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はてなキーワード: 政治団体とは
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
自民党の裏金議員の非公認だけど、八代弁護士は一貫して一事不再理の原則に反するから反対だと主張している。
憲法が定める一事不再理は民間組織の罰則に関するものではなくとも、民間だろうと憲法が定める一事不再理に従わないのはおかしいし、まして政治団体の自民党がそれを
自民党は裏金議員に対する罰を一度下した以上、追加の罰を下すのはおかしいという主張だ。
また、世間の顔色を伺って追加の罰を与えるのはポピュリズムだとも述べている。
これが自民党ではなく、大手企業が同じように後から罰則を追加した場合、そんなことをするのはブラック企業だよねってなると思う。
俺は納得してないからもっと罰を与えろ！ってのに応えるのもポピュリズムだよね。
民間企業で同じことが起こった場合、それを肯定できるのだろうか。
もしくは自民党だけは別だというのであれば、その理由はどのようなものがあるのか。
この事件が発生した背景と、それに対する対策について考えられる点を以下にまとめます。
事件の背景
• 日本の政治システムにおいて、政治資金の管理や使途に関する透明性の欠如は、長年にわたる課題となっています。政治家や政党が収支報告書に虚偽の記載を行ったり、裏金を隠して資金を操作することは、資金の流れを追跡するのが困難な状況を生み出しています。
• 派閥間の競争や内部での権力闘争が激化しており、そのための資金が裏金や不正な手段で確保されていた可能性があります。特に、大規模な選挙や党内選挙の際には、資金が必要となり、こうした違法な資金調達が行われていたと考えられます。
• 自民党内では、派閥政治が長く続いており、各派閥は自らの権力基盤を維持するために、多額の資金を必要としています。派閥のリーダーシップ争いなどが加熱する中で、資金の調達や配分が不透明な形で行われることが多くなっていました。
3. 法制度の甘さ:
• 政治資金規正法の規定が不十分であり、違反行為に対する罰則が緩かったことが背景にあります。政治家が法律を巧みに避ける手法を用いることが容易であったため、不正な資金操作が頻発していました。
対策として考えられること
1. 政治資金規正法の強化:
• 現行の政治資金規正法をさらに強化し、違反者に対する厳しい罰則を導入することが必要です。具体的には、虚偽記載や不記載に対する罰金の増額や、違反者の公民権停止など、より厳格な処罰が考えられます。
• また、収支報告書の提出に際して、議員本人の確認書の添付を義務付けるなど、透明性を確保するための法的措置が求められています。
• 政治資金の流れを明確にするため、パーティー券の購入に関する新しい規定が設けられるべきです。具体的には、パーティー券の代金を銀行口座への振り込みに限定し、購入者の公開基準額を引き下げることで、資金の透明性を高める対策が重要です。
• 政治資金の使用状況を監視する独立した機関の設立が提案されています。政治家自身や党内部による自己監視では不十分であり、外部の独立した機関が透明性を確保するための監査を行うことが必要です。
• 派閥政治そのものを見直し、政治家の個人利益や派閥の権力維持のために不透明な資金操作が行われることを防ぐ必要があります。派閥の解散や政治団体としての解散が進む中で、新しい政治文化を醸成し、権力の分散と透明性を重視するようなシステムの構築が求められます。
この事件の背景には、長年にわたる政治資金の不透明性や派閥政治の問題、そして法制度の不備が存在しています。対策としては、政治資金規正法の強化、資金調達の透明化、独立した監視機関の設立、および派閥政治の改革が重要です。これにより、政治資金の透明性が高まり、将来的な不正の抑止に繋がることが期待されます。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401T_U2A001C1PP8000/
▼外国人献金の受け取り禁止 政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。
進次郎総理爆誕したら虚脱がやってくる気がするな。ちょっとしたアパシー状態が。
ちょっと政治に興味ある人間で、積極的な意味で進次郎がこの国の舵取り役を担うべきだと思ってる人間なんか一人もいない。
