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はてなキーワード: 育児休業とは
まず、読んでもらうために煽りタイトルにしたことを謝っておきます。その上で、データを恣意的に解釈してジェンダー対立を煽るのはやめませんか？
『正社員や高スキル業種を選択する比率の差によって男女の賃金格差がある』ことと『中核的業種で男女の賃金格差が存在する』ことは普通に両立するし、普通にどちらも賃金格差の要因と言われてますよね。前者は性別職域分離と言われていて、先進国における男女賃金格差の要因として問題視されているし検索すると普通に以下のような論文が出てきます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/36/1/36_65/_pdf
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ksr/11/0/11_KJ00008138062/_article/-char/ja/
性別職域分離による賃金格差自体が女性のスキルに対する不当評価（女性が得意なケアスキルをもっと高く評価すべき）という論はあり得るにしても、直接的に関係のない中核的業務の賃金格差を持ち出して性別職域分離の問題そのものが吹っ飛ぶという主張はかなり無理筋なんじゃないですかね。
あとこのすり替えめちゃくちゃ不誠実だと思います。職域分離の問題があることを指摘すると、なぜ『職域分離"だけ"が全ての原因である』と主張していることになるんでしょうか。意味がわかりません。
まず、中核的業務における賃金格差の要因TOP３は役職、勤続年数、労働時間(下記P9参照)なんですよね。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970984.pdf
元増田の主張はその違いが男女間の社内教育の格差によって生まれているってことですよね。確かに以下の調査結果を参照すると男女間で教育格差はあり男性社員に多く教育の機会を与えている企業が16.2%存在します。一方で『男女同様』、『女性の方が多い』、『実施していない』と回答した企業が合計75%で圧倒的多数派なので教育格差が賃金格差の主要因という推論はかなり乱暴だと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000057do-img/2r985200000059h4.pdf
ここからは私の推測ですが、中核的業務の賃金格差は日本の育休制度が"優れている"が故の影響は大きいと思っています。日本の女性育休取得率は85%と高水準であり、取得期間も6ヶ月以上が95%、ボリュームゾーンは10ヶ月～(31.1%)、12ヶ月～(27.6%)と長期の育児休業を取得することがスタンダードになっています。一般的には育児休業を取得すればそれだけ昇給・昇格が遅れるため、子供を二人、三人と産むことで同期入社に比べて2年、3年分の給与格差が発生することは想像に難くありません。なお念のため断っておきますが、これ"だけ"とは言っていません。女性が男性に比べてキャリアを継続しづらい理由は様々あると思いますが、中でも育児休業は取得する人も多く影響が大きいのではないかと考えています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf
この問題を解決するためには『米国のように産休復帰直後から子供を預けて働く』や『育児休業取得中も昇給・昇格出来る人事制度とする』等があると思いますが、昨今の少子化を考慮すると前者はあまりにもハードルが高いですし、後者も公平性の観点から理解を得るのはかなり難しいと思っています。
これは一面的かつ拙速な結論で、『男女のどちらを救うか』よりも差し迫った問題として『女性を救ったコストをどこに転嫁するのか』という問題があります。元増田が主張するように男女間では賃金の格差がありその差を埋めることは必要なことではありますが、そのコストは税金や社会保険、あるいは職場内の業務負荷として社会全体で担っています。女性当人やパートナーが利益を享受できる既婚男性は負担したコスト以上のメリットがありますが、受益者ではない弱者男性から不満が出るのはある意味で当然だと思います。ましてや結婚を望んでも出来ない人たちに対して、『お前らの不満は高望みなのだから黙って増税を受け入れて育休取得者と同じ給与で働け』といっても納得はできないのではないでしょうか。
