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はてなキーワード: 紛争とは
本利用規約には、Kenta Takanawa（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「USJ待ち時間」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
我々（以下「当社」といいます）が提供する有料プランの利用については、本利用規約に必ず同意のうえご利用ください。 なお、有料プランをご利用される場合には、利用規約への同意が必要となりますので、ご利用前に併せて必ずお読みください。
第 1 条（利用規約について）
Iyashi有料プラン利用規約（以下「有料プラン利用規約」といいます）は、Iyashi利用規約に定める個別規定として、Iyashi利用規約の一部を構成します。
有料プラン利用規約は、当社と有料プラン（第 2 条 1 号で定義します）を利用する有料プラン会員（第 2 条 2 号で定義します）との間の一切の関係に適用するものとします。
有料プラン会員は、有料プランを利用することにより、有料プラン利用規約及びIyashi利用規約の内容について同意したものとみなされます。
有料プラン利用規約については、有料プラン会員に対する事前の通知なく、当社の判断により、いつでも任意に変更ができるものとします。有料プラン利用規約が変更された場合、当社が別途定める場合を除き、当社サイト上又は当社アプリ上に表示した時点により効力を生じるものとします。また、当該変更後の有料プラン会員による有料プランの利用には変更後の有料プラン利用規約が適用されるものとし、当該利用により、有料プラン会員は当該変更に同意したものとみなされます。
有料プラン利用規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。なお、Iyashi利用規約で定義した用語の意義は、有料プラン利用規約で別段定める場合を除いて、全てIyashi利用規約の用語の意義と同一とします。
「有料プラン」とは、有料プラン会員が当社サイト又は当社アプリ上で利用できる当社の有料サービスをいいます。
「有料プラン会員」とは、利用者のうち、有料プラン会員の登録手続を行い、有料プランサービスを利用する方をいいます。
第 3 条（有料プランの利用条件について）
未成年者は、有料プランの利用にあたり親権者の承諾を得なければならないものとします。
当社は、有料プランの利用者が、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合または判明した場合、いつの時点においても、有料プランの提供を中止することができるものとします。
（1）過去に本規約の違反等により本サービスの提供を強制的に中止されたことがある場合 （2）その他、当社が利用者とすることを不適当と判断する場合
当社は、有料プランサービスの内容を、当社サイト上又は当社アプリ上に表示します。
第 5 条（有料プランの変更等）
当社は、有料プランの全部又は一部をいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了（以下本条において「変更等」といいます。）することができます。 当社は、有料プランの変更等により有料プラン会員に生じたいかなる損害等についても、一切責任を負うものではありません。
第 6 条（利用料金）
有料プランの契約期間は、１年プラン申込時より１年間（ただし第８条に定める自動更新があります）とします。
一旦支払われた情報料は、通信サービスが利用出来ない状態が生じた場合等を含め、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金いたしません。
有料プラン会員は前条に定める金額を、以下の各号で定める方法により支払うものとします。
本サービスは、請求・収納代行業務を行うApple Inc.、Google Inc.が App Store、Google Playで提供する自動更新の定期購読型課金の機能を利用しております。情報料は、請求・収納代行業者が提供する課金機能での決済手段および支払方法により、請求・代行収納されるものとし、有料会員はこれを承諾するものとします。