なのにそうなることを誰も止められない。
正確にはそうと決め込んでいるのだ。自分の選挙の心配しかしていないしみったれた与党政治家たちが。
「もうどうでもいいや」ってなるだろう。
やる気のなさそうなオッサンの間で首相ポストやったりとったりしてたあの時代に自民への信頼は地に落ちた。「どうせお前らの内輪で勝手にやるんだからもうどうでもいいわ」
「アホくさ」というアパシーから「もうどうでもエエわ」というアノミーへ。
進次郎本人が何かやらかすだろうという話ではなく、軽い神輿を担いだ側の鼎の軽さが露呈するのだ。
また政権交代が来るという話でもない。
政治団体としての派閥がなくなったぶん、まったく誰にも見えないところでの隠微な談合でしか何事も動かない、国民のニーズが全く響かない沼みたいな政権運営が続くんじゃないかな
日経の記事によると次の総裁選に最もふさわしいのは小泉進次郎だそうだ。
最悪ですね。最悪ってのは小泉氏本人の資質というより自民党の権力に対する固執が透けて見えるからなんだけど。
当たり前だが自民党総裁選は国政選挙ではない、自民党という政治団体のトップを決めるだけであって国民の信を問うものではない。
投票方式もいびつで現役国会議員と自民党員の投票で決められて、しかも１票の重みは国会議員がはるかに強い。全然民主主義じゃない。
そんなクローズドサークルで選ばれる親玉の話をメディアは連日報道している。
なんでかって？要するに新しい総裁の下、国政選挙に打って出れば国民はコロッとだまされて自民党に投票すると思われてるんだろ？
それで連中はなにか党のイメージが変わるような人間を担ぎ出そうとしていて、その一番手が小泉氏ってわけだ。
※現時点で誰が選ばれるか分からないが、現役国会議員は自分の議席を維持することが第一で、さらに言えば与党としてなにかしらの恩恵にあずかれる人間を選んでおこうと考えるんじゃないかな。
率直に言って有権者は舐められてるよね。どうせ俺たちが選んだ党首をお前らも追認するんだろって思われてそう。
日本に本当の意味で民主主義が存在しないということは今日始まったわけではないが、先日の英国総選挙を経た後だと余計日本のひどさが浮かび上がってくる。
ボリスジョンソン以降の保守党も国民の信任を失うだけの政治を繰り返してきたわけだけど、選挙の前に党首をすげ替えることはしなかった。
多分そんなことをしても有権者から魂胆を見破られて、余計信頼を失うことが分かっていたからだと思う。
リシスナクは負けると分かっていて党首として総選挙に出た。それが民主主義で不可欠なプロセスだからだ。
岸田さんも総裁選の前に解散すべきだった。「おれのやってることが間違ってるというなら、国民に聞いてみよう」ってね。
カラシニコフ一丁製造するところまではできたんだけど、警察の捜査だったかなんだったかで、速攻で処分しなければならなくなってた気がする
たしか図面とかもすべて廃棄しなければならなくなったとかで、そんな感じで量産化断たれちゃってるんだよね
まあ、仮に大量に製造してリコリコの話みたいなのを現実にやろうが、サリンをどれだけ大量に製造しようが、国家転覆は簡単ではないという、
そんな当たり前のことが最後の最後まで理解できてない感じが、どこか集団ヒステリー的というか、オウム真理教も所詮は表世界の会社組織とかと同じなんだよね
狭い世界にいると、間違った方向にでも集団が暴走してしまう感じが…
トランプ暗殺に成功してたら内戦になったかも、というのは、ちょっと大げさな気はするけど、アメリカという国家に反旗を翻しているアメリカ国民というか、
独立開拓精神、現代になっても頭の中が西部劇の人たちは特に南部には大勢いるわけで、
彼らを陰謀論のインフルエンサーとか政治団体、宗教団体がSNSで扇動してるわけで、彼らが一斉蜂起するとちょっと状況が分からなくなる気がしてる
2024年東京都知事選挙は、大方の予想通り現職小池百合子氏の圧勝に終わりました。午後8時の投票締切と同時に当確が発表される、いわゆる「ゼロ打ち」であり、他候補はそもそも勝負の土俵にすら上がらせてもらえなかったというのが率直な評価ではないでしょうか。
けれども、X (旧Twitter) などネット上で大きく注目され、毀誉褒貶半ばの話題を集めていたのは、東京都の福祉政策に対する不明瞭な支出を追求しており、電撃的出馬を宣言したひまそらあかね (暇空茜) 氏であったように思います。
