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はてなキーワード: セクターとは
市民、あなたはコンピューター様について何か誤解をされているようです。
パラノイアは1984年に発売された、冷戦下の赤狩りを皮肉るブラックユーモアに溢れたTRPGです。
舞台となるアルファ・コンプレックスは、サンフランシスコ地下にあるコンピューターの制御するシェルター都市である。小惑星の地球への衝突によりネットワークから孤立した各都市のコンピューターは、断片的な情報から共産主義国家の核攻撃中にあると誤認。結果、すべての都市は共産主義者に制圧され自都市だけが正常に営まれていると結論するに到った。以後数百年に渡ってコンピューターは「共産主義の攻撃」と「汚染」から市民を守護するという妄想を達成すべく、都市の人類が外に出られないように隔離し、独裁的・専制的・全体主義的な支配を行っている（ちなみに、XPの時点ではコンピューター歴214年である）。人類の自由を奪うコンピューターの支配体制は、かつてのアメリカが持っていた妄想的な「悪の共産圏国家」のイメージそのものである。共産主義者の攻撃から守るという名目で共産主義的な社会を作り出すというのは大きな矛盾なのだが、コンピューターはすでに狂ってしまっているのでそのことには気づけていない。
つまり、パラノイアでは市民は狂ったコンピュータ様の支配の下、特に存在しない脅威と戦い、どうでもよいミッションを遂行しつつ、適当な人を反逆者として今日も粛清しているのです。(ZAP! ZAP!)
アルファコンプレックスではこのような状況が長く続いたため、科学技術も衰退しきっています。
車に乗れば走っている間にタイヤが外れ、エレベーターに乗れば落下をし、銃を撃てば暴発します。
プレイヤーはみな疑心暗鬼です。理不尽なミッションを遂行するふりをしながらお互いに監視をしあい、隙あらば反逆者として仲間を処刑しようとします。
なかなか狂っていますね。でもゲームブックはさらに狂っています。
市民はセキュリティクリアランスに従い情報が制限されています。そしてプレイヤーのセキュリティークリアランス 赤（R: レッド）はルールブックを読むことができないのです！ プレイヤーはわけもわからないままアルファコンプレックスに放り込まれまることになります。
ひょっとしたら自分で遊ぶよりも他人が右往左往している姿を見る方が面白いかもしれません。素敵なリプレイを紹介しましょう。
作り込まれたネタと表現力が魅力です。冒頭を抜粋してみます。こんなノリが好きならオススメです。ちなみに太字はプレイヤー名です。
みなさんは、いつものように仕事へ出かける前の朝食をいただくため、食堂に集まっています。
食堂は収容人数３０００人ぐらいの、カマボコ型の天井をした、とてつもなく広い体育館のような場所を想像して下さい。
その中央を長いベルトコンベアーが貫いており、その上にはポリカーボネートの皿に乗った灰色のペーストが並んでいます。
直に匂いを嗅ぐと涙が止まらなくなる強い刺激臭と、スチールのスプーンすら溶かす強烈な味がしますが、食べてもすぐには死なない程度の安全性は保証されてい ます。
腹を空かせた市民達は、コンベアーに群がり皿を受け取ると、思い思いのテーブルについて食事を始めます。
食べ慣れていない市民などはスプーンをペーストに長く漬けていたため、スプーンを溶かしてしまうなどといった粗相をするものもいましたが、食事はおおむ ね……失礼しました、完璧に幸福に進んでいきます。
STAR-R：いやぁ、コンピューターのくださるお食事はいつ食べても美味しいですね～
Rese-R：当然だね。疑いようもなく、我々は幸福だ。
食堂には、より幸福に食事を楽しめるよう、娯楽としてテレビまで用意されています。
Rese-R：それにしても、いったいどんな番組が流されているのだろう？
ちょうど食事時の人気番組である「電子顕微鏡の世界」というのが放映されています。
この番組は、様々な金属の電子顕微鏡の映像を延々と流し続けるというもので……ちなみに、今日のテーマはベリリウム（原子番号 4 の元素。記号Be 原子量 9.013）です。
Rese-R：いよいよ、明日は「ホウ素」か、いゃあ～、楽しみだなぁ！！
STAR-R：まったくです。こいつぁ目が離せませんね。
(注： 本来の名前表示は「個人名」-「クリアランスイニシャル」-「ホームセクター」-「クローンナンバー」でしたが、読みやすさのため「個人名」-「クリアランスイニシャル」に変更しました）
雰囲気が伝わったでしょうか。
アルファコンプレックスの基礎知識 - paranoia_jp
自分と同じ会社で働いていた若者がブログ(銀行員を辞めたい銀行員へ！僕は三井住友信託銀行を辞めた)を書き、良くも悪くもバズっていた。
メガバンクと違い、普段ほとんどメディアに取り上げられない会社なのでびっくりしてしまった。
自分も彼と同じ会社で働いていたが、「そんなに悪い会社じゃないよ！！楽しかったよ！！」と言いたいので匿名で記事を書きたいと思います。
支店勤務
転職して1年くらい ←いまここ
・どこでもよかった。反省はしていない。
大学時代やりたいことがなく、
「そもそも働いたことないのに働きたい会社なんてわかんないよな。とりあえず3-5年一生懸命頑張って天職見つけて転職しよう」と適当に考えていた。
実家も貧乏で余裕はなかったし景気も悪かったしストレス耐性には自信あったのでとりあえず給料もらえて安定的な大手金融に行こうと。
適当に就活頑張って、ここ以外にもメガ２つと生損保１つずつ、ついでにインフラ企業に受かって、一番キャラクターが合いそうなところに入った。
・居心地がよくて5年以上いてしまったが、後悔はしていない
・一言には言えない。メガバンクやりそにゃより小さい癖に、それ以上に会社内でカラーがバラバラすぎる印象
・明らかに風通しは良い。若手(20代)が部次長に意見しても全然怒られない(一部部署は除く)
・ジェネラリストよりもスペシャリストを優遇する雰囲気があると感じた。しっかり勉強してバリューだせやと。
ちなみに資格取得は最低限で良い。1年目で全部取れて、2年目以降は自分の勉強ができる
・30代以上は銀行員らしくない、変わった人が多い印象。合併して就活の世界でもプレゼンスが出て、
良くも悪くも普通な人が年々増えていった印象がある。
・やりたいことが見つかった
・そのやりたいことは、この銀行でも実現できることだったが、会社まるごと移ったほうが良さそう(総合的判断の結果)
・そもそもいつか辞めると決めていた
・労働時間の長さ、内容の高度さはメガ以上と思われる。労働強度が高い。
・その代わり、クソみたいな仕事は少ないし裁量が与えられる。やってみなはれの精神
・（直接関係ないけど）そもそも、今の若手銀行員がつらいのって、下記あたりが原因かな。
①ファイナンスの高度化が進み、メインバンク制がなくなって、銀行が他企業に対して出来ることが減った
