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はてなキーワード: 企業名とは
◯選定基準
•高齢者政治の是正から、蓮舫より10歳以上、年下であること。(1977年以降生まれ)
•過去に「男なら泣くな」などの性差別発言がなく、社会的に弱い立場におかれる人々に寄り添う資質が推測されること。
•米国シカゴ出身。蓮舫と同様に二重国籍を批判されたが、自身や蓮舫への批判を「差別主義者」と見なす意見を「分断を煽る」と分析し、自ら戸籍謄本を公開した。
•2023年に子宮筋腫となり子宮を全摘するも、2024年より外交防衛委員長を務める。
•沖縄県出身。感音性難聴の息子を持つ母で、「電話リレーサービス法」「読書バリアフリー法」など、障がい者支援政策の実績が多い。
•故郷である沖縄の振興や、女性のDV被害者支援に力を入れている。
•北九州出身、米国で外交政策の修士号を取得したウイグル系日本人。
•まだ当選回数一回なので実績は乏しいが、人権外交を超党派で考える議員連盟で事務局次長を勤め、台湾やトルコなどの外交や、不同意性交罪などについて活動している。
•AV出演被害、ホスト被害、不妊治療、乳がんなど女性の人権と健康に関する業績が多いが、ロスジェネ支援にも強く関わっており、今後さらなる活躍が十分に期待出来る。
•福島県出身。共産党内から「ブラック企業キラー」と呼ばれるロスジェネの元会社員。
•雇用問題では、違法を繰り返す企業名の公表を実現した。奨学金による負担を軽減するための活動や、反戦活動にも積極的に関わる二児の母。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
国連人権理事会の報告書には「性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていない」と明確に批判がされています。
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書はメディア業界に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
しかし、NHKを含む大手メディア企業は放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれていることを報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げる一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的と言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しましたが間違いはあるかもしれません。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害は報告書の段落74で言及されています。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations,
which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでしょう。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75には以下のようにメディア企業が言及されています。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼ同様でした。
日本のメディア企業の放送局における性的虐待加害問題に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
30ブクマくらいは一気に伸びるのだけど、はてなのトップには表示されないからそこからダラダラとブコメがついて消えていくという感じのことを1週間くらい繰り返してる。
思い当たる原因は2つ。
・我ながら面白い増田がかけたので、早くブコメが読みたくて3ブクマでセルクマズサーを2回ほど繰り返した
もうしません。許して。
※追記 ごめんなさい。我慢できなくて5ブクマ目にセルクマしました。そしたら1クマ減ってしばらく4クマ目でした。
※追記 注目エントリには載りました。世の中タグがつけられましたが、はてブの世の中タブにはまだ上がっていません。
有名な美大出身でクリエイティブな仕事してて、有名な企業に勤めててかなり給料もらってる人だった、企業名からしてすごい給料
