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はてなキーワード: プラザ合意とは

2022-04-24

anond:20220424175925

プラザ合意で、たしか日本工業やらの第2次産業海外移転していって、雇用ものすごく悪化してしまった。

ただ円高になったおかげで、本州四国間に何本も橋をかけたし、全国津々浦々に道路を敷いたし、何ならダムも作りマグった。

日本人は、自分の国のお金を稼ぐことだけで豊かになれた。

円高国内開発をガンガンやれたから。

まぁ今後はそういうわけにはいかんけどな。

2022-04-20

円安って悪では?

アベノミクス円安になったら景気良くなるって言ってたけどそんな良くなってない

資源高考えると、資源のない日本円高な方がいいんじゃないの?

しか経常収支円安に振れた12年に遅れる形で改善された

海外ヘッジファンドは事あるごとに円高方面に仕掛け、これまでは黒田さんは口先介入含めて円高を阻止しようとしてきた

過去円高に進む中繰り返される白川さんの「注視する」の影にどんどん製造業日本から出て行った

そもそもプラザ合意で急激に円高に進めたのはアメリカ双子の赤字解消のためで人為的ものだった

円安方面への回帰は、産業構造をじっくり立て直すためにはよいタイミングかもしれない

でも、ニュースを見ていると、円安海外のものが高くなっているそうだ

そもそも、それは日本デフレ根本原因で、デフレ解消するために行う金融緩和が悪となるのは違和感があるが、どうやら日銀が悪いらしい

ともあれ円安是正すべし、である

2022-04-03

円安工場が戻るといっていた人たち

アベノミクスでずっと円安だったけど、工場が帰ってきたのだろうか?

かに輸出高は増えているが、それ以上に輸入額も増えており、

インバウンド分がなければ、ほぼほぼの年で赤字

そもそもプラザ合意以降の円高工場日本からなくなっており、

その代わり大規模な公共工事を行えることで、全国津々浦々で開発した。

それで日本内需国家になっていたのに、円安にして、いきなり円安にしてどうすれば良いというのか?

日本人は、たった1%雇用回復させた代わりに、平均所得で100万円を失った。

2021-11-24

anond:20211124124202

馬鹿には分からないんだよ!

1ドル115円って数字を見て、プラザ合意ときは1ドル235円だからまだ全然円安じゃないって馬鹿は言っちゃうんだよ!

馬鹿馬鹿から為替物価関係も、それらが相対値であることも理解きぬのだ!

しかし!君たちみたいな馬鹿がいなければ市場は回らない!

市場には君たちのような餌が必要だ!

俺は君たちみたいな馬鹿を歓迎する!

anond:20211124123417

円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行BIS)が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み(67台)の低さになった


安心してください!すでにプラザ合意(1985年)の水準は超えています

anond:20211124123642

俺は!反論はしない☆

なぜなら!プラザ合意以前まで戻るべき♪♪♪なんて言っちゃう無能とは会話できないか!!!

2021-11-19

日本半導体敗戦は、円高のせいでもあると思うが

民主政権のヤツでなくて、プラザ合意のあとの円高ね。下手をしたら、1ドル 70円台になった日本に、未来はあったのだろうか。

2021-09-07

anond:20210907185909

アメリカ同盟国で得をしたのはプラザ合意まででそこ以降は植民地だよね

昔のきれいなグーグル最近なって金儲け企業に変貌したのと似てりゅ

2021-08-11

anond:20210810233938

日本富国強兵して周辺アジアに侵攻したのは、放っておくと欧米にとられていずれ日本欧米植民地化されてしまうのを防ぐために周辺国を強くしようって意図だったよね。

実際、日露戦争がなければ満州ロシアにとられていただろうからその後に朝鮮日本占領されてもまったく不思議じゃない。

日露戦争で勝ったことは他の欧米にもかなりの牽制になったんじゃなかったっけ。

もちろんその後に関東軍暴走したというのはあるけど、日本もイケイドンドン一枚岩だったわけじゃなくていろんなタイミング日本政府はちゃんと迷っているよね。(結局関東軍の力が強くて今に至ったが)

もしこうだったら論はルックバックとつながるところもあっておもしろい。

ちょっと違えばドイツ日本ほとんどの世界を牛耳ってる世界線もなくはないのかなと。

今の中国も似ているなって思う。

以前の日本場合物理的に周辺国を強くして自国防衛しようって意図だったけど今の中国経済的な面での防衛なのかなと。

アメリカ経済制裁されるとやられてしまうから中国周辺国アフリカ南米)をかためて防衛しようとしている。

中国一枚岩じゃなくて共産党内で派閥あるらしいけど粛清が一通り済んだみたいで最近は聞かなくなった。

ウイグル問題ありだからアメリカも強く出れるけど、もし中国がまともな国だったらアメリカはどうしていたんだろうな。

プラザ合意なんてのも昔はあったが

2021-07-29

anond:20210729220441

本日よろしくねがいします。

何を政府が使って、何を政府が使わないか峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるからそもそも産業劣化するんだけど。

