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はてなキーワード: 防衛力とは
つまりそれ、アフガニスタンと台湾って全然違うって話なんだよな
アフガニスタンはアメリカにとって単なる対テロ戦争の戦場だった。でも台湾は違う
1950年代からアメリカは台湾に経済支援して、農業近代化して、工業化を進めて、結果として半導体産業まで育った。台湾のGDPの12%がアメリカの支援で、今のTSMCだってその結果なわけ
つまり台湾とアメリカって単なる支援国と被支援国じゃなくて、アメリカの戦略の中で一緒に成長してきたパートナーなんだよ
軍拡圧力はまあ既定路線だよな。でもそれは孤立主義のトランプだからってわけじゃなくて、台湾にもっと自立的な防衛力を持たせたいって考えからきてる
だからアフガニスタンみたいに見捨てられることはないはず。70年以上の戦略的パートナーシップはそう簡単には切れないって思うんだ
この当たりが推論。分かりづらい文章ですまんな
https://www.youtube.com/watch?v=pvAfm0VFK3s
アメリカの台湾支援の歴史について勉強してたら色々と考えることがあった
まず、トランプが勝ったことで台湾への支援がどうなるかってのが気になる。孤立主義的な政策をとるって言ってるし、台湾に防衛費の負担増を求めてくるだろ
でも、歴史的に見ると単なる援助じゃないんだよな。1950年代から、アメリカは共産主義の拡大を防ぐために台湾を重要なパートナーとして支援してきた
TSMCとか半導体産業も、農業から工業化への移行も、GDPの成長も、全部アメリカの経済・軍事支援があってこそだった。当時の台湾のGDPの12%がアメリカからの援助だったんだぞ
トランプは台湾に半導体産業を取られたって言ってるけど、そもそも台湾の産業発展自体がアメリカの支援の結果なんだよな。これって単なる援助する側・される側じゃなくて、戦略的な共生関係だと思う
だからアメリカが台湾を見捨てることはないはずだ。孤立主義的な政策をとっても、中国への対抗という意味での台湾の重要性は変わらない
むしろ台湾に求められるのは自立的な防衛力の強化だろうな。アメリカの支援は続くと思うけど、その形は変わっていく可能性はある
つまり、70年以上の歴史で築かれた台湾とアメリカの関係は、そう簡単には変わらないってことだ
基本的な関係性は維持されると思うんだよな。ただし、その在り方は変化していくだろう
これが俺の結論
ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任した場合、日本にとって以下のようなメリットとデメリットが考えられます。
1. 防衛力強化の機会
トランプ氏は過去、日本に対して防衛費の増加や自衛隊の役割拡大を求めてきました。これにより、日本は防衛力を強化し、地域の安全保障における自主性を高める機会を得る可能性があります。
2. 中国への圧力強化
トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を示しており、再選された場合も同様の政策を継続する可能性があります。これにより、中国の軍事的・経済的圧力に直面する日本にとって、アメリカとの連携が強化されることが期待されます。
1. 貿易摩擦のリスク
トランプ氏は全輸入品に一律10％の関税を課す計画を表明しており、日本からの輸出品も対象となる可能性があります。これにより、日本の輸出産業に打撃が及ぶ恐れがあります。 
2. 防衛費負担の増加
トランプ氏は同盟国に対して防衛費の増額を求める傾向があり、日本もさらなる負担増を迫られる可能性があります。これにより、日本の財政に影響を及ぼす懸念があります。
3. 環境政策の後退
トランプ氏は化石燃料産業の振興を掲げており、再選された場合、環境対策や脱炭素の取り組みが後退する可能性があります。これにより、地球温暖化対策における国際的な協調が難しくなる恐れがあります。
4.ウクライナ紛争への影響
トランプ氏はウクライナへの支援に消極的な姿勢を示しており、再選された場合、アメリカのウクライナ支援が縮小または停止される可能性があります。これにより、ウクライナの防衛力が低下し、ロシアの影響力が増大する恐れがあります。 
5.パレスチナ問題への影響
トランプ氏は在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するなど、イスラエル寄りの政策を推進してきました。再選された場合、パレスチナ問題の解決がさらに困難になる可能性があります。 
6.台湾有事への影響
トランプ氏は台湾に対して防衛費の負担を求める発言をしており、再選された場合、台湾海峡の平和と安定に影響を及ぼす可能性があります。日本はアメリカと協力して台湾海峡の平和を維持する必要があります。 
これらの要素を総合的に考慮すると、トランプ氏の再選は日本にとって防衛面での強化や中国への圧力強化といったメリットがある一方、貿易摩擦のリスクや防衛費負担の増加、環境政策の後退、さらにウクライナ紛争やパレスチナ問題、台湾有事への影響といったデメリットも存在します。日本はこれらの影響を慎重に見極め、適切な対応策を検討する必要があります。
デメリットの方が多いじゃん！！
大丈夫なの？
現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的、経済的、社会的な価値観を含む複数の意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます。
