はてなキーワード: セクターとは
なぜFANG+ではなくオルカンが良いかの理由は、長期で投資を考える場合、特定の国や企業に偏った投資は好ましくないから。データ付きで説明するよ。
特定のジャンルが流行しているときは、それが永遠と続くように錯覚するし没落する理由なんて全く思いつかないけど、歴史的にそれはない。
今回は過去とは違うと思い込んで失敗する投資家は過去に大勢いた。
どこかの1国が延々と繁栄し続けることはない。ローマ帝国、大英帝国、日本のバブルなど、一時期は世界を制覇するほどの勢いだったが、永遠と続くことはなかった。
また、特定の企業が繁栄しつづける事はもっとない。国の繁栄より短期間で終わる。
現在のアメリカやITセクターの繁栄が終わる事は容易には想像できないけど、それは多くの人が10-20年程度でしか物事を考えられないからだし、どんな原因で終わるかは予想できないから。
となると、若者で数十年間の長期投資を予定しているのならば、特定のセクターや国に偏重するのは好ましくない。
できるだけリスクを取ってリターンを高めたいなら、余裕資金をすべて株式インデックスファンドに投資するくらいが一般人の許容範囲。
レバレッジを掛ける事はさらにリスクを取る1つの手段ではあるが、人間は射幸心を煽られて不適切にレバレッジ比率を高くしてしまう傾向があるし、コストも割高になるので、ほとんどの人には薦められない。
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100年ほど前の欧州のシェアの低下や、1970年代のアメリカの株式の死の時代、日本のバブル崩壊がとても分かりやすい。
https://i.imgur.com/cRbyugc.png
5 Intl. Business Machines
6 Mobil
7 Chrysler
8 Texaco
9 ITT Industries
1 NTT
2 日本興業銀行
3 住友銀行
4 富士銀行
5 第一勧業銀行
6 IBM
7 三菱銀行
8 エクソン
9 東京電力
10 ロイヤルダッチシェル
2 NTT
4 AT&T
5 エクソンモービル
6 コカ・コーラ
7 メルク
8 トヨタ自動車
9 ロシュ・ホールディング
1 GE
2 エクソンモービル
3 ファイザー
5 シティグループ
6 ウォルマート
7 ボーダフォン
8 マイクロソフト
9 AIG
2 エクソンモービル
3 マイクロソフト
4 シティグループ
5 BP
8 ウォルマート・ストアーズ
9 トヨタ自動車
2 アルファベット
3 マイクロソフト
5 エクソンモービル
7 フェイスブック
意味不明。きっとなにか重要なことが語らえてないだろうけども、暗号技術の意味がなくなるステップがまるで見えないので意味不明。
> SNSはなりすましで溢れ、人類はオフラインのコミュニティ移行する
認証技術としての基盤である暗号技術が無いならそうかも。でも私には暗号技術がなくなるとは思え無いので、これも無いという結論になる。
> 今でも、インプレゾンビが湧いているが、あれが人間かどうか見分けが付かなくなる
迷惑アカウントが人間だろうがAIだろうがどうっちでも良くないですか?どっちでも迷惑なことに変わりないうんこにたかるハエです。
> 優しい人や知人を装って、詐欺に誘導するアカウントが増えると思う
> 3.デジタルな娯楽を作る人が居なくなる
それはないと思う。大量工業製品で溢れてる現代において陶芸や裁縫は結構な趣味として確立している。AIが無限にデータを作れることと人間が作らなくなることはイコールじゃない。
> ボタン一個押すだけで、ハリウッド映画を無限に作れるようになるのに、わざわざ金使って映画撮る人おる?
