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はてなキーワード: 紛争とは

2019-04-22

エスペラント語ってなんで普及に失敗したの

世界エスペラント語教育が行われていれば

今頃みんな紛争もなく仲良くできていたのに

2019-04-19

USJ待ち時間 - 利用規約

利用規約

利用規約には、Kenta Takanawa(以下、「当社」といいます。)が提供するサービスUSJ待ち時間」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこ

2019-04-16

有料プラン利用規約

我々(以下「当社」といいます)が提供する有料プランの利用については、本利用規約に必ず同意のうえご利用ください。 なお、有料プランをご利用される場合には、利用規約への同意必要となりますので、ご利用前に併せて必ずお読みください。

第 1 条(利用規約について)

Iyashi有料プラン利用規約(以下「有料プラン利用規約」といいます)は、Iyashi利用規約に定める個別規定として、Iyashi利用規約の一部を構成します。

有料プラン利用規約は、当社と有料プラン(第 2 条 1 号で定義します)を利用する有料プラン会員(第 2 条 2 号で定義します)との間の一切の関係適用するものします。

有料プラン会員は、有料プランを利用することにより、有料プラン利用規約及びIyashi利用規約の内容について同意したものとみなされます

有料プラン利用規約については、有料プラン会員に対する事前の通知なく、当社の判断により、いつでも任意に変更ができるものします。有料プラン利用規約が変更された場合、当社が別途定める場合を除き、当社サイト上又は当社アプリ上に表示した時点により効力を生じるものします。また、当該変更後の有料プラン会員による有料プランの利用には変更後の有料プラン利用規約適用されるものとし、当該利用により、有料プラン会員は当該変更に同意したものとみなされます

第 2 条(用語定義について)

有料プラン利用規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。なお、Iyashi利用規約定義した用語の意義は、有料プラン利用規約で別段定める場合を除いて、全てIyashi利用規約用語の意義と同一とします。

「有料プラン」とは、有料プラン会員が当社サイト又は当社アプリ上で利用できる当社の有料サービスをいいます

「有料プラン会員」とは、利用者のうち、有料プラン会員の登録手続を行い、有料プランサービスを利用する方をいいます

第 3 条(有料プランの利用条件について)

未成年者は、有料プランの利用にあたり親権者の承諾を得なければならないものします。

当社は、有料プラン利用者が、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合または判明した場合、いつの時点においても、有料プラン提供を中止することができるものします。

(1)過去に本規約違反等により本サービス提供強制的に中止されたことがある場合 (2)その他、当社が利用者とすることを不適当判断する場合

第 4 条(有料プランサービスの内容)

当社は、有料プランサービスの内容を、当社サイト上又は当社アプリ上に表示します。

第 5 条(有料プランの変更等)

当社は、有料プランの全部又は一部をいつでも任意理由で変更、追加、中断、終了(以下本条において「変更等」といいます。)することができます。 当社は、有料プランの変更等により有料プラン会員に生じたいかなる損害等についても、一切責任を負うものではありません。

第 6 条(利用料金)

有料プラン情報料は以下の通りとします。

1年プラン  月額情報料 6000円(消費税込)

有料プラン契約期間は、1年プラン申込時より1年間(ただし第8条に定める自動更新があります)とします。

情報料の支払方法等は、当社が別途定めるものします。

一旦支払われた情報料は、通信サービスが利用出来ない状態が生じた場合等を含め、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金いたしません。

第 7 条(決済・課金方法

有料プラン会員は前条に定める金額を、以下の各号で定める方法により支払うものします。

サービスは、請求収納代行業務を行うApple Inc.、Google Inc.が App StoreGoogle Playで提供する自動更新定期購読課金機能を利用しております情報料は、請求収納代行業者提供する課金機能での決済手段および支払方法により、請求・代行収納されるものとし、有料会員はこれを承諾するものします。

有料プラン会員は、有料プラン会員が請求収納代行業者との間で別途契約する条件に従い、当該請求収納代行業者に対し情報料の支払いを行うものします。有料プラン会員が請求収納代行業者との契約条件を遵守しない場合は、本サービスの利用をお断りさせていただく場合があります

請求収納代行業者情報料の収納代行を行う場合において、有料プラン会員が支払期日を経過しても情報料を支払わなかったときは、当該請求収納代行業者は弊社に対し、有料プラン会員の氏名、未払い情報などを通知いたします。この場合、当社が通知を受けた情報をもとに、直接有料会員に請求させていただくことがあります

有料プラン会員は、情報料の支払いに関連して請求収納代行業者との間で生じた紛争を、自己責任費用において解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものします。また、当社は、かかる紛争に起因して有料会員に生じる損害につき、一切の責任を負わないものします。