有料プラン会員は、有料プラン会員が請求・収納代行業者との間で別途契約する条件に従い、当該請求・収納代行業者に対し情報料の支払いを行うものとします。有料プラン会員が請求・収納代行業者との契約条件を遵守しない場合は、本サービスの利用をお断りさせていただく場合があります。
請求・収納代行業者が情報料の収納代行を行う場合において、有料プラン会員が支払期日を経過しても情報料を支払わなかったときは、当該請求・収納代行業者は弊社に対し、有料プラン会員の氏名、未払い情報などを通知いたします。この場合、当社が通知を受けた情報をもとに、直接有料会員に請求させていただくことがあります。
有料プラン会員は、情報料の支払いに関連して請求・収納代行業者との間で生じた紛争を、自己の責任と費用において解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。また、当社は、かかる紛争に起因して有料会員に生じる損害につき、一切の責任を負わないものとします。
有料プラン会員と請求・収納代行業者との間の紛争に起因して当社が損害を被った場合、当該有料会員は、かかる損害を当社の求めに応じて賠償するものとします。
第８条（課金の停止等）
本サービスは請求・収納代行業者が提供する自動更新の定期購読型課金の機能を利用しております。お客さまご自身で課金機能を通じて登録をキャンセルされない限り、自動的に課金は継続します。現在の購読期間が終了する24時間前までに、以下のリンクを参照し解約を行ってください。なお、解約処理をされても支払い済みの購読期間中は引き続き有料プランのサービスをご利用いただけます。また、購読期間中に解約されても当期間分の料金は返金いたしません。
App Storeでお申込みされた方 https://support.apple.com/ja-jp/HT202039
※本アプリをアンインストールしても自動的に定期購読は解約されませんのでご注意ください。
Google Playでお申込みされた方 https://support.google.com/googleplay/answer/7018481?hl=ja
※本アプリをアンインストールしても自動的に定期購読は解約されませんのでご注意ください。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には当該利用者への本サービスの提供を終了することができるものとします。
附則
2019 年 3 月 16 日適用
2019年1月に活動休止したVtuber牡丹きぃが本日復帰した。
そして復帰と同時に以下の文書が配布された（運営と牡丹きぃとの紛争の経緯に関する合意文書）
本謝罪文書は、Twitter やチャット等のやりとりをとりまとめ、第三者（弁護士等）を交えて状
(中略)
付記４：経緯
(中略)
2019/01/03 19：30 頃：
牡丹きぃ Twitter アカウントで 「きぃ、ずっときぃのままでいたい。〜」といった
※合わせて、牡丹きぃ氏により Twitter アカウントのパスワード変更がなされた
--
牡丹きぃ Twitter アカウントで 「パパに無理やり先ほどのツイートを消されました〜」から
で、実際に報酬に関するツイートが以下の通り（実際のツイートは削除済みのため、当日に作成されたアーカイブ画像より転記）
01/03(木) 20:54:26
もちろんスーパーチャットも、すべて運営さんにいっていました。
（後略）
牡丹きぃは本文書において当該ツイートが虚偽であることを認めた。
しかし本業務委託契約においては契約書類が不在のため、ツイート時点での認識相違や勘違いもありうるため一方的に責めるつもりはない。
ただ現時点では事実と異なることを周知してしまった点について謝罪の1つでも行うべきではないか。
現在牡丹きぃが所属しているOveridea運営は牡丹きぃを擁護するあまり強い口調でツイートを繰り返しているが、その前にまずやることがあるだろう。
