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はてなキーワード: 設備とは
充電速度だけなら500kW出力の設備も出始めてるからもうそろそろガソリン車もイキれなくなるかな。
まぁ、500kW出力の電源は家の近くにあって欲しくはない感じだけどw
度を越えた癒着？（賄賂）とかは論外（どこかに税金を元にした利益が流れてしまうから）、パワハラも長期的にも社会的にも悪影響なので、どの辺まで受け入れるかもそれぞれ考慮に入れることにもなるだろうけど
行為後用のシャワー設置とかそれ用の仮眠設備（ベッド）置くは費用的に安かったり自費とかなら許容したくもなるが、そんなことが許されると思ってる人には任せたくない。
よっぽど実績あったりしたら話は変わってくるかも。けどそれぐらいセーフって考えが広がってしまうと、そんなことが許されると思ってる人への拒絶が減ってしまうから、例外にしておきたいか
事務総局は，裁判事務の合理的，効率的な運用を図るため，人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を行っています。 このほか，附属機関として，司法研修所，裁判所職員総合研修所及び最高裁判所図書館があり，また，司法行政に関する事項等について調査審議する各種の委員会が設置されています。
兵庫県民やけど、兵庫県民をバカにする増田やXのポストばかりで辟易する
斎藤がやったことはまだ確認中の状態で起こった選挙なので、単純に稲村市長時代、斎藤県知事時代の行政についての評価が自分にとってメインになった
勝ち馬に乗っただけとか、パワハラなんてない！デマ！と言っているとかそういう人しか県民にいない扱いになっているが、そんなこと言ってる人は周りには少なくともいない
選挙公報も読んだし、夕方報道などで選挙者がゲストに呼ばれて議論している場面なども見ている
そのうえで、あくまで県職員のための政治、と言い切った、退職金を釣り上げて不祥事で辞めた稲村よりは自分の子供がこれから通うであろう中学高校の設備に金をかけると言い切ってくれた、自分たちの給料をカットしてでも公約をほぼ果たしてくれていた斎藤になっただけだ
この辺はトランプ支持者と似通っているかもしれないが、パワハラしない施政もしない者よりパワハラをしている施政者の方がマシ、なので。
弱者への支援より前に自分のことをなんとかしてほしい人間が増えているだけなのだと思う
そもそも、県民的には本当にパワハラがどうとかいうなら、選挙は第三者委員会や百条委員会が終わってからやるべきだったと思うし、その前に不信任を出して辞職を促したこと自体がえっ？？？て感じだった
あと、県職員可哀想！県民は見捨てた！と言うけれど、この辺、斎藤が辞職する前から嫌がっている県職員の声しか聞こえてこないのも不思議
そんなことないと言う人がひとりもいないなんて…そんなことある？と思う
あと斎藤の戦略がどうこうとかの前に、シンプルにオールドメディアが嫌いで(ジャニーズ、松本、ケーポップ、そのた諸々の過去の行い)メディアがそんなに言うなら絶対違うはず、正解は逆のことなはず…という考えの人も多くなってきているなと体感で感じた
オールドメディアが反省をするべきなのは思うけど、それを単純に斎藤に踊らされて人としてくくるのもどうかと思う
ほんとにこの通りなんだと思う
けっきょくのとこ和菓子工場のパートのおばさん感覚で流れと手順で「マジメに」仕事してるだけなんだろ。
北海道の都市ガスは入居者負担で設備費を払わせるやり方があるらしい。
https://www.rakumachi.jp/news/practical/336469?uiaid=p_share
投資家から見ると今まで無償だったガスの配管・給湯器・ヒーターなどが有償になり建築費を押し上げる事になります。
来年4月からは省エネ住宅が賃貸でも必須になり、これでも１０％近い建築費の高騰が囁かれます（建築会社もまだ真剣に見積もりしてないからねー汗）。
・１LDK ｘ９戸
・２・３ＬＤＫｘ１４戸
気になるお値段は・・
１２百万円でした（涙）！
北海道の都市ガスでは、アパート・マンションプランというのがあり、ガス関連設備を一部だけリースすることもできます。
リースにした設備の修理・交換はリース会社が実施してくれます。