有料プラン会員と請求収納代行業者との間の紛争に起因して当社が損害を被った場合、当該有料会員は、かかる損害を当社の求めに応じて賠償するものします。

第8条(課金の停止等)

サービス請求収納代行業者提供する自動更新定期購読課金機能を利用しております。お客さまご自身課金機能を通じて登録キャンセルされない限り、自動的に課金継続します。現在の購読期間が終了する24時間前までに、以下のリンクを参照し解約を行ってください。なお、解約処理をされても支払い済みの購読期間中は引き続き有料プランサービスをご利用いただけます。また、購読期間中に解約されても当期間分の料金は返金いたしません。

App Storeでお申込みされた方 https://support.apple.com/ja-jp/HT202039

※本アプリアンインストールしても自動的に定期購読は解約されませんのでご注意ください。

Google Playでお申込みされた方 https://support.google.com/googleplay/answer/7018481?hl=ja

※本アプリアンインストールしても自動的に定期購読は解約されませんのでご注意ください。

第9条(有料プラン会員登録の解約)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には当該利用者への本サービス提供を終了することができるものします。

規約に定める禁止行為を行った場合

情報料を滞納した場合

その他、本規約違反した場合

前三号の他、強制終了適当であると 当社が判断する場合

附則

2019 年 3 月 16 日適用

2019-04-11

バーチャルYoutuber牡丹きぃは嘘をついた件について謝罪をしないのか

2019年1月活動休止したVtuber牡丹きぃが本日復帰した。

そして復帰と同時に以下の文書が配布された(運営牡丹きぃとの紛争の経緯に関する合意文書

https://cotoit.co.jp/TMP/20190410_%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A.pdf

付記3:本文書作成の経緯

謝罪文書は、Twitterチャット等のやりとりをとりまとめ、第三者弁護士等)を交えて状

況整理を実施したうえで、牡丹きぃ氏にそれらの内容に間違いがないことを確認いただく段取り

を確実に行い、作成しています

文書に以下の記載がある。

付記2:報酬についての契約ならびに支払い履行について

報酬額については下記のルール運用しておりました

(中略)

2018 年 8 月の活動開始以降、上記運用にて毎月滞りなく支払いを実施しています

付記4:経緯

(中略)

2019/01/03 19:30 頃:

牡丹きぃ Twitter アカウントで 「きぃ、ずっときぃのままでいたい。〜」といった

活動停止の可能性などについてのツイート実施される

※合わせて、牡丹きぃ氏により Twitter アカウントパスワード変更がなされた

--

牡丹きぃ Twitter アカウントで 「パパに無理やり先ほどのツイートを消されました〜」から

始まる、過重労働報酬運用等の情報に関するツイート実施される。

追加ツイート6件を確認し、今後の活動懸念し、緊急削除を実施

で、実際に報酬に関するツイートが以下の通り(実際のツイートは削除済みのため、当日に作成されたアーカイブ画像より転記)

01/03(木) 20:54:26

きぃは、牡丹きぃとして1日15時間活動してきました。

固定給は少しはいただいていましたが、

もちろんスーパーチャットも、すべて運営さんにいっていました。

(後略)

牡丹きぃは本文書において当該ツイートが虚偽であることを認めた。

しか本業委託契約においては契約書類が不在のため、ツイート時点での認識相違や勘違いもありうるため一方的に責めるつもりはない。

ただ現時点では事実と異なることを周知してしまった点について謝罪の1つでも行うべきではないか

現在牡丹きぃが所属しているOveridea運営牡丹きぃを擁護するあまり強い口調でツイートを繰り返しているが、その前にまずやることがあるだろう。

2019-04-10

Iyashi - Terms of Use

利用規約

利用規約には、Norihide Maeda(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「Iyashi」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこと

(2)自らの関係者が、反社会的勢力等に該当しないこと

(3)自らのこのエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2019-04-09

世の中は適当で回ってる

世界のどこかで紛争が起こっていたって、大半の日本人にとっては「今晩なにを食べようか?」って事の方が重要

毎日芸能ニュースを彩らせている報道には原発が今どうなっているとか、オリンピック誘致の賄賂疑惑なんかをもう追及しない

厄介なことは後回し。もしくはもういいやと放置

大人子供に向かって「早く宿題しなさい」とか「やることをやりなさい」と言うけれど、

大人のほうは叱られないから厄介ごとは何でも後回し

でもそれを否定するんじゃなくて、世の中が適当な事をもっと肯定してもいいのでは?