社会的自由主義としてのリベラルは、個人の権利や多様性の尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利、移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利と自由の尊重を掲げるものです。この立場では、特定の宗教的・文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観や選択に基づいて生きることを重視します。
日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府の経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラルな立場では経済格差の是正や労働者の権利保護も含まれ、政府による規制や福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラルは社会福祉の強化や、環境対策、労働者支援など、特定の政府介入を必要とする政策に賛同することもあります。
リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます。日本のリベラル派は、戦後の平和主義の伝統に立ち、外交においても対話と協調を重視します。これは、軍事的な対立や防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決を志向する点が特徴です。
日本のリベラル派は、歴史的には戦後の平和憲法や国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米のリベラリズムや、戦後の進歩的な政策の影響も受けています。日本では、伝統的価値観とリベラルな価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正、ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。
まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人の自由、多様性の尊重、経済格差是正、国際協調主義を含む価値観の集合体であり、社会的・経済的な公正と平等、国際的な協力関係の構築を求める立場です。
「理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性や手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます。
• 理想主義（Idealism）: 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的・理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります。政治においては、平和主義や環境保護、人権問題など、長期的で持続可能な社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。
• 現実主義（Realism）: 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理や経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります。
日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的な対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります：
1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊を抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮のミサイル問題や中国の台頭などを受け、より現実的な防衛政策を重視する意見が増加しています。日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要な防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています。
2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発の廃止や再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコストの問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料の使用が容認されています。エネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義が政策に影響を与えています。
3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的な範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場に外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています。
日本における理想主義と現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています。戦後の高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています。
一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります。政策の実効性を確保しつつ、社会的な価値観や理想を取り入れるバランスが、今後の日本の課題といえるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