また「一人で生活できない、生きていけないことが弱者だと思う」と前提をおいて男性は賃金等で恵まれているのだから弱者ではないと言いたいようですが、男性の自殺率が高いことと整合が取れていないように思えます。彼らの多くが『結婚を高望み』して叶わなかったがゆえに自死を選んだのであればその理屈も成り立つのかもしれませんが、普通に考えれば彼らには文字通り生きていない事情があり、救われるべきなのに取りこぼされてしまった人達なのではないかと考えます。
ネット上の議論では得てして対立煽りになりがちですが、実際にはどちらが重要なのかではなくどのように落とし所を見つけて全体を最適化するかだと思います。例えば高スキル人材になれなかった弱者男性に対して女性の多いケアワークへの道を示すことはケアワークの人材不足解消や労働環境の解消など女性労働者のメリットにも繋がりますし、また男性が多く参画することで不当評価が見直される可能性もあると思います。また結婚を『高望み』と切り捨てて弱者男性にコストの負担を強いるのではなく、出産や育児、介護などのキャリアを中断せざるを得ない事情が社会運営に必須で社会全体として負担していくべきことであることについて理解を広げ、ある程度納得してコストを負担できる、また望めば受益者側に回りやすくなれるような制度設計を目指すといったように、対立を煽る議論ではなく落とし所を探っていくのが”大人”のやるべきことではないでしょうか。
※ネットにおける…と前置きしたのは何年も前からすでにデータや研究で結果が出ているものに対しても特に調べず、思い込みや、データを自分の都合の良いように解釈して議論遊びをしていることを揶揄しています
大学教員の友人、知人と何度か似た話題で話したことがあるのですが、残念ながら先行研究やデータを調査してある程度適切に解釈するには修士論文程度は書いていないと難しいと思います（もちろん、個人の資質にもよります）。日本の修士進学率は22歳人口比で5.5%程度なので若い世代でも20人に一人、人口100万人に対する修士号所持者は588人らしいので皆がデータを調べてそれなりに解釈して議論をするのは難しいでしょうね。
ぼる塾の酒寄希望さんを知っているだろうか。
メディアに良く出ているぼる塾は3人だけど、ぼる塾にはもう1人、酒寄さんというメンバーがいる。
酒寄さんには息子さんがいて育児休業中だったけれど、最近では一部の劇場に復帰し、執筆活動をしたり、ぼる塾のYouTubeに出演したりしている。
私は自分が出産するまで、「酒寄さん育休中って言うけど、期間長くない？」と思っていた。
私が勤めている会社では、大体1年で復帰する人ばかりだったからだ。中には数ヶ月で復帰する猛者もいた。
だからなんとなく私も、子どもを産んだ後は1年で復帰して、まぁ時短にはなるかもしれないけれどあとは元に戻ると思っていた。
いや、無理だ。
まだ育休中の身ながら実感している。
元に戻るなんて無理だ。
習い事の先生には「育児が落ち着いたらまた通いたいです」なんて話をしていた。
いや、落ち着くのっていつだ。
子どもは産んで終わりじゃない。
そんなことわかっていた筈なのにわかっていなかった。
保育園に通わせたって、仕事終わりに迎えに行かなきゃいけない。小学生になったって同じことだ。
育休中の今、旦那さんや母に預かってもらっても、歯医者に行くのがやっとだ。
ここで漸く酒寄さんのことにいきつく。
私はぼる塾が好きで、妊娠中も出産後もよくぼる塾のYouTubeや、出演したテレビ番組を観ていた。先日酒寄さんが出版された本のイベントも観た。
酒寄さんはこのいつまでも終わらない育児の合間に、ネタを考えたり、連載を執筆したり、挙げ句に今は舞台にも立っている。
凄すぎる。
YouTubeにも出ているし、中でも田辺さんと酒寄さんのラジオ「田辺の和室」ではずっと小気味良いトークを繰り広げている。
すごすぎる。
更に更に酒寄さんは、よくぼる塾のメンバーとLINEでメッセージを交わして、精神的支柱にもなっている。
いや、すごい。
子ども1人抱えていっぱいいっぱいになっている私には途方もない仕事量に思えた。
先日、酒寄さんがSNSにある呟きをしていた。
その前からこの文章を書きたいと思っていたんだけど、今こそ誰かに伝えたくなって実際に書き出してしまった。
ぼる塾の酒寄さんはすごかった。
今も現在進行系ですごかった。
一定額を共用の口座に振り込みそこから生活費や家賃、光熱費を支払っていました。
しかし、育児休業に入ると育児休業の支給上限までしか給付金がないため、