どうせ誰しも対岸の火事花見のように見つめるのだから

2019-04-08

anond:20190408105442

ウォーキングデッド終わってほしいなあ

ソフィアの話当たりの何もわからない場所で不確かな拠点で恐る恐る生きるのがよかった

今はどっかの紛争地帯とかと変わらないなあ

でもブリーチジョジョもつまらなくなってからが長いからあのドラマもそうなんだろうな

2019-04-05

[] FRB創設後のアメリカ人は力を削ぎ落すために「分断統治」されている

3S政策で骨抜きにされたアメリカ人は早発痴呆状態に陥っている。

イスラエル VS イスラム国家」という対立軸を設定されて、中東紛争を展開する現代アメリカ社会。結果、アメリカ人税金イスラエルのために使われてアメリカ人貧困へ。

今日も元気に、アメリカ人外国叩き。外国アメリカに反発。アメリカの国力は衰退していく。

情報操作成功している外国勢力は、今日アメリカ人管理成功して、漁夫の利を得る。

 

2019-04-04

Gigazine紛争について経緯を読み解く

前提として

まともな会社なら揉めてる建物ショベルカーでいきなりぶっ壊したりしません。それは置いておきます

結局地代払ってなかった

先日の論点整理増田anond:20190401153412から勝手引用

さて,山崎氏所有権取得原因が遺贈であるから借地権譲渡について,地主の承諾またはこれに代わる裁判所許可があったかどうかは問題となりうる。

もっとも,本件では遺贈の登記からも10年以上が経過しており,(仮に地上権取得時効が成立しないとしても)地代の支払い等の事実から黙示の承諾があったといえるであろう。

この件で地代を払っていたのかは非常に重要な点である

しかし、地代は払っておらず、遺贈について地主の承諾もこれに代わる裁判所許可ももらってない様子であるのが下記ブログから分かる。

Gigazine編集長母のブログ 2019.4.3 http://keisui.com/20190403-architect-29369-keisui/

父がなくなって以後、地主は一度も地代請求をしてこなかった。だから、あの倉庫は全て私達のものだと理解していた。


借地権賃借権地上権

借地権には賃借権地上権の2つがあるが、地上権ならば地主の承諾なく遺贈で権利を承継できる。

賃借権地上権については母ブログでも説明している。http://keisui.com/20190227-architect-28915-keisui/

ブログ 2019.2.25http://keisui.com/20190225-architect-28894-keisui/

売り主のおじいさんに再度確認に行ったら、記憶がどうもあやふやで心もとない。ただ地上権は成立していたことだけは断言してくれたが、証拠はない。

昭和50年代だと、今とはかなり事情が違っていたらしい。それでも、地主建物の所有者が違う場合いくら28年間も売り主が住んでいたとはいえ建物だけを黙って売ることは出来ないので地主の許諾を取りに行ったそうである建物だけの売買のこの場合建物には地上権が付いていたという事である契約書を作って売買に立ち会った司法書士保証してくれた。

売主も司法書士地上権があると証言しているが、借地権の間違いではないのだろうか。(証言者の勘違いなのかブログ主の勘違いなのかは不明

論点整理増田にある通り、建物登記があれば当然に借地権は認められる。

そして賃借権借地権からこそ建物売買について地主の承諾をもらいに行ったように思えるのだが。

私は未だに地上権概念がよくわかっていない。やっと息子から借地権地上権のよく分かるサイトを見せられて納得したのである

Gigazine編集長賃借権ではなく地上権を承継したと認識している様子である

それでやっと父があんな小さな建物にかなりの金額を払ったことがよくわかったのである地上権登記地主側にその義務があるが、買い主側は自分では出来ない。それで父は怒っていたのだということがわかった。

そこで父は、20年計画を立てて、20年後に登記してもらうことを地主約束したようである確信はないが、父の愚痴を聞かされていた限りではそうなるのかなあと思う。その後20年間、父は税金を払い火災保険をかけ続けたのである地代も払えと地主から言われ、地上権を確保するためにそれも実行していたのである。そして、がんに侵されていたた父は、やっと20年目に言われるまま再びお金を払ったらしい。

これでやっとこの土地地上権を確実に手に入れたと思ったが父ではあったが、やはり地主地上権登録無視したようである。ガンの末期にまで進んでいた父は、裁判をする気力もなく、その後まもなく他界してしまったのである

父は最後に、その問題不動産寿命の長い私の息子に託したのである。あちらこちらに「この家は壊すな。この家は地主に返すな。」と書いたものが出てきて、実際にも私や息子に「この土地永遠にのものだ。」と言いながらこの世を去っていったのである

借地権地上権なのか賃借権なのかで編集長祖父と先代地主は揉めていた?(地上権云々の記載は推測であり確信は無いと書いてあるが)