その儲かる「儲かる前の科学」を前もって知るすべがない。

アルゼンチン新自由主義改革の果にデフォルト常連国になったわけだ。

アルゼンチン先進国になったのは「冷凍技術ヨーロッパに安くで牛を輸出できていた」からであって、産業構造的に重工業でないからです。むしろアルゼンチン新自由主義先進国になり、ブロック経済という市場から締めだしを食らったので、落ちぶれました。認知誤認です。

あとさ1970年代大きな政府の失敗もあるにはあるが、別に1970年代ドイツ日本は失敗しとらんぞ。

ダウトプラザ合意によって、円とマルクはドルに固定するという手法を失いました。そのため、日本国には「ドルを固定して成長する」という術を失ったから、当時よりも未来の予想ができません。ドル円の固定まアメリカ国民犠牲で成り立っていたので、今はできません。

1970年代インフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究必要から新自由主義では解は見つけられない。

長い研究不要です。市場が解を見つけるべきです。

しろ日本太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義

儲かんないのに投資するほうが馬鹿でしょ。特許は切れるし、仕方ないじゃん。特許に書いていることは、日本以外でも再現されるし。何が問題なの?

また、経常黒字、経常赤字というのは相対的ものだ。

会計上の絶対的な数値として出てきますけどね。それは。

アメリカベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本戦後復興産業育成ベース意識していたからだろう。

アメリカ人が苦労して共産主義と戦っている間に、西ドイツ日本西側自覚なしにたんまり金儲けしたじゃん。それに日独の成長は、アメリカ焼け野原にされた結果、アメリカより生産性の高い機材を導入できたからであって、日独努力けが勝因じゃないよ。

それでも政府支出なしには戦後復興産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。

ドイツ人は受験きつくないぞ。教育においても、イギリスアメリカでなくドイツ留学するって少ないじゃろ。教育した連中のコスパの悪さが先進国問題であって、産業育成と教育には相関はありません。

アメリカケインズ主義大きな政府から負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府から負けた。

アメリカ債務国から強いんじゃん。同じ土俵で戦えないよ。

新自由主義ケインズ主義のバトルでは太陽光発電新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本産業もも中国産業だ。

太陽光日本シリコンを安くで手に入れるすべがないから、勝てんよ。蓄電池物理化学で素材の起電力がわかっている今、市場経済で勝てる素材の方が見つかんないよ。

まずこの30年の新自由主義改革が大失敗に終わったことをまず見据えなよ。

振り出しに戻ったね。もう一度「新自由主義に挑戦したすべてのイデオロギーは破れた」という主張が生き残るだけじゃん。

2021-05-24

anond:20210524220403

日本車を壊す時代があったからでしょ

ジャパンバッシング

1970年代アメリカ合衆国経済が、インフレーション景気後退に苦しむ傍ら、日本世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情悪化する。

世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者通商産業省を「ノトーリアス・ミティ(Notorious MITI、悪名高き通産省)」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍ベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる

1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーゼネラルモーターズ生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。

対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年から日赤字を続けるアメリカ不況に沈み、米国自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情悪化させ、米国では日本市場特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者ビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。

不況反日世論の高まり、各業界から突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェア日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本ダンピング等の法令違反提訴し、対日感情改善しなかった。

米国経常収支赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本アメリカ対日感情悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替ドル安に誘導するプラザ合意実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。

アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本貿易障壁への批判が強まった。米国日本金融関税など税制ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。

この時期の米国からの「日本自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセス制限している」という二枚舌批判本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本ねじこみをかけていると理解しており、理不尽押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。

1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本好景気はそれ以上に目覚ましく(バブル経済米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支赤字過去最高を記録し、対日本心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本ダンピング理由日本製のパーソナルコンピュータカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税賦課した[3][4]。

2021-02-14

日本経済を語れる人が生まれないのは何故か

それらしい横文字を出して何百年前の経済用語知識をひけらかす者や

ネオリベラリズム法人税といった語で語った風の者がいるだけである

誰も現在法律や具体的企業例を挙げてまでは語ろうとしない

安倍の退任時の時にまともにアベノミクス評論できた人物はいただろうか

内閣府が出したデータを示す者ばかりで何故その流れが生まれたのかは誰も知らない

バブル経済しろ給与や世相が語られるばかりでプラザ合意からの流れを具体的に知っている人がいない

西暦何年頃に起こって現在こうなってます解説できる人が生まれないのは何故なのか

経済用語を極力使わず言語化できる才能が求められていると思う

2020-12-19

日本競馬史上の重要事件並びに記憶されるべき事件(画期となる出来事) 1981-現在

https://anond.hatelabo.jp/20201206114053

出来事

1981 ジャパンカップ創設(メアジードーツが第1回の勝馬となる)