私自身も、ひまそら氏に対してはColaboとの争い当初から注目しており、今回の選挙戦も興味深く見守っていました。今回のひまそら氏の都知事選挙の結果評価について書き残しておきたく、初めて投稿してみます。
ひまそら氏の最終的な得票数は、大方の下馬評を覆す11万196票でした。これは区議・都議を十分に狙える得票数であり、結果だけを見れば大健闘と言って差し支えないでしょう。実際のところ、得票数10万を超えると予想していた人はごく少数であり、私自身もせいぜい5万票程度に留まるだろうと考えていました。顔出しなし、政見放送なし、街頭演説なし、ポスター貼りなしという「縛りプレイ」で、純粋なネットのみの選挙運動の可能性を強く感じさせるものだったと言えます。
けれども、この都知事選はひまそら氏にとって得るものが少ない割に失ったものは多く、ひまそら氏にとっては完全な「失敗」であったと私は考えています。
ひまそら氏が電撃的出馬を決意した理由は、石丸伸二氏の当選を「阻止する必要がある」と考えたからだと述べています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/06251240/
最初に述べた通り、今回の都知事選は序盤から終盤まで終始現職小池氏の独走状態でした。仮にひまそら氏が出馬しなかったとしても、今回石丸氏が都知事になる可能性はほぼゼロだったでしょう。歴史にイフはないので、ひまそら氏の出馬がどれだけ石丸氏の票を「喰った」のかは分かりません。
けれども、ひまそら氏の得票数 (約11万) を石丸氏の得票数 (約160万) に足しても、小池氏の得票数 (約290万) に遠く及ばないことを考慮すると、ひまそら氏が立候補しようがしまいが、いずれにせよ石丸氏は今回都知事にはなれなかっただろうし、ひまそら氏の選挙活動は選挙の大勢にほとんど影響を与えなかっただろうと言えます。
そもそも、都知事選挙の告示前に公表された情勢調査では、石丸伸二氏の支持率は供託金没収ライン(10%)を下回る8～9%程度だったと報道されていました。
https://president.jp/articles/-/83050
蓋を開けてみると、石丸氏はそこから15ポイント以上も上昇した24.30% の票を得ています。これは大躍進と評価できますし、石丸氏は経歴と年齢を考えれば十分に「次」へと繋がる実績を残せたと言えます。
私自身は、石丸氏のパーソナリティにはかなりの不信感を抱いており、公職に就く人間としては不適格であると考えていますが、少なくともこの結果だけ見れば、ひまそら氏は石丸氏を止められなかった、ひまそら氏の批判は石丸氏にほぼ何の影響も与えなかったと評価せざるを得ません。
ひまそら氏が今後真剣に公職を目指すのであれば、今回の都知事選の得票数は一定の影響力を持ちうるでしょう。そうではなくとも、たとえば内野愛里氏のように、純粋に売名のために選挙を使うこともできたはずです。けれども、ひまそら氏は今後政治家を目指す野心はないと述べており、政見放送やポスター・街頭演説などを効果的に使って自身の政策課題を広くアピールすることもしませんでした
私が見る限りでは、ひまそら氏のXやYouTubeでの選挙活動は、既にひまそら氏のことをある程度知っている人間 (支持者であれアンチであれ) にしか見られていなかったように思います。ひまそら氏のことを全く知らない人に、いかに自分自身と(いわゆる)WBPC問題を知ってもらうかという観点での運動はありませんでした。そのため、ひまそら氏は選挙期間中にもそれほど多くの新規フォロワーやYouTubeチャンネル登録者を獲得できていません。ひまそら氏の敵視する石丸氏が、XやYouTubeを効果的に活用して自分を知らない人 (特に若年層) に効果的に名前を売り込んでいたのとは対照的であると言えます。
先に述べた通り、ひまそら氏は、新しい支持者を得るためのアピールをするよりは、既存の支持者の忠誠心を高め、コアな支持者の口コミ活動に注力する選挙活動を指向していたように見えます。ところが、ここでもひまそら氏は大きな失敗を犯しています。端的に言えば、支持者の期待のコントロールに失敗し、その信頼と忠誠心を無駄に浪費してしまったのです。
都知事選投票日の数日前、ひまそら氏は「あ、これ俺マジで一位狙える位置だわ 一か二位の予想出てるんじゃないかな」、「「ひまそらあかね」と「小池百合子」の一騎打ちになっている」 と主張していました。