②合併とリストラにより本部セクターの席が減り分業も進んだ結果、若い人はソルジャーと化し、クソみたいな商品を売りつけることだけが仕事となった
・辞めることは別にいいと思うけど、パワハラやノルマがキツイっていうのが退職の理由の場合、
なんで就活の時にちゃんと調べなかったんでしょかね。いくらでも情報転がっているだろうに。自信あったのかな
（地方の場合は、ほかに良い就職先がないという切実な理由があるから仕方ないところはある）
・仕事頑張って、「面白い仕事やらせろ！」ってアピールして、叶わなかったら辞める、くらいでよいと思う
自分の場合、ここのあるあるの2,3割は納得できるものでした。
最近、同じように銀行や信金を辞めた人と会うことが多いが、銀行カルチャーはSMTBは控えめな気がする
「自分はマシだったんだな」って思うことが非常に多い。
1：自分らしく生きれるようになった
銀行員を辞めたことで、仕事中に人の評価を気にすることはなくなりました。『人の評価』を気にすることは予想以上に、心に負担をかけます。
⇒どこの会社でも人事評価は気になるのでは、、、そして、SMTBの人事評価なんて自分でコントロールしやすいほうだろうに
ていうか人事評価が気になったら自分らしく生きられないんですかね。まじめな人なんですね。
事務手続きに毎日6時間、無駄な会議、無駄な勉強会、使わない資格の勉強、規定を読む時間、上司との飲み会などいくらでもあります。
⇒事務手続に6時間。どんなブラック支店、部署だろう。18時に営業から帰ってきて2時間で事務やってかえるよね普通
上司との飲み会はほどほどでいいのは合意。自分は3か月に1回くらいしか会社の飲み会なかったけど
6：失敗を恐れずに何事にも挑戦できるようになった
失敗したら評価下がるなんてどこの会社だよ。みんな失敗ばっかでしょ
銀行員になって感じたのは「お客さんは銀行の看板に魅力や安心感を感じ、商品を買う」ということでした。
そこに「僕の価値がほとんどない」です。銀行員を辞めて『自分の能力、知識』で勝負し、仕事がうまくいった時に感じられる喜びは大きいです。
⇒じゃあなんであんなに社員間で成績に差がつくんですかね、、、
看板がないとお客さんが話聞いてくれないとは感じたけど、商品を買ってくれるかどうかは個人の頑張りだと思っていました。
⇒分かる。紙と印鑑はどんどんなくすべき。実際に本部セクターは紙文化は目に見えて減っていった。
⇒支店旅行はクソなので排除すべきだが、SMTBで今でもやっているのは某西日本の2,3支店しか知らない。
制度があるまでは言えないのでは
⇒自分が新人の時はまだ手書き日誌があったが、2015年以降なくなったはずでは・・・
融資案件、定期預金の預かり残高、投資信託、生命保険、医療保険、平準払い保険、住宅ローン、贈与関連商品、教育ローン、クーレジットカード、遺言、不動産などのノルマが20種類以上あります。
⇒全部達成しなくても評価されてたけどね。で、全て達成して今でもSMTBで頑張ってる人いますよ
いろいろ思うことはあるけど、一度同じ会社に入った仲間だし、どんな人かは気になる。会ってみたいもんよね。
今後とも頑張ってほしい。終わり。
きららクールジャパンコンテンツで売れない、つまり成長がないコンテンツの特徴
きららクールジャパンコンテンツって売れｔｅｌのは親クラスやセックスワーカー、恋人に見せてウエってならない、『デキる人』はみんなそうしてるのが多そうでもある。
要は毎回露骨におっぱい出したりエロい事(ＬＧＢＴ営業とか)したりしない、それに私はこんな所でくすぶる気はないエッグ。欧米で通用する俺たちはポルであればあるほど話題にフレキシブルに対応する日本ならまだ通用するけど
売れてないエッグはきららスキームも含めてポルセクターがかなり似通ってて毎回エロくしないとグローバルな視点から見てＮＧ的な強迫観念さえフィードバック。
コンツェルンがグローバル的な観点から視ても安堵できるきららクールジャパンコンテンツはミリオン人受けするし売れるんだろうな（苦笑）。
保守政党は地域での相互扶助というコンセプトが大好きだから、何らかの形で制度化したいんじゃないかな。
共助社会の実現ってやつね。
既存の民生委員システムを活用するのも良いし、今イマイチパッとしない地域型保育事業にバリエーションを加えてもいい。
町内会単位で寄付しあうとか、それを税額控除するとか、NPOやNGOが仕切っていくとか、いろいろできれば良いだろうけど、
一朝一夕には実現できなさそう。
今は子育て政策が重要だというコンセンサスがあるので、公共セクターが税金を投入して何かするのが手っ取り早い。
特に保育所が、少子化と予算投入による大増設の進行で将来的には余裕ができるのが大きい。
覚えるなら商品名ではなく、成分名の「ケトプロフェン」の方がイイと思うよ。
モーラステープは危険だからと思って、ケトテックステープを貼った・・・なんてことにもなりかねないからね＾＾；
貼り薬
モーラス30（久光）・ケトタックス（ラクール）・ケトラニール（三友）・タッチロン（救急薬品工業）・ニックールK（マルコ）・ミルタックス（第一三共）・リフェロン（沢井）・モーラステープ（久光）・ケトテックステープ（ラクール）・パテルテープ（大石膏成堂）・ケトプロフェンテープ（マルコ）・タッチロンテープ（救急薬品工業）・フレストルテープ（東和）・ライラテープ（テイコクメディックス）・レイナノンテープ（シオノケミカル）・ロマールテープ（富士カプセル）・ペステックテープ（前田薬品工業）
塗り薬
エパテックゲル/ローション/クリーム（ゼリア）・セクタークリーム/ゲル（久光）・セクターローション（久光）・メナミン軟膏（中外）
これ全部同じ成分だから。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
アマゾン・グーグル・フェイスブック・アップルが巨大になりすぎて健全な競争を阻害しているので分割すべきだ、という記事が一部で話題になっていそうなので訳してみました。
かなり長文です。
原文は http://www.esquire.com/news-politics/a15895746/bust-big-tech-silicon-valley/
図表中の文章などは訳していません。
あまり目新しいことを言っているようには感じませんでしたが、(長いおかげで)論点がまとまっているのは良いところかもしれません。
誤訳等の指摘あればお願いします。
あと、増田を使うのははじめてなのでその他変なところがあればごめんなさい。
(文字数制限に引っかかったみたいなので途中で切ります。続きは https://anond.hatelabo.jp/20180214160914とhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344)