本利用規約には、Norihide Maeda（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「Iyashi」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
まともな会社なら揉めてる建物をショベルカーでいきなりぶっ壊したりしません。それは置いておきます。
さて，山崎氏の所有権取得原因が遺贈であるから，借地権の譲渡について，地主の承諾またはこれに代わる裁判所の許可があったかどうかは問題となりうる。
もっとも，本件では遺贈の登記からも１０年以上が経過しており，（仮に地上権の取得時効が成立しないとしても）地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。
しかし、地代は払っておらず、遺贈について地主の承諾もこれに代わる裁判所の許可ももらってない様子であるのが下記ブログから分かる。
借地権には賃借権と地上権の２つがあるが、地上権ならば地主の承諾なく遺贈で権利を承継できる。
（賃借権と地上権については母ブログでも説明している。http://keisui.com/20190227-architect-28915-keisui/）
売り主のおじいさんに再度確認に行ったら、記憶がどうもあやふやで心もとない。ただ地上権は成立していたことだけは断言してくれたが、証拠はない。
昭和５０年代だと、今とはかなり事情が違っていたらしい。それでも、地主と建物の所有者が違う場合、いくら２８年間も売り主が住んでいたとはいえ建物だけを黙って売ることは出来ないので地主の許諾を取りに行ったそうである。建物だけの売買のこの場合、建物には地上権が付いていたという事であると契約書を作って売買に立ち会った司法書士は保証してくれた。
売主も司法書士も地上権があると証言しているが、借地権の間違いではないのだろうか。（証言者の勘違いなのかブログ主の勘違いなのかは不明）
論点整理増田にある通り、建物の登記があれば当然に借地権は認められる。
そして賃借権の借地権だからこそ建物売買について地主の承諾をもらいに行ったように思えるのだが。
私は未だに地上権の概念がよくわかっていない。やっと息子から借地権と地上権のよく分かるサイトを見せられて納得したのである。
Gigazine編集長は賃借権ではなく地上権を承継したと認識している様子である。
それでやっと父があんな小さな建物にかなりの金額を払ったことがよくわかったのである。地上権の登記は地主側にその義務があるが、買い主側は自分では出来ない。それで父は怒っていたのだということがわかった。
そこで父は、２０年計画を立てて、２０年後に登記してもらうことを地主と約束したようである。確信はないが、父の愚痴を聞かされていた限りではそうなるのかなあと思う。その後２０年間、父は税金を払い火災保険をかけ続けたのである。地代も払えと地主から言われ、地上権を確保するためにそれも実行していたのである。そして、がんに侵されていたた父は、やっと２０年目に言われるまま再びお金を払ったらしい。
これでやっとこの土地の地上権を確実に手に入れたと思ったが父ではあったが、やはり地主は地上権の登録を無視したようである。ガンの末期にまで進んでいた父は、裁判をする気力もなく、その後まもなく他界してしまったのである。
父は最後に、その問題の不動産を寿命の長い私の息子に託したのである。あちらこちらに「この家は壊すな。この家は地主に返すな。」と書いたものが出てきて、実際にも私や息子に「この土地は永遠に俺のものだ。」と言いながらこの世を去っていったのである。
借地権が地上権なのか賃借権なのかで編集長祖父と先代地主は揉めていた？（地上権云々の記載は推測であり確信は無いと書いてあるが）
20年目に言われるまま支払ったお金というのは借地契約が20年だったので更新料を支払ったのではないかとも思えるが。
地主の女性は、地元でも評判の悪い方で、１例をあげると、何十年も自分で建てた家に住んでいて土地も買いたいと言ってきた借地人に対し、地主は自分の言い値で１円も負けずに現金で買わせた挙げ句、領収書を書いてほしいと頼まれても「なんでそんなもん書かなあかんねん。」と言って絶対書かなかったという伝説の持ち主である。