国民民主党は、現実的な政策立案を重視する中道・中道右派の政党として、経済成長、社会保障、外交・安全保障を中心に政策を掲げています。他の主要政党と比較すると、以下のような特徴が挙げられます。
1. 経済政策
• 国民民主党は「経済成長と分配の両立」を重視し、成長のための積極的な財政支出を推奨しています。消費税減税や、賃金引き上げ策も検討対象とするなど、働く世代への支援に力を入れています。
• 自民党は大規模な財政政策を行う一方で、財政再建も重視しており、将来的な増税も視野に入れた慎重な立場です。
• 立憲民主党は格差是正を中心とし、「分配」を重視する政策を掲げています。富裕層や企業への課税を強化し、教育や福祉への投資を強調しています。
• 国民民主党は働き方改革の推進や最低賃金の引き上げ、年金制度の見直しを支持し、幅広い世代への支援を訴えています。また、地方経済の振興や中小企業支援にも力を入れています。
• 自民党は年金制度や介護保険制度の改革を行ってきましたが、特に高齢者福祉を優先する傾向があり、若年層への支援は限定的です。
• 立憲民主党は教育の無償化や福祉予算の拡充を重視し、特に低所得者や子育て世代への支援を訴えています。
• 国民民主党は安全保障の現実的な強化を掲げ、日米同盟を基軸としながら、憲法の柔軟な解釈に基づく防衛力強化を支持しています。ただし、専守防衛を重視し、軍事力行使には慎重です。
• 自民党は防衛力強化を積極的に進め、自衛隊の役割を広げるための憲法改正も目指しています。
• 立憲民主党は平和外交を重視し、専守防衛の堅持と外交努力を最優先にしていますが、防衛費の拡充には消極的です。
まとめ
国民民主党は、他党と比較するとバランスの取れた中道的な立場を維持し、働く世代の支援、現実的な経済成長策、安全保障の現実路線などを特徴としています。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
しかし直近のニュースを見ていると積極的に支持できるわけではないので悩ましい・・。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/
https://vote.mainichi.jp/50shu/
https://www.yomiuri.co.jp/election/votematch/
使ったのはこの辺り。増田の属性は男性、都内在住、40代、子あり。支持政党なしでその時々で自民、立憲、維新、共産に入れている。
4.企業団体献金の廃止：反対。適切なロビーイングを実施していくようにした方が良いと思うため。
7.大企業や富裕層への課税強化：賛成。ただし個人よりは企業に対してより強化した方が良い。
8.社会保険料負担：高齢者負担を増やす。制度自体が立ち行かなくなるため負担率が低いところから高める。
10.少子化対策：若者の所得向上。個人としては子育て世帯支援を強化して欲しいが少子化対策するなら未婚率の改善。
11.少子化対策の財源：全世代負担。全世代に恩恵があると思うので。
12.高校無償化の所得制限：撤廃する。東京都以外でも実施したら良いとは思う。
13.防衛力強化：強化必要だが費用は抑制。世界情勢を見ていると適切な戦力は必要だと思うが経済政策を優先して欲しい。
14.防衛費増額のために増税：反対。これは増税されると単純に生活が厳しい。
15.非核三原則：見直すべき。世界情勢を鑑みて見直しを検討しても良いのでは。
16.憲法改正：必要あり。時代に合わせてアップデートしていくのが普通なのでは。諸外国でも実施されているし。
17.憲法への自衛隊明記：賛成。明文化した上であり方を議論した方が良いのでは。
21.原子力依存：高めるべき。エネルギーの安定供給を考えると新世代原発について検討しても良いのでは。事故に対するセーフティーは今までよりも厳格にしていく必要はある。
22.再生可能エネルギーの割合：主力電源とするべき。原発でエネルギーを賄いつつも再生可能エネルギーを拡大する必要はあると思う。
23.夫婦別姓：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
24.同性婚：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/touhabetsu.html
Q13 防衛力強化 5年間で43兆円の是非
政府は、5年間で43兆円程度の防衛費を確保する方針で防衛力の抜本的強化を進めています。これについてどう考えますか。
| 党名 | さらに強化 | 今の程度で良い | 強化は必要だが費用は抑制 | 強化する必要はない | 回答無し |
| 自民 | 22% | 59% | 14% | 0% | 4% |
| 立民 | 0 | 3 | 73 | 21 | 3 |
| 維新 | 13 | 56 | 27 | 0 | 3 |
| 公明 | 0 | 35 | 65 | 0 | 0 |
| 共産 | 0 | 0 | 0 | 100 | 0 |
| 国民 | 17 | 27 | 49 | 2 | 5 |
| れいわ | 0 | 0 | 0 | 97 | 3 |
| 社民 | 0 | 0 | 0 | 100 | 0 |
| 参政 | 38 | 17 | 23 | 2 | 19 |
| その他 | 27 | 19 | 29 | 15 | 9 |
防衛費増額の財源をまかなうための増税に賛成ですか。反対ですか。
| 党名 | 賛成 | 反対 | 回答無し |
| 自民 | 42% | 24% | 34% |
| 立民 | 0 | 97 | 0 |
| 維新 | 2 | 92 | 5 |
| 公明 | 31 | 10 | 59 |
| 共産 | 0 | 100 | 0 |
| 国民 | 2 | 88 | 10 |