4つの会社が人類史上かつてないほど我々の日常生活を支配してしまっている。アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのことだ。私たちがみんな素敵なスマートフォンやクリック一発のサービスに夢中になっている一方で、この4つのモンスターは縛られることなく経済を独占し、ギルドの時代以降ありえなかったほどのスケールで富を溜め込んでいる。この状況に対して論理的にどんな結論がありうるだろう？巨大テクノロジー企業を分割するべきだ。
スコット・ギャロウェイ 2018.02.08
私は巨大テクノロジー企業にはとてもお世話になってきた。1992年に私が共同設立したコンサルタントファームであるプロフェットがしてきたのは、グーグルが変えてしまった後の新たな環境で顧客の会社が生き抜くための手助けだ。1997年に共同設立した高所得者向けeコマース企業であるレッドエンベロープも、アマゾンがeコマースに対するマーケットの関心に火をつけていなかったとしたら、成功をおさめることはなかっただろう。もっと近い例でいうと、2010年に設立したL2は、モバイルとソーシャルの波の中から、つまり企業が新しいプラットフォームの中での自分たちのパフォーマンスをベンチマークする方法を必要としている時代に生まれたものだ。
もちろん巨大テクノロジー企業は、別のレベルでも私に利益をもたらしてくれた。投資ポートフォリオの中のアマゾンとアップルの株の価格上昇は、リーマンショックでメチャクチャになった後の私の家計に経済的安定を取戻してくれた。最後に、アマゾンは私が教えているNYUのスターン・スクール・オブ・ビジネスのブランド戦略・デジタルマーケティングコースの生徒たちの今や最大のリクルーターでもある。こうした会社は素晴らしいパートナー、クライアント、投資先、そしてリクルーターでもある。20年にわたるこうした会社に関する経験と研究のすえに私がたどり着いたのは、奇妙な結論だ。今や巨大テクノロジー企業を分割するときだ、ということだ。
過去10年で、アマゾン・アップル・フェイスブック・グーグル――私は「四大企業」と呼んでいるが――は、歴史上他のどの商業体も成し得なかったほどの経済的価値と影響力を集積してしまった。この4つの企業を合わせると、2.8兆ドル(フランスのGDPに等しい)の時価総額、なんとS&P500トップ50の24%におよび、2001年のナスダックで取引された全株価に等しい金額にもなってしまう。
この金額はどれほど莫大なのだろうか？アマゾンを例にとってみると、5910億ドルの時価総額はウォルマート・コストコ・T.J.マックス・ターゲット・ロス・ベストバイ・アルタ・コールズ・ノードストリーム・メイシーズ・ベッドバスアンドビヨンド・サックス/ロードアンドテイラー・ディラーズ・JCペニー・そしてシアーズを足したよりもまだ高い
フェイスブックとグーグル(今はアルファベットになっている)は合わせて1.3兆ドルだ。世界の5大広告会社(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)に、5大メディア企業(ディズニー、タイムワーナー、21センチュリーフォックス、CBS、バイアコム)、更に5大コミュニケーション企業(AT&T、ベライゾン、コムキャスト、チャーター、ディッシュ)を加えてもグーグルとフェイスブックを合わせた90%の価値しか無い。
アップルはどうか？時価総額9000億ドルのアップルは、世界でもっとも企業価値の高い企業だ。さらに驚くべきことに、アップルは32%の利益率を誇るが、これはエレクトロニクス企業というよりエルメス(35%)やフェラーリ(29%)といったラグジュアリーブランドに近い。2016年にアップルは460億ドルの利益を出したが、これはJPモルガン・ジョンソンアンドジョンソン・ウェルズファーゴを含む全アメリカ企業より大きい数字だ。もっと言うと、アップルの利益はコカコーラやフェイスブックの総収入より大きい。この四半期にはアマゾンが創業以来生み出した利益の2倍に達する数字を叩き出すだろう。
四大企業の富と影響力には驚かされる。どうしてこんな状況が生まれたのだろう。
“The Four(四大企業)”で私が描いたとおり、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルのような、独占と大衆への影響力を持つ企業を作るための唯一の方法は、人間のコアな器官に訴えかけることでプラットフォームを本能的に受容させてしまうことだ。
私たちの脳は極めて複雑な問を投げかける程度には洗練されているが、そういった問に答えられるほど優れてはいない。ホモサピエンスがほら穴から出てきて以降、そのギャップを埋めるために我々が頼ってきたのは祈りだった。視線を天に向け、問を投げかけ、より知性のある存在からの反応を待つ。「子供は大丈夫でしょうか？」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょう？」
西欧諸国が豊かになるにつれ、体系的な宗教が我々の生活において占める役割は小さくなっていった。しかし問と答えの間の空白は残され、そこにチャンスが生まれた。伝統的な宗教から離れる人が増えてくると、我々は下らないことから深遠な問題まですぐになんでも答えてくれる全能の預言者としてグーグルを見るようになった。グーグルは現代の神なのだ。グーグルは脳にアピールし、バックグラウンドや教育レベルに関わらず誰にでも知識を提供する。スマートフォンを持っているかインターネットに接続出来るだけで、祈りは全て聞き届けられる。「子供は大丈夫でしょうか？」「クループ症候群の症状と治療法は…」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょうか？」「核兵器開発のプログラムを今でも行っている国…」。
自分がグーグルに告白したことのある恐怖、希望、欲望を全部振り返って、自分自身に尋ねてみよう。自分がグーグル以上に秘密を託した相手が他にいるだろうか。グーグル以上に私について知っている人間が他にいるだろうか？
フェイスブックは心にアピールする。愛されているという感覚は幸福への鍵だ。ルーマニアの孤児院で身体・精神の成長が阻害されている子供を研究したところ、発達の遅れは当初原因として想定されたような栄養失調のためではなく、他人の愛情の不足によるものだとわかった。しかし私たちの種の特徴は、愛されることを必要とするのと同じくらい、他人を愛することも必要とすることだ。発達心理学者のスーザン・ピンカーは百才を超える人の人数がイタリア本島の6倍・北アメリカの10倍にも上るイタリアのサルディニア島を研究した。ピンカーは、遺伝・ライフスタイル的な要因の中でも、人と人との間の近しい関係や対面での交流を重んじるサルディニアの習慣が長寿の鍵であることを発見した。遺伝よりもライフスタイル、特に社会的繋がりの強さが長寿の決定的な要因であるとする他の研究もある
