと商売しているとこっちも儲かるな」ということになって、もっと大きな商売をさせるために、仕入れ品をもっと納入するようになったりする。
さて、ここで、出来山さんを日本政府（あるいは中央政府）、仕入れ業者を日本銀行（あるいは中央銀行）と考えてみる。
出来山さん（日本政府）の商品というのは日本経済そのもので、出来山さんの手にする売上は日本経済からくるアガリ（税金）だ。仕入れ業者は、出来山さんの商品（日本経済）が魅力的（活発で生産的）だと見込んで、紙幣を「発行」して出来山さんに貸しつける。つまり、相手がリターン（利子）を返してくれるだろうという「信用」によって紙幣＝マネーが生まれる(creating money)。だから、不換紙幣のマネーというのは、兌換紙幣のマネーと違って、モノとは交換できないけれども、より大きなリターンを返してくれるだろうという信用を形にした「信用紙幣」ということになる。
普通、通貨は国単位、経済体単位で流通している。例えば、日本なら1万円券や1千円券の日本銀行券、あるいは、造幣局が発行する100円硬貨なんかが流通しているし、アメリカならドル紙幣が流通している。だから、この信用紙幣の「信用」は何に対する信用なのかというと、その通貨が流通している経済体そのものが活発で成長する、あるいは（すくなくとも規模を維持して）その他の経済体に対して影響力を持つことへの信用だ。例えば、「(日本円を使ってモノを交換している)日本経済がドボンしないだろう」とか「日本円で買える日本の商品が欲しい」とみんなが思っている（日本経済を信用している）限り、日本円はその価値を保つ。
日本円が日本経済の信用を元手にしているということは、逆に言うと、「日本経済はもうダメや！」とか「日本に欲しい物なんかあらへん！」みたいにみんなが思い始める（信用を失う）と、日本円の価値が暴落して流通できなくなってしまう（ハイパーインフレで紙幣が紙くず）。そうすると、日本なのに、みんな日本円を使わなくなってしまい、米ドルなどの外国通貨が流通するようになったりする。そうなったケースが、アルゼンチンなど。
至極単純化したけれども、不換紙幣＝信用紙幣、の仕組みは大雑把に言ってこういう感じのものだ。
日本銀行は、自分で紙幣を発行していろんな人に貸し付けている。日本政府はその中のひとりだ。
だから、なにも、日本政府だけが日本銀行が発行するマネーを市中（日本経済）に流しこむパイプ役なわけではない。そこには色々複雑な仕組みがある（らしい）。例えば、日本銀行は、自分が発行したマネーで不動産なんかにも投資したりする。つまり、直接、市中にマネーをぶっこむこともできる。でも、それはあまり勧められることではないとされている。なぜなら、自由にマネーを発行できる日本銀行は、理屈の上では、市中の商品をいくらでも買いあげることが出来る。すると、どんなジャンクな品物や詐欺まがいの商品でも、日本銀行に売りつければ商売になってしまうことになる。ジャンクな品物や詐欺まがいの商品が売れる経済というのは、まったく健康的じゃない。言い方は悪いけれど、そんなのは闇経済と同じことだ。
「日本銀行がなんでも買ってくれるから、適当な商品使ってぼろ儲けしてやれ」「日本銀行がなんとかしてくれるから、いくらでも借金してやれ」なんていうのが、いわゆる「モラルハザード」というやつだ。
少し話がずれたけれど、ここで、わかりやすくするために、日本政府の借金は全部日本銀行が引き受けているとしてしまおう。その額およそ1000兆円。そして、日本政府は借金を返したら、再借金はしないと仮定してみる。すると、どうなるか？
日本経済には、すでに発行済の日本銀行券=マネーが出回っている。そこから日本政府はアガリ（税金）をとり、そこから日本銀行に借金を返して、借用書（国債証書）を取り戻す。つまり、日本政府が日本銀行に借金返済しきってしまうということは、日本経済から1000兆円のマネーを吸い上げて、日本銀行に収めてしまうということになる。マネーはみんなの交換を活発にするものだから（物々交換は、自分の欲しい物と相手の欲しい物がうまく噛み合わないと成立しなかったり、いろいろと面倒くさいのだ）、マネーが減った分だけ、みんなの交換は不活発になる。交換が不活発になるということは、在庫が余ってしまったり、あるいは欲しい物が手に入らなかったりするということだ。
マネーがないと交換が不活発になるということを、また簡単化した例で考えてみよう。あなたはお腹が減っていて、定食屋に入りたい。マネーがないのだから、あなたは、例えば皿洗いなんかの仕事と定食を交換して欲しいけれど、皿洗いの仕事をする人はたくさんいて、定食屋の洗い場ではすでに定食目当ての人が働いていたりする。あなたは機械を直すのが得意だから機械を直しましょうと定食屋のオヤジに言うのだが、定食屋には壊れた機械がない。だから、やっぱり定食を食べられない。
ここにマネーがあったとするとどうなるか。あなたは機械を直して欲しい人を探して、その人の機械を直してあげるかわりにマネーをもらう。そのマネーをもって、定食屋に行き、定食とマネーを交換してもらう。機械を直して欲しい人、お腹の減ったあなた、マネーが欲しい定食屋のオヤジ、と3人ともハッピーになれる。つまり、在庫が余る（あなたの機械を直す能力が活かされない）ことや、欲しい物が手に入らない（あなたが定食を食べられない）ということがなくなる。さらには、それぞれが得意なことをすることで、とても効率よく仕事ができるし、みんなが効率よく欲しい物を手に入れることができる。つまり、それぞれの能力が最大限生かす機会が生まれるということにもなるのだ。マネーすごいぜ！