https://x.com/himasoraakane/status/1809420085226008590
この主張がどれほど本気だったのかは分かりません。戦争の最中に大将が弱気を見せるわけにはいかないという理屈も分かります。けれども、実際のところ、全選挙期間を通してひまそら氏の情勢はせいぜいが泡沫候補中位～上位であり、これはあまりにも事実認識を欠いた発言でした。
ひまそら氏本人が書いたものではありませんが、投票日の数日前「都知事選は百合子とひまそらの一騎打ちになったという情勢についての解説」というnoteがひまそら支持者の間で広く流れていました。
https://note.com/ks_kaz_game/n/n286e6f7c1ac0
少なくない支持者が、本気でひまそら氏が都知事になれる可能性があると考えて、口コミやショート動画の作成によるひまそら氏の周知・投票呼び掛けの活動をしていたようです。また、ひまそら氏自身も、「この国が終わる」「自分は逮捕される」と支持者の危機感を強く煽るような選挙活動を行なっていました。ところが、結果的には文字通り「桁違い」の敗北であり、支持者の信頼と忠誠心を大きく裏切ったとしか言い様がありません。また、出馬の判断から選挙情勢・票読みに対するひまそら氏の「カン」に対する信頼は大きく損なわれたと言えるでしょう。辛辣に言えば、大将が事実認識を誤り、兵士を負け戦に突撃させ無駄死にさせた状況です。
いわゆる時事系YouTuberと呼ばれるような、動画でひまそら氏の言葉を拡散する本当の中核的な「信者」は、何が起こってもひまそら氏から離反することはないでしょう。けれども、積極的発信をするわけではないもののひまそら氏を支持しているコアな支持層の忠誠心と信頼は大きく削がれたように見えます。
先に述べた通り、今回の都知事選におけるひまそら氏の選挙活動は、かなりの健闘だったと言えます。けれども、ひまそら氏が今後この政治的影響力を有効活用することは、以下の理由から非常に困難です。
・氏のパーソナリティ上の問題から、既存政党からの推薦を得ることは非常に難しい
・ひまそら自身が、選挙への出馬は今回限りであり別の選挙に出るつもりはないと主張している
(ウソをつかない、一度口にしたことを覆さないというブランディングをしている以上、すぐに別の選挙に出ることはできない)
・電撃的出馬によるサプライズ効果や、候補者の新鮮さは選挙を繰り返す度に剥落するため、今後選挙に出るたびに得票数は減少する
(ひまそら氏のプライドの高さから考えると、今回の選挙結果すら下回るような惨敗を何度も許容できるとは思えない)
・コアな支持者の危機感を強く煽るタイプの選挙戦略は、そうそう何度も使えない
・ひまそら氏の「カン」の鋭さに対して、ひまそら氏自身も支持者も信頼を失った
既存政治団体の後ろ盾を持たない無名候補者の選挙活動として純粋に評価すれば、ひまそら氏はかなり健闘したと言えます。一方で、ひまそら氏自身が掲げた戦略目標(石丸氏の政治的影響力排除)は達成できなかった上に、自軍のリソースを徒に浪費しながらも何ら今後に繋がる利益を得られなかったという意味で、彼の都知事選挙出馬は「失敗」であったと評価せざるを得ないでしょう。
最近は学マスにハマってる
https://www.vill.hinohara.tokyo.jp/0000001716.html
30~48はN国だから消して、15、17、18、20(逮捕されたんじゃなかったっけ)、21、25、27、28、29、55、56はとりあえず削除
これで残り27人
次はこれを使ってまともそうな人を探していく
https://news.yahoo.co.jp/articles/97e9b17809ed2415037e49d378f695ddf5d53426
https://news.yahoo.co.jp/articles/740db725801b77e7297ff5684f2cb60f0d6707c8
野間口翔氏
▲まぁがんばって、、、って感じ
澤繁実氏
1977年神奈川県小田原市生まれ、防衛大学校理工学部情報工学科卒業、東京工業大学大学院知能システム科学専攻修士課程修了、東京工業大学大学院知能システム科学専攻博士課程満期退学。陸上自衛隊を経て、株式会社澤繁実を設立、代表取締役に就任しました。また仏僧、映画エグゼクティブプロデューサー、民間外交家としても活動しています。
▲ まぁまだまともそうな気がする。しかしすごい経歴だな。見た目ちょっと胡散臭いけど。