 天皇賞勝ち抜け制廃止

 ホウヨウボーイが2年連続年度代表馬に選出される

1983 ミスターシービークラシック三冠を達成

1984 競走体系変革(グレード制導入)

 顕彰馬制度の制定

 天皇賞秋の距離短縮(距離短縮後、ミスターシービー最初勝馬となる)

 重賞競走(アラブ障害除く)に係る馬券原則全国発売となる

 シンボリルドルフクラシック三冠を達成

 カツラギエース日本調教馬として初めてジャパンカップを制覇する

 ハッピープログレス(及び翌年のニホンピロウイナー)が本年からG1に格付けされた安田記念勝利し、短距離路線の名馬として評価を受ける(短距離路線確立

1985 プラザ合意

 シンボリクリスエスが2年連続年度代表馬に選出される

 ニホンピロウイナー1983年以来3年連続で最優秀スプリンターを受賞する

1986 メジロラモーヌが初めて牝馬三冠を達成する

1987 皇太子夫妻(現・上皇上皇后)が東京競馬場に行啓し、天皇賞秋を観戦する(台覧競馬勝馬ニッポーテイオー

1988 調教師の70歳定年制施行JRA賞制定

 タマモクロスが史上初の天皇賞・春秋連覇(史上初の天皇賞2勝)を達成

 オグリキャップ中央競馬移籍し、好成績を挙げ、国民的人気を集める(1990年有馬記念優勝を最後引退

1989 平成改元

1990 総量規制実施

 東京優駿日本ダービー)施行当日、196517名の中央競馬史上最高入場者数を記録(勝馬アイネスフウジン

 社台ファーム種牡馬サンデーサイレンスアメリカより輸入する

1991 降着制度導入(初の適用1991年1月5日中山競馬第8競走におけるミヤギノフジ(13着→15着)

 メジロマックイーン天皇賞秋において、1位に入選するも、進路妨害によって、18着(最下位)に降着プレクラスニーが1着繰り上がりとなる)

1994 ナリタブライアンクラシック三冠を達成

1995 阪神淡路大震災

 この年限りでアラブ系競走が廃止される

1997 年間の馬券売上額が4兆円を超え、過去最高を達成

 この年からJRAクラシフィケーション(旧フリーハンデ)がインターナショナルクラシフィケーション基準を合わせることになる

1998 シーキングザパールモーリス・ド・ゲスト賞を制し、日本調教馬として初めて海外G1勝利する

 タイキシャトルマイルCSを連覇し、昨年のマイルCS以来、短距離G1を5連勝する

1999 エルコンドルパサー日本調教馬として初めて凱旋門賞2着に入る

 エルコンドルパサー国内未出走ながら、選考委員会により年度代表馬に選出される

 中央競馬において拡大二連勝複式(ワイド馬券の発売が開始

2000 チャンピオンズカップジャパンカップダート)創設

 テイエムオペラオーが年間無敗、重賞8連勝、古馬主要G1全勝(グランドスラム)を達成する

 JRAによる企画20世紀の名馬100」がファン投票により選出される(1位ナリタブライアン、2位スペシャルウィーク、3位オグリキャップ

2001 アメリカ同時多発テロ事件

 馬齢表記数え年から満年齢に変更

 顕彰馬の選定が記者投票によることとなる

2002 中央競馬において馬番連勝単式馬券(連単)並びに馬番三連勝複式馬券(三連複)の発売開始

 小泉純一郎内閣総理大臣東京競馬場に来場し、東京優駿日本ダービー)を観戦する(勝馬タニノギムレット

2003 シンボリクリスエスが2年連続年度代表馬に選出される

2004 中央競馬において馬番三連勝単式馬券三連単)の発売開始

 この年限りで、抽選馬抽選会における配布制度が取り止めとなる

2005 ディープインパクトクラシック三冠を達成する

 天皇皇后東京競馬場行幸啓し、天皇賞秋を観戦する(天覧競馬勝馬ヘヴンリーロマンス

2006 ディープインパクトがIFHA発表の「トップ50ワールドリーディングホース」で125ポンド評価を受け、日本調教馬(かつ日本生産馬)として初めて首位に立つ

 ディープインパクトが2年連続年度代表馬に選出される

2007 日本、ICSC(国際セリ名簿基準委員会)のパート1国に昇格

 デルタブルース日本調教馬として初めてメルボルンカップを制覇する

 ウオッカ東京優駿日本ダービー)を制覇(牝馬による東京優駿日本ダービー)制覇はクリフジ以来64年ぶり)