20年目に言われるまま支払ったお金というのは借地契約20年だったので更新料を支払ったのではないかとも思えるが。

20年後なら土地を売ってもよいと言われていた可能性もある。

ちなみに他の借地人が土地を買った時のエピソード

地主女性は、地元でも評判の悪い方で、1例をあげると、何十年も自分で建てた家に住んでいて土地も買いたいと言ってきた借地人に対し、地主自分の言い値で1円も負けずに現金で買わせた挙げ句領収書を書いてほしいと頼まれても「なんでそんなもん書かなあかんねん。」と言って絶対書かなかったという伝説の持ち主である

(母ブログ2019.4.3 より。あくまで伝聞であり本当のことか分からないけどね。http://keisui.com/20190403-architect-29358-keisui/


祖父勘違い

そもそも編集長祖父建物購入時に“借地権付”建物を購入したと認識していなかったのではないか

ブログ2019.2.22http://keisui.com/20190222-architect-28880-keisui/

父のこの建物に関しての取引は、私が結婚して家を出てからのことであるので立ち会ったことがない。しかし、実家に帰るたびに父は晩酌をしながら地主に関しての愚痴をくどくど話していたのをよく覚えている。

その内容は、「あの家は全部俺が金を払ったのに、地主は違うといって地代を払えと仕事場へやってきては客や従業員の前で言い続けた。それで根負けして地主お金を払い会社商品倉庫として使っていた。弁護士相談して話し合いをつけるつもりだ。」というものから、少し経つと「あの土地はやっと俺のものになる。正義は勝つ。」などと言って泣いていたのをよく覚えている。ガンで亡くなる直前には、「あの建物を使うときだけ地主の婆さんがうるさいから金を払ってやれ。使わないなら払う必要はない。」と言っていたのである。その時は何かよくわからないままに、いやいや愚痴に付き合っていたというのが事実であった。今にして思えば。もっと詳しく聴くべきだったと悔やまれる。後悔先に立たず。

借地人が地主地代を払うのは普通のことであるが、編集長祖父は当初土地ごと買ったと勘違いしていたのではなかろうか。

地代かいう筋の通らんものを長年支払わされた!という祖父愚痴を聞かされていた娘・孫と、借地人が地代を払おうとしない!という地主愚痴を聞かされていた娘が今になってこんなに揉めているものと思われる。

しかし新展開!

ブログ2019.4.3 http://keisui.com/20190403-architect-29358-keisui/

地代も払わなかったという地主の言い分に対する反論としては、あの土地を父が地主彼女から買っていたということである。その証拠も出てきた。

只この時点ではその証拠を明かすことはできない。警察にだけ話すつもりである

地上権ではなく土地所有権を取得していたという新展開。

証拠とは何か?買ったならなぜ登記されていないのか?

次の展開がとても楽しみでゲスね。

2019-03-29

anond:20190329100840

君の考えは時制がバラバラだ。

未来はいだって未来人間からしたら過去よりもいい」んだ。

だがそれは現代人間価値観からしても「良い」ということを保証しない

現代から見たら「ディストピア」、未来価値観では「理想社会」これは十二分にありえる。

例えば、暴力時代に生きた鎌倉武士現代の「暴力は悪」「紛争解決は理を説くべし」という社会を「より良い」と思うだろうか?

2019-03-20

フェミニズムカルト宗教化してる。

もうタイトルだけで結論を言ってしまった。

疑似科学だと言ってもいいかもしれない。

フェミニズムはこの世のあらゆる紛争や論争、社会問題解決できるとマジに思ってる連中がいる。

そのうちフェミニストになれば癌も治るとか言うかもしれない。

まじでやばい

2019-03-19

このような衝突の調停こそフェミニズムが力を発揮する

同性愛を許さなマイノリティ vs 許したいマイノリティ、どっちのマイノリティを優先する? - Togetter

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1328911

そんなことは起きないだろうとリベラル派の先生は楽観視してきたようだが、今日では異なるマイノリティ集団同士が衝突する事例が次々と報告されている。

マジョリティ集団の場面では絶対的マイノリティ弱者性を武器闘争を繰り広げてきたものの、この戦術はいつか来る矛盾から目を背ける側面もあった。

最弱の矛と最弱の盾が衝突したらどう解決すれば良いのだろうか。

平和主義を取るのであれば、可能な限り、戦いではなく第三者による調停によって解決を図るべきだろう。

しかマジョリティ、今回のケースではイギリスシスヘテロ白人達が調停者の役割を果たすことは難しい。

マジョリティの介入で解決するのは形を変えた家父長主義であり、一種マンスプレイニング、あるいは権力勾配の温存になりかねない。

そこでこのような衝突のケースこそ、フェミニズム団体調停者の役割を担うことで、最大限力を発揮できる。

同じマイノリティ集団であり、しかも適度に対マジョリティ闘争共存、適度にイスラムともLGBTとも対立してきた立場であるからだ。

集団との距離を適切に保ち、しかマジョリティが避けることの難しい非対称性問題考慮するのであれば、第三のマイノリティ集団の関与の下で話し合いを進めるのが一番の解決策だ。