（母ブログ2019.4.3 より。あくまで伝聞であり本当のことか分からないけどね。http://keisui.com/20190403-architect-29358-keisui/）
そもそも編集長祖父は建物購入時に“借地権付”建物を購入したと認識していなかったのではないか。
父のこの建物に関しての取引は、私が結婚して家を出てからのことであるので立ち会ったことがない。しかし、実家に帰るたびに父は晩酌をしながら地主に関しての愚痴をくどくど話していたのをよく覚えている。
その内容は、「あの家は全部俺が金を払ったのに、地主は違うといって地代を払えと仕事場へやってきては客や従業員の前で言い続けた。それで根負けして地主にお金を払い会社の商品の倉庫として使っていた。弁護士に相談して話し合いをつけるつもりだ。」というものから、少し経つと「あの土地はやっと俺のものになる。正義は勝つ。」などと言って泣いていたのをよく覚えている。ガンで亡くなる直前には、「あの建物を使うときだけ地主の婆さんがうるさいから金を払ってやれ。使わないなら払う必要はない。」と言っていたのである。その時は何かよくわからないままに、いやいや愚痴に付き合っていたというのが事実であった。今にして思えば。もっと詳しく聴くべきだったと悔やまれる。後悔先に立たず。
借地人が地主に地代を払うのは普通のことであるが、編集長祖父は当初土地ごと買ったと勘違いしていたのではなかろうか。
地代とかいう筋の通らんものを長年支払わされた！という祖父の愚痴を聞かされていた娘・孫と、借地人が地代を払おうとしない！という地主の愚痴を聞かされていた娘が今になってこんなに揉めているものと思われる。
地代も払わなかったという地主の言い分に対する反論としては、あの土地を父が地主の彼女から買っていたということである。その証拠も出てきた。
次の展開がとても楽しみでゲスね。
同性愛を許さないマイノリティ vs 許したいマイノリティ、どっちのマイノリティを優先する？ - Togetter
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1328911
そんなことは起きないだろうとリベラル派の先生は楽観視してきたようだが、今日では異なるマイノリティ集団同士が衝突する事例が次々と報告されている。
対マジョリティ集団の場面では絶対的なマイノリティの弱者性を武器に闘争を繰り広げてきたものの、この戦術はいつか来る矛盾から目を背ける側面もあった。
最弱の矛と最弱の盾が衝突したらどう解決すれば良いのだろうか。
平和主義を取るのであれば、可能な限り、戦いではなく第三者による調停によって解決を図るべきだろう。
しかしマジョリティ、今回のケースではイギリスのシスヘテロ白人達が調停者の役割を果たすことは難しい。
マジョリティの介入で解決するのは形を変えた家父長主義であり、一種のマンスプレイニング、あるいは権力勾配の温存になりかねない。
そこでこのような衝突のケースこそ、フェミニズム団体が調停者の役割を担うことで、最大限力を発揮できる。
同じマイノリティ集団であり、しかも適度に対マジョリティ闘争で共存、適度にイスラムともLGBTとも対立してきた立場であるからだ。
両集団との距離を適切に保ち、しかもマジョリティが避けることの難しい非対称性の問題も考慮するのであれば、第三のマイノリティ集団の関与の下で話し合いを進めるのが一番の解決策だ。
以上の例はイスラムとLGBTの衝突をフェミニストが調停するという提案だった。
この他にも、
・身体の女性性を巡るフェミニストとLGBTの衝突をイスラムが調停する
・歴史認識を巡るユダヤ団体とイスラムの衝突をLGBTが調停する
・選択的中絶を巡る障害者団体とフェミニストの衝突をユダヤ団体が調停する
さまざまなケースが想定される。
いずれにしても紛争当事者としては、マジョリティから和解をパターナルに指図されるよりは、遥かに話し合いに応じやすくなると期待される。
関東圏や沖縄での日本からの離脱運動が起こって久しい今日このごろ、私がGAFA国民になってはや3年が経った。日本国籍を離脱してGAFA国民になり、東京州へと越境できるようになったことは望外の幸せである。
3年住んだことによって妻や子以外に両親へのvisaの発給が許可され、テロに怯えることなく家族そろって平穏無事に生活できるようになった。
