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NZにもアーダーン首相にも興味はないのでお門違いかもしれないが、妊娠周りについて気になる記述が多いなと思った
医学的にはいわゆる安定期というのは無い。妊娠12週までの初期流産は全妊娠の15%前後に上るのだが、初期流産は染色体異常等による不可抗力の場合が大多数であって、重労働をしたから流産になるわけではない。この時期の行動が流産を規定することはほぼない(事故に遭ったとかは例外として)。
誰に?
日本でも産後6週は絶対で、しかもほとんどは産後8週とるのが慣例と思われる(原則8週、場合により6週に短縮してもよい)ので、日本人にとっても驚くべき長期間ではないと思う。首相だからという意味だろうか。
育休をくっつけて伸ばすと最長約3年になる。
日本でも受け入れられるようになってほしい。
今年2月の辞任を発表したニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーンだが、ここに来て彼女を褒め称えるような記事が目につくようになった。どの記事も言いたいのは「彼女は素晴らしい首相でした、産休をとったから!」という感じで産休をとったから!にはこの他にクライストチャーチの感動的なスピーチ、銃器の規制強化、ロックダウンが挙げられることが多いが銃の規制強化とロックダウンはジャシンダ・アーダーンだからこそできた決断というわけではないので段々とフェードアウトしているようにも見える。
結局彼女の功績は若き女性首相、若いというのをつけないと女性としては三人目なので若いが必須なのだが、であり、かつ、6週間の産休をとったというものが「彼女ならではのもの」となるだろう。
クライストチャーチでのスピーチは、単に感動的だったと言うだけのものだから記録はされるが記憶には残らないだろう。
ではこの産休を取得したという話したが、大体時系列に書くと以下のようになる。細かい日付は違うかもしれない。
仮に妊娠から出産までを10ヶ月程度と考えるなら、2017年8月半ばに妊娠しているということになるので、妊娠の最も不安定な時期に選挙活動をしていたことになる。また、当初ウィンストン・ピータースは連立政権を組むつもりはなかったと明言しているが、後に連立政権に合意したという事実もある。
陰謀論的に言うならば、ウィンストンピータースを副首相にし、ジャシンダ・アーダーンを首相にすれば、産休の間首相代行の実現が確約されるということでもあるために、それを最終的な条件として連立政権を組むことにしたのではないかと私は勘ぐっている。
NZファーストは当時はキングメーカー、つまり、レイバーとナショナルのどちらと連立するかで与党が決定するという非常に美味しい立ち位置を手に入れたが、どのみち与党になることは確定しているなからレイバーを選ぶ要素はこれが一番美味しかったからかもしれない。
さて、そういうわけで妊娠の極初期という最も不安定な時期に選挙活動に参加し、体が感染症などに対して非常に脆弱になるこの時期にわざわざ首相になったのだが、多くの妊婦とそのパートナーは、妊娠してから出産まで非常に慎重になることが求められているが、果たして彼女のやったことは女性のロールモデルになるのだろうかという疑問はある。
次に、彼女の6週間という産休だが、日本人にとっては「そんなにとったの」と驚くべき期間だろうか?ニュージーランドで言うならば「それっぽちでいいの?」というのが率直な感想だ。
ニュージーランドではそもそも産休は一般的に取られているが、実は男性が取りにくいという現実もある。男性も産休を取ることはあるが基本的には出産直後に一月程度取ることが多いようだ。特にソースがあるわけではないが、多くの男性が産休を取りにくいとぼやいているのは空気感として知っている。むしろ男性の育休取得は日本の方が進んでいる可能性すらある。
女性は一体どのくらい産休を取るのかと言うと、1年間取得する。誰も文句を言わないばかりか、政府はもっと手厚くすべきだと文句を言う人もいるため、1年間の産休取得は「当然のこと」として考えられている。
そのため、6週間しか取らないで公務に復帰したジャシンダ・アーダーンはむしろ産休をしっかりとっていない女性ということになる。
なんで6週間で済んだかといえば、夫が専業主夫だからだろう。子供の面倒を夫に任せて置くことができるから産休も短くて住む。
つまりジャシンダ・アーダーンを女性のロールモデルとして考えるならば、大黒柱として家族を養い、子供を生んでもパートナーに育児を任せてとっとと働きに戻る、ということになるのだが、これが本当に女性が見習うべきロールモデルなのかは私にはわからない。
