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2021-05-11

今更ながらJR東日本の車椅子乗車拒否問題について考える

伊是名夏子氏のブログTwitterから話題になったJR東日本車椅子乗車拒否問題。結局なんだかんだ言って有耶無耶になって終わった感があるので今更ながら考えたことを投稿

事の顛末は以下の通り

〜以下伊是名氏のwikipediaページより引用

改正バリアフリー法が施行された2021年4月1日。伊是名は来宮神社観光のため、宿泊施設飲食店は予約した上で、友人・介助者・子供ら5名で電動車椅子で出発。JR事前連絡せずに小田原駅来宮駅下車をJRの係員に伝えた。しか来宮駅無人駅階段しかないため、係員はバリアフリー化されている熱海駅下車を推奨した。伊是名は車椅子で乗車可能タクシーは1ヶ月前からの予約が必須と主張し、バリアフリーにのっとり対応するよう求めたが、利用者数3000人以下の来宮駅同法対象ではないと説明を受ける。伊是名は次に障害者差別解消法根拠合理的配慮を求め、駅員3・4名を集めて電動車椅子を運ぶよう要求。急に人員を確保できないとするJR側と交渉中に、伊是名は新聞社数社に取材要請。駅係員と1時間ほど交渉の末、熱海駅に向かった。小田原駅から連絡を受けていた熱海駅では特別の計らいで、駅長を含む係員4名が一行を急遽出迎え、来宮駅まで同行。階段降下時には、100キログラム超の電動車椅子を4名で手持ち運搬した。熱海駅長の教示で、復路は伊是名が事前連絡をおこない同様の措置がとられた。

引用ここまで〜

○なぜJR事前連絡できないのか

伊是名氏は宿泊施設飲食店を予約している。なのになぜ移動手段についての事前連絡ができなかったのか。

伊是名氏の主張するとおり障害者にも自由に移動する権利は認められるべきである。ただ、バリアフリー対応タクシーという代替手段もあるわけで、伊是名氏は利用の1ヶ月以上前から予約が必要であるためこれを利用できないと自身から主張している。結局のところ、自身不手際からくる旅行の行程の綻びをJR側に押し付けているだけにすぎない。問題提起のためにあえて準備をせずJRを利用しようとしたのであれば尚更たちが悪い。

交通事業者に駅バリアフリー化を求めるという気持ちもわかるがJR側が説明したように来宮駅バリアフリー法の対象であるJRは法に従って業務を行っているため責任所在はここにはない。バリアフリーについて訴えかけるなら立法機関に対して行うべきだろう。

そもそも合理的配慮とは何か

伊是名氏が主張した合理的配慮について。そもそも合理的配慮とは何か、内閣府作成ガイドブックより引用する。

〜以下引用

合理的配慮は、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応必要としているとの意志が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲対応すること(事業者においては、対応に努めること)が求められるものです。重すぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るように努めることが大切です。

引用ここまで〜

合理的配慮というものは、義務ではないが、可能な限り対応しようという努力目標ということである

今回の対応について、社民党が出した声明文に対しJ-CASTニュース取材JR東日本横浜支社は次のようにコメントしている

〜以下引用

当社では、お客さまのご要望を承りつつ、代替手段であるタクシーの手配や、可能範囲での駅係員の手配による来宮駅での介助対応を行っており、『合理的配慮提供』を行ったものと考えております

引用ここまで〜

事業者側がどれだけ合理的配慮を行ったと主張しても、受け取る側が合理的配慮と感じていなければそれは合理的配慮ではないという考え方もできる。

この点は両者の言い分が理解できることであり今回の問題で一番難しいポイントだと思う。

特別の計らいを当たり前にしようとするのは逆効果

今回熱海駅から係員4人が駆けつけて、100kgを超える電動車いすを運んだことは、合理的配慮の枠を超えた特別な計らいであったとされる。合理的配慮の枠を超えるということは、つまり負担がかなり重かったということである