昨今、EU・アフリカ・中東・中南米だけでなく、日本も含めた東アジア地域で大きな紛争が起きており、いたるところでナショナリズムの風が吹き荒れている。良資源が多くあるほとんどの地域はGAFAが持つ租借地となっており、残った資源を他国で分け合うような熾烈な争いが続いている。GAFA国内でも「人道的な援助を」という声があがっているが、ほとんどの国は経済搾取や文化侵略だと反発しており、あまり活用できていないことが多い。
GAFA国は、世界中にその領土を持つ、超巨大な、民主政治体制の技術主義国家である。昔は企業という形で存在していたが、世界中で起きる反知性主義の運動や紛争、そして度重なる課税によって独立の動きが出始め、ついにその傘下となる企業やパートナー企業をも巻き込んで独立運動が勃発した。エイプリールフールに最初の活動が始まったために最初はみなおもしろいジョークだと笑っていたが、いざ運動が始まるとインターネットがGAFA以外で遮断され、電子戦が始まった。ありとあらゆる戦略兵器はコントロール不能になり、電波もジャックされ、情報網はズタズタに分断された。そして、さしたる日数もかからず戦争は終結した。噂によるとGAFAが動員した人数はわずか50人という話だが、さすがにそれは眉唾ものの話だと思っている。
侵略中、一部反乱は起きたが、基本的には滞りなく瞬く間に征服され、主に無人ドローンB-100・非殺傷ターミネーターT-1000と呼ばれる兵器により小さな暴動もそのほとんどが鎮圧された。日本ではかなり早い段階でGAFAに降伏をしたためそこまで大きな被害はなかった。そして関東圏のほとんどがGAFA直轄統治地域として指定され、その他の地域は日本自治国という扱いを受けている。関東圏や沖縄以外にも有名なところではアメリカ・カナダ・グリーンランド・イギリス・オーストラリア・フィリピン・ブラジル・ケニア・ナイジェリア・バングラデシュ・南アフリカやロシアの一部の地域もGAFA国へと併合された。ちなみに旧政令指定都市はGAFAとの取引を行う衛星都市として日本自治国内でもかなり栄えている。
日本自治国の国民がGAFA国へ入国するにはvisaが必要となる。まずGAFAが提供する初級英語試験に合格しなければ入国することすらできない。犯罪歴があるのはもってのほかである。ただし子供は年齢に応じて障壁が下げられており、思想に問題がなければまず入国でき、定住することも可能である（しかし保護者の許可が必要で、なおかつ保護者は入国できない。これはGAFA国内でもたびたび問題として取り上げられている）
入国だけですらこのありさまなので、能力に応じてGAFAへの立ち入りが許可されたりされなかったりすることを揶揄してGAFAを「能力差別国家」と呼ぶこともある。 日本では人を能力によって差別することは違法となっている（罰則はない）
GAFAへの定住査証を入手する手段はかなり限られている。というのも、GAFA側は人道支援として教育を受けることができる手段を提供しているが、そうした手段がその国家のエリートまでに抑えられており、一般的な家庭の人がGAFAに関する情報を手に入れることは難しい。GAFAの直轄統治地域も年々増えているとはいえ、より重要な核兵器対策の方に手をとられ、なかなか他国の内政にまで目がいかないのが実情だ。
日本自治国内では最近、英語の教育熱が天を衝く勢いで燃え上がっているようだ。ただ優秀な人ほどGAFA国へ入国していくため、進捗は芳しくない。IPアドレスの管理機構も日本自治政府のもとに置かれ、国内イントラネットの一部だけがGAFAとつながっているたため、有益な情報が遮断されてしまっている。たとえばGAFAでは最近月への移住がブームになっているが、日本では「月とUFO！」のようにオカルトの話としてしか扱われていない。また、こうした情報格差も問題だが、労働格差も問題である。GAFAでは人が低賃金の労働に勤しむことはない。基本的な労働はロボットが行うため、人間がレクリエーション目的以外で苦しみを味わうこともない。（ただ基本的には働く必要はなくとも、みなよりよい生活を望んで何かしらの生産活動に携わっていることが普通）こうした、搾取となんら変わらないことが労働と銘打って未だに行われていることは、非人道的な行為だとGAFAで話題となっている。