フェイスブックが21億の月間アクティブユーザーに提供しているのは、他人を愛したいという欲望に火をつけるためのツールだ。高校の同級生をもう一度見つけるのは素晴らしい。引っ越してしまった友達と連絡を取り続けられることを知るのも良いことだ。赤ちゃんの写真に「いいね」をつけたり、友達の心からの投稿に短いコメントをつけて、私たちの大事な友情や家族の絆を固くするのには数分あれば良いのだ。
眼にとっての風景、耳にとっての音にあたるのが、本能にとっての「まだ足りない」という感覚、飢餓感だ。胃袋が素晴らしい食事の後でもさらに砂糖や炭水化物を求めるように、私たちの心は更なるモノを欲望する。本来この本能は自己保存のために機能していたものだ。つまり、食べる量が足りないことが飢餓と確実な死を意味するのに対して、食べ過ぎはそもそも珍しく、腹が膨れたり二日酔いになるだけだ。しかし今あなたが自分のクローゼットや戸棚を空けてみると、たぶん必要の10から100倍ものモノを持っていることがわかるだろう。私たちは理屈ではこれが馬鹿馬鹿しいことをわかっているが、社会や高次脳機能は我々のどこまでも欲望するという本能に追いついていないのだ。
アマゾンは消費する我々の巨大な消化管だ。アマゾンは栄養を蓄え、それをプライム・メンバーになっているアメリカの64%の家庭の心臓や血管に供給する。アマゾンが採用したのはビジネスの歴史の中で最高の戦略だ――「少なく与えて多く受け取る」――そしてその戦略を歴史上のどんな会社より効果的・効率的に実行している。
生存本能についで二番目に強力な本能は繁殖だ。性をもつ動物である私たちは、自分がいかに洗練されて賢く、クリエーティブであるかアピールしたいと思う。私たちは力を示したい。性も贅沢も理屈では説明できないが、アップルは、広告をヴォーグに載せ、スーパーモデルをプロダクトのローンチに呼び、店舗を自分たちのブランドのガラス張りの神殿にすることが、人の魅力的になりたいという欲望にアピールし、そして自分たちの利益率を向上させることに極めて早くから気づいていた。
デルのコンピューターは性能は良いかもしれないが、マックブックエアと違って、イノベーション階級のメンバー証にはなってくれない。同様に、アイフォンは単なる電話やスマートフォンではないのだ。顧客がiPhoneXに1000ドル払うのは、顔認証の大ファンだからではない。彼らは自分たちがいい生活を送り、芸術を理解し、自由に使える収入があるというメッセージを送っているのだ。それは他人へのサインだ。もし君が僕とつがいになってくれたら、君の子供はアンドロイドを持っているやつとつがいになるより生存確率が高まるよ、ということなのだ。実際、iPhoneユーザーはアンドロイドユーザーより平均40%収入が高い。iOSプラットフォームの上にいる人間とつがいになるのは、良い生活への近道なのだ。脳、心、消化管、生殖器。この4つの器官にアピールすることで、4大企業は自分たちのサービスや製品、OSを私たちの精神深くまで潜り込ませてしまった。彼らのおかげで、我々はより賢く、目利きのできる消費者になることができた。そして消費者にとって良いことは社会にとっても良い、はず、だろうか？
答えはイエスでもありノーでもある。四大企業は我々の生活にあまりにも大きな影響を持っているので、もし彼らのうちどれか一つでも無くなってしまったら、ほとんどの人は心底動揺するだろう。iPhoneを持てなくなり、検索にYahooかBingを使わざるをえず、フェイスブックに投稿した何年分もの思い出を失ってしまったときのことを想像してみるといい。アマゾンアプリからワンクリックで明日までになんでも注文することが出来なくってしまったらどうしよう。
一方で、自分たちの生活の相当な部分を一握りのシリコンバレーのエグゼクティブに預けてしまったせいで、我々はすでにこうした会社の負の部分についても語りはじめている。四大企業の独占が進むにつれ、懸念や、ときには怒りのささやきさえも聞こえはじめている。長年の欺瞞のあとで、我々はついに政府か、あるいは誰かがブレーキを踏むべきだという提案について考え始めたのだ。
こうした議論のすべてが説得力を持っているわけではないが、巨大テクノロジー企業を分割するべき真の理由であると私が信じる議論に行く前に、もう一度確認してみる価値はある。
巨大テクノロジー企業は、最初のギャングスターであるマイクロソフトの罪から学習した。このかつての巨人は当時自分たちの力を過信して、監督官庁や社会の中での自分たちのイメージをやわらげるためにPRキャンペーンやロビイストといった手段に頼る必要はないと考えているように見えた。対照的に、四大企業は若さと理想主義のイメージを売り込み、また世界を救うことの出来るテクノロジーの可能性を布教して回っている。
その気持ちは真剣なものだが、ほとんどが抜け目のない動機から来ているものでもある。単純な利益以上の何かにアピールすることで、四大企業は従業員の間で高まっている、いわゆる「理想追求型」企業への欲求を満足させることができている。四大企業の「ガレージ発明家」神話は、マンハッタン計画・アポロ計画の昔に遡るアメリカのサイエンスとエンジニアリングに対する敬意を上手く利用している。何よりも、これらの会社の漠然とした、それでいて理想主義的な宣言――”Think different”, “Don’t be evil”――が、最高の幻想を与えてくれる。政治的な進歩主義者は一般的に善意だが立場の弱い人々と見られがちで、ますます強力になりつづける企業にとって最高の隠れ蓑となってくれるイメージだ。
フェイスブックのシェリル・サンドバーグが女性たちに「一歩踏み出そう(“lean in”)」といったのは本心からだが、彼女は女性へのエンパワーメントに関する自分のメッセージが持つアイロニーについても触れざるをえなかった。彼女の会社はもともとハーバードの学部生の魅力をランク付けするためのサイトから生まれ、ましてや比較的多数の女性従業員を擁する産業――メディア・コミュニケーション産業――の数万の雇用を今も破壊しているのだから。
こうしたPRの努力は効果的だが、一方で彼ら企業にとって大転落を準備するものでもある。完璧な紳士に見えた人間が実はオピオイド中毒で、自分の母親に対しても酷い態度を取っていたことを知るのは大きな失望だ。紳士があなたと付き合ってくれるのが単なる金(クリック数)目当てだということを知るのはなお酷い。
初期にいくつかのインターネット企業を創業した人間としての私の経験では、四大企業ではたらく人々が他の成功している企業で働く人々と比べて特に邪悪だということはない。彼らは少しだけ教育程度が高く、少しだけ賢く、極めて幸運だが、彼らの親の世代と同様に、ほとんどの人はなんとか生計をたてようとしているだけだ。多くの人は人助けだって喜んでするだろう。ただ社会を良くすることとテスラの車の二択を迫られれば、ほとんどはテスラを選ぶだろう、というだけだ。そしてパロアルドのテスラ販売店の業績は好調、極めて好調なのだ。だからといって彼らが悪人だということになるだろうか？もちろんそんなことはない。ある資本主義社会における一営利企業の従業員にすぎない、というただそれだけだ。