このような特別な計らいを目撃した身体障害者が同じ対応を主張し、これを認められなかった際に「伊是名氏は対応してもらえるのに私は対応してもらえないのは差別ではないか」という考えを持つことは容易に想像できる。かなり重い負担をかけて対応した上に、一度対応した手前これが当たり前になってしまうというのは事業者にとってはかなりしんどい特別な計らいを当たり前にしようとする運動は、かえって他の身体障害者に対する合理的配慮の幅を狭めてしま可能性がある。

バリアフリー化は健常者差別

そもそもバリアフリー化を求めるのは良いが財源はどこにあるのか。国からの補助もあるだろうが、交通事業者の出費も馬鹿にならない。

交通事業者の出費は主に運賃収入によって賄われる。バリアフリー設備は健常者(高齢者等を除く)にとっては必要のない設備である必要のない設備を設置するために、運賃が上がるというのは健常者差別ではないだろうか。

基本的身体障害者は、介助者1人を含めて運賃が半額となるケースが多い。受益者負担原則に則るならば、ある程度運賃を上げてこれをバリアフリー化の財源とすればよいのではないかと考える。

○主張ばかりでは賛同は得られない

他の障害者から伊是名氏に対して否定的意見が多く寄せられたという記事を見たが、主張ばかりする存在丁重に扱わないと何を言われるかわからない存在になってしまうと受けられる合理的配慮の幅も更に狭まってしまう。

伊是名氏の言動には一方的な主張と問題提起を混同している節が見られ、この考えを改めない限りは社会から総スカンを喰らい続けることになるだろう。

2021-05-10

anond:20210509122922

KD(人工乾燥)について書いてるけど、柱材でKDじゃない生木なんて今日日誰が使うんだよ。

桁とかならわかるけど天乾のものとKDのものってのは利用用途でほぼ完全に区別されてる。

設備を据えないところは他社に頼むかKDじゃなくていいものを作るし、柱材とかを作るとこらはKD前提で設備を据えてる。

効率どうこうでやってるとこなんて一つもないけど、本当に中の人なの?

1000倍わかりやすい、水際対策重要性 #わかるコロナ

聞いてほしい。

イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策感染対策ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。

日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます



たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。

報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日イギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられる男女が、12月30日1月3日にそれぞれ発症しています

そこで、「12月27日の時点で東京に(少なくとも)3人いた」という事実を出発点とし、「N501Y変異株の感染力は、従来株の1.5倍」という最新の予測値(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc)に基づいて、N501Y変異株の感染者数がどのように増えていくかを推計してみます。また、東京都による現​実のスクリーニング検査に基づいた推計とも比較します。

東京都全体 従来株N501Y(3人)N501Y(現​実)緊急事態宣言など
12月27日 5172 5169 3 0 ※下記注参照
1月03日 6122 6117 5 0
1月1012681 12664 1​7 01月08日 1都3県で宣言
1月17日 10787 10766 21 291月14日 6府県で宣言
1月24日 8490 8465 25 30
1月31日 5961 5935 26 48
2月07日 4004 3978 26 30
2月14日 2660 2634 26 22
2月21日 2391 2356 35 0
2月28日 1942 1900 42 02月28日 6府県で解除
3月07日 1779 1721 58 30
3月14日 1954 1861 93 2​8
3月21日 2108 1960 148 673月21日 1都3県も解除
3月28日 2457 2208 249 77 (この週までの現​実値は、検体が少なく誤差が大きい)
4月04日 2728 2333 395 450
4月11日 3276 2612 664 983
4月18日 4105 2972 1​133 18​604月12東京まん防
4月25日 5090 3238 1852 29264月25日 4都府県で宣言
5月02日 5832 3139 2693 3985
期間累計 89539 82028 75111​0565

最初の3例が現​実の推計に現れていないのは、東京都データが「ランダムピックアップされた検体」による統計目的であるため。全数調査でない限り、3例のように変異株を積極的調査したデータを入れてしまうと、変異株の比率が実際より高く見えてしてしまう。

※ 毎週の全体の感染者数は、NHKデータ(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html)に基づく。現​実変異株の推移は、東京都の健安研及び民間検査機関等の合算データ(https://anond.hatelabo.jp/20210502201619)に基づいた推計値。