| れいわ | 0 | 100 | 0 |
| 社民 | 0 | 100 | 0 |
| 参政 | 0 | 98 | 2 |
| その他 | 14 | 75 | 12 |
【論外】
【やりたくないのが丸わかり】
立民 「強化は必要だが費用は抑制すべき」だけど「防衛増税反対」、つまりやりたくないってことです
【口先だけ勇ましいパフォーマンス】
維新国民賛成 「防衛増税反対」つまり絵にかいた餅です、金は出さないけど成果は出せって言うパワハラ気質が溢れてます
【実現可能性がある】
でも本当です。２，３か月前にものすごく大きな不正発覚がありましたね？
あれが終わりの合図でした。程なく色々な「よしなに」が出来なくなり動脈硬化が起きています。
マジです。
マジで終わっている。
本当にもう機能不全が起きる一歩手前。
そもそも今まで公共工事を「いい感じに」でどうにかしてきたのが間違いではあるんだけど、そういう逃げ道を使わずに工事をちゃんと回せるように自衛隊は出来てない。
いつだって出たとこ勝負で危ない橋を皆で渡って運が良ければ何事もなく終了。駄目だったらズルズルなあなあで時空を歪ませながら着地点を探すっていうスタイルでやってきた。
今はソレがどんどん無理になってきて「時空が歪まないと駄目なら、これはもう諦めるしかないですね」でどんどん色んなものが後回しされていってる。
致命的な部位が次々壊れていってるけど冗長性が確保されているから大丈夫だろうで誤魔化しているのが現状で、それが失われたときには全部が止まる。
止めないためには先を見通して前もって余裕をもたせる必要があるけど、それをやりすぎたら今度は新規参入が阻害されることになるからどっちにしろ無理。
つまり、これからドンドン色んな飛行機や船や戦車が動かなくなっていく。
それを「余剰戦力」が吸収するのは不可能になる時がすぐにやってくる。
その時何が起こると思う？
稼働率の低下を母数の増加で補う方向に進むのかな？
もちろんこれは違う。「戦力を増やしてどうにかするぜ！」ってやったら軍拡で問題になるから無理。
正解はその真逆。「あれ？稼働率半分ぐらいでも仕事回ってるじゃん。それじゃあ母数を減らしちゃおうね～～～」って財務省のエリートヤクザ共に逆さに振られて予算ごと保有戦力の総数がカットされる方向に動く。
まあ別に軍隊なんて金食い虫のカスだから縮小していこうって考え方があるのは認めるよ。
でもこのループに落ちたら色んな会社が「防衛省向けだけに作ってた部品辞めるね！つうかウチはもう公募参加しないわ！」って引き上げていく流れが産まれる。
つまり、今ある中古も治せなくなるし、これから新しいの作ろうとしても川重みたいのが今以上に殿様商売を始めるだろうからコスパもグイグイ悪化する。
金食い虫なのはそのままに防衛力だけがダダ下がりし続ける地獄の始まり。
意識だけは高いくせに生産性のある行為をすることなく生きてきたプライド肥大幹部がOB共に「おっｗｗｗお前らの世代の自衛隊よわないｗｗｗｗざーこ🐙ざーこ🐙」と言われておかんむりになるよね。
そうなったら彼らは自分では頭がいいと思ってるけどとっくに錆びついたない知恵を絞って「そうだ！旧帝国軍の頃に戻れば神風だ☆」と頭がおかしくなって無意味なパワハラを繰り返すようになる。
するとまともな人間はいなくなり無能なキチガイだけが残ったとんでもない集団が産まれる。
そして彼らはある日爆発して「今の若者は天皇を軽んじている！許せん！こんなことになったのは天皇と自民党が国民をキチンと躾けないせいだ！我々が日本を導く！」とクーデターを起こすわけだな。
大変だねぇ
攻められる可能性が高い国にとってはメリットで、低い国にとっちゃ巻き込まれ事故なわけで。
なんで、台湾と中国がことを構えたときに、日本がわざわざ出動せにゃならん仕組みを作りたいのか。
だから、「攻められる可能性が皆無なのに参加してやってるんだからもっと金払えや」
とアメリカはやめたがってる。
アジア版NATOだとか、防衛力強化とかじゃなく、アメリカにもっと金を払うってのが現実解だと思うのだけども。
あれか、アメリカに頼らなくてもみたいなムードだして、金を出せばたかられなくなるっていう作戦か？
アメリカって、ウクライナみればわかるとおり、米国が出張るよりウクライナ国民が最後の1人まで戦ってくれたほうが、安上がりにロシアの国力を削げるくらいのことをする国じゃんか。
台湾と日本とフィリピンとで中国を抑えてくれるなら、それらの国が最後の一人になるまで戦ってもらって、アメリカが出ていくのはそれからって話になるわな。
「振り返ると、あの時代はやはり、日本の近代政治において最も暗い時期だったと思います。」
203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党（JCP）の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。
202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCPが第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に、若者たちは未来に希望を見出すことができず、自民党の保守的な政策が彼らの生活を改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。
「JCPが政権を取ったのは、国民が積極的に共産主義を支持したわけではなく、既存の政党に絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。
JCPが政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者の権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。
