はてなキーワード: 企業名とは
ひさしぶりにヘッドハンターからのメールが着信。本日はうんたらかんたらのグローバル案件をご紹介します。かくかくしかじかの会社がうんたらかんたらの戦略展開のため、いま事業部の新規立ち上げメンバーを募集中です。年収のレンジも高めに設定されております。つきましては以下までご連絡いただきたく。
まあたしかに誰でも知っている企業名で、同じ業界なので、この会社の人とも関わったことがあるが、そんなに優秀そうな感じではなかった。だが今回は大規模な戦略転換ということなので、何かがあるかもしれない。話だけ聞いてみるか。
と思ってメールの末尾に記載があるリンクをクリックすると、Microsoft 365のエラーで面談の予約はできなかった。アクセス先のドメインも確かにマイクロソフトで、某ヘッドハンターのサブスクリプションであることを示唆する文字列が入っているが、フィッシング詐欺のリンクを踏んだかと思った。
https://anond.hatelabo.jp/20241115195341
あまりにでたらめな内容なので、この件をよく知らない人のために解説します。内容はWikipediaから持ってきたものも多いです。Wikipedia には根拠となる報道のリンクもあるので、適宜そちらも参照して下さい。
斎藤陣営は誹謗中傷度が高いとか怪文書とか言っているが、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘されている。これだけでも十分なパワハラ。
3/12の文書は県議や警察、マスコミにばら撒かれたもの。読んだことがない人は実物を読んだ方がいい。一見して怪文書としてわかる内容で、この時点で公益通報として警察やマスコミは扱ってない。斎藤はこの文書を数日後に一般人から入手。おねだり疑惑として書かれた内容は贈収賄の疑いも企業名を出して記載されており、調査するのは妥当だろう。
なお、斎藤はこの会見で強い言葉を使ったことは後に謝罪している。
なっていない。むしろ百条委員会ではパワハラ、おねだり認定されていない。文書の内容で事実認定されたものもない。
ちなみに百条委員会はまだ継続中。最終報告が出るのは12月の予定。
通報相手に対し、通報したことをもって「不利益な取り扱い」をするのは公益通報者保護法に定められているパワハラそのものである。
5/7 西播磨県民局長の3ヶ月の停職処分は、公用PCでの私的文書の作成(2011年から200時間)、部下の人格否定文書配布によるハラスメント行為(2022年5月)、人事課管理職時代に特定の職員の顔写真データを持ち出し、が処分の理由。元県民局長はこの処分は適切だったとコメントしている
脅した証拠がない。
斎藤や片山は百条委員会の設置には消極的だった。百条委員会はオープンなため、元県民局長のプライバシーが侵害される可能性が高かった。
「死を持って抗議する」は誰に抗議しているのかは明らかにされていない。
元県民局長が亡くなった日、午前中に元県民局長が百条委員会への出頭に前向きなメールを県議会事務局宛に送付している。にもかかわらず午後、元県民局長が自殺。亡くなる直前、ある県議と45分程度の電話をしていたという情報もあり。県議からの圧力があった可能性が指摘されている
8/23の百条委員会で職員が証言してパワハラ認定されていない。ちなみに怒ってはいたが怒鳴っていない
証拠がない。
本人の説明はその通り。
「私は当日、公務がいろいろあったので、確かスーツで行き、そこで着替える必要があったので、担当部局が着替えるスペースを用意してくれたのだと思います。施設のスペースを一時使用したことは事実です。ただ、着替える部屋が用意されることは伺っていましたが、その部屋が授乳室であることは、私は正直認識していなくて、到着もかなりぎりぎりになって、バタバタと着替えて、外に行ったので、今回の取材等の指摘の中でそこが授乳室だったことを初めて認識したのが正直なところです。ただ、私が着替えた授乳室の代替場所も用意していたと担当からも伺っていますが、結果的に県民の皆さんに、ご迷惑、ご不便をかけたことはお詫び申し上げたいと思っています。」
気に食わないことがあるとペンや付箋を投げつける
普通に子供欲しかったしそのうち結婚したいと思ってたけど完全にやる気なくなった。
俺はフツメンだけど長身なのもあってそこそこモテてきた自覚がある。
童貞は中学生のとき、高校生のお姉さんに奪われた。それ以来年上の女が好き。
20前半までは大学で出会った彼女と同棲してたけど、アラサーになった彼女に結婚するか別れるか迫られた。
まだ就職したばっかりだし迷ってるって伝えたら泣かれてそれ以来毎日ヒス。耐えられなくなって別れた。
俺が名のある企業に入って上昇していくの見込んでるっぽいのも萎えた。
子供が…みたいな焦りもあるかもしれないし、そりゃ俺もいずれはできたらって思うけど、あんまり年齢が年齢が言われたから、俺子供つくるために結婚するの俺のことが好きだからじゃなくて?と思っちゃった。
俺は子供できなくてもいいよ、だからもう少し待って、って言っても聞かない。なら他の人を探したいって言うから、好きにすれば、って言ってお別れ。
女って結局「彼女」の座を与えたらどこまでも調子に乗るんだよ。子供であれなんであれ自分が望んでるものが手に入るまで喚き散らす。こっちが少しでも言い返したら酷いって泣く。
そのあと合コンとかマッチングアプリで会った女と何人か付き合ったりけど、30近い女はみんなそうだった。
年下はそういうこと言わなくていいかもと思ったけど、年上が奢るのが当然だと思ってたり、行く場所とか全部こっち任せで辛い。
自信ないから余計にお姫様扱いしないと、「雑に扱われてる、本当は好きじゃないんだ」みたいなこと言い出す。不安なら一緒に住もうって言うと、「住むなら結婚」って言い出す。そんな交換条件出してくるやつと結婚したくないよ。結婚してもずっとこっちが折れて言うこと聞いて終わりだろ。