いないと思う。想像の通り少なくなるでしょう。
> 他の分野もそうなるし、既に音楽やイラストは手を引いてる人が出てそう
お金が稼げなくなると言う意味ならそうです。表現を辞めるかどうかは別の話。
人々は、音楽やイラストも、スケボーとかダイビングみたいな自己表現、趣味の一つであることを思い出すだけです。
> AIを作っている会社がボロ儲け、AIを使う人が適度に儲け、使えない人は貧乏生活
> これは今の株価を見てもそうなると思う
そうだと思います。AIを動かす電気を作る人なんかはもっと儲かると思います。エネルギーセクターも結構妙味があるかもしれません。(思いつき)
> ゲームのオンライン対戦なんかも機能しなくなるし、インターネット普及前の生活まで戻ると思う
対戦相手が人間かAIかわからないと言う意味ではそう。でもAIは十分人間と見分けがつかないレベルであれば、今までのオンライン大戦と何も変わりません。
なのでインターネット普及前までの生活に戻る。というのが意味不明で何を言っているのかわからない。同意できない。
なんか、もっとボロカスに書こうと思ったけどところどころ、同じ考えだった。
nanaminoさんに100文字では足りないお返事。
本当に個人的な見た目の好み(ルッキズム全開で)を言うなら、私は(追記:今回の候補者の中では)安井南さんの顔が好みです。でも彼女の顔もべつにいわゆる「和顔」ではないね、。歴代のミス日本を見てもいわゆる和風美人な人ばかりではないしバタ臭い感じの顔の人がずらっと並んでいる(古いたとえで恐縮ですけど、吉永小百合じゃなくて原節子って感じ。「有色人種としての美しさ」って言われても定義は難しそう)。
ちなみにハリウッドの俳優たちの多くは(まぁ米国なので当然ではあるけれど)結構多様なルーツを持っている。世界はだんだんゆっくり、そういう方向(どんどん混ざっていく)に向かっていくのでは。
あと、まぁ悪い大人の顔をして言うのなら、ミスコン運営サイドは西欧的ルッキズムというよりも「お、ウクライナルーツなのか、反戦アピールできるし、(ミス日本をありがたがるような保守層から見たら)革新的に見えるんじゃね?」みたいな下種な話も出てたんじゃという気もしています。
なのでまぁミスコン止めろもう、というのなら共闘できるよ。でもその戦いは別の誰かや戦っている相手を差別する言葉を使ってするなら、なんかいやだなー、という感じです。
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州(ウクライナ領土の約 18%)の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」(注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク)だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
(ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった)権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム(オーストラリア)、コバルト(コンゴ民主共和国)、ニッケル(インドネシア)、レアアース(希土類、中国)は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60%から 90%は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した(最終的に脅しを実行することはできなかったが)。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
https://anond.hatelabo.jp/20231108062300
普段あれだけ各種メディアもマスコミもネット民諸賢も「日本ヤバい、日本経済ヤバい、少子化ヤバい」と騒いでるはずなのに
とくにはてな民のなかでも増田にいるようなビビットな感性をお持ちの若者は日本ヤバいラップを日々口ずさんでるはずなのに
なぜ20代の未来ある若者が日本オワコンの体現である介護業界なんかに飛び込んでしまうのだろう……
介護はそもそも市場が成立していない補助金ビジネスで労働集約的で肉体的精神的にきついわりに待遇はカスであり
氷河期で市場にいじめられた非正規をかき集め、やりがい搾取で洗脳してなんとか持っている業界であり
日本が沈んで補助金の力が薄まれば絶対に崩壊していくというのは
言語化はできなくても肌感としてはだいたいの日本人が共有していると思っていたのだが
職種の適正や語学の差とかはあるから外資ITにみんなで行けとか海外行けとか煽りカスみたいなことは言わないが
すくなくとも国外市場に接続してる輸出産業の方面に向けて全力で脱出しないと別に介護だけじゃなくてさ
公共セクターの末端みたいなところは日本が死んだら最初に死ぬのよ?
将来というかそこまで将来でもない数年ぐらいのスパンでお先真っ暗というのは常識になってほしいというか
何故ならないんだ正常性バイアスなのか?
北海道新幹線の長万部~小樽間の平行在来線である函館本線(山線)の廃止問題について思うことがある。
沿線住民の人達は国の介入による在来線維持を求めているらしいが、それをやったら日本全国の平行在来線を抱えている沿線が黙っていない。
1997年10月の長野新幹線開通以来、日本各地には整備新幹線開通によって誕生した第3セクター鉄道がたくさんある。
仮に北海道新幹線沿いの在来線を国が救済するんだったら、これらの平行在来線も国有化されないと筋が通らない。
函館山線は災害時の迂回路の役割や国防上重要だから、という反論もあるだろう。
それだったら旧信越本線・北陸本線の横川~金沢間だって、太平洋側と日本海側を結ぶ国防上のルートの一つであり、上越線や中央本線の迂回路として機能する。
理由なんていくらでもつけられるのだから、日本中の整備新幹線誕生によって生まれた第3セクター鉄道は全部国が買い取るべきだろう。
北欧などでは公務員で雇ってたケアワーカーを民間に移す動きがあるらしい
そうなると女性の失業率が雇用の確保が上がったり、貧困率が上がることが予想される
そろそろ男女平等を支援するために公的な支援を維持するのが限界になってきていると思うが、下駄を外された時、女性はどうなるのかと思う