都市ガスのリース設備だけは、プロパン時代よろしくオーナーの費用負担がありません。
都市ガスは入居者から見ると一つのブランドです（北海道は必要以上にプロパンが多かったので、都市ガスへの憧れに近い感覚もある？）。
都市ガスは安いからと、入居者が月額の負担に応じるって感じのようです。
逆にプロパンは高いイメージがあるので、入居者がリースに応じる事は少ないそうです。
沖縄科学技術大学院大学（通称：OIST)について、X上で批判の声が結構上がっているのでそれについて思うこと。
OISTは近年の日本の大学では稀な研究イケイケドンドンな大学で、その名の通り研究に特化した大学院のみの学術機関らしい。
その背景には沖縄振興費による独自の財源確保が功を奏しているそうだ。
私は進学先候補に入れていなかったのでそこまで詳しくないが。
一方、これについてX上では日本の大学院制度について無知であろう層からの批判が目立つ。
発端はおそらく以下のツイート。
https://twitter.com/piyococcochan2/status/1857046492713771132
これら批判について、米国の博士課程に在籍している筆者が私見を述べたい。
まず前提として、いくら日本の物価が安いからといって税引き前年収300万で世界レベルの研究を牽引してくれるような大学院生が世界から集まるというのは破格であるということを理解しておいた方がいい。しかも学費60万は徴収するらしい。300万から学費60万を支払い、さらには税金が引かれるのであれば大して残らないだろう。
こんな薄給で優秀な留学生が日本の学術機関名義で研究実績を挙げてくれていることに、日本国民はむしろ感謝するべきである。
彼らは私のような平々凡々とした学生よりも絶対に優秀であると断言できる。
私が所属する大学はアメリカで50位くらいの中堅の大学だ。それでも給料は日本円にして400万以上は貰えている。
しかも保険と学費は無料である。これは筆者が特別なわけではなく、アメリカの博士課程のほぼ全ての学生は同様の支援を指導教官もしくは大学から受給しているはずだ。
アメリカの世界を牽引するこれまでの実績に加え、これだけの経済支援によって世界中から留学生が大挙して押し寄せ、彼らが研究に精を出すことで技術大国としての地位を築いていることを肌で感じている。
以上の条件を加味した上で、私はOISTに進学する外国人はよっぽどのお人好しであると思う。
もちろんどうしても師事したい教員がいるというケースも多々あるだろうが、それを踏まえても私よりも相当に優秀であるはずのOISTの学生がわざわざ米国ではなく日本に進学している時点で、私にはどうしても（良い意味で）変態のマゾにしか見えない。よっぽどの日本好きだったりするのだろうか。
世界の研究を牽引するような大学院生にたった300万、しかも学費と税引き前でそれだけの研究力が確保できていることが破格であると言わざるを得ない。
それに加えて、こともあろうに大学院の制度すら満足に知らない日本人に怒りの矛先を向けられるなんて不憫でならない。
そもそも私の大学院は95％は留学生だし、昨今アメリカのほとんどの大学院で留学生のほうがアメリカ市民よりも多い。
つまり留学生比率80％のOISTなんかより遥かに留学生比率が高い。
それでも現地のアメリカ人から博士課程の学生だと答えると敬われこそすれ、邪険にされることはない。
彼らはお前らの税金を浪費してるんじゃないぞ。もっと待遇の良い国で研究できたであろうに、薄給にも関わらず日本の研究を牽引してくれてんだよ。
上述した通り、アメリカであっても大学院の研究員のほとんどは外国人留学生で賄っているのがほとんど。
旧帝大ですら自費で学費と生活費払って研究している博士学生もいるような体たらく、日本の大学院は病んでいると言わざるを得ない。
やりがい搾取をやめて大学院生の支援を手厚くしないと、益々研究の競争力は落ちるし、留学生どころか優秀な日本の若者は日本を選ばなくなるよ。
大学と大学院を混同している。OISTは大学院大学なので学部はない。
繰り返しになるがアメリカでは大学院生に学費の負担はないし給料も出るのが当たり前。
留学生であっても大学院生は雇用されている立場にあり、研究する上で発生する労働にはきちんと対価支払われているからだ。