最初の3人からすべてが広まったと仮定した場合赤​色の推計値が、現​実の青​色の値と驚くほど近い推移をしていますわたしも実際に計算するまでは、「最初の3人からの広がりが、全体の何パーセントくらいを説明できるんだろうか」くらいに思っていたのですが、恐ろしいことに、追加の入国者を想定することもなく、3人だけでほぼすべてを説明し尽くしてしまいました。

視点を変えると、最初12月27日だったということも、期間累計の感染者数に大きな影響を及ぼしていると言えます。これより4週間早く感染者が入国していた場合は、期間中の累計は7511人から2万1513人と激増します。逆に4週間遅れていたら、累計は1298人へと激減します。国内に持ち込まれるのを、1日でも1週間でも、くい止め続けることが大切なのです。いっぽうで、たとえばコロナ感染した入国者3月4月に入ってから1人追加されても、この表の感染者数にはほとんどインパクトを与えません。しかし、その1人を種にした感染者数のねずみ算は、やはり何ヶ月か経てば数千人、数万人へと爆発していくのです。

あと、少しだけ脇道にそれますが、1月から2月にかけての緊急事態宣言中、従来株を勢いよく減らせていた中でも、感染力の強いN501Y変異株は押さえ込めていないことがわかります。従来株の1.5倍の感染力というのは、「通常の手段では減らせないレベル」と考えてください。微減、程度には持ち込めるかもしれませんが、大きく減らすには、ロックダウンワクチンの普及が必要です。

※ 考えられる誤差についても検討しておきます12月27日に最低3人いたことは確実なわけで、その時点で日本に2人以下だったというシナリオはありえません。逆に、その時点ですでに4人以上いた、またはその後も新規入国した感染者がいた可能性はあります。仮に最初がちょうど4人だった場合は、期間累計は9044人となり、より現​実に近づきます。また、初期に大きめのクラスターが発生してもっと大幅に増えていた可能性もありますしかしそれにもかかわらずこのように現​実に近い感染者数に収まっているとすれば、それはどこかで感染拡大の種火とならずに収束した幸運な事例があったというだけで、その幸運がなければ、現​実はよりひどいものになっていたということです。

※ (5月11日追記)この推計の出発点とした特定の3人から感染がすぐに収束し、別の入国者が入れ替わりで、またはより早くから起点になっていた可能性もありますしかしここでは、年末に3人いた場合に最も可能性の高い感染拡大の推移として、いま得られる最善の推計を示しました。



その1人を、漏らさない。

やってる国は、やってます。とても厳しく、または超スピードで。

この特定の事例に限らず、「たった1人を水際で漏らすことによる甚大な影響」は、大阪神戸でも、明日インド株でも起こりうることです。東京から地方へは、当然すでにたくさん漏れて各地の「たった1人」になっているでしょうし、国内の移動を防ぎきることは現​実的ではありません。また、今回たまたまこの人が感染者だっただけで、国から要請に基づく入国後14日間の位置確認ができない人は1日300人を超えるといいますから、まったく別の人が同じような火種になっていたシナリオは、いくらでも考えられます

しかし逆に言うと、海外から国内に入ってきてしまう事例というのは、従来株も含めて、おそらくわたしたちの想像以上に、ほんのわずかな人数だということです。これさえ確実にくい止めていれば、国内は本当にラクになるのです。

実際、高い危機意識の元で、台湾では14日間の自宅隔離(+7日間の自主管理)を厳格な罰則付きで行っていますし、ニュージーランドでは14日間の施設による強制隔離を行っていて、現在の1日あたりの新規感染者はどちらも全体で数人というレベルに抑えていますさらに、N501Y変異株は感染を引き起こす期間が平均(!)で13.3日間と、従来株の8.2日間に比べて長くなっていることからシンガポールでは強制隔離を21日間へと延長しています

コロナ以降の日本への入国者数は、外国人日本人を合わせて多いとき2020年12月の13万人、緊急事態宣言下の2021年2月でも3万人いました。しか人口2300万人の台湾でもいまなお毎月5万人前後人口500万人のニュージーランドでも毎月8000前後入国させています。こうした国々では、実際に有効な水際対策を実現できているのです。