少し夫に共用口座への振り込みの負担額を増やしてもらう相談はしようと思いますが、
参考までに皆さんがどうしていたか聞きたいです。
補足）
夫は一緒に半年間育児休業を取得し、半年間は共に育児家事半々で生活していました。
少子化と非婚化は経済的な理由が一番大きいと言うとすぐに「沖縄ガー」と言って否定してくる人達が多いけれど
実際には正社員の多い東京都23区内では子供が減っていない事実。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa989416d55b31843c02edfc2be81c6be777d9a?page=4
「1番目（育休）と3番目（保育所）は従来の政策の延長なんですけれども、主に正社員の人を対象にした政策なんです。実は東京23区の子供の数は減っていないんです。むしろ20年で増えているんです。男女ともに正社員で子供を育てているカップルが、東京では多いんです。育児休業とか保育所整備すれば、そういう人たちは経済的な心配がないですから、子供がどんどん生まれてくるということで、大都市部で子供の数はそれほど減ってないんです」
https://anond.hatelabo.jp/20230613074217
の再掲です。
悪いけど、今の公務員にはポンコツを雇う余裕はマジでないんだわ。そんなに暇じゃない。
人が足りない働き方改革、とか言ってるけど、お前らが財務と交渉して定員枠を増やさないのがそもそもの原因だろうがよ。
大体、未だに定員を自動的に合理化削減してるのとか意味分からねーよ。これだけ現場に人足りない、多忙だから辞めたいと言っているのにもかかわらず、なんで毎年馬鹿の一つ覚えで減らすんだよ。
わかるよ、定員つけて、ある程度時期が経ったらその業務を見直して、元の定員で回せそうに平準化したら、もっと忙しいところに移したほうがいい。
その発想はわかるよ。だがな、もうどこにも元の定員で回せる部署はねーんだ。残すしかないんだよ。
うちはついに主業務の担当係長を切る羽目になったぞ。当然全ての係は定員1人だ。
それに新規定員を要求する時にも一人あたり300日働く計算で作れと。
馬鹿か？土日祝日年末年始は休みって当の人事院規則に載っているだろうが。そうすると営業日は多くても250日以下なんだよ。
残りの50日はどうするんだよ。超過勤務させるのか。年間387.5時間、月32時間の残業って既に引く人もいるだろう。（俺は月32時間でいいんだったら余裕だなーって思うけどさ
全省庁で10000人ぐらい定員増やせよ。14機関で一機関700人位増。
それでも各課に1〜2人増えるかどうかだ。全然足らんと思うが、無いよりかはマシだ。
ところで、人事院はこの人数でも十分回っていると悦に入っているだろうが、全然回ってねーよ。
実際に事業を支えているのは地方自治体から派遣された地方公務員、民間企業から派遣された官民連携職員、非正規雇用の非常勤職員だ。
彼らのおかげで定員の2倍以上の職員を確保でき、なんとか回っている。
増田も昨年度は大いに助けてもらって、おかげで1ヶ月間育児休業を取ることができた。今年は帰ってしまって補充もなかったので絶対に無理だろう。
ちなみに、彼らも定時で帰れるかというとそんなことはまったくない。
増田の部署はなぜかいつも特別忙しいのだが私の係にいる非常勤職員には4月に80時間も超過勤務させてしまった。これはひとえに自分の無能さが影響していると思う。
増田はと言うと最近は週3で8:00出勤24:00退勤が板についてきた。
子供がまだ小さいので週1テレワーク、週1は19時で一方的に上がっているが、あとはそんな感じで働かないと追いつかない。
そういう環境なんだよ。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
周回遅れの議論をしているのはお前だ。
育休制度の趣旨に関してはその通りで、社会インフラの恩恵を受ける企業が一定の範囲で人口維持にコストを割くのは理にかなっています。しかし大元の増田はそれを否定しておらず的外れな指摘です。
大元の増田は『勤務年数が成果に繋がりづらい事務職においては出産・育児を経ても職員に継続して勤務してもらえるという企業側のメリットを享受できず経営者や他の職員の理解を得づらいので利害調整が難しい』という話をしているのに、突然『あえて言うなら「国という会社の利益のための制度」です』とか言って殴り始めるのは日本語読めてるか心配なレベルです。大元の増田が求めているのは育休制度そのもののメリットではなく、経営層やしわ寄せを受ける職員が納得できる理由や、理解を得やすいより具体的なメリットの発生する制度改革であるとまともな国語教育を受けていれば読み取れるはずです。