日本は意外にも女性をかなり民間セクターで雇っている国である。欧州の女性の社会進出は相当公務員で女性を雇うことに支えられており、民間での採用差別は日本より強いとも言われている
そうなった時、女性は男性がやりたがらなくなったブルーカラーの仕事を主に担うのか、はたまた昔のような家長父制に戻るのかどちらかになるとすぐに考えつく
しかし、ブルーカラーは女性の体力だと現状は難しい内容も多く、代替要員になるかは微妙であろう
少なくとも移民男性が確保できる間は女性をわざわざ雇うところは少ないと思われる
家長父制回帰はジェンダーレスが浸透した若い世代がめんどくさい責任を担いたがるとは全く思えないのであまりなりそうもない
ただし、男女間の賃金が極端に開いたら(男性の賃金は女性の5倍など)これはあり得るかなぁと思う
5倍にはならないと思うが、男女間の賃金が広がる可能性は今後ブルーカラーの仕事の賃金が跳ね上がると予想されるため、それなりに高いと思う
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」
という反論が出るんだが
「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」
景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ
とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた
でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し
結局のところ
・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる
・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える
・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する
これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された
もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い
いい加減に真実に気づこうぜ
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
<財政政策の話>
近年MMT(Modern Monetary Theory)という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険(年金と医療費の公費負担)です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出(保険診療)ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
<まとめ>
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
金田康正のド詰めへの助け船を移民議員への揶揄にずっと使い続けているセクターはさすがに目の付け所がシャープですなあ、とは。
(とはいえ“JPEXのスポット買っているだけなんだからJPEXの価格が跳ねたら諦めて払えよとしか言いようがない”“仕組みを知っていれば既存の電力会社一択”は正しいけどねえ。)
「人間関係の濃さで案件を取ってくる営業」はAIが発達した社会では成立しません。
何故なら「人間関係の濃さで取ってこられた案件」というのは「AIが適切に双方の利益を換算して取ってきた案件」よりも様々な面でパフォーマンスに劣るからです。
営業という仕事は需要と供給のマッチングであり、この作業において必要なのはデータマイニングの技術です。
その分野において人間はAIに圧倒的に劣っているので、あらゆる営業活動はAIに取って代わられます。
「書類に判子を押す部長」もAIが発達した社会では消滅する存在です。
日本人は責任というものを「失敗時に損害を補填する行為」だと考えがちですが、責任というのは本来会社から預けられた「業務上の責任能力」のことです。
「業務上の責任能力」とは、業務を行える能力なしには成立しません。
書類に判子を押すという行為に対して責任を負う場合は、「案件を進めていいかどうかの総合的な可否判断」の能力が問われます。
現在の会社組織ではその会社で長年過ごしてきた人間の経験則を当てにする事が多いので、ある種年功序列式に年長者であるものが判子を押す立場を与えられています。
ですがその経験則よりもAIによる分析能力が向上すれば、判子を押す行為、すなわち「可否決定の判断」をする権限はAIに預けられるでしょう。
組織の命令系統としての部長は残るかも知れませんが、それぞれのセクターにおける可否決定の判断を下すのはAIに委託されるようになると思われます。
よって「書類に判子を押す部長」という存在はAIが発達した社会には存在しません。
これらの条件に一つないしは複数当てはまる職業として以下のものがあります。
・婚姻当事者(専業主婦・偽装結婚の当事者・その他結婚を通して何らかの利益を得るための婚姻当事者)
・性風俗
・法的な身分の売買や利用(詐欺行為を働く際のID貸し借りや新規作成にかかわる行為など)
・AI否定派を顧客とした商売(実際にはAIを使用しているのに顧客に嘘をつく場合の窓口業務も含む)
これらの職業はAIが発達した後も「法律上の権限がAIに与えられていない」「個人的な趣味嗜好によりAIでないものを求める」といった観点から労働提供者の需要が失われることがありません。
AIの発達を予測し備えておきたいのならこういった職業についての経験を積むのは有効かと思いますが。
ですがAIの発達速度から考えるにこれら以外の職業が完全に消滅するのには、今現在出生を終えた人類がその寿命を使い切るまでの時間がかかると思われます。
ただしこの予想は人類の医学が急速発展する場合を考えておりません。
そうなりますと、AI発達後も失われないこれらの職業に就くための準備を今からするのは有効だと思います。
個人的に私がオススメするのは「性風俗」と「自然回帰主義者としての活動」となります。
「性風俗」の場合は、枯れ専と呼ばれる人達の需要を満たす方法について今から学習を進めるのがオススメです。
「自然回帰主義者としての活動」の場合、機械文明否定派の新興宗教を立ち上げるのがオススメです。
参考になりましたでしょうか?