いっぽうで、不幸な事例もあります人口1700万人のカンボジアでは、2021年2月20日、隔離中の旅行者警備員賄賂を渡してホテルを抜け出したせいで、ずっと押さえ込めていたコロナが2ヵ月たらずで1日数百人規模にまで膨らんでしまいました。しかし、政府の行動は迅速で、陽性判明からわずか8日後には禁錮10年などの重い罰則を伴う新法が審議され、12日後には州のロックダウン、19日後の3月11日には新法が施行されているのです。



何万人にも増える感染者を、まるごとゼロに。

徹底した水際対策は、魔法でも、夢物語でもありません。

日本では2021年5月10日に、インドなどから入国者への宿泊施設での隔離を、3日間から6日間に延長します。もちろんこれは期間としてはまったく不十分で、その後は入国から数えて14日間の自宅などでの待機が「要請」されていますしかし先ほど書いたように、1日300人を超える人がその要請を守れていないのです。

日本実効性のある水際対策ができないのは、どうしてなのでしょうか。また、マスコミ政府に対してその理由を問うているのでしょうか。

金銭的な面では、その後何万人にも増える感染者のことを思えば、十分に割に合う措置だと思われます。また、ニュージーランドでは隔離施設宿泊費を、原則として自己負担させています金銭ではないとすれば、宿泊施設的な問題なのでしょうか。相応の人員設備が求められるコロナ患者宿泊施設療養と異なり、基本的には健康入国者たちの隔離ですから賄賂を受け取ったりしないまじめな管理人や警備員がいれば成り立ちます。また、コロナ以前は毎月およそ300万人の外国人観光客を受け入れてきた宿泊業界に対して、隔離施設への協力金としてGoToトラベルのような予算をつぎ込むことは、国民理解も得やすいのではないでしょうか。コロナ後に最も多かった2020年12月入国者13万人に対して、1日1万円を21日間補助しても、予算は273億円です。いっぽうGoToトラベルでは全体で2.7兆円の予算が組まれ2020年12月時点で宿泊事業者には7286億円が配分されたといいます

法律的問題どうでしょうか。どうやら野党だけでなく、与党内にさえ水際対策が不十分だとの声はあるようです。しかし逆に、だったらその立法を妨げているのが何なのかが、わかりません。そもそも水際対策を強化すべきではないと思っている議員がいるのでしょうか。たとえば「行動の自由を最大限尊重したい」とか「ビジネス客がもたらす経済的利益が大きい」とか、はたまた「オリンピック開催時の選手関係者に対する措置との整合性がとれない」とか、いずれにしても堂々と国民説明して賛否を問うべきでしょう。

もちろん、どれだけ水際対策を強化しても、すでに国内で増えてしまったウイルスを減らしてはくれません。しかし「いまさら遅い」なんてことは、この先もないのです。国内がどんな状況だろうと、どこかで1人を漏らしたならば、既存感染者とはまったく別に、その1人を種にしたねずみ算で新たな数万人もの感染者を追加して生んでしまうということを、どうかわかってほしいと思います



参考:

日本経済新聞 東京の男女3人が変異感染 2人は英国滞在者と会食

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000/

共同通信 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認

https://this.kiji.is/761143377954619392

サンケイビズ カンボジアコロナ陽性者急増 隔離中の中国人旅行客外出が発端

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mcb2103080612001-n1.htm


#わかるコロナ シリーズ:

2021-05-09

本当にオリンピック中止するための客観的データ論理ないの?

何度か色んなところで聞いたけど

誰一人として、客観的科学的、医学的なデータに基づいて開催が不可能だって話をしてる人いないんだよね

少なくともオリンピック開催のためには、科学医学的に感染者がこのように推移してなきゃダメだけど現状はそれを越えてるとか

オリンピック開催の為には、これだけの設備環境必要だけど現状それが整ってるといえないから開催はできないとか

なんかそういう客観的科学的、医学的なデータに基づいた議論した方がいいんじゃないか?