と思ったらTwitterがなんか香ばしいからマイナスで https://x.com/dqnner
大和行男氏
群馬県出身。東京大学教育学部卒業後に脱サラし、新潟大学医学部に入学・卒業しました。現在は児童精神科医師として東京都八王子市と東京都大田区でクリニックを運営しています。
◯ 良いこと言ってそうだけど医療に偏ってる気はする(医者だからしょうがないけど)
パワーが足りなそう
木宮光喜氏
○ 色々噂はあるけど私はロックダウンちゃんとやってたの評価してるんで、、、いま困ってないし。。プロジェクトマッピングはどうにかしろよとは思うけど。。
内海聡氏
✕ https://www.j-cast.com/2015/06/19238268.html こんな人間が都知事選に出て応援してる人間がいるの嫌気が差す
石丸伸二氏
▲ 一時正直Youtubeとか見てたけど、根回しができない謝罪もできないただの目立ちたがりなんだなと都知事選を通じて思った
あとなんか本人も周りもきな臭い
小野寺氏は旧 満州国吉林省生まれ、日本大学理工学部卒業。建設業に従事し、設計や施工監督を担当しました。現在は一般財団法人文化建設會の理事長を務めています。
✕ ただのおじいちゃんだった
新藤伸夫氏
1949年生まれ、京都府京都市出身、京都大学理学部卒業、京都大学文学部卒業、大阪市立大学大学院法学修士課程修了。中学校・高等学校の教員を経て会社社長を歴任。現在は「お金をみんなへ シン独立党」代表を務めています。
東京都の場合は、まず都民税や法人都民税を廃止します。タバコ税・酒税など健康や倫理に関する税は存続させます。「ヘアヌード新税」を徴収します。心の教育をおこない都衆の心は善良に！
✕ ｗ
竹本秀之氏
・公平な選挙の実現
✕ ｗ
桜井誠氏
✕(▲) おじいちゃん、、、、、すごいとは思うよ本当に
安野貴博氏
1990年東京都生まれ、東京大学工学部卒業。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経て、AIスタートアップ企業を2社創業しました。現在はAIエンジニア・SF作家として活動しています。
◯ 一番マトモそう
私は良いんだけど髪短くしてスーツ着てやったらおじさんとかにもウケが良いだろうになとは思う
清水国明氏
1950年福井県生まれ、京都産業大学法学部卒業。フォークソング・デュオ「あのねのね」で芸能界デビューし、テレビ・ラジオへの出演や新聞雑誌への執筆などで幅広く活動しました。2004年に山梨県富士河口湖町にて「NPO法人河口湖自然楽校」を設立、また山梨学院大学現代ビジネス学科客員教授、所沢市教育委員、常総市政策アドバイザーを歴任しました。
PLAN 04 こども 充実した子育て支援
△ 言ってることは大分まともそう
この人、やってTRYのテレビに出てた人というイメージがある。でもちょっとおじいちゃんだからマイナス
桑原真理子氏
福本繁幸氏
1966年大阪府泉南市生まれ、国立身体障害者リハビリテーションセンター学院あん摩マッサージ指圧鍼灸科卒業。1990年に譜久山病院に入社し理学診療科に勤務しました。1998年に退社して福本治療院を開業、同年にレコード会社「株式会社 Dream Door Record Holdings」を設立し代表取締役に就任しました。
○公平・公正な選挙をめざして
▲ 公平公正な選挙ってなに？だけど下2つはまぁ良いこと言ってるんじゃない
https://x.com/sf19660718 でもツイッターの動画のアス比変だからマイナス
✕ ワクチン嫌いそうだし陰謀論にハマったおじいちゃんみたいだからヤダ
蓮舫氏
東京都府中市出身、東京都立航空工業高等専門学校卒業。陸上自衛隊に所属していました。現在は農業を営んでいます。東京都知事選挙は2014年・2016年・2020年に続く挑戦となります。これまで2021年の衆議院議員選挙、2022年の参議院議員選挙にも立候補しました。
▲ 変なことは言ってなさそうだけどおじいちゃんだね
石丸幸人氏
1972年北海道室蘭市生まれ、横浜国立大学第二経営学部卒業。株式会社セガ、株式会社パソナソフトバンクなどの株式公開企業やITベンチャー企業に勤務しながら弁護士を目指し、司法試験に合格。大手綜合法律事務所を経て、2004年10月に弁護士法人アディーレ法律事務所を設立しました。また北里大学医学部医学科を卒業し、医師免許も取得しています。
▲ はぁ...