ただここで言いたいのは彼女の産休取得ははっきり言えば美談でもなんでもなく、大いに政治的に本人も活用したのではないかと私は疑っている。
妊娠出産を真剣に捉えるならば、選挙活動などしないで自身の活動をスローダウンしていき、出産後補欠選挙などに出馬で議会復帰(もしくは次の選挙まで待つ)というのが理想的なのではないかと思うのだが、実際のところどうなのかというのは現代における女性を取り巻く様々な難しさも絡んでくるので「こうすべきだ」などという話はするつもりもないが、かつて彼女がやったことは子供を生む、という点で見るならば非常に無茶なことに見える。
ニュージーランドでは日本とは若干毛色は異なるが、チームワークを重視する。その中で割と嫌われるのは周囲に影響を及ぼすレベルで分別のない行動をすることだ。
身重な状態で選挙に出るなんて言うのはおそらく本来であれば受け入れられないが、これが受け入れられた背景にはレイバー政党も彼女の状況を政治的に活用しようという思惑があったのかもしれないが、そうやって陰謀論的に考えると空恐ろしい気持ちになる。
ところで、前回の記事で結構ブクマがついたのでいくつか反応してみることにした。
まず、批判が来ていたが、そもそも大嫌いだから書いているので、その認識で良い。
次にニューじゃないジーランドはオランダにある。ニュージーランドはオランダの探検家タスマンによって発見され、そのときに彼がジーランドにちなんで名付けた。タスマンつながりで言うならば、オーストラリアとニュージーランドの間の海はタスマン海だ。
https://www.newzealandnow.govt.nz/live-in-new-zealand/history-government/a-brief-history
彼女が一体何をしたのかというのもあったが、6年間でやったことは大量にある、流石に上手なスピーチで人々を手玉に取っただけではないが、結果どうなったかは犯罪件数と国際残高が3倍近くになったなど他にも色々あるが、Noteにまとめている。
https://note.com/nzmasuda/n/n1a034f2fb70c
いずれにせよ、私から見えるジャシンダ・アーダーンは大した適正があるわけでもないのにその時妊娠していたがゆえに連立政権を組むための手土産にされたのではないか、本人が望んだ可能性もあるが、それは極左として国を牛耳りたいという思惑もあったかもしれないが、そういう目線で見るならば、自分の娘すらも政治の道具に使ってしまうかなり怖い女性に見えるので、もうこのくらいにしておきたいが、彼女の産休取得は美談にするべきではないと考えている。
昨日弟から電話があり、「お墓を更地にする」と母が言い始めていると教えてくれた。何でも、日蓮に墓を置いているのがそもそもの間違いで、みんなが不幸になるといって聞かないそうだ。
そのお墓は、祖父母の代(日蓮と創価が袂を分かつ前)からあり、2年前に父も納骨したばかり。
母は創価学会が売っている墓石を購入し、死んだらそこに入る予定。にも関わらず、自分とは関係ない、父らが眠る墓を壊そうとしている。
結婚してから母は働いたことがない。父の収入に頼ってずっと生きてきた。毎月、財務(学会への寄付)も欠かさず行い(総額、数千万円)、選挙活動も必死にやり、勧誘だってバリバリ。
父が亡くなり、悠々自適な生活が一変。遺族年金になり、今では地域で一番安いボロアパートに住んでいる。
こうした不幸の原因を日蓮のお墓にあるとしているのかもしれない。(「創価学会をしていて不幸になるはずがない」と考えているからね)
動機はどうあれ、喫緊の問題としては、「母がお墓を壊そうとしている」ということだ。
母の人生、何に狂おうが、酔っていようが、好きにすればいいと思い、ほおっておいた。しかし墓は母だけの問題ではない。
母に墓を売り、墓を壊すよう洗脳したのは創価学会。もし墓が壊されるようなことがあれば、ただでは済まさない。けじめをつけてもらうからな。
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか?しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
「私は今の自民党に投票したくないが今の野党にも投票したくない。ずっと投票したくないが一党に権力を集中させるのは良くないと思うから野党に投票し続けている。でもすごく抵抗感がある。」
いや、はてなで本当よくこの意見聞くけど、マジで馬鹿過ぎるだろ
最も愚かな投票行動なのに、それが賢いみたいに思われてる
本当アホしかおらんのか?