本当に中止したいならさ

そりゃ試験的な大会問題ないと判断されたので開催ってなっちゃうでしょ

お金の使い方が上手い人たちが選挙に勝っている

集めれば強固、金持ちから始めよ

金持ちもどうすれば増えるか知っている、つまり増やせる

逆にばらまいて散らしてしまえば例えば町工場設備なんて高すぎて更新できない

一度銀行に集める、金融商品を買い求めるとガソリンが十分たまるような安心感がある

無尽事故裏切りがないなら原理的には成立するが主流とはいえない

ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか?

業界中の人です。

ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。

実は国産材不足と、海外産材不足の理由ちょっと違うんです。

内地材場合(杉/桧)

憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。

昨年春からコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、

当時進行中の現場緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。

結果昨年5月9月にかけ、国産木材価格暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。

知っているケースだど、桧役物関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時3分の1でしょうか。

結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。

木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋~春までしか伐採できない性質があります

現代ではKDという強制的乾燥させる技術がありますが、設備と容量に限りがあるので、今の時期に木材を切っても

品質的、生産効率的によくないんです。

今年の伐採時期には沢山木を切るでしょうから来年春には品不足がある程度解消されるでしょう(価格が戻るとは言っていない)

海外産の場合

直接の原因は米国住宅バブルと言われています大都市圏アッパー層が付加価値税が安いフロリダ等への移住積極的検討しており、

NY等の異常な高さの賃貸契約から解放され、土地がタダに近い地域建物を建てられるので、上物(建物)に掛けられるコスト無尽蔵に出せられるんです。

都内山手線内側だと、立地の良い30坪の土地で5千万円~です。こういった土地を買える人でも、土地が高すぎるので建物は1千万~2千万円のショボ物が多いのですが、

100万程度で買える地域だと、建物に7千万円のコストが掛けられる訳です。材料が高い?倍の値段でも余裕ですよね。

しかし、業界に居る人から見た直接の原因は、インフレギャップ顕在化とみています

日本購買力バブルから全く変わっていません、インフレしていないので当然ですが、諸外国は毎年数パーセント経済成長をした結果、2%換算で60%の購買力差が付けられています

具体的な数値だと、日本世帯年収中央値が437万ですが、米国中央値は670万です。バブル期は米国と同等の経済水準だったので、30年で35%の差が付いた事になりました。

欧州しろ北米しろ相手先進国ですから、金出さな貧乏な客は、客でないんです。国内では無知な安売り建設会社が、木材会社やプレカット会社の値上依頼に抵抗して、

金の支払いを渋っているケースが多いですが、まあ潰れるまで売上ない状態で頑張ってくださいという形ですね。

皆さんがホームセンターで購入されるSPF材、現時点で昨年の倍、今年冬には3倍になっていると思います

ロシア

垂木(30×40㎜の断面)という材料がありますが、これを製造しているロシア商売が一番エグイです。

実はこの木材高騰の中でロシア材(赤松)は全く関係のない状況でした。しか欧州北米金額が上がった事をしった連中は、

現在日本市場在庫が尽きるまで売り止めを行っています日本市場在庫が払底するころに

「じゃあ今までの1.5倍~2倍の単価で買ってね(笑)」という商売を仕掛けています

ひと昔前日本海側で吹き荒れた日本中古車輸出のスキームといい、素敵なパートナー(意訳)です。

anond:20210509103019

原子力発電比率が大きかった頃は夜間に電力が余っていたけど、今はほどんど火力だから(発電量をコントロールできるから)蓄電の必要なんてないんだよね。

今じゃ、揚水発電設備の利用率は10%以下だぞ。

2021-05-08

anond:20210508175502

インフレ需要が高く、供給が低い時に起きる。

今みたいな政府の緊縮と基礎萌芽研究投資不足、不景気企業が金を貯め込み設備研究投資をしない状態放置すれば外貨が稼げなくなっての輸入由来のハイパーインフレは将来起き得る。

しかし、必要なのは政府の緊縮ではない。政府が基礎萌芽研究投資と、財政出動による好景気化をして、企業資金調達して設備研究投資をして外貨を稼げば輸入由来のハイパーインフレは起きない。

