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はてなキーワード: 首脳会談とは

2020-08-13

ボルトン本によると、文在寅大統領は嘘をついていない

山本一郎氏が書いた下記記事山本記事)では韓国文在寅大統領北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作ボルトン本)で暴露した、とされています

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910

私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付け記載は見当たりませんでした。(読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文引用して教えてください。Kindle検索して確かめます

大統領「嘘」とされる発言

山本記事には以下の記載があります

ところが、2018年4月27日文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。

その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化CVID)』を約束したのだ」と伝えるのです。

これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領発言は異なります

ボルトン本によると、文大統領トランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化CVID)』を約束したと伝えたとも米国側がCVID約束されたと受け取ったとも書かれていません。

なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化南北の共同目標とし、積極的努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。(北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています

「嘘がばれた米朝協議」の記載もない

つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています

外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場独善的ものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮非核化CVID協議をすると、北朝鮮側が「一方的強盗のような要求」と激怒してしまいました。

北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮核兵器廃棄の意志がある」というガセネタトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。

【中略】

これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベル面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です

山本記事では、この訪朝シンガポールでの米朝会談のもの米朝会談のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたか米国北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。

可能性1:米朝会談後のポンペオ氏訪朝

一方的強盗のような要求」という表現シンガポールでの米朝会談6月12日)より後、7月6~7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか?

ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。

なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全保証非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体否定していません。

そもそもボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮要求しているのです。ポンペオ訪朝CVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります

なお、米朝会談共同声明では「金正恩委員長朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思アメリカとの協議で表明しています山本記事では米朝会談画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談存在無視されています

可能性2:米朝会談前のポンペオ氏訪朝

さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。

板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。

この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事根拠にはなりません。

まとめ
  1. ボルトン本には、板門店での会談を受けて文大統領が「北朝鮮CVID合意した」とトランプに報告したとは書かれてない。核放棄意思の表明自体板門店宣言にも書かれているので嘘とは考えられない。
  2. 米朝から会談にかけて米国が直接CVID要求しているので、ポンペオ訪朝で「米国が文大統領のガセ情報に騙されていたせいで、北朝鮮激怒した」とか「韓国の嘘がばれた」みたいなことは時系列的にもありえない。
  3. 米国韓国に騙された」と米国側が認識したという記載も見当たらなかった。

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-05-20

秋元IR汚職事件検察首脳会議強制捜査するか決める直前で黒川が定年で退職するタイミングがきた

黒川はその検察首脳会談の一員だから黒川退職したら検察首脳会議解散→一から検察首脳会議構成し直し→

秋元捜査が振り出しに戻るという展開になるので

黒川の定年を検察庁法なり使って引き延ばさないといけない理由があったんだけど検察庁法には

それがなかったか国家公務員法を使って1年を越えない範囲黒川の定年を延期させたという背景があった

そのまま黒川定年退職させて秋元捜査が遅延してたらそれこそアベガ案件で騒がれてたと思う

2020-02-07

昨年は韓日了解したとしていたが…韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」

https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予措置暫定的措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的韓国国益に基づいて行使する」と説明した。

韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本事前協議を通じて輸出規制措置解決寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本ホワイトリスト安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局方針に、外交当局外交当局方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日合意した『懸案の解決寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアから政府関係者伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。

強制徴用企業国内資産現金化も「足下の火」

これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファンアジア太平洋局長日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長韓日局長協議を開催した。

韓日は昨年12月に文在寅ムン・ジェイン大統領安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本強制徴用問題解決をそれぞれ要求している。

両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長協議の主な議題の一つには、被告企業韓国資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所押収された日本企業資産強制売却決定だ。

長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。

現在日本製鉄など日本企業3社の資産大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所蔚山(ウルサン地方裁判所の3カ所に押収されて現金手続きが進んでいる。各裁判所日本にある本社現金手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。

日本は春までには韓国ホワイト国に復帰させる(キリッ

2020-02-06

徴用問題 日本企業資産現金化に介入できず=韓国外相

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200206002400882

ソウル聯合ニュース韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は6日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業資産現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が(現金化)時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。

 康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の(日本側との)交渉戦略対応は変わらなければならない」と述べた。

 ただ、「両首脳がこの難しい問題対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベル協議を続けなければならない」と強調した。

 韓国文在寅ムン・ジェイン大統領安倍晋三首相は昨年12月末に中国首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決必要性で一致した。

 康氏は日本の対韓輸出規制強化措置軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る問題に関しては、「いつでもGSOMIA終了(措置)を再び実施する権利がある」として、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる(輸出規制措置が取られた)7月1日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。