顔もすごい綺麗な人
自分は地方国立の院をでて建築系の珍しいものの設計の仕事をしてる、給料は550万とかくらい
お互いそれなりに珍しい仕事してたから、話とか盛り上がって初めて飲んだ居酒屋で四時間くらい話し込んだ
単純に顔がめちゃくちゃ好みだったのと、初対面ドライだったのにどんどんゆるくなっていく様子が可愛くてすぐ好きになった
話が楽しくって二回目あったときもずっと話してた
このまま付き合えたらなぁとか思ってた帰り道に友達としてしかみれない、付き合うとかそういう感じでは見れないとはっきり言われた
めちゃくちゃ顔が死んで、相手にも指摘されたけど
このまま関係が終わってしまうのが寂しいなあとか思って、友達としてお願いしますといった
でも友達としてこの年の男女が話す話題も特になく、二ヶ月くらい全く連絡取らなかった
でも時々彼女のアプリのプロフとか見てると相手探しにうまく行ってないようだった
そしてアプリを消したようだった（もしかしたらブロックされてるのかも知らないけど）
それなら、あんなに盛り上がった自分ならその間に心変わりしてまた恋愛相手として見てくれるかもしれない、そんな淡い期待を持って勇気をもって連絡した
そしたらすぐ会うことになった
そしてその後二回くらいあったんだけど、まあ友達としてしか見てないんだと思った
美味しいご飯屋とか選んでくれたりして、そこそこの値段のお店だったから、そういう要素で期待してしまった（ちなみに割り勘だった）
話も盛り上がって楽しかったんだけど、あった二回とも相手か好きな人に向けてくるみたいな服装じゃなくて、ラフな格好だった
洋服とか好きな人だったから、多分友達であることの意思表明として意識してラフな格好にしてたんだろう
そして、この前あった時に、次いつ会おうかみたいな話したら、私友達とは仲良い人でも年一くらいしか会わないんだよねって言われた
自分もそんな考えだったから、それ以上を求めると、こっちが恋愛相手として見てることが明らかになる
だから引くことにした
（会う日とか徹夜で仕事だったみたい、ほんとよくあってくれた、そして二回とも居酒屋2件目まで行ってくれた）
彼女はきっとこれから心変わりするはずがないし、もしその心変わりを狙っている間にきっといい相手を見つけるだろう
でも今マッチングアプリでマッチする相手の人をあんまり魅力的に感じられない
ペアーズで120いいねくらいはくるから、それなりに良さそうな人とマッチしてるんだけど、相手に申し訳ないけど身が入って返せない、だからすぐ返信こなくなる
早く結婚したいのに次にいけない
体力が無くなってしまった
彼女がお勧めしてくれたゲームがとても面白くてやってるんだけど、やってると彼女のことを考えてしまって余計に体力が減る
どうやったらいい人に出会えるんだろう
はてな匿名をみてると30中盤すぎで婚活をしてる人とかよく見る
でもそれはきっと自分の歳とかでは婚活をあんまり意識してなかったからそうなってるんだと思う
まだ若いからその分相手も見つけやすいはずなのに、体力がわかない
どうしたらいいんだろう
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣ 50億円規模の事業が3割も4割も伸びている | テレビ | 東洋経済オンライン
[B! TV] キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
配信収入に関するコラムがホッテントリに入っていたので覗いたところ、Tverの収入に関する疑問、懸念が諸々ブコメに集まっていたので、自分のわかる範囲でテレビ放送に関する収入、また配信に関する収入について解説する。
正直タイトルに挙げた疑問にバシッと答えを出すのは難しいが、そもそもテレビ放送の収入や「スポンサー」について色々誤解している人も多そうなので一助となれば幸いである。
一般的にスポンサーと聞いて思い浮かべるのはどういうものだろう。
好きな球団やゲーミングチーム、有名選手、また好きなアイドルをCMに起用した企業など･･･推し活のイメージだと推しを起用してお金をくれる会社！みたいなイメージが強いかもしれない。ただテレビの場合はその対象が番組となるため、お金がそのまま番組に還元されるという考えで番組への投資や制作費の提供のように捉えているひともいるだろう。そのため、タイトルに挙げたような疑問が出てくるのだと思う。
まずお伝えしたいのはスポンサーが払っているのは制作費ではない。