そういうわけで、必ずしも、国の借金を減らせばそれでいいというわけではない。それは、日本経済の中に流通するマネーを減らしてしまう＝交換が不活発になってしまう→日本経済の信用がなくなってしまう、ということにもつながりかねないからだ。
もちろん、「日本政府は、もう借金の利子を払うこともできない」といった具合に日本国債の信用が失くなってしまうと、これはこれでまた大変なことになる。なぜかというと、そうなれば日本国債を買う人がいなくなってしまうからだ。日本国債を買う人がいなくなってしまうと、日本政府の予算が減ってしまう。つまり、公的サービスが減ってしまう。警官や検察や裁判官が減ると、治安が悪くなって、インチキ詐欺師が蔓延り、経済の健全性が失われてしまうかもしれない。そうすれば、日本経済がダメ経済になってしまって大混乱、交換が不活発になってみんなが貧しくなってしまうかもしれない。あるいは、小中高の学校や大学の運営ができなくなって、将来のビル・ゲイツやスティーブ・ジョブスやマーク・ザッカーバーグになりかねない若い人達が、ただの非正規雇用ワープアになってしまうかもしれない。これも、日本経済にとって大きな痛手になる。
つまり、まず第一には日本経済が元気なことが大事だし、第二には「日本経済は元気だな！」とみんなに思ってもらうことが大事だし、第三には「日本経済は元気ないな」と思われないことが大事だ。国の借金は、こういうことのバランスを考慮しながら、考えることが必要なのだと思う。
じゃあ、そのバランスはどうやれば取れるの？ということになるのだが、それが簡単に分かることなら、経済学者の議論なんかは存在しないんだろう。
おわり。
わたしが、経済学の講義で学んだことは、「アニマルスピリッツ」を持った方が未来は明るい（らしい）ということです。
簡単に言うと、みんなが「やってみりゃいーじゃーん」（楽観的）で「やってやろーじゃーん」（能動的）で「なんか、よくなるかんじじゃねー」（希望的）な方が、雰囲気＝景気は明るい。そして、楽観的で能動的であるためには「（ダメだったとしても）そのうちなんとかなるだろう！」というやつも必要なのだと。
お金が出回っていることはとても有用なことだから、お金を稼ぐことはむしろいいことです。自分にとってだけじゃなく、みんなにとってもいいこと。でも、稼いだお金を貯めこんで使わない守銭奴のような人はお金を回さない人だから悪い人です。自分ばっかり稼ぎすぎて、他の人に稼がせなさ過ぎるのも悪いこと。それはまるで、ヘビー級のボクサーが、モスキート級に混ざってチャンピオンになっても、全然つまらないのと同じ。そんな気がしました。
みんなが気持ちよくお金を稼げて、気前よくお金を使えるような経済や社会にするにはどうすればいいのかを考えることが、当面のわたしの課題です。
久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。
元記事はこちら：http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html
グローバル経済危機を経て、経済学者や投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣を印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。
ここ20年の大半、政権交代の続く日本の行政や中央銀行は量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本が経験した、世界史上類にない経済的サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本の借金は現時点で約12兆ドルで、これはGDPの200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本は世界で最も借金・GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本の安倍晋三総理大臣と日銀の黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金が必要なのだと感じているようだ。
安倍首相が切り札的経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本の株式市場を目覚めさせた。2012年5月～11月の日経平均株価は8200～9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日に日銀の黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した（この価格低下は現実には日本の消費者に対する数少ない慰めだったのだが）。この計画を達成する為に、日本政府は流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。１年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。
日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており（米国は6%）、このコストは日本が支払っている異様に低い金利を考慮すると余計に驚愕的である。日本の10年分の国債の金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相が2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか？2.0%によって長期的な貸与コストは３倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。