他に、石油産出地全部で戦争が起きたり、そもそも日本本土全体が戦地になるような状態になってもハイパーインフレは起き得る。

ただ、解は「供給が破損しそうなものには事前に対処する」ことが解。政府の緊縮はむしろ不景気かと産業劣化を招いて逆効果

anond:20210508181053

政府の緊縮、企業が金をためこんで設備研究投資をしない→外貨を稼げなくなり輸入由来のハイパーインフレがおきる。

政府が基礎萌芽研究投資を含めて財政出動し景気を良くする、企業好景気と税誘導設備研究投資をする→外貨を稼げて輸入由来のハイパーインフレが起きない。

前者の道をひたすら進んでいるのが新自由主義30年の今。政府の緊縮が故に産業劣化ハイパーインフレが起きる。

anond:20210508180710

対策は、政府国債発行、財政出動、基礎萌芽研究投資と、企業に対して使ったら減税、貯め込んだら増税設備研究投資を増やして産業強化することだけどな。

政府の緊縮は産業劣化不景気による設備研究投資の衰退によりむしろハイパーインフレに導く。

anond:20210508175603

資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は等しいから、企業資金調達して支出している状態に導かないと政府中立ってのはありえないの。

資金調達しての支出投資とも言われる。だが金融投資設備研究投資の原資となっているときだけ投資で、設備研究投資に紐付いていない場合は貯蓄。

から金融投資法人税富裕層みたいに金を貯め込む場所バカバカ減税したか財政出動では支えられないの。

金融緩和でせっかく回復しそうだったのに消費税を上げてさらに金を貯め込む法人税を下げるなんて言う愚かな行為をして再び不景気に打ち込んだからな。新自由主義者は。

anond:20210508175346

大規模経済危機を迎えると企業はどうしても金を貯め込み設備研究投資をしなくなり資金余剰にうつる

大規模経済危機を迎えると企業資金余剰に移ったのは欧米でも2008年リーマンショックから起きているし、コロナでも間違いなく起きる。

それなのにフリーハンドで減税したからこその日本の低迷だよ。そもそも法人税を安くして利益かすみとるようなのは小国から先進大国連携して退治すべきもの

バイデン法人税下げ競争を防止するスタンスになった。先進大国連携すれば法人税下げ競争を防止できるし、そうしないとすべての国が不景気に落ちる。

anond:20210508175144

輸入に頼っているからこそ、政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をせず、不景気フリーハンド法人税減税で設備研究投資をしない連中のせいで輸入由来のハイパーインフレになるんだが。

貿易赤字はちょくちょく出るようにまで日本産業劣化してるぞ。

anond:20210508174900

マスク問題こそ、助成金しまくっての増産により対処しただろ。つまり供給破損には減っている供給を補うことで対策するべきなんだよ。

そして、輸入由来のハイパーインフレ防止は、日本産業を強くすること。それには政府の基礎萌芽研究投資と、企業設備研究投資必要

政府の緊縮で不景気を温存するのと、企業が貯め込みまくり設備研究投資をしないことの放置のほうが輸入由来のハイパーインフレを起こす。

anond:20210508174312

から供給がなくなってのインフレだろ。

しろハイパーインフレになればこそ政府借金関係いね

輸入由来のハイパーインフレ防止に必要なのは企業資金調達して設備研究投資をして、政府が基礎萌芽研究投資をして、産業強化して海外に売れるものを作り続けること。

企業が金を貯め込むことの放置と、政府の緊縮を狙う新自由主義が故に輸入由来のハイパーインフレは起きる。現に日本は時々貿易赤字を出すぐらいまで産業劣化してしまった。

anond:20210508173716

ハイパーインフレ供給が破損した話だぞ。

しろ今みたいな企業が金をため込んで設備研究投資をせず、挙句の果てに政府が緊縮して基礎萌芽研究投資をしない行く末に輸入という供給がなくなって起きるな。

資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は等しいから、家計企業資金余剰で政府中立なんてものはありえないにも関わらず。

anond:20210508173430

横だが、国債発行と、法人税と累進所得税と金融分離課税増税バイデンもやり始めた。

消費税増税と、法人税、累進所得税金融分離課税の減税は金の回転を落とす。貨幣流通速度ダダ下がり。設備研究投資減税みたいに具体的に使ったもののみの減税なら良いが。

貨幣流通速度は変わらないって新自由主義は間違い。

anond:20210507165530

家庭の資産を、借金調達したものと、株主(親など)の出資調達したものと、家族全体の収入支出から余ったお金とに分ける

当然、月々の借金返済は「支出」に含まれ

毎月出る余剰金の累積が内部留保

みんな収入から計算して税金取られるだろ?