我々の政府はGDPのおよそ21%にあたる年間予算で活動している。つまりこれが公園を開き、軍隊の装備を整えるためのお金だ。では巨大テクノロジー企業は公平な負担を支払っているのだろうか。ほとんどの人はノーというだろう。2007年から2015年の間にアマゾンは利益のうち13%しか税を払っていない。アップルは17%、グーグルは16%、そしてフェイスブックは4%しか払っていない。これに対して、S&P500平均では27%の税金を払っている。
そう、つまり四大企業は税金逃れをしているということだ、つまりあなたたちと同様に。ただやり方が上手いだけだ。例えばアップルは利益をアイルランドのような地域に移すという会計上のトリックを使っており、結果として世界で最も利益を挙げている企業が最低の税負担しかしないという事態が生じているというわけだ。2017年9月時点で、アップルは海外に2500億ドルを保有しているが、これはほとんど課税されない、そもそも最初から海外に持ち出されるべきではなかった財産だ。別の言い方をすれば、ディズニーとネットフリックスを買えるだけの資産をアメリカの一企業が海外に持っているということだ。
アップルだけではない。GEも巨額の税金逃れに手を染めている。しかし我々がそのことに腹を立てることがないのは、そもそも我々がGEを愛していないからだ。この責任は我々に、そして我々の民主的に選ばれた政府にある。我々は税法をシンプルにする必要がある――複雑なルールはそれを利用することのできる能力に恵まれた人々に有利に働きがちだ――し、それを実施できる人間を選挙で選ぶべきだ。
四大企業による雇用の破壊もすさまじく、恐ろしくなるほどだ。フェイスブックとグーグルの収入は2017年に290億ドル増えそうだが、この新しいビジネスを行うために彼らは20000人の新しい、高収入の雇用を生み出すだろう。
だがコインの裏側はそれほど輝かしいものではない。広告業はデジタルであれアナログであれ低成長の(ますます成長が鈍っている)ビジネスであり、このセクターがほとんどゼロサムであることを意味している。グーグルはマーケットを成長させることで新しい収入を得ているわけではない。他の会社のドルを奪っているだけだ。もし我々が五大メディアサービス(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)をグーグルやフェイスブックの代わりに使えば、290億ドルの収入を得るためには219000人の旧来型の広告プロフェッショナルが必要になっていただろう。つまり、年間199000人のクリエイティヴ・ディレクター、コピーライター、代理店幹部が「家族との時間を増やす」ことを選択していることを意味する――ヤンキー・スタジアムほぼ4つ分が解雇通知を握りしめた黒スーツの人間で一杯になってしまっているということだ。
これまでのビジネスのサクセスストーリー例では、今注目の的になっている企業たちよりも多くの従業員を雇用している。P&Gは2017年の株価の急上昇を受けて時価総額2330億ドルとなったが、95000人の人間を雇用している。言い換えれば従業員一人あたり240万ドルだ。インテルはニューエコノミー企業でその資本があればより効率化を図れそうなところ、時価総額2090億ドルで102000人を雇用、一人あたり210万ドルだ。これに対してフェイスブックは14年前に創業された企業だが、5420億ドルの時価総額を誇り、一方で従業員は23000人しかいない。これは一人あたり2340万ドルということで、P&Gとインテルの10倍だ。
たしかに、これまでも雇用の破壊はあった。しかしこれほど上手くやる企業が出てきたことはない。ウーバーは新しい(低い)680億ドルという基準を設定したが、これがカバーする従業員は12000人しかいない。従業員一人あたりでいえば570万ドルだ。実際の道路と実際のドライバーを必要とするはずのライドシェア企業が、墓の中のヘンリー・フォードを激怒させかねないようなフーディーニばりのトリックを駆使して中間階級のサヤ抜きをしようとはなかなか想像できまい。
しかしウーバーは新しい区別を設けて、二種類の労働力を作り出すことでこれを成し遂げてしまった。「ドライバー・パートナー」、わかりやすく言えば請負業者ということだ。彼らを従業員名簿から締め出すことは、ウーバーの投資家と12000人のホワイトカラー従業員が680億ドルを「パートナー」たちと公平に分配しなくてよいということを意味する。これに加えて、ウーバーは200万人のドライバー労働者に健康保険も雇用保険も有給休暇も与えなくてよいのだ。
巨大テクノロジー企業の雇用破壊は、こうした企業に対して公平な税負担をさせるべきだという主張の強い論拠になる。政府はそれを職業訓練や社会福祉にあてることでその被害を抑えることができるからだ。しかし、雇用の破壊を政府による介入の促進剤とだけ考えないようには気をつけるべきだ。職の置き換えと生産性の向上――農民から工場労働者へ、工場労働者からサービス労働者へ、サービス労働者から技術労働者へ――はアメリカのイノベーション・ストーリーの一部だ。我々の 成功フリークたちに戦わせつづけることも大事なのだ。
核心に近づいてきた。外国の敵に自分の会社を、自国の民主的な選挙プロセスを傷つけるための武器として使わせることは問題、とても深刻な問題だ。2016年の選挙中、フェイスブック上のロシアのトロールページは金を払っておよそ3万件の政治広告を打った。でっち上げのコンテンツを見たユーザーは1億2600万人におよんだ。事態はこれでは止まらなかった。GRU――ロシアの軍事・諜報機関――は最近では混乱の種を蒔くためにより超党派的な方法を採用している。選挙の後も、GRUはフェイスブック、グーグル、ツィッターを利用して人種差別由来の暴力を扇動した。こういったことを防止するために、プラットフォーム事業者たちはほとんどあるいはまったく投資を行わなかった。GRUはフェイスブックの広告をルーブルで支払った。文字通りにも、象徴的にも赤旗だったというわけだ。
あなたがビーチかプールつきのカントリークラブを経営している場合、短期的にはライフガードをおかないことが利益につながる。主にアルゴリズムに依存しているフェイスブックがそうであるように、そういったビジネスモデルにはリスクがあるが、かなりの金額を節約できるからだ。巨大テクノロジー企業が社会的な利益のために、必要なリソースを自発的に投資するだろうと期待するのは、エクソンが地球温暖化の問題に対してリーダーシップを発揮することを期待するようなものだ。そんなことは起きるはずがないのだ。