穂刈仁氏
東京都世田谷区出身、日本大学芸術学部卒業。現在は広告プランナー、著述業を営んでいます。
多摩地区おまたせ！！
▲ 多摩地区に住んでないし...でもハコは作って欲しいかも。民間で頑張ってくれ。
小林弘氏
1974年新潟県出身、東京学館新潟高等学校卒業。現在は建設会社「株式会社PLAS 」の代表取締役を務めています。
①東京を綺麗に！
▲ まぁはい、、、
https://www.youtube.com/watch?v=k4gbpNC-kOA と思ったけど後ろでポージングしてる人いるからふざけてそうなので▲
加藤健一郎氏
1949年生まれ、東京都杉並区出身、浜松医科大学医学部卒業、エール大学大学院公衆衛生学修士課程修了。日赤医療センター内科、慈恵医大第3病院リハビリ科、自治医大病院精神科などで勤務医として働きました。これまで2021年の千葉県知事選挙、2023年の神奈川県知事選挙にも立候補しました。
ひまそらあかね氏
✕ 人の悪口を言ってる印象しかないのと、少しでも逆らったらブロックする人が都知事になるのは嫌すぎる
向後真徳氏
京都北区出身、慶應大学通信教育課程経済学部経済学科卒業。1991年に公認会計士登録、金融危機では金融再生委員会事務局金融危機管理課課長補佐を務め、大手銀行の経営健全化、資本増強を担当しました。
A2 産前産後のケア、若年層への自立支援、児童養護施設の整備と退所者への自立支援
◯ 地味だけどnoteとか読んでもちゃんとしてそう。わからないことをわからないなと正直に言ってるのは好感ある
https://note.com/kohgomasanori/n/n3fb0e4a074fb
牛窪信雄氏
東京都小金井市出身、東京都立小金井工科高等学校卒業。2002年から東京生産技術研究所でNPO法人市民参加型リサイクル推進協会を立ち上げ、環境・福祉分野で活動しています。またナイトワーク業界の地位向上へ向けた一般社団法人ナイトワークプロテクト協会を運営し、コンプライアンスを守る活動によって安全安心な業界作りに携わっています。
------------
△以上は
大和行男
安野貴博
向後真徳
(敬称略)
で、大和さんと向後さんは正直死に票過ぎるから、残りの3人で3択なのかな～って感じで、若いので安野さんにしようかなと思う
政治思想は賛同できないが、石丸氏や日本第一党、NHK党などにハマるのはなんとなく理解できる。
「こういう思想があって、それが好きだ、正しいと思うからその人に入れ込むし、政党や政治団体として支持する」というのはわかる。
右翼ともいえず、反リベラルというより反知性な感じだし、自分のシンパもよくわからない基準でブロックする。「暇な空白」として発言していたころから見ているが、当初はここまでおかしくはなかった。「暇な空白」のときより遥かに影響力を持ってるし、結構な有名人が支持を表明している。
そりゃそうだ、ぬーん・・・
7月1日、都内ホテルのカフェで記者と対面した男性は泣きじゃくりながらこう話した。
妻には『何てことをしてくれたの！』と泣いて怒られ、その後は口もきいてくれません。
子どもは無邪気に過ごしていますが、家庭は崩壊している状態です。今は子どもに作り笑顔で接するのがやっとです」
愛知県在住の50代男性は6月、ある政治団体から東京都知事選候補者の「ポスター枠」を購入。
経費含め、約55万円の費用を支払った。生後8カ月の息子の写真を使って
「ダメ！一極集中。投票に行こう。東京を住みよい街に」という主張を書き込んだポスターを約900枚作成し、都内36カ所に掲示した。
30代も半ばだけど、もう10年以上選挙（投票）に行ってない。
成人（20歳）した直後は行ってたんだよ。特定の党を支持しているわけじゃないから、全部じゃないにしろ候補者の公約読んだりして、時間も手間もかかったけど、俺なりに真面目にやってたつもりだ。
でも転職したり結婚したり子どもが生まれたりして、自分の時間がどんどん無くなっていった。平日はほとんど自分の時間なんて無いし、たまの休みに暇を見てネットサーフィンできるくらい。
とてもじゃないが公約調べて経歴調べてなんてするモチベーションがないし、投票に行くのもただただダルい。