以上の例はイスラムLGBTの衝突をフェミニスト調停するという提案だった。

この他にも、

身体女性性を巡るフェミニストLGBTの衝突をイスラム調停する

歴史認識を巡るユダヤ団体イスラムの衝突をLGBT調停する

選択中絶を巡る障害者団体フェミニストの衝突をユダヤ団体調停する

さまざまなケースが想定される。

いずれにしても紛争当事者としては、マジョリティから和解をパターナルに指図されるよりは、遥かに話し合いに応じやすくなると期待される。

2019-03-16

日本国籍を捨ててGAFA国民になって3年が経った

関東圏や沖縄での日本から離脱運動が起こって久しい今日このごろ、私がGAFA国民になってはや3年が経った。日本国籍を離脱してGAFA国民になり、東京州へと越境できるようになったことは望外の幸せである

3年住んだことによって妻や子以外に両親へのvisaの発給が許可され、テロに怯えることな家族そろって平穏無事に生活できるようになった。

昨今、EUアフリカ中東中南米だけでなく、日本も含めた東アジア地域で大きな紛争が起きており、いたるところでナショナリズムの風が吹き荒れている。良資源が多くあるほとんどの地域GAFAが持つ租借地となっており、残った資源他国で分け合うような熾烈な争いが続いている。GAFA国内でも「人道的な援助を」という声があがっているが、ほとんどの国は経済搾取文化侵略だと反発しており、あまり活用できていないことが多い。

GAFA国は、世界中にその領土を持つ、超巨大な、民主政治体制技術主義国家である。昔は企業という形で存在していたが、世界中で起きる反知性主義運動紛争、そして度重なる課税によって独立の動きが出始め、ついにその傘下となる企業パートナー企業をも巻き込んで独立運動が勃発した。エイプリールフール最初活動が始まったために最初はみなおもしろジョークだと笑っていたが、いざ運動が始まるとインターネットGAFA以外で遮断され、電子戦が始まった。ありとあらゆる戦略兵器コントロール不能になり、電波ジャックされ、情報網はズタズタに分断された。そして、さしたる日数もかから戦争終結した。噂によるとGAFAが動員した人数はわずか50人という話だが、さすがにそれは眉唾ものの話だと思っている。

侵略中、一部反乱は起きたが、基本的には滞りなく瞬く間に征服され、主に無人ドローンB-100・非殺傷ターミネーターT-1000と呼ばれる兵器により小さな暴動もそのほとんどが鎮圧された。日本ではかなり早い段階でGAFA降伏をしたためそこまで大きな被害はなかった。そして関東圏のほとんどがGAFA直轄統治地域として指定され、その他の地域日本自治国という扱いを受けている。関東圏や沖縄以外にも有名なところではアメリカカナダグリーンランドイギリスオーストラリアフィリピンブラジルケニアナイジェリアバングラデシュ南アフリカロシアの一部の地域GAFA国へと併合された。ちなみに旧政令指定都市GAFAとの取引を行う衛星都市として日本自治国内でもかなり栄えている。

日本自治国の国民GAFA国へ入国するにはvisa必要となる。まずGAFA提供する初級英語試験合格しなければ入国することすらできない。犯罪歴があるのはもってのほかである。ただし子供は年齢に応じて障壁が下げられており、思想問題がなければまず入国でき、定住することも可能であるしか保護者許可必要で、なおかつ保護者入国できない。これはGAFA国内でもたびたび問題として取り上げられている)

入国だけですらこのありさまなので、能力に応じてGAFAへの立ち入りが許可されたりされなかったりすることを揶揄してGAFAを「能力差別国家」と呼ぶこともある。 日本では人を能力によって差別することは違法となっている(罰則はない)

GAFAへの定住査証を入手する手段はかなり限られている。というのも、GAFA側は人道支援として教育を受けることができる手段提供しているが、そうした手段がその国家エリートまでに抑えられており、一般的な家庭の人がGAFAに関する情報を手に入れることは難しい。GAFAの直轄統治地域も年々増えているとはいえ、より重要核兵器対策の方に手をとられ、なかなか他国の内政にまで目がいかないのが実情だ。