 一方、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、中国から入国禁止措置対象地域を拡大するよう求める声については、「国民安全が最優先だが、世界保健機関(WHO)の勧告や(拡大)措置時の効力、国際社会の動向などを勘案しなければならない」との認識を示した。

 韓国過去2週間以内に中国湖北省訪問した外国人入国を禁じているが、対象地域中国全土に拡大するよう求める意見が相次いでいる。

 康氏は「毎日総合的に状況を確認し、検討している」と述べた。

御託はいいからさっさと売れよと。

2019-12-29

福島海洋排出韓国の100分の1」…文大統領データ突き付けた

https://japanese.joins.com/JArticle/260989

日本安倍晋三首相が24日に中国成都で開かれた韓日首脳会談文在寅ムン・ジェイン大統領に「福島第1原発から排出される水に含まれ放射性物質の量は韓国原発排水の100分の1以下だ」と話したと産経新聞が29日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第1原発事故後、韓国福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第1原発では現在原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン建屋近くの井戸から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋排出している」とした。

産経日本政府の関連小委員会資料引用し、「2016年のサブドレンからトリチウム排出量は年間約1300億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城(ウォルソン)原発が16年に液体放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルで、約130倍だった」とした。

安倍首相会談念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第1原発周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関IAEA)が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドライン範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたIAEA評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーンコンゴ民主共和国ブルネイ日本産食品の輸入規制措置撤廃欧州連合EU)も検査証明書対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質検査を強化した」とした。

2019-12-28

安倍晋三さんがキョドる動画を見る

北朝鮮拉致問題解決するために首脳会談をするのか?と聞かれてめっちゃキョドる → https://twitter.com/nyankichi_uiy/status/1210415324928958464

石破さんとのテレビ討論でモリカケ問題に触れられてキョドる → https://twitter.com/yzjps/status/1041682610328465410

なぜここまで目が泳いだり日本語崩壊してしまうのだろうか…。

2019-12-25

おいおい24日の日韓首脳会談韓国ホワイト国に復活するんじゃなかったのかよ

2019-07-25

韓国メディアがかなりおかしいよ

韓国ウォッチャーから見てもね。

これは日本メディアも(というか世界中のどこの国も)いろんな党派性おかしさがあるわけだけど

韓国メディアはそれとは別に全体的に国民楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。


たとえば韓国歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か?

あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国未来は明るいぞという報道ばかりだから

国内政治についてはどんないいこと報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、

外交国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。

パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、

ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談アイドル」「ホワイトハウスにムンジェイファンクラブが出来た」「外交天才(同じじゃねーか!)」と書かれていました。

ジョークではないし、北朝鮮でもないんですよ。

これぐらいに盛った”楽しい報道”は普通にするということです。


韓国政府大統領が完全に国民の敵になる(多くは退任後ですがパククネさんは任期中でした)までは

報道にかなりの部分まで守ってもらえるのです。これは党派性とは別にメディア全体の傾向として。

日本とのレーダー事件にせよ徴用問題にせよ韓国に住んで韓国メディア情報に浴していれば

韓国側に一点の曇りも無い問題しか思えません。


scopedog兄貴がどうしても韓国政府韓国人の反応を庇いきれないのはこれで、

本国韓国人と日本在住の兄貴ではそもそも得てる情報が違いすぎる。

同じ民族主義が胸にあっても韓国人の認識おかしいことを兄貴の知性が看過しきれなくなってしまう。

そこを合理化するために異常な論理を構築して叩かれてしまうわけだけど、

歪みの原因は兄貴の知性ではなく韓国メディアにあったりもする。


大統領と反対の陣営メディア

今であれば左派のムンジェインさんに対して、

保守側の朝鮮日報中央日報政府にとってまずい情報も書くんだけど(「今回の争いは日本が有利になるかも…」とか)

そうすると「親日メディア」「土着倭寇」とまず読者から叩かれてしまう。

メディア矜持なんてどこの国も大したことは無いわけで、

そういう環境だと結局は読者が喜ぶほうへ寄せていってしまう。

さら最近大統領から名指しで「敵国を利している」という非難があって複数記事を削除までする羽目になった)



いかがでしょうか?