成人したばかりは暇だったからできたけど、政治についてアンテナ立てることの優先順位が著しく下がった感じ。
まえにどっかで見たけど、投票用紙が宝くじも兼ねてて低確率で現金が当たる方式だったら重い腰挙げて行くかもね。その時は適当に投票するだろうけど。
なんつーか、もうなんかどうでもいいんだよな。
政治は自分たちの生活に直結する！それはわかるよ。でも「社会がよくなってほしい」「健康で文化的な生活を長く送りたい」「次世代によりよい生活を繋ぎたい」みたいな気持ちマジで1mmもないんだよな。昔はあるふりしてたけど今は自分を騙して擬態することもなくなっちゃった。
職も家族もあるのにヤバい政治団体を応援してる人の気持ちもちょっとわかるんだよな。
昔からヤバい候補者はいたけど、最近は明らかにやべー奴でも当選しちゃいそうな雰囲気もあるじゃん？
もうニュースでも散々話題になっているが、N国のポスター枠売却が注目を集めている。
今回の都知事選で24人立候補させ、そのポスター枠を売却（掲示板1箇所あたり5000～1万円、公示後は2万5000円）するというスキームだ。
では、実際これでN国はどの程度利益をあげられているのだろうかという点だが、これは立花自身がはっきりと語っている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335126
立花氏によると、これまでに1000～1500カ所程度を「売却」済み。ただ、「売り上げ」は1000万円に満たないとみられ、候補者24人分の供託金7200万円には達していない。
現状でこの程度しか売れていない。N国はまだ募集しているが、必然的に掲載期間が短くなることから、今から大量に申込者が増えるとは思えず、最終的な売上は大して変わらないだろう。
このように、供託金が一人300万円かかる都知事選や国政選挙では到底営利事業として成り立ちそうにない。
それでは、供託金がもっと安く済む地方議員選挙ではどうだろうか。場所や供託金の関係で最も成り立ちやすそうなのは、23区の区議会議員選挙（供託金30万円）だと思われる。
区議会議員選挙を想定して、23区内でも特に人が集まり、PR効果が高いと思われる新宿区で計算してみよう。
新宿区内の公営ポスター掲示板は386箇所だ。これは23区内では特別多い訳では無いが少ないわけでもない。
さて、ここで都知事選と同じく、24人を立候補させると想定した場合、かかる供託金は720万円となる。都知事選と同じく1箇所1万円で販売した場合、全部売れたとしても売上は386万円。赤字確定である。
24人は多すぎるとして、仮に半分の12人に抑えたとしても360万円かかり、9割売らないとペイしない状況だ。
それでは販売額をもっと増やせば良いのではないかと思うかもしれないが、
https://tokyo2024-poster.studio.site/shinjuku-ku
↑このN国が公表している新宿区のポスター掲示板売約状況によると、新宿区でも半分売れているかどうかというところだ。
（地図上のピンの内黄色は売約済みだが、橙色は「事務局予約」となっており、外部の人間が買ったものではない可能性がある。そうした場合「売上」はもっと低くなる）
1箇所1万円の価格で、都知事選という注目を集める選挙であり、PR効果が高い新宿区という条件でさえ半分売れたかどうかというところなのが実際のところだ。
このような状況で価格を更に値上げした場合、果たしてどの程度の人が買うのだろうか？
またこれは政治団体に対する寄付としてみなされるため、5万円以上で売却するとなると、政治資金報告書に寄付者の名前を載せなければならなくなる。
そうした場合、さらに購入へのハードルが上がるのは当然だろう。
こうしたことから考えると、N国のポスター枠売却は、どうしても営利事業としては成り立つとは思えない。
まあ1～2枠程度で細々とやるなら利益は出るかもしれないが、それでも小遣い程度にしかならないだろうし、その程度なら今問題になっている大量立候補による弊害も起こらないだろう。
