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イスラエル、「2国家共存」の要求拒否 「国際的な指図」も拒絶 - CNN.co.jp
ネタニヤフはラビンじゃないってだけだし、現在のネタニヤフの支持率はそれなりなのだろうと思う。
ここで徹底的にパレスチナを叩いておけば、次のステップ(完全制圧)への足がかりにはなる。
そこに住んでいた人たちは、そこに住んでいた人たちの問題であって、イスラエルの問題じゃない、って本気で思ってるだろうし、ネタニヤフを支持する人たちも同意しているだろう。
はてなーも、他の連中も甘いんだよ。
「コイツは絶対に殺す」って決めた人間を止めることはできないんだよ。たとえ世界の警察(笑)米帝であってもな。
ロシアの兵士が逃げ出してるだの、ロシアがどこかの地方で負けただの、偏った情報はどんどん入ってくるが、ロシアはいまだに侵略継続中だし、経済が崩壊したという話も聞こえてこない。
おそらく、個々のプロパガンダはミクロレベルでは事実なんだろうが、報道が偏っていることで伝わってくる全体像が歪んでいるのではないかと思う。
それが良いとか悪いとかいう話ではなく、現代ですら一般市民は戦争を正しく俯瞰することは無理なんだな、と理解できた。
インターネットで情報の伝達が飛躍的に発達してる現在の日本ですらここまで偏った情報しか得られないなら、第二次大戦時の日本はもっと酷かったんだろうな。
そして、世界の警察が及び腰になったらここまで世界は薄情になるんだ、と痛感している。
ウクライナの首相がいくら遊説したって、直接助けに行く国なんか出てこないんだよな。
もし世界の警察がまだ折れてない世界線では、ウクライナに無理矢理乗り込んでロシアとドンパチやらかしてたりしたんだろうか?核保有国とは流石に直で殴り合ったりしないかな?
ロシアが侵略する前に無理矢理ウクライナにNATOとか展開してロシアにもウクライナにも疎まれたりしたかな?
核保有国がとち狂ったら手が付けられない、というのが今回の教訓かな?
どういう結末になるのやら。
イーロンマスクは「規制のない自由な言論空間」などというものは、全て差別とプロパガンダの大洪水にその他の言論が飲み込まれるだけという事実を知らない低脳であることがはっきりした
そもそも無料で人を集めるTwitterは元から広告の力がなければ存続が不可能なクソビジネスだからこそ当然の成り行きとして規制を進めてきた、Twitterにとって差別とプロパガンダが大好きな連中というのは顧客ではなく大事な利益を削っていく有害なゴミだからだ
その醜悪なゴミ共を何を勘違いしたのか光の戦士だと錯覚し、自らを守っていた規制という城壁を取り壊して、どこにも居場所のなかったゴミ共を迎え入れたのがイーロンマスクという低脳だ
当然ネットスラムの落書きの間に広告を貼り出す気のない企業は既に撤退戦を開始している為、Twitterは収益とともにその規模を大幅に縮小せざるを得なくなる
その後に残るのは馬鹿な男とそれが搬入したゴミの山、それと大量の負債だけだ
低脳は「Twitterの収益が下がったのは規制を行う活動家の責任」だとしていたが、実際その「活動家」とやらはTwitterの収益を上げるために行動していただけであり、逆にそれを追い払った低能は生命線である広告を出す企業に中指を突き立て、現在進行系で過去の誰よりもTwitterに損害を出している
ゴミの中からはTwitterの認証有料化案なんてうめき声が時折聞こえてくるが、そんなものは広告が生み出す莫大な利益と比べれば雀の涙にもならない、カスだ
また、対策が弱くなり、差別とプロパガンダが横行するということは単純に広告が減って利益が減るというだけでなく、Twitterを発端にした犯罪が起きる可能性も急激に高まるということでもある
破壊行為、未成年売春、詐欺、誘拐、殺人、違法薬物の取引、テロの煽動、過去に様々なSNSで発生し、その対応にスタッフが朝から晩まで追われた数々の重大な問題を、今になって意図的に再現しようとするTwitterを社会が許すわけもない
Twitterのスタッフが警察とデートする機会は以前から珍しい事では無かったが、今後のTwitterのオフィスは毎日全世界の警察組織とティータイムをする場所になる
運良く金が手に入っただけの頭の悪い成金が、多額の金を払って今後尋常ではない程の損害や問題を生み出す事が確実な物を作ったというこの滑稽な事実は、今後も経済界だけでなく多くの場所で嘲笑されるだろう
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る(仕向地によっては許可が下りないことも当然ある)。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物(技術含む)だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する(米国オリジン)規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の3Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要(EAR99という)だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト(DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話)に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能3Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG(要許可、ただし許可は下りません)
退職者が続出しているという例の話は、この援助(support)規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。