でも野党の皆さんは、企業内部留保課税って言うんだよ(今でも一部例外的課税はされてる)

ちょっと考えればヤバいってわかるだろ?

災害病気事故設備老朽化子供の育成

そういう事への備えとして備蓄は要るだろ

ところが、大金持ち(カネを貯め込む大企業というレッテル)なら、これに課税してもいいだろ?って言ってる馬鹿が居るんだよ

2021-05-07

近未来第三次世界大戦アメリカ中国に敗北した

日本中国の核攻撃例外なく受け、列島に多くのクレーターが点在するようになった

そんな焼け野原の中、人々は第二次大戦後と同様の、驚異的復興ぉ〜、からのぉ〜、高度経済成長ぉ〜、の再来を夢見た

しかし、復興は遅々として進まず、多くの日本人は日がなギャンブルに溺れるような、喧騒と狂乱の日々を送るようになる

そんな日本人のため中国政府ライフサイエンスで馬と女性遺伝子レベルでかけ合わせた「ウマ娘」を発明

日本人の多くは働かず、また働き口さえもないため、中国公認したウマ娘公営競馬殺到した

このウマ娘による競馬によって莫大な金が中国共産党政府にもたらされた

中国政府はそれを資金として宇宙開発にも重点的に出資した

そして、木星への無人航行無人探査を目的とした新しいロケットが開発された

この木星行きの片道切符ロケットは無事に打ち上げられたが、

地球重力を脱するために使用されたブースターは、降下する段階で制御不能という事態に陥った

中国政府は、ブースターはどうせ海に落ちる、地球は水の惑星ほとんどは海だからね、

モンテカルロ法で海の面積を求めるようなものだよ、と楽観的であったが、

大気圏突入バラバラになったブースターの一部は日本ウマ娘による競馬場の一つに落下し、その競馬場は一瞬で消失した

しかし、日本人はそれに抗議することもなく、署名活動なんて無駄だよね、だって日本はもう民主主義ではないんだし、

刹那で悲観的になっており、それよりも消失したウマ娘に賭けた金を悔いている始末であった

また、ウマ娘ドーピング正式に認められており、薬物の過剰摂取などによって試合中に突然死するウマ娘も相次いでいたが、

これもまた動物虐待といった抗議デモさえもなく、やはり日本大衆は掛け金を気にするだけであった

そして、西暦2050年も近くなった頃、

2020年に猛威を振るいパンデミックをもたらした新型コロナとよく似たウィルスがまたしても登場した

しかし、このシン・コロナ、シンコロと名付けられたウィルス2020年の新型コロナウィルスとはまったく異なる性質のものであった

なんとシンコロウィルスはウマ娘の知能水準を著しく上げる作用があったのである

そして、まるでそれと対称的であるかのように、人類の知能を著しく下げる効果もあったのである

すべての競馬場でウマ娘による一斉蜂起、反乱が起こり、これ以降、ウマ娘は檻の外に、人類は檻の中に入ることになる

これは中国大陸でも、世界中どこでも例外はなく、中国国民日本から侵入したウマ娘たちによってみな動物用の檻に入れられ、

中国国家ウマ娘管理下に置かれることとなった

しかし、ウマ娘女性しか存在しないことに子孫繁栄危機感を抱いており、彼女らは中国ライフサイエンス施設占拠

すでにある既存設備を最大限に活用しウマと男性キメラ、ウマ息子を発明した

西暦2100年近くになると、すでに地球はウマ人間によって完全に支配されるようになっていた

2050年まで地球の主導権を握っていた人類は、いまや動物園の檻の中である

アフターマンとして地球上に君臨したのはウマ人間ウマ娘、ウマ息子)であった

しかし、彼ら彼女らによって生み出された遺伝子組み換えニンジン過酷環境でも成長することを目的に作られたが、

それが裏目に出た結果となり、(👽歴史書はここで終わっている…

2021-05-06

anond:20210506014511

ああ、イランね。イランの例を出されたら局面によってはJGPを重視するというのはわかる。

イラン経済制裁通貨安と輸入困難からインフレが発生している。たしか供給由来インフレ局面ではフィリップス曲線は成り立たないから直接雇用に働きかけるJGPのほうがいいね