日本自治国内では最近英語教育熱が天を衝く勢いで燃え上がっているようだ。ただ優秀な人ほどGAFA国へ入国していくため、進捗は芳しくない。IPアドレス管理機構日本自治政府のもとに置かれ、国内イントラネットの一部だけがGAFAとつながっているたため、有益情報遮断されてしまっている。たとえばGAFAでは最近月への移住ブームになっているが、日本では「月とUFO!」のようにオカルトの話としてしか扱われていない。また、こうした情報格差問題だが、労働格差問題であるGAFAでは人が低賃金労働に勤しむことはない。基本的労働ロボットが行うため、人間レクリエーション目的以外で苦しみを味わうこともない。(ただ基本的には働く必要はなくとも、みなよりよい生活を望んで何かしらの生産活動に携わっていることが普通)こうした、搾取となんら変わらないことが労働と銘打って未だに行われていることは、非人道的行為だとGAFA話題となっている。

GAFA国民からといって、すべてが素晴らしいというわけではない。あくま比較的マシというだけのことであるGAFA内部でも、やはり前時代的で時代錯誤の人間が大量に存在しているし、ひどい場合発展途上国へ行って人をバカにするのが趣味というどうしようもない人間もいる。また、技術至上主義だと考えて他人を考える余裕がないものもいるし、テロもないわけでなく、完全に安全とは言いがたい。この前も東京で「公衆トイレに備わっているAI違法デモ」というのが話題になっていた。

いま、私たちは昔と比べて恵まれ時代を生きていると思う。しか私たちの国の外の現実は良いとは言えない。ロケット飛ばし軌道エレベーターを設置し、私たちの子孫が繁栄することを願うばかりでなく、ホモ・サピエンスという種を守っていくことも必要なのではないだろうか。私はそう思う。

2019-03-15

anond:20190315225930

俺も外資広告代理店やってるけど、バカ話なんてまったくしないね

どこで紛争が起きてる、首謀者とアポ取りたいだの

トランプタワー全面に液晶貼り付けて広告流すだの

おまえ本気かよって話ばかりだ

2019-03-14

軍靴の足音が聞こえる(サヨク的な意味ではなく)

近い将来のうちに、第3次世界大戦戦線拡大しそうな火種がいくつも散見される。

1.ウクライナ紛争

2.カシミール問題

3.イランサウジアラビア(+シリアイスラエル

1のウクライナ戦争に関しては、2014年から続いているロシアによるウクライナクリミア半島併合問題現在解決されていない。

イギリスEU離脱などで、欧州諸国も足並みが乱れているし、アメリカ自国のことが手一杯になっていて東欧情勢に手が回りそうにない。

2のカシミール問題。つい先日、パキスタン軍インド戦闘機パイロットを拘束して両国が緊張状態になった。

インドパキスタン、双方とも核を持っている。カシミール紛争にはこの2国のみならず、中国も噛んでいるので質(タチ)が悪い。

最後の3に関しては、情勢がカオスになっていて説明する気にもなれない。

北朝鮮問題が入っていないじゃないか」と反論されるが、北朝鮮発の世界大戦は起こらないと思う。

先月の米朝会談は決裂したが、アメリカは北の非核化の期限は設けず、今後も経済制裁を続けながら様子見をすると言っている。

無理に北を非核化させて、北朝鮮のもの崩壊するよりも、現状維持の方がいいと判断しているわけである

やはり、次の戦争の発端は中央アジアもしくは東欧か。

これらの地域紛争戦争になり、ロシア中国がそれぞれの目的から介入して、それを阻止するためにアメリカ欧州が参戦するパターン

2019-03-13

どう考えても麻薬使用事件の背後に被害者はいない

使用」って自己使用の話ね。無理やり誰かに使わせるとか投与するとかじゃなくて。

 

麻薬使用事件には被害者はいない」って意見に対して「反社勢力資金源になるから、"被害者"はいる」って言い出す人がいる。

今回のピエール瀧逮捕で実際こういう反論をしているはてなーがいる。

 

いやいや、未確認の"被害者"の存在を想定してそれを麻薬使用者の罪に勘案するのは無理がある。

反社勢力資金源になるのは問題だけど、その想定されている被害者って何のどの事件被害者なのかもはっきりしない。

 

もし売り手の背後に別のなんらかの事件被害者を想定するならば、

紛争地帯人権侵害を経て採取されたレアメタルを使った電子製品(一部ゲーム機スマホ)や不当な労働で作られた嗜好品コーヒータバコ)の購入や使用道義的には罪なのではないか

 

あらめて言う、反社勢力資金源になるのは問題だが「被害者はいない」って意見に対して「反社資金源になるから被害者が"いる"」って反論論理の飛躍で、

そういうこと言う奴は麻薬使用者を余分に叩いて気持ちよくなりたいだけだろ

# 追記1:

さっそく銃刀法違反は?って反応があったが、銃刀法って被害者が"いる"から問題なん?銃や刃物被害者を出すポテンシャルがあるから問題なのでは…?