しかし、単なる規制ではなくトラストの分割が必要だというアイデアを私が思いついたのは11月に、上院情報委員会のチェアマンであるリチャード・バーがフェイスブック・グーグル・ツイッターの相談役に泣きついたときだった。「国民国家に我々の未来を台無しにさせないでくれ。君たちが防衛の最前線なのだ」。まさにこの瞬間、選挙で選ばれた我々の代表が自国の防衛を、今買おうとしていた靴についてしつこく宣伝したり、友達の誕生日を思い出させることをビジネスモデルにしている会社に委ねようとした瞬間こそ、歴史における転換点だったのだ。
はっきり言っておこう。我々の防衛の最前線はこれまでずっと陸軍・海軍・空軍・海兵隊だったし、これからもそうあるべきだ。「ザック」軍団なんかじゃない。(https://anond.hatelabo.jp/20180214160914に続く)
防御面は最終的には最も攻撃が苛烈なボスを凌ぐことを目標に装備を整える
ボスも含め、短時間で敵船を落とす戦法の場合は防御面はそこそこでも問題ない
アップグレードの必要な50(20+30),100(40+60),180(80+100)は常に意識しておく
最初の50のアップグレードは一部の船を除き、セクター1で行いたい
封殺できる敵(レーザーが2発以下の敵orレーザー1,ビーム1の敵)を利用して放置スキル上げができ、回避率+10%を得られるため
しっかりLvを上げることでHull修理費を抑え、船の装備に投資できるが、攻撃面がおろそかにならないように注意
ボスに対してはクロークありでも最低3枚は必須(もちろん4枚あった方が良い)
クロークなしなら必ず4枚にしておく
高価なために初期で装備していない場合は後半の導入になりがち
ボスやクローク持ち(開幕クロークからの一斉射撃)のような短時間で強烈な攻撃を行う敵に対して非常に有効
序盤なら+60%の回避率を利用して相手の初弾を避け、こちらから先制攻撃を仕掛けられる
終盤は一気に敵武器を沈黙させるくらいの火力があると道中でも役立つ
ボスに対してはLV1だけでもあれば2段階目3段階目の強力な攻撃の対策ができる
防御面で役立つのはDefenseMkI、ミサイル単発なら非常に高い確率で防御できる(船による)
敵のレーザーやFlakに接触して破壊されることがあるので過信は禁物、ミサイルを封殺していても武器部屋にダメージを与えた方が良い
DefenseMkIIはレーザー、Ionを迎撃してしまうので、ミサイルの撃ち漏らしがある
シールド3枚+DefenseMkI+MkIIだとシールド4枚+DefenseMkIに比べてドローンに弱い、ボス第二段階に注意
次に役立つのはHullRepair、ボス戦の合間に回復できる点、Storeでの修理より安い点がメリット
防御面が不安な場合はボス戦の合間だけでなく、戦闘中も装備して使用するとかなり粘れる
DroneControlを導入する際、Storeの商品次第だが110スクラップあれば
DroneControl(Defenseでないオマケ)購入(85or75)→オマケ売却(25or15)→DefenseMkI購入(50)ができるので、導入を検討しているときは110スクラップ用意しておきたい
電力2しか使用しないでもアップグレードして防御を上げておくと安定する
DefenseMkIが2つになってしまっても、撃墜されたときに即復帰できるので、枠が余っていれば売らない方が良い
ボスの特殊攻撃はクロークでも対策可能なので、クロークがあればレベル4くらいでもOK
その場合はReverseIonFieldやDefenseMkIなどが欲しい
クロークがない場合は特殊攻撃をエンジンとシールドで防ぐため、レベル6,7くらいを目指したい(シールドは4枚)
電力に余裕がない場合は攻撃が来た瞬間に酸素の電力を落としてエンジンに振り替えて戻す
がハッキングを使った防御となる
1.は即修理からの反撃がきついが、修理が遅いAI船にはかなり有効
2.はドアロック効果で修理も妨害できるが、ボスには使えない(武器部屋が複数あるので)
3.はチャージ時間10秒程度の武器なら封殺できる(使い忘れに注意),
DefenseDroneが手に入らないときなどはミサイルに対して行う
ハッキングの武器ハッキングと同様、強力な武器で先制して武器部屋を潰す
ハッキングも同様だが、守りが万全の場合はシールド部屋を先に潰した方が次の攻撃で更に相手を壊滅的にできる
Ion兵器は連続ヒットが怖いので、実質的に回避率が倍になるのは大きい
パルサーも環境の中では最も危険なので、Long-RangeScannersを持ってない場合はありがたい
防御面で最低限目指すところは
2.はボス第2,3段階がきつい
4.はボス全般きついし、道中にクロークを用意するのも楽ではない
最低限+きつい部分を補う装備を用意すると安定する
基本的にはクローク+シールド4枚+DefenseDroneMkI+エンジンLV6を目指したい
3.についてはボスは初手武器部屋狙いより、シールド部屋狙いが良い(反撃を多少食らうが、次で各システムを破壊する)
もう40数年前だけど、J-COMになる前のCATV会社でマンションにCATVを導入する営業をやっていたことがある。
今はどうなのかは知らないけど・・
当時、集合住宅や戸建にCATVを入れると、従来のUHFは見られなくなっていた。なぜかというとCATVは民法キー局、NHK、UHFもすべえVHF帯域へ変換して流していた。で、UHF帯域はCATVの有料チャンネル帯域として利用していた。そのため各マンションのUHFチャンネルをVHFで受信させないと見られなくなったとクレームがくる為、マンションオーナーや理事会に事前に相談した上で各戸を回ることが必要だった。
自分は営業として各戸を回る際にCATVの有料チャンネルを見ることができるSTB（セットトップボックス）をいかに勧めるかを考えていた。何せCATVの収入源は公共の電波障害対策工事請負費用とCATV受信費用だった。当時はWIndows3.1の時代でインターネットすらも今の様に普及はしていない。そんな時代にお金を払ってまでテレビを見るという考えを持つ日本人は殆どいなかったからだ。
せいぜいグリーン・チャンネルくらいか。衛生劇場、KIDSステーション、WOWOW、スターチャンネル・・もあったがオンデマンドではなく同じ映画を時間をずらして何度か放送するというタイプ。今では考えられない。
会社立ち上げ当初のある日、そこでSTBをつけて有料チャンネルを見てもらうということを
その時に自分が
「マンションでのチャンネル調整時に一緒に入ってから試用期間１ヶ月でSTBを設置してそのまま加入してもらうのはどうでしょう」
「それがいい」「そうしよう」「オーナーや管理組合にも事前に承諾はもらってやろう」「騙したらと言われたら、謝る」
自分としては「いや、でも、法的にももう少し考えてみましょうよ」とは提案したものの、「それでいく」との上からの圧力に屈した。
当時は新卒で月収30万、ボーナス2.5ヶ月程度だったが査定をさげられるのが嫌だったこともあり強くは反発しなかった。