まあ「韓国民はメディアにだまされてるだけ!」とかそこまで安易な話はしませんが

日本から見て感じる異常性の2、3割はそういうメディアの相違も含まれているのではと韓国ウォッチャーは思うわけです。

この特性によって日本に対する滅茶苦茶なデマや俗説も大量に流布していつまでも訂正されずに偏見被害感情を育てているのですが

それはまた別の機会に。

anond:20190725084855

2019-06-27

[]2019年6月26日水曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
005911912201.943
01444844110.148
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211631279278.533
221091062497.542
231371172585.631
1日221819456287.736

本日の急増単語 ()内の数字単語が含まれ記事

今すぐ(6), 今治タオル(22), ワテ(7), 今治(8), BB弾(4), 6月24日(3), ノーナ(3), 道義的責任(3), トイアンナ(7), 知るかバカうどん(3), ザブングル(3), 首脳会談(3), タオル(16), 一人一派(13), 過激派(11), 人殺し(7), 防御(6), 派閥(6), 焼きそば(10), 金髪(6), 安倍晋三(5), 壊滅(5), ブランド(16), 過激(13), BB(7), 民主主義(12), フェミニズム(23), 名乗っ(9), 陰キャ(9), 取材(6), 闇(14), 区別(22), フェミニスト(28), リンク(10), 言い出し(9), id(13), 声優(11), 自民党(9), 特殊(8)

頻出トラックバック先(簡易)

■中3女子プレゼントするなら /20190625233451(22), ■現実虚構区別はみんなついてない /20190626103946(12), ■いろいろなリー /20190626114549(9), ■最近は道ばたにBB弾とか落ちてないよな /20190626131559(8), ■33だけどガチ高卒18の女との結婚目指す /20190626143251(8), ■「一人一派」が招いたモノ /20190626090828(8), ■母の日今治タオル送ったんだけど /20190626150536(7), ■お気に入りに入れておきたいブクマカ /20190625192137(7), ■ /20190621154013(7), ■外で他人に助けを求めて声かけるの禁止にしてほしい /20190626180456(7), ■ /20190625233044(6), ■袋詰めサービス /20190626082536(6), ■anond20190626173944 /20190626174531(6), ■インターネット上での殺害予告で服役していた男性に対し再審無罪判決 /20190626211230(6), ■えっごめん。今まで彼女三人いたことがあるんだけど /20190626173812(5), ■ /20190626035810(5), ■性欲がない男って実際いんの /20190626163504(5), ■みんなわかってない /20190626145319(5), ■「わが子を「子ども部屋オジさん」にさせる親の特徴」記事への抗議文 /20190626123912(5), (タイトル不明) /20190626093944(5), ■ /20190626225227(5)

増田合計ブックマーク数 ()内の数字は1日の増減

6394448(1506)

2019-06-26

anond:20190626103711

韓国強気姿勢するだけで、ホスト国のマナーとか首脳会談で得られる実益とかなくてもバカウヨが持ち上げてくれるからな、実益出せないでバラマキしか出来ない人からしたら、偉そうに振る舞って褒められるんだからやめられないよ。

なんでもひとのせい

大阪G20サミット韓日首脳会談、結局不発に…「日本の準備ができていない」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

「我々は会談の準備はできているが、日本はまだ準備ができていないようだ」と話した。安倍首相はこれまで「議長国なので日程が詰まっている」とし、文大統領との首脳会談事実上拒否した。

韓国との首脳会談は5分でも10分でもやるべきだと思う。

ホスト国としてすべての20か国となんらかの協議したという実績は、それなりに重要だ。

それと、メンツをつぶされたら、これをネタにまた恨んでくるぞ。

いうべきことは面と向かっていったほうがいい

安倍首相、G20で19カ国・機関の首脳と会談へ 韓国の文大統領とは見送り - 産経ニュース

ちょっといかがなものかと思ってしまう。

韓国以外は首脳会談を行う、ということの対外的メッセージBBCや主要海外メディアがどう伝えるかよく考えてみろ。

世界G20首脳の面前で、韓国政府のメンツをつぶしたい、というのは、子供外交どっちもどっちだと思われるのがおち。

粛々と、あるいは自然の流れで、韓国との政治・経済関係が動けばいいのであって、

あえて韓国との関係がうまくいっていないことの意思表示を国を代表して示す必要はない。

そういうのは二国間だけのときにやればいい。民間民間勝手判断するし。

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2019-04-29

”白米首脳会談

約 0 件 (0.17 秒)

北方領土問題解決四方式―提案評論資料

https://books.google.co.jp/books?isbn=4760304142

1977

... にも相談せず、個人的意見として発表したということであるが、世界的な権威もつ外交専門誌が掲載したということは、平沢論文妥当ものとして諒解したということであろう。また、さる八月の首相訪米に際し、白米首脳会談の蔭の演出者として重要な役.