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、1月の米中古車平均価格は前月比で2.5%上昇。昨年1年間では15%下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は1月に前年同月比で12.8%下げたものの、前月比では2カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数(CPI)コア指数の4.5%を占める重要要素だ。中古車価格の1ポイント上昇はインフレ全体を5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。CPIに算出されている中古車価格は過去6カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者(CEO)は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去5週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの4週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
批判の主要なポイントは産休・育休中は忙しくリスキニングは難しいと言う意見だ。
言いたいことはわかるし、自分自身なまけものなので偉そうなことは言えない。
でも残念ながらGGIを上げたいのであればこれをやってもらうしかない。
GGPはいろんな意見があるし、そもそもランキングの内容を勘違いしてる人も多いけど、政治の分野と経済(偉い人)の分野で女性が少ないと言うのは事実だし間違ってない。
世界経済フォーラムが策定したランキングだから、その点にポイントを置いているランキングであると言う前提を踏まえていればそこまでおかしな指標ではない(逆に言えばGGIは教育や健康分野を正確に図るのは適していない)
育休中のリスキニングは多数ある女性にやってもらわなければならないことの一つに過ぎない。
もっと女性に厳しい労働をしてもらわなきゃいけないし、優秀な女性には人生のプランもそれにそってエリートクラスを歩いてもらわなきゃいけない。
日本よりずっとGGIが高い国はアメリカ型のハードワークか、北欧的小国家による公的セクターの女性率増加のどちらかしかない。
日本は人口が多く、公的セクターに女性を増やしても限界がある。
エリートコースを歩く女性はほんとに厳しいことをやらねばならない。
・子供を産む直前まで働く
・育休は1か月で切り上げ
・旦那は自分の転勤についてこれる人及び関係ない人を選ぶ(リモートできる職種、主夫、料理人など土地を選ばず働ける人等など)
・常にリスキニングを行い続ける
こんなことできないと言うかもしれないけど、残念ながら世界のトップクラスの女性はこういうことをやってるしだからGGIが高くなるともいえる。
日本でも蓮舫さんやニュージーランドのアーダーン首相もそうだ。
もちろんこれはその要因の一つであって、女性がこれをやればすべて解決とか言うわけではない。
でも不可能ならGGIを諦めるしかない。女性がハードワークに悩まされずにGGIを上げる方法などない。
[修正] すまんGGIだったわ。
GGP⇒GGI
法律やルールは属性(男女など)で区別するのではなく状況(経済状態など)で支援するしないを決めた方がよいだろね。人間の本能には今となってはバグといえるような物もある
140年前にサムナーが「忘れられた男」で指摘したとおり、法の下の平等の前提は行政や司法から情緒を廃して機械的に運用することなんですよね。情緒がからむと泣き叫ぶ者が優先され、黙っている者が割を食います。
対象がよくつかめなかったのだが氷河期世代の見捨ては私も怒っているよ。男性のためを銘打った相談窓口ももっと手厚くあっていいと思う。女子供ばかり二重三重にそりゃ見えるよ
https://president.jp/articles/-/65205?page=1
上に引用したのは沼田牧師が書かれたかわいそうランキングに関する上記記事に付けられたブコメの一部だが、この3つのブコメはどれも司法、行政の平等について論じていて、概ね司法、行政にはかわいそうランキングに影響されない価値中立性が確保されるべきだという意見だと思われる
あくまで例として引用させてもらったが、他に付けられたブコメも概ねこの様に司法、行政の観点から論じたものが多い印象だ
だがしかし、沼田牧師が件の記事で論じているのはそういうことではないだろうと俺は思う
共生社会について考えるなら、一流のアスリートを見るのもいいけれど、まずは「この人、ほんとうに嫌な人だな」という感情を避けられない人とどうやって生きていけばいいのか、そこから考えてみませんか。
上に引用した部分には沼田牧師がこの記事を通して読者に訴えたい内容が端的に表現されていると思う
かわいそうに思えない弱者
そうしたかわいそうランキング下位者を我々個人が拒絶せずに関わり続けていくためにはどうすればよいのか、それを沼田牧師は問いかけているのだと思う
一方で記事に付いた多くのブコメはあくまで司法、行政の平等についての言及に留まり、かわいそうランキング下位者と我々個人との関わりについての言及は少ない
これは俺の偏見かもしれないが、かわいそうランキング下位者については公共セクターが対応すればよい、といった雰囲気さえ感じられた
もちろん、公共セクターはかわいそうランキング上位者と下位者を差別することなく運用されるべきだが、仮に女性相談窓口と男性相談窓口が、女性センターと男性センターが均等に配備されたとしても、それはあくまで公共セクターの平等性が高まっただけの話であり、かわいそうランキングを超克したことにはならない
我々一人一人が、かわいそうランキング下位者を拒絶することなく関わり続けていくこと、その実践を通して初めてかわいそうランキングを超克することができる