それからというもの、その営業スタイルが定着し、CATV導入キャンペーンとしてはチラシを巻き、マンションの加入率を上げていった。
高齢者の方には丁寧に説明し、クレームの内容に心掛け、管理組合の理事会にも出席して説明した。
こんな営業スタイルが当時の体育会系の親会社である住商役員にうけ、メジャーになっていったと思う。
もちろん、訪問商法なんて考えてもなく、CATVを推進するために手探りで営業していたと思う。
J-COＭがもともとできる前はジュピターテレコムと大阪の住友商事が「これからのマルチメディア時代はCATVが儲かるんや」とゴリ押しのCATV導入を進める。そんな住友商事、住友電気工業(CATVなどのモデムやSTBを生産）、伊藤忠商事、NEC(住友グループでこちらもCATV製品を製造）、市、シャープ、パナソニックなどの在阪系企業がかなり力を入れて第３セクターで動いていたと思う。もちろんトップを仕切っていたのは住友商事、住友電気工業の住友グループ。CATVでインターネットを推進していたのも、J-COM設立以前に住商が「関西マルチメディア研究会」と称してプロジェクトグループを作り、同軸ケーブルと利用したネットを研究していた。
こんな親会社達が子会社のいうことや、社員がクレームにあったからといってフォローするわけがない。
すっごくよく分かる。
ブコメとか他のダイアリーでも書かれているとおり、オリンピックや大学、文化など、政府や公共セクターが関わる分野のどこででも起きていることだと思う。
イメージと現実の落差を利用している点では、話に聞く限り、アニメ制作業界も似ているかもしれない。
地方創生については、木下斉さんの著書や記事が気になって読んでいる。
http://toyokeizai.net/list/author/%E6%9C%A8%E4%B8%8B_%E6%96%89
今回の増田の書かれた内容でいえばこのあたりの記事が関わるかな。
http://toyokeizai.net/articles/-/91161
http://toyokeizai.net/articles/-/80783
http://toyokeizai.net/articles/-/64736
この人が「増田の指摘したようなタイプの人には全く当てはまらない」かどうかまでは分からない。
コンサル全般についてであれば『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。』http://amzn.asia/aTVAqNb が面白かった。
地方創生も含め、公共セクターがダメなコンサルと結びつきやすいのは、公共セクターの仕事の仕組みが外部の意見を取り入れないと進まないようにできているからだと思う。あと、公共セクターが外部から人や仕事を招く場合、他の公共セクターで仕事をした経験があるかどうかが重要。それが成功したか失敗したかが問われない、というより、問える人材がいない。コンサルは失敗したら「地方のせい」、成功したら「自分のおかげ」だという。しかし、それを見抜けるだけの職員を育ててきたか、っつうとそうじゃないところの方がほとんどだろう。
衰退していく地方自治体が地方創生をやる必要に迫られ、衰退していく状況で良質なコンサルを呼べるだけのフィーを払える予算も当然ない。ダメコンサルが地方に呼ばれて、人も地方もすりつぶして、何の成果も得られないケースが量産される。
日本全体が明るい未来を描けない中で、その自治体の衰退を遅らせられるような策が立てられるなら、それだけでもすごいのかもしれない。誰も衰退していく現状なんか見たくもないし、「自分が逃げ切れればいい」って人のほうが多いし。
で、これを長い目で見て打破できるとしたら、現状分析や政策を提案できる職員や、ダメコンサルを見抜ける職員を育てるしかない。教育機関も現場も人を育てることに注力するしかないと思う。でも、今の政治とか、自治体の動きを見ていてもそうはおもえない。つらい。
ブラック化が指摘されている業界が、遊園地やブランド品の店舗のようなどうでもいいものではなく、国民の日常や社会を成り立たせるるうえで必要不可欠なものばかりなのが気になる。だって鉄道なければ人が都市に住めなくなるし、銀行がだめじゃ大金の管理が大変になる。
地元の駅前にいくらでもあるスーパーマーケットのうち1店舗がレジ打ちを用意できなくなって休業しても誰も困らないが、警察署が警察官を失えば、学生の自転車の修理をする人間がいなくなれば、社会人のオートバイや自動車を整備する人がいなくなれば、それだけで現代人の生活にかなり支障が出ると思う。
ブラック化が炎上しまくっている最大の原因は、昔のように閉鎖的だからではなく、むしろ逆。社会があまりに厳格過ぎて、その割に理想が現実と乖離しているため、誰もが不満を許せなくなっているということである。つまり適切な解決方法は、「社会にゆとり」を構築するしかない。
かつては退屈そうに本当に客を運ぶだけだった鉄道が、今はぜいたく品販売でもなんでもやってくれるし、私鉄の駅では旅行代理店業務もある。便利にはなったが、客層の質は昔と変わらず、不満要素もそのままならそりゃあ誰も使わなくなる。
そんな社会の現実を魅力に思う人はどこにもいないわけで、たまに運よく鉄道が好きな人がいても、年齢や身分に見合わないくらい張りきれる者（前者）ではなく、耐えがたきを耐えて村八分になるまで地元にしがみつく後者でもないなら、末期のソビエトや東ドイツみたいな勢いの環境についてこれなくなる。
彼らがそのペースについてこれなければ、ただでさえ仕事を背負いながら子育てだってやらなければいけない大人たちもストレスをぶつけ、暴力まみれになるだろう。そうするとどちらも疲弊することになる。それで、消える。誰かが消えると増えたストレスの量を残ったメンツが背負う。これが繰り返されると、最終的には鉄道の商売そのものが疲弊するんじゃないか。膨大な収入をいっぺんに稼げる会社もけっきょくは公共交通なのでどこかで不満が爆発して潰されてしまう。自分よりもずっと貧しい客層に「邪魔だ！」と言われながらも観光列車にのるお得意様やオタクももちろん潰れる。そういう風な突然死が今後各地で起きる気がする。
景気が特別よくなってないのに公務員希望者が企業に流れているのは、試験ではねられるわけではなく、職場の現状に耐えられないからだろう。エリート大学からのエリート公務員を目指す人に貧乏人出身者が多いのも同じことだろうし、若者が娯楽を離れていること、大都会の社会人が二輪車や自転車を日用品として持っている理由も同じかと。
ブラック問題のキモは、つまりそういう社会空間の機能不全にあって、仕組みが成り立たなければやがては産業そのものが突然死する（どこかの先進国の専門学校がある日突然、若者の専門学校離れなどをきっかけに、ある学校は潰れ、ある学校は大学になったように）。運よくどんな理想的な現状であっても、この論理のままでは行き着く先は死だ。