アメリカの学部生の学費が高いのは事実ではあるが、OISTの反論に大してアメリカの学部の学費を持ち出すのは論点がずれている。
むしろOISTは年収300万から20％に当たる60万も学費をぶんどってる点で、アメリカの大学院よりもタチが悪い。
・世界から優秀な研究者を集めるという理念はわかるが、何もかも無料にして人を集めるのはどうよ。
何度も述べるがOISTの経済支援は米国のみならず国外の留学先としてメジャーな国々と比べて決して手厚くない。
筆者のような中堅大学でこのレベルで、アメリカのトップスクールは筆者の大学なんかよりさらに手厚い給与で人材の奪い合いをしてる。
せっかく来てくれた留学生にやりがい搾取のような待遇して恥じた方がいいよ。
・本当にその大学が優れた研究者を育てるなら大金払ってでも世界から学生は集まる。
OISTの優れた研究環境がなんとか待遇の悪さ補ってプラマイゼロにしてるのに、自分で金払ってまで来るような物好きがいるわけねえだろ。
他に金くれる大学が国外にいっぱいあるのになんで自費で極東の島国で研究しなきゃならねえんだ。
・大学経営から切り離したアカデミアのユートピアを作りたいなら先ず極貧の国立大助成しろや。
大学経営したいならアメリカのように学費をべらぼうにあげて新入生は寮加入を強制に、さらに食堂やジムといった設備に惜しみなく投資してどんどん学部生から搾り取ることになるけどいいの？東大の学費10万円上げただけであんなに騒いでたのに？
以上。
私のように日本で大学院生なんか待遇悪すぎてやってらんねえよ、○ねって渡米した身からすれば、OISTの待遇で日本のために研究してくれている留学生を悪く言う奴は看過できない。
そしてOIST以外の大学位についても、学費の値上げが無理ならせめて社会保障費と生活保護にかかる税金を少し削って大学院生の学費と生活費くらい出してあげてくれよと思う。
といってもどうせこの国は変わらないから、少しでも搾取されているなと感じた大学院生はさっさとアメリカなり欧州で金出してくれる大学に逃げた方がいいぞ。
でもイミンがふえたら今までみたいに電車やバスで居眠りできんくなったり置引きされんように気ｨつかったりクソ暑いのに戸締りしっかりして天日干しもできひんくなったり防犯設備にカネ使わなアカンかったり護身術を習わないかんかったり大勢の前で部下やら店員やら叱責できんくなったりするんでっしゃろ？
ほんまダルいわ～、嫌やわぁ～😔
なるほど。この動きは、日産が深刻な資金不足に直面していることを如実に物語っているね。
まず、提携関係にある三菱自動車の株式を売却するというのは、通常では考えられない。これは、手元資金を緊急に確保しなければならないほど逼迫している証拠だ。他に資金調達の手段がないからこそ、苦肉の策として株式売却に踏み切ったと推察できる。
他に考えられる資金繰り策
1. 新規株式発行による資金調達：業績が低迷している中で新株を発行しても、投資家の関心を引くことは難しい。既存株主の持分希薄化も招き、株価下落を加速させるだけだ。
2. 銀行からの追加融資：既に多額の借入金を抱えている状況で、銀行がさらなる融資に応じる可能性は低い。信用リスクが高まり、金利条件も不利になるだろう。
3. 社債の発行：信用格付けが低下している中での社債発行は、高コストとなり資金調達手段として適切ではない。
4. 資産売却（不動産や設備）：短期的な資金確保のために重要な資産を手放せば、長期的な競争力を失うことになる。これは自殺行為だ。
最終的に、経営陣の無策と判断ミスがこの状況を招いていると言わざるを得ない。市場環境の変化に対応できず、的確な戦略も打ち出せない彼らに、もはや舵取りを任せるわけにはいかない。経営陣は即刻退陣し、刷新されたリーダーシップの下で再建を図るべきだ。
波が引いたような気がするが、乗ってみる。
スタンダードを作った車、塗り替えた車からの選択の10選は、選外を含めてそれほど異議はない。
しかし自分なりに選べば違う別の10選ができるかも、と思ったが……
選ぶべき「スタンダード」が多すぎて収拾がつかなくなった。
方針転換して、「どんな車がスタンダードなのか」にしたら、若干は絞り込みやすくなった。
知名度・生産期間・累計生産台数・派生車種の多彩さを考慮して選考。