日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本の市場は日本の投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本の貯金者は収益源として海外を視野に入れている動きが強まっている。
株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している（これは他の通貨に対しての比率よりも激しい）。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。
数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日、G20参加国は切り下げ競争や通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本の大蔵大臣は通貨の操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドとベン・バーナンキも安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内の経済を再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥なレトリックとしては正に金字塔レベルであろう。
インフレ政策だけでなく、安倍首相は財政面からも戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの４割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである。
日本が過去に行った大規模な量的緩和の実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本の経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者に必要なもの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。
安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーとチーズバーガーの価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。
安倍首相の計画の元である「価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に、紙幣の購入力が低下し、より多くの国民の収入が借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者はもっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。
安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例を世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレを経済的特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。
この経済的実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家や中央銀行の役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実に気づき、道を開ける事に専念すべきである。
今回で3回目と言う事で、応募者が増えてきたクックパッドの「開発コンテスト24」。
賞金も50万円と高額で話題になった。
開発物のクオリティが高く、コンセプトが優れている作品もある一方で、「どうして入賞しているのか？」と疑問になる作品もあった。
色々聞いてまわった話をまとめてみる。
コンテストに参加した開発者に聞いてみたところ、サービスやアプリなどの開発物にアクセスされた様子がほとんどなかった。
近くに参加者などがいる場合は、聞いてみるといいかもしれない。
英語の募集ページもあったし、賞金も米ドル表記で行うなど本格的だ。
第3回はどこから出ているのかは謎であるが、中の人の話によれば採用活動という名目でコンテストは運営されてきたらしい。
なかなか表では言いづらい話となってしまうが、入社する気もない技術者を引き立てるよりも、入社してくる人々を飾り立てた方がよいという話らしい。
上の話とも絡むのだが、今回の入賞者は以前の入賞者だったりするなど、クックパッドがアプローチしたい人に向けて賞を出しているのかなという印象。
あくまで聞いた話なので、真偽は不明だ。
しかし、入賞を逃した応募作品を見てみると、今回入賞した作品が特別すぐれているという印象はなく、
むしろクックパッドがこの受賞作品たちを選ぶことで、どういったメッセージを出したいのかわからなかった。
開発コンテストの期間中のタイムラインは非常に盛り上がっていたが、受賞作品発表後、みんな何か言いたそうに一気に静かになった。