2019-03-11

anond:20190310214530

やり取りをみてて、ひとつ思ったこと。

表現の自由を守りたいという意見は、それを原則論として語りつつも、背後にある危機感はなんだろう。

ようするに、「快不快」によって表現流通が左右される社会が是か否か、ということが動機のように思えた。

そうであれば、すごくよくわかる。いや、わかるというのは、同意しているわけじゃなくて、なるほどな、だから日本表現の自由ってふわっとしてるんだなということ。

振り返ってみる。

日本表現規制の有り様は、戦前エロ・グロ・ナンセンス発禁にあるように、当局国民の大多数が不快と思うであろう「不健全」で「公序良俗」に反する表現対象としてきた。

そう、「健全」これこそがキーワードなんだな。たぶんね。

まり、割り切った言い方をすれば「健全」と戦っているのが表現の自由戦士だというふうに思える。

でも、ひとたび、「表現の自由」の思想的な出発点をヨーロッパアメリカ歴史から振り返ってみると、戦士動機づけとしてはあまりにも心もとない。

表現の自由とひとことでいっても、思想的な背景は、それぞれ背負っている歴史が異なる。

ここで、それを動機づけという視点比較してみる。

例えば、アメリカ合衆国。日本憲法がお手本とした国だ。

この国の憲法憲法判例が示してきた表現の自由は、ヨーロッパのそれとはかなり異なる。

17世紀にアメリカ最初に渡ったピルグリムファーザーズの世代特に、当時のヨーロッパプロテスタントに対する不寛容被害者であった。

メイフラワー号の協約に象徴されるように、お互いに異なるFaith信条)を持つ者同士が、どちらが正しいとして糾弾することなく、社会を構築しようという、社会多様性の確保が原点だ。

1970年代には、ヘイトスピーチを巡ってさまざまな紛争連邦最高裁まであがり、不協和音こそ社会の強さとまで判決意見で述べているものがある。

当時の裁判官のたとえを援用すれば、空気浄化しようとするやつが社会の敵なのだ

人間は不完全なのだから、正しいものなど、最初から先験的に決められない。ということから、この国では、思想の自由市場などという言い方も生まれてくる。

一方、大陸でも、表現の自由は大切な価値とされている。

しかし、他方で伝統的な価値観や習慣もそれなりに強い。いやかなり強い。

そういう土地柄では、動機づけとして、多様性の確保というのは、正直、あまりピンとこない。

しろ、彼らの原点は、教会から弾圧された経験であり、その反動としての「神を冒涜する権利」だ。

伝統的にカトリック教徒でありながらアンチクライストを叫ぶ、そんな権利を求めている。

とくにフランスでは、公共空間設計するにあたり、真理の判断権を持つかのように振る舞う教会がとてもまずい存在だった。

権力をふるいたがる教会に口出しをさせないことが重要テーマだった。

それゆえ、その解決のため、一方では、表現の自由というコンセプトで権利宣言し、他方で、政教分離という原則確立して、公共空間設計のための理論武装をしていく。

からイスラムスカーフ公立学校から排除しようとしたりする動きが起きるし、

ひとたびムスリムの神を冒涜するような表現したことで、襲撃を受けたりすると、社会は「涜神の権利はいずこに」とがぜん盛り上がるわけだ。



アメリカにしても、フランスにしても、それぞれ動機づけは異なるものの、表現の自由を守ろうとする信念というか確信の力は、

極めて強い。テロがあったり、社会情勢の変化で揺れ動いたりするものの、いざ事が最高裁までいくと、

じゃあ、国づくりの原点に戻ろうじゃないかという話になって、17世紀の悲惨経験が思い出として蘇ってくる。

その動機づけの強さにこそ、新大陸にしても、旧大陸にしても、表現の自由を将来に渡って確保しようとするエネルギー再生産があり、いわば持続性がある。



翻って、日本

健全なるものとの戦い、かぁ。うーん。

不快のような勝手基準で決めつけられたくはないよね、誰しも。

でも動機づけとして、やっぱり弱いんだよね。

ここで、仮に、日本は、アメリカ式の表現の自由を真似っ子しているのだ、としようか。

でも、日本社会は、アメリカほどには、多様性を求めてないでしょ。むしろ移民なんか大嫌いでしょ。

多様な意見なんか、どの組織でも出てこないでしょ。会議でも右に習えでしょ。

普段から多様性を確保しようというマインドベースにあって成り立っている社会とは全く違う。

そんな社会では、エロい表現ときだけ急に表現の自由だのと盛り上がるのは、歯が浮くような思いがする。

公共空間におけるエッチものの取扱なんて、はっきりいって、社会合意していればどっちだっていい。

じゃあ今度は、大陸が17世紀に経験した熾烈なコンフェッショナリズム、この思想的な背景を

表現の自由として日本憲法が参照している、と仮に想像してみる。

この場合仮想敵は、いってみれば、国家神道ファシズムかな。

(*ところで大河ドラマの「いだてん」って、健康ファシズム視点でみると面白いらしいね。みてないけど)