現実の『仕事』は単一の価値観に基づいて物事が決まることは少なく、管理職は経営層や職員、育休制度を含む規則など相反する複数の価値観に基づいて利害関係を調整した上で最終的な制度や手順に落とし込まれます。育休制度は複数ある制約の一つでしかなく、大元の増田も管理職であることから様々な制約の中で最大公約数的な解答を見つけるのが『仕事』であり、そこでもがき苦しんでいます。
育児休業制度の趣旨そのものは良いことであり正しいですが、『他の職員や派遣社員の労働環境の維持・改善』、『事務業務の質の向上』、『利益を出して給与を払い納税する』といった価値観もまたいいことであり正しいことなので、育児休業制度そのものの正しさを語るだけでは不十分です。また大元の増田は少なくとも育児休業制度がある社会を前提として現実の制度の落とし込むために汗を流しており（それが管理職の業務として理解ある態度を取っているのか本心なのかはわからないが、その差異については今回の問題に実質的な影響はないだろう）、そういった人に対して「何周遅れの話をしているのか」と侮蔑の言葉を投げかけるのは非常に失礼なだけではなく、無用な断絶を招く悪しき行為だと感じますので撤回か謝罪をされたほうが良いのではないかと思います。
そもそも論なのですが、価値観が多様化した現代において現実に発生している問題の殆どは利害関係の調整が難しく、現実的な落とし所としての解がみつかっていないものであると私は考えています。その中で実際に問題の解決に当たる人というのは、個別の価値観の正しさは認めた上で多くの人が納得できる解を探すことがほとんどです（担当者個人の心情はどうであれ、仕事としてはそのようにしか進まないことがほとんどだと思います）。そういった人にとっては盲目的に個別の価値観のみに則って「～する人は全員バカです」とマウントを取る人間は周回遅れであり、「それはそれで正しいけれどもいきなりは変えられないし現実的にどうやって実現できるか考えてるんだから黙ってろバカ」というのが本音であることも多いと思います。ただそういった人たちがいることで世論が動き、世間の価値観がどちらかに寄ることで着地点が見つかることも多いので、特定の価値観のみに基づく言説それ自体が悪とは思いません。ただ今回の批判増田によって大元の増田の会社の意識が変わって問題が解決することはないと思いますが。
また現実に問題を解決しようとする人がそれを理解していればいいのですが、仮に特定の思想が強い『活動家』が仕事を始めてしまった場合、自身の信じる理想にのみ基づいて仕事を進めるため大抵はうまくいきません。例えば利害が衝突する価値観に突っかかって多くの敵を作ってしまったり、理想と関係の薄い業務を軽視しがちになり税金を使っているにも関わらず経理が疎かになったりといったようなことが起こりえます。
＞長期の育児休業から復帰した社員は元のように活躍するのが難しいという問題
ここがおかしいんだよ。
長期の育児から復帰しても一週間まともな引き継ぎありゃ復帰なんて簡単だし、活躍なんて機会を与えるやつの裁量だけじゃん。そいつに意識変えろって言ってんだよ。
新卒でも一ヶ月研修あれば贅沢っていわれて現場投入されるのに、元々何年もその仕事ついてたやつがなんで問題化するんだよ。
自分が5年とか10年とか一つの会社に在籍してて、1年で使うツールや業務や得意先や会議の頻度や内容が別の会社に入ったと感じるくらい変わったことあるわけ？ねーだろ
『育休中のリスキリング支援が叩かれる理由がわからん 』を書いた増田です。
じゃあまず夫婦2人で育休とれるようにして、長時間労働しなくても生きていけるようにして、育休中でも保育園に預けられるようにして。という、リスキリングの前の切実な問題が山積みだからでは
トップコメでかつ一番多かったタイプのコメントですね。元の増田でもすでに追記しましたが今後の育児支援政策はそちらに重点が置かれると説明されています。またリスキリングの支援は育児支援の枠組みではなく様々な背景を持つ人に対して提供される支援であり、その一例として『育児休業を取得している人』が出てきているに過ぎないので育児休業を取得している人に対する支援が育児支援の予算から支出され、上記のような支援を圧迫することはないかと思います。私が書いた主張としても、政府としてリスキリングを支援するのであれば育児休業中であってもできる環境にある人については支援されるべきで、その可能性を頭から否定すべきではないという内容なので上記の主張をする方々と相反する点は元々存在しないと思います。