レアが出た。OCRの読み取りミスっぽい。

2019-03-15

韓国で今後起きそうなこと

韓国国連経済制裁違反である北朝鮮への経済支援宣言開城工業団地の稼働を再開。

激怒した米国韓国に対しセカンダリーボイコット指定を警告するも韓国はこれを無視

度重なる警告と協議平行線に終わり、米国韓国の数千にのぼる企業および個人へのセカンダリーボイコット指定宣言

韓国経済が大混乱になるもムンジェイ大統領引責辞任否定。満了までの任期継続宣言

第三回南北首脳会談開催。朝鮮半島統一をより加速させるための共同宣言が調印され、数年以内の在韓米軍の完全撤退までのロードマップが発表。

在韓外国人自主避難が加速。各国の要請を受け日本政府外国人一時避難先として受け入れを表明。

 

…と、ここまでは何となく予想出来るんだが、それからが全く分からん

2019-01-14

日露日ロ

「にちろ首脳会談」を日露と書くか日ロカタカナ)で書くかは媒体によって異なる。

カタカナで書いている社は、漢字の露はソビエト連邦以前の帝政ロシアカタカナのロはソビエト以後の共和制ロシアに使うと決めているため。

2018-11-15

バカバカしいと思って聞き流してもらってもいいけど

安倍ちゃんプーチン大統領首脳会談で、北方領土返還問題が挙がっているみたいだけどさ。

まあ予想の通り、両者の前提条件や目指すべき青写真の段階で食い違っていて、話が進んでいない。

1956年の日ソ共同宣言の2島返還の中には主権が含まれているとかいないとか、屁理屈言ってんじゃねーよと思うよね。

もうめんどくさいから、自衛隊上陸部隊組織して北方四島上陸して占領しちゃえば?

当然ロシア激怒するだろうし、そもそも日本ロシア平和条約自体を結んでいないわけだからこちから友好的に振る舞う理由もないじゃん。

ロシアから日本核ミサイルが飛んでくるかもしれないけど、それが在日米軍基地に着弾したら、それはそれで面白いよね。

話し合い・交渉二国間の諸問題解決できないから、外交の延長として交戦権行使して武力解決する。

ロシア交渉に応じてくれずに不誠実だから」という大義名分もある。

話し合いが通じないなら、どうしようもないよね。

2018-09-04

2018-06-17

アメリカ首脳会談しようぜ」

北朝鮮「おうよ」

アメリカ6月な、あー、日本も今度やりたいって言ってるんだが」

北朝鮮「ちっ、しかたねーな」

アメリカ「おーい、首脳会談OKだとさ」

日本8月9月現実的ではない」 ―

2018-06-12

anond:20180612153558

やっぱ、こういうのを帝王学っていうのか。

ここまで国際的に追い詰められての首脳会談なんて、

そこら辺の兄ちゃんには出来ないよな。

朝食を5口で

朝日新聞

シンガポールテレビ局クルー首脳会談が始まったことを同僚からの連絡で確認すると、カバンから菓子パンを取り出して朝食。男性リポーターチョコパンを5口で食べていました。

どーでもええやろ!

2018-06-06

anond:20180606200758

いや、4ヶ月開いてるよ、正確には3ヶ月半ぐらい

それを君は改ざんして

「最大限の圧力をかけ続けていく点で大統領完全に一致した」

「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない。」

という会話に見えるようにした


2018/02/15 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し 安倍首相

北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、最大限の圧力をかけ続けていく点で大統領完全に一致した。日米の同盟関係は決して揺るがないことを確認した」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401191&g=use

2018/06/02 米朝首脳会談について トランプ大統領

会談大成功するのではないか。非常に成功するプロセスになるだろう。

 (北朝鮮非核化に応じるか?)そう思う。われわれは彼らがそうするまで制裁を取り下げない。(米朝関係が)うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない。」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060200263

anond:20180606192200

2018/02/15 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し 安倍首相

北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、最大限の圧力をかけ続けていく点で大統領完全に一致した。日米の同盟関係は決して揺るがないことを確認した」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401191&g=use


2018/06/02 米朝首脳会談について トランプ大統領

会談大成功するのではないか。非常に成功するプロセスになるだろう。

 (北朝鮮非核化に応じるか?)そう思う。われわれは彼らがそうするまで制裁を取り下げない。(米朝関係が)うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない。」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060200263

一日で話がひっくり返るなら分かるけど、間に4ヶ月もある発言を無理やりくっつけて会話を模造するってどうなの

2018-06-04

anond:20180604180514

2018/02/15 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し 安倍首相

北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、最大限の圧力をかけ続けていく点で大統領完全に一致した。日米の同盟関係は決して揺るがないことを確認した」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021401191&g=use



2018/06/02 米朝首脳会談について トランプ大統領

会談大成功するのではないか。非常に成功するプロセスになるだろう。

 (北朝鮮非核化に応じるか?)そう思う。われわれは彼らがそうするまで制裁を取り下げない。(米朝関係が)うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない。」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060200263


一日で話がひっくり返るなら分かるけど、間に4ヶ月もある発言を無理やりくっつけて会話を模造するってどうなの

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