ライセンス生産車も同じ車種として扱い、シリーズ終了年もそっちの方を採用。
もちろん独断と偏見だが、ほぼほぼ定番の車ばかりなので、技術的な解説は無し。
生産台数はそれなりだけど、頑丈で車両寿命が長いので、時代を超えちゃてる。
ヘンリー・フォードはモデルチェンジを一切認めず、生産設備等をこのモデルに全振り。
長寿車になってしまったのは、第二次大戦後の復興期にモデルチェンジが後回しされたため。
とはいえ、外観は古風だが、性能的には最終期まで競争力が有った模様。
エンジンとトランスミッションはHトラックに転用された（物理的にも180度回転させている）
メキシコは1955年のノックダウン生産開始から2003年の最終モデルまで、ずっと作り続けていた。
同国でも「国民車」
ライバル車は、車オタじゃない一般人にとっては「ベンツのジープ」「トヨタのジープ」「イギリスのジープ」だ。
ライセンス生産を最後まで続けていたのは、インドのマヒンドラ社
自社ブランドのマヒンドラ・タールは、外観・装備をラングラーに寄せているが、中身はおそらくそのままだろう。
現在の売れ筋であるRV・ミニバン・SUVは、そもそもが素人お断りな「はたらく車」がルーツ。
アメリカだと税金の安さもあってピックアップトラックも含むが、「はたらく車」を「自家用車」的に使う人が多数存在した。
メーカーがそれに気づいて一般向けに再開発した、という歴史があるのでジープと共に選出
公式では、ブラジル生産のコンビ（KOMBI）2013年モデルで生産終了とされているが、個人的には2006年空冷エンジン廃止で終了な印象
ベースは1956年英国のモーリス・オックスフォード シリーズⅢなので、この位置
自動車産業黎明期から人々はレースで競い、「スポーツカー」というジャンルも早々に誕生。 皆が公道最速最強を目指し、開発を続けてきた。
エンジンを大きく、空力ボディ、軽量化、効率的な駆動方法、サスペンション、タイヤなどに最新テクノロジーを詰め込んでいくのが定番、と思っていたら…
当時のレーシングカーを公道仕様にしたら、究極のスポーツカーになった
ライセンス生産した国は ソ連/ロシア・インド・マレーシア・スペイン・ブルガリア・トルコ・韓国・エジプト
ソ連/ロシアのラーダVAZ-2104ステーションワゴンが最終モデルらしい。
あれこれを全部足すと、生産台数はフォードT型を抜いて単独2位
都市伝説だが…
フィアット社がイタリア共産党の仲介でソ連とライセンス契約を結んだとき、ソ連産の鉄鋼をイタリアに安く輸入できる契約も同時に結ばれた。 その鉄の質が悪かったため、イタ車は錆びるようになった…
正体は7代目サニー（B13）
FF化された5代目サニーをメキシコ工場で作ったのが初代ツル。 ３代目までは普通にモデルチェンジされてきた。
しかし８代目サニーは北米と同じセントラ（Nissan Sentra）を名乗り、４代目ツルにはならなかった。
2階建てパワートレイン・ラバーコーンサスペンション・10インチタイヤは、「スタンダード」とはちょっとちがうのでわ
イランで最近まで生産されていたが、昨今の経済制裁の影響で終了した模様（フランス語Wikipedia情報）
・DSは1962年にド・ゴール大統領を救ったエピソードが好き。
インドのアンバサダーやメキシコのツルは、ほぼタクシー専用車。
都市のなかを目立つ塗装で走り回る姿を日常的に見ることになるので、自国生産されていることもあってこその「国民車」扱い。
12年無職からの派遣なんだけどやっぱ中小企業は潰れたほうがいい…というか大企業に買収されたほうがいいわ
50年ほど続いている工場だけど
・スマートさがない
・熱意がない人が多い
んだよね。
鉄鋼関係に機械オペレーターとして年単位で勤めているのに鋼の命名規則すら知らない、みたいな感じで基礎知識が欠落している。今やっている仕事について調べようとする熱意すらない。
機械もオンボロで大きいボタンを押すアナログの極み。専用の機械に部品を脱着してボタンを押すだけでデジタル要素皆無。
トラブル対応に出かける際に道具をカゴにまとめるわけでもなく、そのまま積み込むだけ。賢さ皆無。
作業場ももちろん汚い。ボロボロの木床板、ゴム板、それもホコリや金属カス塗れ、機械の操作基盤上や作業台が砂のようなホコリだらけ。5Sの精神皆無。