あまりに企業名に釣られてくる女が多くてうんざりしたのと、激務が普通にしんどかったので会社は辞めて、小さいとこに転職した。
10〜20代の頃に散々遊んだから、今更ワンナイトしたいとかない。ホテル代こっちが出さないと不機嫌になるし。そっちがヤりたいならそっちが出せよと思うんだけど。
逆に妙に重い女も無理。付き合ってすぐに職場から何まで聞き出そうとして、ストーカー被害あったことあるから、って言っても配慮なし。家に入れてくれないってことは不倫なんだとか言われて、こっちの話なんてまるで聞かない。
趣味のコミュニティみたいなのは時間かかるけど、比較的まともな女と付き合えてよかった。ただ女のプライドなのか、別れたあと悪い噂流されるのがダルい。自分を捨てた男が幸せになるのは許せないらしい。
主導権握りたいのか告白待ちみたいな女が多いのもウザい。要求に応えないとすぐ「なら別れる」で脅してくる。
一人、長く続いた相手がいたけど結局結婚ってなるとお金のこととか仕事のこととかチクチク言われた。自分も俺と同じかそれ以下のくせによく言えるね。
別に俺は家事も育児も自分でやるつもりあるし、何なら専業主夫になりたいくらい。かっこいいねとか言ってペタペタ体触ってくるくせに養う気はないって、男だったらクズじゃないか?なんで女は許されるんだ?
別にヒモになりたいって言ってるわけじゃなくて、共働きで、生活費折半できるまともな結婚相手がほしい。彼女から順調に関係築いて、こっちのタイミングでプロポーズさせてほしい。女には子供の時限が…とかそんなことこっちだって考えてるよ。
真剣な彼女がいる間は浮気とかしたことないし、女の子と遊びに行かないでって言われたら断ってた。それで「待てない」ってよくわからない。三年とか五年じゃなくて、一年とか半年もだよ?そんなんで見抜けないだろ。実際途中から本性出してきたやつもいたし。
なんでこんなことグダグダ書いてるかって言うと、最後に長く続いた相手が結婚するらしい。SNSで写真見たけど顔は完全に芋。専業主婦になるって言ってるから金で選んだんだろうな。「優しくて尊敬できる人」って書いてるけど「何でも言うこと聞いてくれる人」の間違いだろ。この男はこれで幸せなのかな。
俺と別れて半年も経ってないから、付き合ってすぐにプロポーズしたんだろうけど、俺のときも最初は猫被ってたよ。
結婚するまで同棲しない、って言うの、だらしないのがバレたくないからじゃねーの。「家庭を支える専業主婦になる」のに、結婚するまで同棲もさせないの?こっちには散々個人情報出させておいて勝手だね。
同棲してた彼女からも結婚したよ、ってわざわざ連絡来たな。俺もここまで来ると、自分に問題があるのか?って考えたし、最後の彼女のときは最大限歩み寄ったつもりだよ。
でも女の我儘や理不尽に全部合わせるなんて無理だよ。子供の教育にも悪いだろ。
それとも俺がヤバい女ばっかり引いてる?
大学とか職場の男友達で結婚してるやつの奥さんは働いてるしまともに見える。
まともな女の見分け方とかあるなら教えてほしい。それともみんな蓋を開けたら俺と同じで、結婚してるやつはひたすら我慢してるの?
彼女いる状態が普通だからいなかったら寂しいし、この先おじさんになったら見つけるの大変になるのかなと思うけど、逆に歳食った方がマシになるとかある?
届けたいなら企業名出せよ
◯選定基準
•高齢者政治の是正から、蓮舫より10歳以上、年下であること。(1977年以降生まれ)
•過去に「男なら泣くな」などの性差別発言がなく、社会的に弱い立場におかれる人々に寄り添う資質が推測されること。
•米国シカゴ出身。蓮舫と同様に二重国籍を批判されたが、自身や蓮舫への批判を「差別主義者」と見なす意見を「分断を煽る」と分析し、自ら戸籍謄本を公開した。
•2023年に子宮筋腫となり子宮を全摘するも、2024年より外交防衛委員長を務める。
•沖縄県出身。感音性難聴の息子を持つ母で、「電話リレーサービス法」「読書バリアフリー法」など、障がい者支援政策の実績が多い。
•故郷である沖縄の振興や、女性のDV被害者支援に力を入れている。
•北九州出身、米国で外交政策の修士号を取得したウイグル系日本人。
•まだ当選回数一回なので実績は乏しいが、人権外交を超党派で考える議員連盟で事務局次長を勤め、台湾やトルコなどの外交や、不同意性交罪などについて活動している。
•AV出演被害、ホスト被害、不妊治療、乳がんなど女性の人権と健康に関する業績が多いが、ロスジェネ支援にも強く関わっており、今後さらなる活躍が十分に期待出来る。
•福島県出身。共産党内から「ブラック企業キラー」と呼ばれるロスジェネの元会社員。
•雇用問題では、違法を繰り返す企業名の公表を実現した。奨学金による負担を軽減するための活動や、反戦活動にも積極的に関わる二児の母。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26:10~です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか?
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて:朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか?
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。(ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など)
訪問期間や違い、日本2023年7月24日~8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント(反論)しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。