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
国会議員が政治資金パーティをどのくらいやっているのだろうと興味があったので、政治資金収支報告書を実際に見てみた。
なかなかわかりづらいので、検索する上でのコツを2、3メモしておきたい。
国会議員関係政治団体というくくりがあるらしく、その一覧からどの政治団体が誰のものなのかを確認することができる。
以下の総務省のサイトに国会議員別の政治団体の一覧が用意されている（一番下の「都道府県選挙管理員会届出含む」のやつが一番情報が多い）ので、調べたい国会議員の名前からから政治団体名を確認する。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html
この一覧を見て、総務省への届出団体の場合は総務省の公開サイトで、都道府県への届出団体の場合は都道府県の公開サイトで政治資金収支報告書を探すことになる。
（最初総務省の公開サイトだけ見ていて、都道府県分があることを知らずに名前が見当たらない議員がいるなあ、と疑問に思っていた。）
また、政党の地方支部も代表が国会議員だと一覧に載ってくる。その国会議員と緊密な支部なので、その報告書も見てみると面白い。
11月に前の年の報告書が総務省、各都道府県で公開されている。だいたい定期公表という件名で公開されているので、それを目指していけばいい。
総務省は令和4年分が以下に公開されている。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20231124/
都道府県分は、「都道府県名 政治資金収支報告書」とかで調べて探していく。
（以下のサイトも使えるかもしれない。
https://search.openpolitics.or.jp/home）
例えば東京都は以下のような形で公開されている。
東京都は親切な方で、一番下に国会議員分の再掲リンクがあり、議員の名前からも確認できる。
ほかの道府県はアイウエオ順だったり、そのまま一覧だったりで探しづらいことも多い。
たまたま見つけたのだが、実は国会議員関係政治団体以外で国会議員にかかわっていそうな団体も存在する。
ほんとうにたまたまなので、他意はないのだが、「豪志の会」という団体は、明らかに細野豪志に関係する団体なのに、国会議員関係政治団体の一覧に載っていない。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3037100015.pdf
国会議員自身が代表ではなく、かつ、寄付金控除の対象ではない政治団体であれば、「国会議員関係政治団体」に当たらないっぽいので、多分それ。
（きちんと届出してないとかそういうことではないとは思う）
この団体は政治資金パーティをやって、同じく細野豪志の「伊豆政策研究会」（こっちは国会議員関係政治団体）に寄付している。
こういうのは、まずは国会議員関係政治団体の報告書を確認して、その団体に対する政治団体からの寄付を確認していくしかないのかもしれない。
その議員がパーティをやっているかやっていないかを調べたければ、こういった国会議員関係政治団体ではないところでパーティーをやって、資金を移すみたいなのも追いかける必要がある。
党の派閥や政策団体は基本的に国会議員関係政治団体には載っていない。
自民党の派閥が有名ではあるが、旧民主党にも政策グループがあるので、そちらも調べて見てみると面白い。
パーティをやっていないにしても、どのようにお金を得ているかがわかる。（会費だったり寄付だったり下部組織から巻き上げたりなど）
盛大にパーティやってるな、という議員もいれば、個人からの寄付が主体だったり、それでも足りないのか自分のお金を貸し付けたり寄付したりという議員もいた。
各党の偉い人はパーティや寄付でお金を集めて、それを自党の支部や本部に寄付している。偉くなると党のお金集めマシーンと化している。
土日の暇つぶしをこうやってやっていたのだが、この政治資金収支報告書は早くデジタル化してデータベースにしないといけないな。あまりにも確認するのがめんどくさすぎる。