「労働者を保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業は資本を海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策に失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等な社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。
国内の経済問題に加えて、JCPの外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約の廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府は日本の防衛義務を放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。
「防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障を担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCPの理念と大きく矛盾していた。
さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線を模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革の旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策は一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。
「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活を悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCPの党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。
こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済の悪化と外交問題に直面し、自分たちの選択が間違っていたことに気付き始めた。特に、地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。
「私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たちの選択が、むしろ日本をさらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。
「あの時代は、私たちがいかに無力だったかを象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCPの政権運営は理想と現実の乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治の選択がいかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。
「日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。
「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」
多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。
「私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」
振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省は未来の日本に引き継がれなければならない。
識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱と悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
日本の結婚意欲を削ぎ、社会を内側から崩壊させるために、中国とロシアは巧妙な陰謀を企てていた。その手段として選ばれたのは「弱者男性」という言葉であった。
スパイとして送り込まれた男の名前は李翔。中国の情報機関で長年にわたり訓練を受けた彼は、日本の文化や言語に精通していた。彼の任務は、SNSやメディアを通じて「弱者男性」という概念を広めることであった。
李翔はまず、日本の主要なオンライン掲示板やSNSに潜り込み、匿名のアカウントで活動を開始した。彼は、経済的な不安や社会的な孤立感に苦しむ男性たちの悩みに共感しながら、「弱者男性」としての自己認識を植え付ける書き込みを続けた。「結婚はリスクだ」「女性は男性を搾取するだけだ」といったメッセージを巧妙に散りばめることで、男性たちの結婚意欲を徐々に削いでいった。
一方、ロシアのスパイ、アレクセイも同様の任務を受けていた。彼は、テレビや雑誌の記事を通じて「弱者男性」という言葉を浸透させるために、影響力のあるジャーナリストや評論家に接触した。裏で金銭的な支援を行い、「現代の男性問題」として「弱者男性」を取り上げさせることで、社会全体にその概念を広めることに成功した。
二人のスパイの活動は、やがて成果を上げ始めた。日本の男性たちの間で「結婚は無意味だ」という風潮が広がり、少子化問題がさらに深刻化した。経済の低迷と社会の不安定化は、国家の弱体化を招いた。