「そういうとこやぞ」としか。妻の育休は基本ワンオペなのに、夫は妻の育休中に取ることが多いんだよね。それもたった1ヶ月。妻がリスキリング出来るとしてその1ヶ月だけしょ？(夫が半分以上やる前提(※怪しい)で)
類似のコメントとして妻に負担をかけて論文を書いていたはずだとか勝手な妄想で叩いているコメントがあったのですが、論点ずらしにもほどがあります。流石に腹が立ちました。そもそも論として出産して退院直後の女性は家事ができる状態にありません。私が育休を取った理由はとにかく退院後は安静にしていてもらうことであり、産後3週ごろに復帰するまでは授乳のみをお願いしていましたし、育休期間中の単純な家事労働時間の負担については私のほうが大きいです。授乳のみだと！2時間毎だぞ重労働を押し付けやがってというコメントが予想されるので一応書いておくと、育休中、復帰後も夜間は睡眠時間をずらして対応していました。例えば22時に授乳して22時30分に妻が就寝した場合、24時と27時にミルクを与えることで30時までは寝られるので7時間半睡眠を確保できます（もちろん思い通りにいかないときもありますが）。仮に育休明けたとしても24:00の授乳は対応できるので、授乳間隔が伸びていくに連れてある程度は連続した睡眠を確保できますね。また夜間のミルク待ち時間は（昼間に家事を終わらせていれば）いろいろな作業にあてられます。
後お前の妻はどう思ってるんだというコメントですが、退院後ひたすら休ませてくれたのでありがたかったとのことです。リスキリングはしてませんが、育休を機会に中断していた趣味を再開したとのことです。
夫が育休取れるくらい恵まれた環境の人は勉強してさらに稼げるようになり、ワンオペで何とか回してる人はそのまんまなのでどんどん格差が広がりそう。
学習の支援は育児休業の期間のみではなく生涯学習が前提なので各人のライフサイクルに合わせて学習されるのがよいのではないかと思います。他人より良い生活をしたければ人生のどこかでは努力が必要ですし、努力ができるタイミングが増えるのは喜ばしいことなのではないでしょうか。
資格等の取得は過程でしかなく、実際に業務に活かせたことをアピールした方がいいと思います、が不尽なこともあるのはお察しします。ただ転職の選択肢ができる分努力は無駄にならないと思います。
休暇中に学び直しが出来ることはキャリアの継続に対して有効なので、男性の育児休業取得のハードルを下げ夫婦での育児休業取得を一般化させる政策としての一面もあるのではないでしょうか。
それを除いたとしても、なにかを推進する政策を実行する場合には同時にその後の展開を考えておくことは政治においては当然必要だと思いますよ。場当たり的な、泥縄式の政治がいいと言うのであれば別ですが。
第1子出産後2ヶ月目に既取得済みの検定資格の上級を取り直した。
しんどかったけど不可能では無かった。
そこで、必要と思われる要素を挙げてみたい。
赤子と一緒に寝て赤子と一緒に起きる。
昼間も大してぐずらず、ベビーカーで寝ている間に2時間カフェで勉強ができるというミラクル赤子。
これマジで人口の何％の幸運が舞い込んだのかと思うほどのイージーモード。
これがどんなに幸いなことか、今はよく知っています。
すいません、これに尽きるってのは嘘です。
我が家の場合は別に育休とかいう素敵なものではなく、夜勤専門非正規雇用労働時間短めという低スペック労働者ゆえに、昼間ずっと家にいた。
家事スキルは超低いが、やってくれと言ったことは真面目に黙々とこなし、過不足なく取り組んでくれる。
素晴らしい働きでした。
生まれてこのかた赤ん坊を抱いたこともない男だったのに、そうそうにミルクを手に単独半日子守りができるようになっていた。
ブラボー。
こっちが作る食事や掃除に文句言わないというのも大きなファクター。
夫非正規、自分無職という超低スペ夫婦であった我々だが、幸い当時は親に金銭的余裕があったため、なにくれとなく小金をいただいていた。
そして、親戚から総額50万円くらいのご祝儀をいただいたので、貯金ゼロにも関わらず精神は安定していた。
あなたの親戚にもいないだろうか。
いい年してまともな仕事にも就かず本人も焦っている様子は無いが、アイツの将来どうなんだと周囲だけがヤキモキしているやつ。
それが私の夫であった。