GAFA国民だからといって、すべてが素晴らしいというわけではない。あくまで比較的マシというだけのことである。GAFA内部でも、やはり前時代的で時代錯誤の人間が大量に存在しているし、ひどい場合は発展途上国へ行って人をバカにするのが趣味というどうしようもない人間もいる。また、技術至上主義だと考えて他人を考える余裕がないものもいるし、テロもないわけでなく、完全に安全とは言いがたい。この前も東京で「公衆トイレに備わっているAIは違法デモ」というのが話題になっていた。
いま、私たちは昔と比べて恵まれた時代を生きていると思う。しかし私たちの国の外の現実は良いとは言えない。ロケットを飛ばし、軌道エレベーターを設置し、私たちの子孫が繁栄することを願うばかりでなく、ホモ・サピエンスという種を守っていくことも必要なのではないだろうか。私はそう思う。
近い将来のうちに、第３次世界大戦に戦線拡大しそうな火種がいくつも散見される。
１のウクライナ戦争に関しては、２０１４年から続いているロシアによるウクライナ・クリミア半島の併合問題は現在も解決されていない。
イギリスのＥＵ離脱などで、欧州諸国も足並みが乱れているし、アメリカも自国のことが手一杯になっていて東欧情勢に手が回りそうにない。
２のカシミール問題。つい先日、パキスタン軍がインド戦闘機のパイロットを拘束して両国が緊張状態になった。
インドとパキスタン、双方とも核を持っている。カシミール紛争にはこの２国のみならず、中国も噛んでいるので質（タチ）が悪い。
最後の３に関しては、情勢がカオスになっていて説明する気にもなれない。
「北朝鮮問題が入っていないじゃないか」と反論されるが、北朝鮮発の世界大戦は起こらないと思う。
先月の米朝会談は決裂したが、アメリカは北の非核化の期限は設けず、今後も経済制裁を続けながら様子見をすると言っている。
無理に北を非核化させて、北朝鮮そのものが崩壊するよりも、現状維持の方がいいと判断しているわけである。
これらの地域紛争が戦争になり、ロシアや中国がそれぞれの目的から介入して、それを阻止するためにアメリカ・欧州が参戦するパターン。
「使用」って自己使用の話ね。無理やり誰かに使わせるとか投与するとかじゃなくて。
「麻薬の使用事件には被害者はいない」って意見に対して「反社会勢力の資金源になるから、"被害者"はいる」って言い出す人がいる。
今回のピエール瀧逮捕で実際こういう反論をしているはてなーがいる。
いやいや、未確認の"被害者"の存在を想定してそれを麻薬使用者の罪に勘案するのは無理がある。
反社会勢力の資金源になるのは問題だけど、その想定されている被害者って何のどの事件の被害者なのかもはっきりしない。
もし売り手の背後に別のなんらかの事件の被害者を想定するならば、
紛争地帯で人権侵害を経て採取されたレアメタルを使った電子製品（一部ゲーム機やスマホ）や不当な労働で作られた嗜好品（コーヒー、タバコ）の購入や使用も道義的には罪なのではないか。
あらめて言う、反社会勢力の資金源になるのは問題だが「被害者はいない」って意見に対して「反社の資金源になるから、被害者が"いる"」って反論は論理の飛躍で、
そういうこと言う奴は麻薬使用者を余分に叩いて気持ちよくなりたいだけだろ
# 追記1:
さっそく銃刀法違反は？って反応があったが、銃刀法って被害者が"いる"から問題なん？銃や刃物に被害者を出すポテンシャルがあるから問題なのでは…？
表現の自由を守りたいという意見は、それを原則論として語りつつも、背後にある危機感はなんだろう。
ようするに、「快不快」によって表現の流通が左右される社会が是か否か、ということが動機のように思えた。
そうであれば、すごくよくわかる。いや、わかるというのは、同意しているわけじゃなくて、なるほどな、だから日本の表現の自由ってふわっとしてるんだなということ。
振り返ってみる。
日本の表現規制の有り様は、戦前のエロ・グロ・ナンセンス発禁にあるように、当局が国民の大多数が不快と思うであろう「不健全」で「公序良俗」に反する表現を対象としてきた。
つまり、割り切った言い方をすれば「健全」と戦っているのが表現の自由の戦士だというふうに思える。