番組の途中で広告や提供クレジットを表示する広告枠に対する対価である。件のコラムで書かれていた「減少する放送収入」はこれに該当する。厳密にいうとこの放送収入のうち「タイム収入」と呼ばれるものがみなさんが一般的に想像するテレビ番組のスポンサーである。「スポット収入」と呼ばれるものもあり、詳細は割愛するが、実はタイム収入とスポット収入の規模はそこまで差がない。いわゆる「この番組は～」とアナウンスされるスポンサーだけが放送収入を支えているわけではない点だけ覚えてもらえると幸いである。
レギュラ―番組におけるタイム収入のセールスの流れとしては、改編期に編成が番組表（テレビ欄）を作成すると営業が大体この番組であればこれくらい視聴率が取れるだろうと想定し、それを基にどれくらいのひとにＣＭを見てもらえるかというアピールをしてスポンサーを集める。
手越とベッキーが並んでいた頃のイッテＱ全盛期にはスポンサーになりたい企業が列をなしているという記事も出ていたが、イッテＱが面白いから出資したいのではなく、イッテＱを沢山見る人がいるから高い金を払ってでもＣＭを流したいのである。
無論、スポンサーの意向が強い番組や、一社提供のような特殊なケースもあるが、一般的にはスポンサーは広告枠に対価を払っているだけで全体の収入から各番組の制作に使える予算を割り振るのも、改編期に番組を存続するか終了するか決めるのも、スポンサーではなくテレビ欄を考える編成と呼ばれる部署である。お金をもらってくる部署とお金を配分する部署が異なるのはよくあることで、そういう意味ではテレビ局も普通の企業といえるだろう。
期待された視聴率を出す必要があるので、スポンサーの多い番組では予算も増え、人気タレントを出したり、お金のかかるロケができる。スポンサーと制作費は確かに関係しているが、直結しているわけではない。
もしそうであればVIVANTのスポンサーは同じ時間帯の番組に比べて相当な金額を払わされていることになってしまうだろう。
まず前提として、ここで触れるのは件の記事で取り上げていた「Tverにおける配信広告収入」のみとする。配信事業という括りでは他にも色々あるのだが説明するのが面倒なうえに、配信事業は各局の開示具合が異なるのであまり具体的な話ができないためである。
ネット広告といえばサイトにしつこく出てくる不快なバナー広告、恥ずかしいぐらい検索履歴が反映されたバナー広告、またYoutubeを再生しようとすると流れる怪しい商品の広告など、日々のネットサーフィンで吸い上げられた年齢性別嗜好から選ばれた広告がアドサーバーから出力される。「Tverではスポンサー以外のCMが沢山流れるからスポンサーが損をする」という疑問がこの記事の始まりだが、このようなネット広告へのイメージから出てきた疑問だろう。
当然Tverでもアドサーバーを介して表示されるCMは多い。ただ全てではない、というのがポイントである。
実はTverの広告は、各局を通してある程度番組を絞り込んで出稿することができる。これは特に秘密の話でもなく、「テレビ局の名前 営業サイト」で調べると、ここまで書いたことは大体書いてあるし、その一角にはデジタル広告のメニューも存在する。フジテレビの営業サイトにもフジテレビドラマのみを対象にしたメニューが紹介されている。企業にとっては単なる属性だけでなく、ターゲットに即した番組でCMを打てるのは大きなメリットとなる。
テレビのタイムCMのように同じ番組を見れば万人が100%同じCMが見るとは限らないが、Tverで同じドラマを属性の異なる人が見た場合でも、同じCMが流れることがあるということだ。
今までテレビ番組の広告枠しか売ってこなかった各局の営業マンが手探りで始めたがゆえに、テレビ営業の風習が残った結果、一般的なネット広告とは異なる形態になったのかもしれない。
またコンテンツの性質上、動画サイトに比べて平均視聴時間や完全再生率も高いこともウリであり、各局がセールスをかけた結果、記事で触れられているような急速な成長を見せているということだ。
コラムにもある通り、放送収入に比べれば配信広告収入はまだまだ対抗できる規模ではないが、再生回数やUU数のような新たな基準が生まれたことで、これまでの視聴率では決して評価されなかった番組が評価されつつあるのは確かである。
ここまで読んだ方であれば、既にこの懸念に対する認識が多少変わっているのではないだろうか。「スポンサー」の定義はもちろん、Tverで流れるCMが必ずしもYoutubeと同じ仕組みで流れているわけではないということも理解いただけたと思う。