ソイツがなんと結婚して父親になったってんだからご祝儀も弾まれるってもんである。
会陰の裂傷こそ完治に1ヶ月かかったが、痔も大過なく治癒したため、勉強を再開する頃には座れる程度にはなっていた。
また、出産直前まで勉強をしていたので、能力的にもブランクなく勉強に戻れたのも大きい。
以上、「金、子ガチャ、夫ガチャ、産前産後の体調ガチャ」すべてが奇跡的に揃った結果のフィーバーという、「そりゃそうでしょうね」という話でした。
（両親の手助けがあればよかったんでしょうが、うちには全く無かったので、それはおそらく我が家においては必須要件では無かったようです。）
尚、第二子もめでたく「生後2ヶ月でいきなり7時間継続で寝り、昼間ごきげんな赤子」であったものの、夫はめでたく普通の育休とれないサラリーマンになり、自分は30代になり、まとまった小金は霧散し、風呂場で3時間置きに(誇張ではなく)泣きながら外痔核をマッサージするという、悲惨な産後生活を送ったために、勉強のべの字も脳裏をかすめなかったのであった。
っていうかね！
そんなリスキリングとかよりね！
です。
私は第二子出産時は国保本人だったので、産休も育休もクソもなくずっと働いてる。
休業＝収入源なので、病院を退院した産後7日目からずっと立ち働いている。
自分で保険料を払う事業主の女が出産することなんか考慮されていないから、ZOOM会議でリモートワークとかいうライフスタイルからほど遠い、ただの商店のおかんとして、子宮脱になる？とか怯えながら動き回っていた。股関節は時折ガコン、と音を立てた。
産休も育休も育休明けもへったくれもなく、この「ほっとかれ感」は凄かった。
第二子ももう小学生なんで、そろそろ制度もマシになっていくらか貰えるようになってるんじゃ？と思って今ググったらまだ
「個人事業主やフリーランスなどが加入している国民健康保険制度（国保）には出産手当金、育児休業給付金はありません。
雇用保険に加入していないパートタイマーや非正規雇用にも育児休業給付金はありません。」
だってよ。
アホか。
雇用保険が財源だし当然と言えば当然なのかもしれんが、たとえ雇用保険つけて人雇っても事業主には一銭も給付されない。
蛇足ですが、パワーカップルだとか言われると不本意なので恥を忍んで告白すると、我が家の世帯年収はいまだ500万円台です。
産後ずっと頑張ってもこんなもんなんで、より夢がないですね。バカみたいだ。
何がリスキリングか。
そういう寝言はせめて
「妊娠出産を機に休業した女全員」に出産手当金、育児休業給付金を出してから言えよ、政府は。
予想通りというか、元々炎上していた話題なのでかなり叩かれてますね。あとでちゃんと追記したいと思いますが、取り急ぎ。
育児休業中のリスキリングは少子化対策の文脈ではなく学び直しの対象としてどうかという文脈なので、誰もそれらより優先順位が高いとは言ってないと思いますよ。ちなみに少子化対策の文脈だと異次元の少子化対策(笑)の3本の柱のうちの二つが『幼児教育や保育サービスの強化』と『働き方改革の推進と育児休業制度などの拡充』となっています。政府の優先順位としてはそちらが優先されていますし、僕もそちらを優先した方が良いと思いますが、いまその話してないんですよね.....。
育児休業取得中はとにかく大変で勉強なんてしてる時間はない！という決めつけはありがた迷惑です。大切なのは選択肢を増やすことではないですか？
自分は男性で、育休2回(妻の退院日に合わせて一ヶ月程度、概ね生後1週〜1ヶ月半の期間)取りました。あくまでも我が家の場合はですが、一人で家事と新生児の世話をするのは大変だけど二人だとそこそこ手が余るという状態だったので僕は一人目の育休中には社会人博士課程の学生だったのもあり国際会議の原稿を書いたり、面倒をみていた修士の学生の相談にのったりしていました。二人目の育休中も上の子を保育園に預けられたのでそこそこ時間があり、そのタイミングでもたまたま知り合いのプログラム委員に投稿をお願いされたので論文を書いていました。
今後夫婦で育児休業を取るのが一般的になった場合、一人の時よりも人手が増えることで時間に余裕が出来る夫婦は増えてくると思います。そういった夫婦が時間を活用するためにリスキリングを支援するというのは悪いことでは無いと思います。もちろん全ての夫婦がそうではないことが大前提ですし他人に強制されることは防ぐ必要がありますが、特に長期の育児休業から復帰した社員は元のように活躍するのが難しいという問題があり、その対策の一つとしてはアリだし、頭ごなしにダメだと否定する必要はないとおもいます