まず政治家ってのは思想がなくその都度雰囲気で投票するやつの為に政治活動しないから
統一教会みたいに特定の思想持った組織が長年応援してくれる、その支持基盤の上で選挙活動や政治やるんだよ
当たり前だろ
むしろ逆
安倍が暗殺された直後に、辻元のかつての国会質問がバズっていた。
それは7年前、辻元が「日本のテロの危険は高まっている」と述べて、安倍に警告するものだった。
辻元清美「日本のテロの危険は高まっている、総理の身の危険も…」安倍首相「一生懸命貶めようとしているその努力は認めますよ」「安全な国なんですよ」与党(大爆笑)
これはまるで予言のようだし、実際、辻元の言う通りになってしまった。
それゆえ、はてなブックマークでも、サヨク達が辻元を賞賛していたのだ。
しかし、あの事件が「テロではない」とすれば、辻元の予言が外れたことになる。
(そもそも今回襲撃されたのは選挙活動中だったから、安倍が辻元の忠告を受け入れ、温泉や私邸ですごすのを極力控えていたとしても、事件を防げたというものではないが)
統一教会とは昭和の時代から霊感商法による違法な献金で多数の破産者を出したり
合同結婚式という個人の人権を無視したイベントで家庭崩壊などを引き起こした所謂カルト団体だ
そんな団体と長年与党として活動している自民党の大臣クラスの人物が多数親密な状態にあった事は、かなりの衝撃を世間に与えている様だ
その一連の報道を見ていて、自民党が行ってきた事や現在でも行っている事は、社会的弱者からの搾取であるという以前から抱いていた思いが確信に近くなった為
ここではそれについて思っている事を書いていく
本題に入る前に言っておくと、私は宗教3世と呼ばれる立場の人間だ
と言っても、今世間を騒がせている統一教会ではなく、創価学会の宗教3世だ
その為、世間で統一教会の問題がクローズアップされると共に、その信者の子供である所謂宗教2世の問題も注目を集めているが、彼らを見て自分は他人事とは到底思えない
また、創価学会は自民党と連立与党の関係になっている公明党の支持母体であり、今回の政治と宗教の問題では十分渦中の立場であると言って良い
そしてニュースで話題になる統一教会の票集めの行動の姿も、創価学会の信者の票厚めの行動と被るのだ
私の家族は非常に熱心な創価学会の信者で、地区ごとに開催される「座談会」と呼ばれる個人の家庭で行われる集会を取り仕切る立場でもある
普段は勤行(仏壇に向かってお経を唱える事)であったり、前述の座談会にて、個々の宗教にまつわる体験談を話し合うと言った活動を週に2、3回程行っているだけで、そこに政治の影は殆ど無い
地元の公明党、或いは自民党の候補者を当選させる為、朝から晩まで選挙の手伝いとして活動に従事する事になる
F票とは、自分の知り合い、友人、関係者に「この政党・候補を応援して下さい」と頼み込む事であり、F票のFはフレンドから来ている
そんなF票ではあるが、頼み込む相手は誰でも良い、友人だけでなく、行った事のある飲食店の主人から縁のあった仕事の関係者、兎に角手当たり次第だ
中には急に投票を頼まれてその押しの強さに引いてしまう人もおり、この活動が理由となって縁を切られたり、疎遠になったりする事もあるようだ
こんな事を選挙が終わるまで、時には電話で、時には相手の家や店に直接出向いて頼み込む
その活動内容は政治家のそれと殆ど変わり無く、重労働と言って良い
その為、選挙が近づくと「また選挙、嫌だ、面倒だ」という文句が学会の信者からは少なからず出てくる
だが彼らはそれをやめようとはしない、その理由として「福運」なる概念がある
これは言葉では言い表し難いのだが、要するに「幸運になる権利」の様な物だ
普段の勤行や座談会はこれを生み出す為の行為なのだが、それに加えて選挙活動への協力や応援した議員が当選する事なども、この「福運」を生み出す行為とされている