でも、ひとたび、「表現の自由」の思想的な出発点をヨーロッパやアメリカの歴史から振り返ってみると、戦士の動機づけとしてはあまりにも心もとない。
表現の自由とひとことでいっても、思想的な背景は、それぞれ背負っている歴史が異なる。
この国の憲法や憲法判例が示してきた表現の自由は、ヨーロッパのそれとはかなり異なる。
１７世紀にアメリカに最初に渡ったピルグリムファーザーズの世代は特に、当時のヨーロッパのプロテスタントに対する不寛容の被害者であった。
メイフラワー号の協約に象徴されるように、お互いに異なるFaith（信条）を持つ者同士が、どちらが正しいとして糾弾することなく、社会を構築しようという、社会の多様性の確保が原点だ。
１９７０年代には、ヘイトスピーチを巡ってさまざまな紛争が連邦最高裁まであがり、不協和音こそ社会の強さとまで判決の意見で述べているものがある。
当時の裁判官のたとえを援用すれば、空気を浄化しようとするやつが社会の敵なのだ。
人間は不完全なのだから、正しいものなど、最初から先験的に決められない。ということから、この国では、思想の自由市場などという言い方も生まれてくる。
しかし、他方で伝統的な価値観や習慣もそれなりに強い。いやかなり強い。
そういう土地柄では、動機づけとして、多様性の確保というのは、正直、あまりピンとこない。
むしろ、彼らの原点は、教会から弾圧された経験であり、その反動としての「神を冒涜する権利」だ。
伝統的にカトリック教徒でありながらアンチクライストを叫ぶ、そんな権利を求めている。
とくにフランスでは、公共空間を設計するにあたり、真理の判断権を持つかのように振る舞う教会がとてもまずい存在だった。
権力をふるいたがる教会に口出しをさせないことが重要なテーマだった。
それゆえ、その解決のため、一方では、表現の自由というコンセプトで権利を宣言し、他方で、政教分離という原則を確立して、公共空間設計のための理論武装をしていく。
だから、イスラムのスカーフを公立学校から排除しようとしたりする動きが起きるし、
ひとたびムスリムの神を冒涜するような表現をしたことで、襲撃を受けたりすると、社会は「涜神の権利はいずこに」とがぜん盛り上がるわけだ。
アメリカにしても、フランスにしても、それぞれ動機づけは異なるものの、表現の自由を守ろうとする信念というか確信の力は、
極めて強い。テロがあったり、社会情勢の変化で揺れ動いたりするものの、いざ事が最高裁までいくと、
じゃあ、国づくりの原点に戻ろうじゃないかという話になって、１７世紀の悲惨な経験が思い出として蘇ってくる。
その動機づけの強さにこそ、新大陸にしても、旧大陸にしても、表現の自由を将来に渡って確保しようとするエネルギーの再生産があり、いわば持続性がある。
翻って、日本。
快不快のような勝手な基準で決めつけられたくはないよね、誰しも。
でも動機づけとして、やっぱり弱いんだよね。
ここで、仮に、日本は、アメリカ式の表現の自由を真似っ子しているのだ、としようか。
でも、日本社会は、アメリカほどには、多様性を求めてないでしょ。むしろ移民なんか大嫌いでしょ。
多様な意見なんか、どの組織でも出てこないでしょ。会議でも右に習えでしょ。
普段から多様性を確保しようというマインドがベースにあって成り立っている社会とは全く違う。
そんな社会では、エロい表現のときだけ急に表現の自由だのと盛り上がるのは、歯が浮くような思いがする。
公共空間におけるエッチなものの取扱なんて、はっきりいって、社会が合意していればどっちだっていい。
じゃあ今度は、大陸が１７世紀に経験した熾烈なコンフェッショナリズム、この思想的な背景を
表現の自由として日本国憲法が参照している、と仮に想像してみる。
この場合、仮想敵は、いってみれば、国家神道とファシズムかな。
（＊ところで大河ドラマの「いだてん」って、健康ファシズムの視点でみると面白いらしいね。みてないけど）
「国によって右へならえを強制され続けた結果、自分たちが戦争に動員されてひどい目にあった思い出」とでもいうべき動機づけは
定期的に思い出す機会があるかぎりは、ある程度は持続的たりうるのかもしれない。
でも、第二次世界大戦を思い起こしてみると、国民が国家のキャンペーンに煽られて動員させられる、というのは、