しかし、全ての陰謀が暴かれないわけではなかった。日本の情報機関のエージェント、佐藤は、SNS上で急速に広まる「弱者男性」という言葉に違和感を抱き、調査を開始した。彼は、匿名のアカウントの背後にいる人物が外国のスパイである可能性を疑い、追跡を進めた。
佐藤の努力により、ついに李翔の正体が暴かれ、彼は逮捕された。アレクセイもまた、密かに日本を離れようとしたところを拘束された。陰謀は未然に防がれたが、日本社会に残された傷は深く、回復には時間を要した。
李翔とアレクセイの口から漏れた情報により、中国とロシアが日本を内側から崩壊させようとしていたことが明らかになった。この事実は国際社会に衝撃を与え、両国への信頼は大きく揺らいだ。
陰謀の影は消え去ったが、教訓は残った。情報戦争の恐ろしさを改めて認識した日本は、自国の防衛力を強化し、国民の意識を高めるための教育を進めた。未来の平和と安定のために、日本は一歩ずつ歩みを進めていった。
https://www.mod.go.jp/j/press/review/index.html
観閲式・観艦式・航空観閲式の目的は、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣（観閲官）の観閲を受けることにより、隊員の使命の自覚及び士気の高揚を図るとともに、防衛力の主力を展示し、自衛隊に対する国民の理解と信頼を深めるものです。
そこはリップサービスでもいいから「自衛隊に対する国民の理解と信頼を深めるものです。」でいいのでは？
最優先事項が「僕らのリーダーに僕らのことを見てもらうんだ！」では余りにもキモすぎる。
パパが授業参観に来てくれて喜ぶ小学生と同じレベルで軍隊を運用しないで欲しい（言うまでもないことだが、軍隊の運用に関わる工数やガソリン代は全て税金で賄われている）。
内閣総理大臣に見てもらうことで使命が自覚できるという発想がキモすぎる。
自衛隊は与党の私設軍隊ではなく、国防のための組織のはずではないのか？
せめてここは「国民に見てもらうことで、使命を自覚する」にしないとおかしいのではないか？（言うまでもないことだが、軍隊の運用に関わる工数やガソリン代は全て税金で賄われている。政治家のポケットマネーではない。）
政権与党が変わるたびどころかちょっとした不祥事の度にすげ変わるような人間に見てもらってどんな影響があるのだろうか？
たとえばこれが隊員の家族だとしたら、社会科見学かよという思いもないではないが「家族を守るためにも、俺は国家を守るぞ！」と士気高揚するのはまだ分かる。
官僚の作ったカンペを棒読みしてるだけのトッチャン坊やに見てもらって士気が高揚するというのは、身内に向けたリップサービスにしてもキモすぎる。
身内の資料に書くならまだしも、国民の理解を得るためのHPにこんなものを書くな。
日本には日米同盟があるから…、と考える向きもあると思うが軍事同盟というものの最大の効果は戦争を抑止するということにある。
実際に戦争が開始されてしまえばどれだけ強力と思えた同盟でもきちんと機能しないことなんて当たり前だ。
それは米国が日本を守るためには動かないとかそういう話でなくて、戦争だからだ。
考えて欲しい。
スポーツの世界ですら、どれだけ条件を整えても絶対に勝つ保証なんてない。
ましてや戦争だ。
だからこそ、だからこその自力で国を守るための武力の必要性なのだ。
それを有利に進めるためには他力本願ではなく自分たちで出来ることはパーフェクトを目指して準備しなければならないということだ。
そのためには日本社会では書くことすらはばかられることを実行することが必要になるのは自明だ。
なぜなら軍事同盟は戦争を抑止するための最大の武器になるからだ。
そのために日本がどれほどの予算を費やしても損をすることなんてない。
というか、そもそも連合国が「日本人絶滅を企図して」いたのなら、なんで日本の戦後復興を助けたり防衛力増強を促したりしたんだ？ おまえの言ってることは致命的に矛盾してるじゃんかよ。
日本人絶滅を企図していたから日米安全保障条約を締結したのか？ G5あらためG7のメンバーに据えたのか？
日本人絶滅を企図していたから日本に米軍基地をたくさん作って朝鮮戦争やベトナム戦争の時の後方拠点として補給を担わせたのか？
日本人絶滅を企図していたから冷戦時の重要パートナーと位置づけてロン・ヤス関係だの不沈空母だのと日米関係を盛り上げたのか？
おまえの言ってることは矛盾だらけでめちゃくちゃなんだよ
全面戦争で負けるとしても防衛力を強化することで戦争コストを引き上げることが出来るのでそれで躊躇させる効果はあるんよな。
お金が10万円あるとしたら100円でも5万円でも両方変えるが5万円のもの買うのは100円に比べて躊躇するやろっていう。
ロシアが首都キーウの占領に失敗して戦争の長期化が決定したとき海外の支援によりウクライナの防衛力以上のコストをロシアは払うこと羽目になったように
資源が無くエネルギー自給も不可能で食料自給率も低い日本は戦争しようがない国だからな
何もない日本が糧食に弾薬に燃料をどう調達し続けるつもりなのか、戦争できる(先制攻撃できる)国に変えたところでどう戦い続ける気なのか、占領した地をどうやって維持するつもりなのか
中国の脅威を叫び兵器を購入したところで弾薬が無ければ兵器はただの棺桶でしかなく
何もない日本が改善できるのは食料自給率程度なのに、これすら政府は真逆の方針を取っている
兵器を買って防衛力を高めてもそれを支える基礎能力が国に無ければ無駄なんだよ
順序に理が無いの
その点ロシアはすげーよ
2014年以降に更なる制裁を見据えて食料自給率を上げてきてるからな
ロシアを見るたびに
現実を直視して問題に当たれる事こそが戦争できる国の必要条件なんだなって再確認させられるよ
わーくには問題が出ると税金をいかに吸い取るスキーム構築の道具としか見ず
税金を吸い続けるためにやってる感だけ出して事に当たるもんな