これらの行動は「信心」という、己の運命を変革する為の行為の一部とされており、これらを繰り返す事によって福運を積み、幸福な人生を歩むというのが創価学会の考えとなっている
逆に言えばこれらの行動をしない事、つまり選挙活動に協力しない事は信心の教えに反する事であり、そんな者は福運を積めない為に不幸になる、というロジックになっている
はっきり言って、選挙活動に協力すれば幸福になるという考え自体が馬鹿げているが、「福運を積めない」となるとそれは学会の信者としては死活問題なので、何の見返りも無い様な選挙活動にも熱心に参加する
だがこの様に選挙活動に信者らを利用する事は、タイトルにもある通り社会的弱者からの搾取と言って良い
前述した通り、選挙活動における信者の行動は人間関係を破綻させてしまうリスクが有り、活動期間も長い為に負担も非常に大きいが、それを可能にしているのは正常ではない精神状態だ
重い病気を患っていたり、学校や会社での業務や人間関係でトラブルを抱えていたりする人が本当に多い
その救いを求めて宗教に接触するのであり、実際勧誘に行く側も、その方が何かしらの不幸やトラブルに見舞われた情報を得て、それを起点に勧誘するのが基本だ
人生に幸福が少ない人々にとって、宗教はやっと得た救いであり、それに強く依存する人々も少なくない
そんな集団の中にあって、「自分はこれをしなければ不幸になる」という恐怖感を持たせれば、例え自分にとって利益が無かろうと必死に行動するのである
普段の行動からして異常な活動が多く見られる統一教会でも、これと全く同じ構造が作られているのであろう
だが、そもそも信者らの不幸の原因は、何らかの知的障害や知的ボーダー層であるが故の失敗や、それによる高いストレスで引き起こされる体調不良である事が多い
これらは仏壇に祈ったり、選挙活動に参加する事では決して解決せず、専門医による適切な治療やカウンセリングが必要なのである
にも関わらず、そうした不幸な人々を狙って仮初の救いを与え、本心では選挙活動や献金で使える都合の良いコマを増やす事を目的としている現状は、余りにも邪悪であり、社会的弱者からの一方的な搾取である
現在私は創価学会の活動とは距離を置いているが、その実態は未だに変わっていない
現に、公明党の代表である山口那津男氏は、統一教会の問題に対して「ノーコメント」を貫いた
それはまさにこの後ろ暗い背景の存在故の事だろう
そんな公明党や、統一教会の力によって選挙を戦い勝ってきた自民党からすれば、社会的弱者は搾取の対象であって、救済の対象では無いのだ
参院選の選挙活動中だった今年6月に自民党の萩生田光一政調会長(58)とともに統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連施設に訪問していたことが報じられた自民党・生稲晃子議員(54)。「訪問は事実」と認めたものの、釈明した内容にも批判が相次ぐ事態となっている。
萩生田氏の事務所は、「聴衆の方から『近くで仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらえないか?』と申し出があり、スタッフが調整したと聞きました。突発的な日程に候補者も不慣れだったため、現場にいた私も同行しました」とコメント。
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人事部長と新入社員のような組み合わせで,どう考えても新入社員の認識より人事部長の認識が問われるのが普通だよね
各局のインタビューをすべて拒否したり,HNKのアンケートを全部白紙で提出したりするからメディアに気に入られていないんだろうね
政調会長になるひとって人事権を握っているし,そんな人の意に沿わないことをしたら,これから議員人生で一生冷や飯をくわされるよ
まあ,タレントから議員になったわけだし,その意味でも何かしたらテレビにでて話すのが筋じゃないかな?
そのうち慣れてくるよ