だけど、輸入困難のほうが悪いかイランについては核査察を受け入れて輸入困難をやめろという方が正しいと思う。

フィリップス曲線が成り立たない状態にあるときJGPを使ったほうがいいし、供給不足を抑える制作も併用しなくてはならない。

その他産業劣化からの輸入困難インフレであれば生産力増強の基礎萌芽研究投資設備研究投資があると思う。これは明治維新時の日本なんかそうだと思う。

だけど経常黒字を出していてとくに供給力に問題ないがデフレってときは、金融財政税制で金の量と金の動き両方上げることが必要だ。

僕は新自由主義は金の量に偏重しすぎているため、財政出動や、使ったら減税、貯め込んだら増税のような金の動きを上げる政策もすべきだと思う。

特に政府の緊縮による基礎萌芽研究崩壊企業の緊縮による設備研究投資をしていないことは、産業劣化を招いての貿易赤字化と経常赤字化を招く。

2021-05-05

anond:20210505180527

モテでなく、経済格差の話として書くが、

奪われてると言うより、生まれた時点でパイを独占されてるってのが正しいんじゃね?

貨幣の登場によって、資本を蓄積する価値が分かりづらくなったってのもありそうだけど

年収500万の賃貸都市在住者と年収300万の家持ち、土地持ちなら後者の方が強いじゃん

そんなの分かってるよって思うかもしれんが、年収だけしか見なかったりするわけじゃん

で、本当の金持ちってこういう土地やら何やらどころか、人手を含めた生産設備権利をいくつも持ってるわけじゃん

で、そういうところで働くやつの賃金を決めてるのもお金持ち側だろ?

好きに相手年収変えられるんだから、勝てるわけないんだよ

で、元々さ、そういう生産するための権利ってのは、労働する側に生存権の延長で私有財産権として認められてきたわけ

だってさ、昔の物納とかならさ、物を生産するところがないと取れないわけじゃん

それなのに、現代ってどうよ。生産する設備自分管理なんかしてないのに、税を生きてるだけで求められるじゃん

昔より後退してね?

労働者なんか植民地奴隷みたいなもんじゃ

anond:20210505124823

MMTみたいなことやってるから自己通貨建て借金での財政破綻は起きない。だから強めろって立場

そもそも資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は等しいので、今の日本政府借金バブル崩壊後保身に入って貯蓄しまくる企業の裏返し。

最後企業資金調達して設備研究投資している状態に導かないとならない。

2021-05-03

anond:20210503220644

例の車椅子問題に対する反応として、公共交通機関に随時設備が拡大してくことには賛成だが、あの当事者クズだってしかしてないんだよ

何が気に入らなくて手帳問題に凝縮したいのか謎でしかない

anond:20210503215813

お前にとっての障害者手帳ってなんなんだ?

障害者手帳ってのは障害者の自立と社会参加の促進を図るための支援策パッケージ受給証だぞ。

そんでバリアフリー法は「高齢者障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保すること」を目的として、特に鉄道事業法による鉄道事業者等の公共交通機関に、一般国民企業以上に高い義務を課す法律だ。

そしてバリアフリー法は公共交通機関に対し、「公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援」なんかも行うことを要求している。

お前は「バリアフリー建物設備」だと考えているようだが、そもそもバリアフリーってのは自立と社会参加の促進を図るための支援全般を指すものなんだから、そのパッケージの一つである障害者手帳バリアフリー施策の中核だぞ。

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