専門学校はまだいい。なくても世の中成り立つから。大学や短大で代用できるし、学費は大学のほうが安いから。でも、この構造問題がもし出版業界で起きたら誰が作家の面倒を見るの？もしある日突然どこかの街の公共交通が破綻したら、市民の生活はどうなるのか。
ブラック社会の最大のリスクは疲弊による「文明社会そのものの突然死」。改めて多くの人が認識してほしい。公共に大きな影響を与えている仕事であれば、官業でもサービス業でも関係なく、一律に現状改善のための策を講ずるのが政治の役割だと思うのだが、何もしてなくね？
あるとすれば決まりを変えるというやり方だ。これからは知的障碍者や精神障碍者でも公務員になれる流れだという。地方公務員はすでに身体障碍者の採用が進んでいる。このままいけばいずれは学歴や中小企業に入れるくらいのスキルがなくても「ブラック企業レベルの雇用環境で」公務員として働けるようになるんじゃないか。人を選ばないなら誰でもできるようにすれば本当にいいのか？
そんなことをすれば、あらゆる人を選ばない職場は機能不全に陥るだけではないかと思う。最近相次いでいるベストセラー書籍の電波化は、売れっ子でありながら出版社にその利益が還元されていないことが指摘されている。ブラック系の出版社から、世間で時をきらめく有名人のドル箱作品が世に出たのだよ。
このままいけば、高卒以上の日本人かつ筆記試験と面接に受かるだけでエスタブリシュメントになれるようになって、街のそこら中で役人がタメ口で市民に応対する事件が頻発するようになるだろうし、現役の役人がサイコ野郎で横領とかやりまくって自治体そのものを潰すことだってありえる。これじゃあ、まずいよ。
そうするとまともな人は支配層になることがバカバカしくなってしまう。バカバカしすぎてエリート層が民間に流れてしまう。あらゆるセクターで同時多発的にそうなって、文明全体の質が一気に低下し、以前は考えられなかったトンデモな事件が頻発し、文明社会が突然死することは絵空事ではないだろうね。
http://anond.hatelabo.jp/20170420132411
Engi製のThe Torusに乗って2日目スタート
シールド戦術を使って船内に侵入してきた敵を攻撃できるドローンを導入
と思って戦ったが格上の反乱軍の船にやられてエンドでハイスコア更新1878！
分が悪い戦いなら逃げるのも手かもしれん
攻略記事読んでると手数の多い武器使ってクローキングっていうシステムを使って戦うのが良いとのこと
試しにエンジンに極振りしてひたすら敵との戦いを避けて戦うガンジースタイルで進めたがスクラップ回収ができずセクター3でエンド
続くか分からんが書く
最近ハマってたゲームにも飽きて次何やろうかと思って思い出したのがこれFTL
ゲーム内容は各自ぐぐってくれって感じだけどざっくり言うと宇宙ローグライクゲーム
steamで買って(最近クレジットカード以外のウェブマネー対応したので便利)で日本語化modを導入していざ開始
初心者なのでイージーモードでまずサクッと全クリと思ってイージーモードで開始
アドバンスかどうか選択肢もむずそうだからdisableにして開始
スクラップが他のゲームの金でこれ貯めれば強化できたり武器変えたりらしい
とにかく進む
が、最初のマップで拾った救助しようとした狂人に船員を殺され、2つめのマップで船を燃やされ死亡。
火の消し方が分からないので調べるとドアを開けて酸素を抜けば消せるらしい
で次のプレイでドアを開けて鎮火しようとしたらドアが開かない
なんだこのクソゲーと思ってやめようと思ったが再開
ドアも設備の一つらしくてこれを壊されるとドアの開閉ができないらしい
次のプレイでドアの動かし方を覚えたけど修理の仕方が分からないがとにかくレッツプレイ
侵入してきた奴らに皆殺しにされエンド
マップをぐるぐる周ってたら反乱軍のやたらと強い船に瞬殺されてエンド
ギリギリまで反乱軍に追いつかれないように移動してたらエネルギー不足で反乱軍に追いつかれてエンド
とりあえず船員の動かし方を覚える
左クリックで選択して右クリックで移動場所を指定なるほど→侵入してきたやつ強すぎて撃退できずエンド
俺は今までやったシヴィライゼーションやダークソウルやレインボーシックスシージとかのやたらと難しいゲームを思い出して震えていた
こ、これが俺の求めていたものや！！！ヌルゲーなんてクソくらえ！！
よっしゃやったるで！！！と気合いを入れて再開するが初めて3回ジャンプしたところでmantisのやたらでかい船に遭遇して瞬殺エンド
やってられっか！！！
マウスを投げようと思ったが、即再開
この手のゲームはステータス極振りをすることで打開策や必勝パターンを見つけ出すことができる、はず
ということでシールドに極振り
その戦略で5回くらい死んで5番目のマップ(セクター)に到達！新しい船をゲット！！最後は5番目のセクターで反乱軍の船に白兵戦を仕掛けられてエンド
・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが、それで恒常的に景気が回復するかのように宣伝するのは間違い。
・オリンピックや復興需要でのかさ上げも、どうせ終わった後に揺り戻しがあるのは目に見えている。
（復興はするしかないわけだけど、オリンピックをそれに重ねたことで、この問題は深刻）
２）正しいと思う処方箋
・民間に偏りすぎた資本を、パブリック・セクターに戻す必要がある。
・結局、雇用の正規化を進めないと、消費は戻らない。まず非正規公務員を正規化して、公務員数を小泉改革以前程度にまで戻すべき。
・その二つを考えると、結局恒常財源を手当てするためには増税ということになるが、消費税じゃなくて所得税や金融課税で行わないと格差は拡大し、消費も持続的なものにならない。
・また、民間でも最低賃金を他の先進国並みに引き上げ、社会保障の正規・非正規格差も解消すべき。
日本では学歴社会だなんだの言われて久しいが、中々面白い記事を見つけた。(フランス パリマッチ紙による西側（日本は除く）主要国家の学歴と職種、業種などの相関に関するデータ）
http://www.parismatch.com/Actu/Economie/DataMatch-L-Etat-est-il-un-vivier-de-patrons-856209
インフォグラフィックなので言葉が分からなくてもちょっと感覚はつかめるかもしれないが、気になった箇所を抜粋する。
フランス大企業の社長の平均年齢は56歳、94%は修士以上(注）、その内、40%がエコール・ポリテクニック、32%がHEC、25%がENA。真ん中の円も特に特徴あるのだけど、フランスの大企業の社長は24%がパブリックセクターでキャリアの最初を歩んでいる（一方で他の国は数%）
イカニモ労働者貴族と1%のハイパーエリートの為の国というところか。
さて他の国に目を移すと、キャリアスタートとしてはドイツはエンジニア、イギリスはマーケティング、ファイナンス、アメリカは法律かマネージメントだそうな。