 皇太子(現・天皇)が東京競馬場に行啓し、東京優駿日本ダービー)を観戦する(台覧競馬

2008 ダイワスカーレット有馬記念制覇(牝馬による有馬記念制覇は、トウメイ以来37年ぶり)

2009 ウオッカが2年連続年度代表馬に選出される

2011 東日本大震災東京大賞典地方競馬レースとして初めて国際G1に格付けされる

 オルフェーヴルクラシック三冠を達成する

 ヴィクトワールピサ日本調教馬として初めてドバイワールドカップを制覇する

 中央競馬における重勝馬券の発売再開

2012 天皇皇后(現・上皇上皇后)が東京競馬場行幸啓し、天皇賞秋を観戦する(天覧競馬勝馬エイシンフラッシュ

2013 降着・失格のルール変更

 ロードカナロア香港スプリントG1)を連覇(また同年、安田記念を制し、昨年のマイルチャンピオンシップ以来、短距離G1を4連勝する)

2014 ジャスタウェイ日本調教馬(かつ日本生産馬)として初めてロンジンワールドベストレースホースランキングにおいてレーティング1位を占める

 皇太子(現・天皇)が東京競馬場に行啓し、東京優駿日本ダービー)を観戦する(台覧競馬勝馬ワンアンドオンリー

 ジェンティルドンナ2012年以来、2度目の年度代表馬に選出される

2016 日本中央競馬会が仏・凱旋門賞において、日本国内で初めてとなる海外競馬の競走における勝馬投票券発売を実施する

 モーリス安田記念マイルチャンピオンシップ香港マイルチャンピオンズマイルといった短距離G1マイルG1)を4連勝する

2017 ホープフルステークスG1に昇格する

 コパノリッキー東京大賞典勝利し、G1級競走(GIJpnI競走)の勝利では歴代最多となる11勝目を挙げる

 キタサンブラックが2年連続年度代表馬に選出される

2918 令和改元

2020 新型コロナウイルス世界流行

 コントレイルクラシック三冠(無敗)を達成する(父ディープインパクト以来、親子二代での無敗クラシック三冠を達成)

 デアリングタクトが初の無敗での牝馬三冠を達成する

 アーモンドアイがジャパンカップ勝利し、芝のG1級競走では歴代最多となる9勝目を挙げる

2020-09-21

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日本における米国経営手法プラザ合意後の日本選択

1970から1980年代前半は、アメリカ視点から見れば米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であった。1985年プラザ合意円高が進行すると、日本企業利益を円に替えることで利益を薄めるのではなく、利益ドルのまま米国内で再投資することを選択不動産買収などに走り、幹部候補社員には、アメリカ合衆国で必要米国経営手法学習MBA 取得など)を推奨した。

この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本経営手法日本では顧られなくなり始めた。まず、企業青田買いが進んで官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民(私企業)が優位にたつ傾向が生じるのに時間はかからなかった。次に、利益を確保するために終身雇用制度放棄する企業が続出したが、官はこの流れを阻止できなかった。

1990年代バブル景気崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度放棄して、必要スキルを持つ人材必要な期間だけ雇用派遣労働)する『米国流人事管理手法人員の最適配置、リストラクチャリング)』を導入する日本企業が続出、「リストラ」は整理解雇を暗示する言葉としてとらえられ始めた。

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2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-25

anond:20200625124250

アメリカ人って頭いいぞ

・GAFAMは全てアメリカ発祥

アメリカノーベル賞受賞者は300人を超えている

世界大学ランキングの上位はアメリカ大学圧倒的多数である

からBLMにも日本も従わなきゃいけない

日本国憲法、年次改革要望書日米地位協定プラザ合意も守らなきゃいけない

パールハーバー反省しなきゃいけないんだよ

2020-06-04

プラザ合意してなかったら

日本って今頃断トツ経済大国でみんながフェラーリ乗ってたんじゃないか

 

責任者は誰だ?

2020-03-14

anond:20200314200156

プラザ合意から

基本的に何も立ち直ってない

感じ。

なぜかと言うと、

今の政官財のトップ

予想を遥かに超えて無能どころか

若者を潰しまくったから。

先代の貯金を食い尽くし。

はよ引退せい。

2020-02-22

anond:20200219225002

研究者は基本英語でやり取りしているのでは?

 

円高が進んだのはプラザ合意とかあったみたいだね

https://minato-intl.com/bubble-economy

 

戦後日本株に投資してさんざん金稼ぎして、自分たち

土地を買われまくるとアングロサクソンで組んで嫌がらせ

2020-01-03

anond:20200103111648

実質実効為替レートでみるとプラザ合意前の水準だったりで円はもう全然強くないんだけどな

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