でも気持ちはよく分かる。流れ着いただけの工場で興味なんて持てやしないだろう。
作業場はすぐ汚れるし、掃除しなくなる気持ちも分かる。でも週5日数時間過ごす場所が汚くて嫌にならないのか？
何より汚い作業場を客が見たらどう思うのか？この時代にITも清潔も糞もない工場内を見て仕事を任せても大丈夫だと思ってもらえるのか？
派遣されて1ヶ月の俺がこう思うんだから、視察に来た取引先の担当者はもっとシビアに工場を見ているだろう。作業員の服装、作業場の備品、棚の整頓され具合、フォークの運転マナー。何もかも、担当者も会社内における自身の信用がかかっているから、なおさらシビアに見ているだろう。実際、再雇用されている生き字引的な方に話を聞くと仕事が減っているそうだ。
この工場はITにしても教育にしても何もノウハウがない。本気で危機感を覚えている中小企業は、職人が培ってきた膨大な作業経験をデータ化したり、知識を平準化すべく資料を整え勉強会を開いたり、IT化にも教育にも力を入れているというのに。
一応、危機感を持っている人は居る。熱意ある上司は居て、忙しい合間を縫って独自の資料を作り教育を施そうとしてくれている。3週間勤めて初めて開かれた勉強会で、3枚あるA4プリントのうち、覚えるべき内容は2行と1図しかなかった。教育の全体図を描いて体系的なカリキュラムを組んだ上での教育という感じではなく、何とかして仕事に興味を持ってもらいたい、でもどう教えれば興味を持ってもらえるか分からず苦慮している様子で、内容は散漫だった。
老朽化した設備と人材では仕事をピンポイントで奪おうと同業他社が出てきた際に負けるのは確実。少しでも作業員の知識レベルを高めたいし、作業を効率化したい。小企業の悪癖と慣習を脱ぎ捨てて中企業へと脱皮したい。足掻いてはいるがどうすれば良いかが分からない。どうすればいいか知識を仕入れるための時間も熟考する時間もない。それが現場の現実で、現場のスキルでは脱皮は遠い。
それなら。
ニッチを突いて成功し、周囲に同業他社が無いことに甘えて危機感も糞もなくヌルッと生き延びてこれた中小企業、設備投資が遅れた中小企業は、熱意とスキルと教育ノウハウとアイデアを現場に整備する技量のある人材を持った大企業に買収されたほうが幸せになれると思う。
逆に何だったら良かったのさ。
大学入試自体、より賢い人間に学ぶ権利を与えるための仕組みで、逆に言えばバカには学ぶ機会を与えないっていう差別をはらんでる。
今の技術だったら、全国民に京大の講義を受けさせるのなんか出来るのに、わざわざ選別してる。それは人材が集まっている環境や設備に限りがあって、差別した方が現状は効率がいいからだろ？
その効率重視バカ差別の中で、女子差別だけ撤廃しようっていうお達しが出て、教授達が頭をこねくり回して作ったのがアレだろ？
最初から全部茶番だよ。小さなことで突っ込むのも馬鹿馬鹿しい。本来なら誰にでも最適な教育環境をどうやって作るかを頑張るべきなのに。
お祭りがあり、いつもの通り地元のるガス屋さんに頼みにいったところ、
何とガス屋が「ガスは今年から別にした方がいいよ。イベントの時は○○さん（※地域で手広くやってるガス屋）が出張しているからそっちに頼んだ方が安いし楽よ」とか言う。
は？と思いきや
とのこと。はは～ん？
と言う事で聞いたら、なんと燃料商会を名乗っているのに、もう燃料売るのやめたんだと。マジか。
ガスや灯油もやってるけど、いつからか伝票だけ通して実際には別の業者に依頼して対応していて、概ね地元で手広くやっているガス屋が対応しているんだと。（お祭りにもそこが出張ってくる模様）
お祭り終わって、改めて聞くと
らしい。そんじゃ今どんな商売しているのかと聞いたら
らしい。燃料関係は規模の商売になってしまっていて、もう全然だめなんだと。
で、ワイも息子さんの商売を一緒にやってくれないかと頼まれた。考え中。
最近分かってきたのは、地域の零細企業ってネットワークになってて、いくつもの企業が束になって部門みたいに動くんだなってことだな。
LPICとCCNAさえ持ってれば年齢学歴問わず採用してもらえる、やること無くて勉強してるかスマホいじってる。通称スマホ動物園
※（治験もニート向けだが、そもそもボランティアなので仕事ではない＆社保がないし持続性がないので除外する。派遣の仕事もニート向け分野があるが、プロジェクト単位でしかなく持続性がないので除外する）