なにも敗戦国のドイツや日本に限った話じゃないし、アメリカ含め、あちこちの国でウイルスのようにファシズムが蔓延しかけていたのが現実。
またファシズムをコントロールできた国もない。その意味で、真の意味でファシズムに抗し切った国はないように思う。
表現の自由っていったところで、自然の摂理かのように、神がバランスをとってくれるわけじゃないんだよね。
そうすると、いざ日本にとって対外的な脅威（例えばアジアの隣あたりの国らへん）が増せば、
表現の自由なんか、どうでもよくなっちゃう程度のものなんじゃないか。
このあたりの感覚は、動機づけとしては重要なんだけど、日本の場合、ちゃんと思想として、自分たちの言葉で自分たちを守る武器として昇華してないんだよね。
敗戦で混乱していた時期にすかさず、日本国憲法を戦勝国からもらった、というところで思考停止になった、という面はあるかもしれない。
もらったもので、とりあえず勉強して運用してみよう、という時期が最初はあってもいいかもしれない。
でも、戦後３０年、４０年、とりいそぎ運用していたものが定着していく、という過程で
例えば「思想の自由市場」ってよくよく考えてみると、日本社会では、あまりピンと来なくね？みたいな気づきがあっても良かった。正直、「思想の自由市場」って日本社会じゃ、なんの役にも立たない理屈だと思うんだよね最近。
また、フランスの公立学校でのムスリムのスカーフ論争。大方の日本人は、何あれ？状態。背景となる歴史が違うんだから
それを知らずに無理やり、政教分離って憲法に書いてあることを適用しようとしてきて、実は消化不良を起こしているんだけど、
そういうことがよくわかったという話。
連座 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%BA%A7
連座（れんざ、連坐とも）とは刑罰の一種で、罪を犯した本人だけでなく、その家族などに刑罰を及ぼすことである。
なお、江戸時代までは家族などの親族に対する連座は縁座（えんざ、縁坐）と呼称され、主従関係やその他特殊な関係にある者に適用される一般の連座とは区別して扱われていた。
英語の"Collective Punishment"の訳語として、「集団罰（しゅうだんばつ）」「集団懲罰(しゅうだんちょうばつ)」「集団的懲罰(しゅうだんてきちょうばつ)」などの語も使われる。
国際法における制限
ジュネーヴ諸条約の第4条約（戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約、Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War of August 12, 1949)第三十三条では、紛争当事者が被保護者（当事国・占領国の国民以外。すなわち他国・地域の占領下にある人間）に対して集団罰を科すことを禁じている。
歴史を振り返ると、過去には日本でも連座の時代も確かにありました。
個人的には、心情として連座を望む気持ちも分かるが、実務としては連座を採用するのは反対の立場です。
しかし、現代の日本は、江戸時代を見習って、連座を復活させた方が良いのでしょうか？
日韓関係って元々微妙で最近はどんどん悪化してるけど、その割には上手くやってると思うの自分だけ？
文化レベルでは互いに好意を持っている人が多い(韓流とかは好きじゃなくてもキムチや韓国支部SCPは好きだったり)
日本人の韓国旅行者も韓国人の日本旅行者も多い。どっちの旅行者も、みんな優しくて楽しかったと言っている。
どれだけ互いの国に悪印象を抱いていようと、それでも互いの国民を優しく歓迎できる程度には上手くいっているのだろう。
オタクはネトウヨが多いというが、そのオタクですら日本人と韓国人が趣味を通して親しくなっている。
相手国の人間であれば見境なく石を投げるような奴は、両国の一部の過激ウヨだけだろう。
日韓に限らず隣国同士って大抵は仲良くないし争いが絶えない。日韓はまだ上手くいってる方だと思うし、最近ははてなですら断交しろと言われてきてるけど、なんだかんだで今後も上手くやっていくんじゃないだろうか。
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