ただTver中心にテレビを見ている方はタイムスポンサーの名前を一切見ないこともあるわけで、出稿金額の規模に対して損しているのではという懸念が残るかもしれない。
落陽といえどテレビCMにも強みはあり、集中して出稿するだけで幅広い世代になんとなく名前を覚えてもらうことができるのはその一つである。近年だと川口春奈の顔を見たら思い出してほしいと言わんがばかりのNidecのCM、ベテラン選手だと企業名以外は何も頭に入ってこない日清紡の犬CMがまさしくそれである。先日もカーポートマルゼンのCMでタイヤを転がしている兄ちゃんが実は社長になっていたというツイートがバズっていたが、実店舗が5つしかない専門店が共通の話題となって盛り上がるのはテレビCMならではの現象であり、東京ブギウギのメロディを思い出そうとすると暑苦しいトータス松本の顔とクリアアサヒしか出てこなくて困ってしまうのも同様である。またリアルタイムでの視聴が予想される国際試合などのスポーツ中継で気合の入ったロングCMを流すのも、同時に万人に見せることによって話題に上ることを狙ったものだ。
（おそらくここで「自分は昔からテレビを持っていないから例に挙げられた話がさっぱりわからない」といったコメントが出ることが予想されるが、この記事はタイトルのような懸念を持つ、テレビにある程度関心がある人を前提で書いているので悪しからず）
先ほど挙げたような企業名ゴリ推しＣＭは電車の車内広告でも見かけることが多い、時代の変化に伴い他のチャネルとの組み合わせの一つとしてテレビに出稿しているスポンサーもいるということだ。
若い世代が一人暮らしを始めるときに意気揚々と「これで一人でチャンネルを独占できるぜ！！」とテレビを購入することがほとんど無くなっていることも、学校や職場で当たり前のようにドラマやバラエティの話題が上ることがなくなっていることも紛れもない事実である。それでもなお、テレビCMには認知拡大に強く、放送収入が未だに大きな規模を保っていることも事実なのである。
タイトルの懸念に対してYESやNOで答えることは難しいが、現時点ではそこまで深刻なものではない、というのが自分が出せる回答となる。これは自分の個人的な視聴体験なのだが、テレ朝系（ABC）の「DAIGOも台所」をTverで見ていたとき、DAIGOがイメージキャラクターを努めるクックパーと番組にキッチンを提供している企業のCMばかりが流れてきた時期があった。やろうと思えばこれくらい振り切った出稿もできる。当たり前だがスポンサー企業もテレビ局もお互い計算しながら広告を買ったり売ったりしているのだ。
この記事を書こうと思ったキッカケは「Tverスポンサー以外のCMが流れるから、最近は広告カットツールを使って見ている。代わりにスポンサーの広告を後で見に行っている」というブコメを見たからだ。
Ｘ、インスタ、Tiktok、Youtube、ニコ動･･･あまりにもそこらじゅうに動画があふれているおかげで忘れているが、動画の視聴は無料でも、動画の再生自体には費用が発生している。情シスやエンジニア関連の話題で頻繁に盛り上がるはてな村の皆さんには説明するまでもないが、サーバーなり運用なり作業や費用が発生しているところをプラットフォーム側が整えているから、基本的に利用者が金を払わずに見れているだけである。それはTverも同じであり、扱うCMが増えるほど、コンテンツが増えるほど、サービス維持にお金がかかり、テレビ局はTverから広告収入をもらう一方で、インフラ費用をお支払いしている。電波という圧倒的な存在により、テレビと線を繋げれば、電気代だけで見られる（某公共放送以外）テレビのTverの大きな違いである。レコーダーで録画した番組を再生する際にCMをスキップするのと同じノリでやっているのかもしれないが、性質が全く異なる。
広告カットツールを使って見るということは、Tver上である程度番組を絞って出稿した企業にとっては機会損失となり、広告imp数の実績にもならず、再生回数やUU数に反映されない可能性もあるので番組の評価にもつながらない、コンテンツの再生に関わる費用だけは発生するのでテレビ局も損をする。得するのはCMを飛ばして少しいいことをした気分になっているあなただけである。
「君、つかまるよ」とまでは言えないが、番組とタイムスポンサーへの気遣いのつもりであっても、あなたがしていることは違法視聴であり、損害を与えていますよということだけは、あなたが応援しているテレビ番組のためにもハッキリお伝えしておきたい次第である。