【番外編 増田の皆に教えてもらったけどやってみて糞だった仕事】
・清掃
トイレ掃除臭いし汚いし暑いし、個室ブースは狭いし便器は低いし体おかしくする。汚物関係はマジでメンタルに来る。下痢便をバキュームで吸った時発狂しそうなのを堪えた。清掃やって知ったけど同じ人間とは思えないぐらいトイレの使い方汚いキチガイが多すぎる。日本人同士でも共存って難しいかもしれないと思った。その上給料も低いので働いたら負け案件。ニートに清掃会社への就職勧める人多いけど、俺が行った清掃会社は一人の正社員が現場で掃除しつつパート複数名を管理指導とオーナーとの打ち合わせ会議への出席と休日のテナント専有部の清掃への借り出しと休みも取りづらい。ニートに清掃勧めるやつは清掃エアプのバカ。死ねバカ。マジで死んだ方がいいよ。お前らが煽ってんだよ。本当死んだ方がいい。
・工場
大音量耐性があって、手先が器用ならニートでも適性あり。機械好きなら尚良し。この適性がないと寝てる時に身体が回転してて工場内の大音量が頭の中でガンガン鳴り響く日が仕事を辞めてからも続いた。バネ指にもなった。手先に自信無い奴はマジで行くな。単純作業っていうけど手先が器用な奴基準の話であって、インパクトでネジ滑る様な俺達みたいな奴は行っては行けない。俺は工場辞めてから身体とメンタルズタボロになって次の社会復帰に1年掛かった。ニートに勧める前に適性確認をせず、ただニートに勧める奴はバカ。死ねバカ。マジで死んだ方がいいよ。お前らが煽ってんだよ。本当死んだ方がいい。
・介護
清掃の汚物がトラウマすぎて求人見てるだけで労働意欲が失せる。知的障害者用の施設で働いてた介護士から、知的障害者に階段から突き飛ばされて障害者になった介護士の話を聞き震える。介護職員の親戚は笑いながら老人に腕を噛まれたとくっきりのこった歯痕を見せて笑っていた。震える。ちなみに介護職員増田は総じてニートに勧めてこないので、増田でニートに介護勧めてくる奴は120％介護未経験者のバカ。死ねバカ。マジで死んだ方がいいよ。お前らが煽ってんだよ。本当死んだ方がいい。
・ビルメン
電工2種持ってれば未経験でも潜り込める。ネットではオフィスビルメンは天国のように言われるが、キチガイテナントとの折衝能力や説明能力に、電気関係の実務的な知識、給排水管や便器排水管フラッシュバルブの衛生設備への理解や、便所の糞詰まり対応。害虫駆除から多岐に渡る。職人上がりの作業員が現場を支えていて、実態は「（元水道屋の）ビルメン未経験」「（元電気屋の）ビルメン未経験」「（元機械修理保全屋の）ビルメン未経験」みたいな人が入ってくる。つまり元ニートは歓迎されない。俺は「メガネ」と「カラス」の意味がわからなくてスパナでヘルメットの上から頭を殴られ「仕事の邪魔はするな」と怒鳴られた。これは現場によりけりかもしれないがマニュアルが整備されておらず職人たちの口頭伝承が多い。何の話してるのか終始わからなかった。便所の糞詰まりを抜いてる時に退職を決意した。若くて「ビルメンとして将来を追える覚悟」を持って齧りついていけるならいいかもしれないが、そんなガッツがある奴はニートなんてやっていない。脳死でニートに勧める奴はバカ。死ねバカ。マジで死んだ方がいいよ。お前らが煽ってんだよ。本当死んだ方がいい。
他人のなりすましだと思われるのが嫌だったので追記残しておきます。
https://anond.hatelabo.jp/20241107094725
工場増田さんへのお礼だけ書きました。本当にありがとうございました。
全く関係ないけど、
言及とかブコメにも上がってたけど4年ぐらい前の野菜ブチギレネタってはてなだと通じないんだと新しい学びになった。通じなかったのは意外だったけど暴サイすら知らない人が多かった実例あるから、それを顧みれなかった俺の配慮不足だなと所感。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/npn.co.jp/article/detail/200004549
ホッテントリにもなってるんだけど、はてなの層も結構入れ替わってるのかな。
通じる人には通じたので、まあええでしょう。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