「国によって右へならえを強制され続けた結果、自分たち戦争に動員されてひどい目にあった思い出」とでもいうべき動機づけは

定期的に思い出す機会があるかぎりは、ある程度は持続的たりうるのかもしれない。

でも、第二次世界大戦を思い起こしてみると、国民国家キャンペーンに煽られて動員させられる、というのは、

なにも敗戦国ドイツ日本に限った話じゃないし、アメリカ含め、あちこちの国でウイルスのようにファシズム蔓延しかけていたのが現実

またファシズムコントロールできた国もない。その意味で、真の意味ファシズムに抗し切った国はないように思う。

表現の自由っていったところで、自然の摂理かのように、神がバランスをとってくれるわけじゃないんだよね。

流されるときは、人は流されちゃう。常在菌みたいなもの

そうすると、いざ日本にとって対外的な脅威(例えばアジアの隣あたりの国らへん)が増せば、

表現の自由なんか、どうでもよくなっちゃう程度のものなんじゃないか

他国の脅威に比べればファシズムのほうがマシだろ!みたいな。

このあたりの感覚は、動機づけとしては重要なんだけど、日本場合ちゃん思想として、自分たち言葉自分たちを守る武器として昇華してないんだよね。

敗戦で混乱していた時期にすかさず、日本憲法戦勝国からもらった、というところで思考停止になった、という面はあるかもしれない。

もらったもので、とりあえず勉強して運用してみよう、という時期が最初はあってもいいかもしれない。

でも、戦後30年、40年、とりいそぎ運用していたものが定着していく、という過程

例えば「思想の自由市場」ってよくよく考えてみると、日本社会では、あまりピンと来なくね?みたいな気づきがあっても良かった。正直、「思想の自由市場」って日本社会じゃ、なんの役にも立たない理屈だと思うんだよね最近

また、フランス公立学校でのムスリムスカーフ論争。大方の日本人は、何あれ?状態。背景となる歴史が違うんだから

歴史を知らないと理解できるはずがない。

それを知らずに無理やり、政教分離って憲法に書いてあることを適用しようとしてきて、実は消化不良を起こしているんだけど、

日本人は雑食なもんでなんとかなっちゃうという。。。

そういうことがよくわかったという話。

2019-02-18

anond:20190218211152

自衛隊から見殺しされるとわかっている人権団体

紛争国でなにか情報ノウハウを得ていても陰謀の駒に使われかねないか日本政府と共有はしないだろう

取り締まりと締め付けで日本日本のお役人蚊帳の外になっていいことだ

真珠湾とか満州鉄道みたいに安易な行動に出て外国に踊らされるのが内弁慶日本のお役人から鎖国で正しい

2019-02-14

anond:20190214230655

これをもって終戦!撃ち方止め!というソースにはなってなくない?

2018年時点の趨勢を表す程度で、以後も火種が生まれないことを示すほどの決定力はないのでは?

これが大差での勝利だったらまだ分かるが、僅差だからね。

絶対また小競り合いか紛争火種は広がっていくぞ。

連座の是非

連座とは?

連座 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%BA%A7

連座(れんざ、連坐とも)とは刑罰一種で、罪を犯した本人だけでなく、その家族などに刑罰を及ぼすことである

なお、江戸時代までは家族などの親族に対する連座は縁座(えんざ、縁坐)と呼称され、主従関係やその他特殊関係にある者に適用される一般連座とは区別して扱われていた。

 

英語の"Collective Punishment"の訳語として、「集団罰(しゅうだんばつ)」「集団懲罰(しゅうだんちょうばつ)」「集団懲罰(しゅうだんてきちょうばつ)」などの語も使われる。

民族国民全体など、非常に広範囲への連座をも指す用語になっている。

国際法における制限

ジュネーヴ諸条約の第4条約戦時における文民保護に関する1949年8月12日ジュネーヴ条約Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War of August 12, 1949)第三十三条では、紛争当事者被保護者当事国占領国の国民以外。すなわち他国地域占領下にある人間)に対して集団罰を科すことを禁じている。

 

 

歴史を振り返ると、過去には日本でも連座時代も確かにありました。

しかし、近代法律では、連座否定されています

 

個人的には、心情として連座を望む気持ちも分かるが、実務としては連座採用するのは反対の立場です。

しかし、現代日本は、江戸時代を見習って、連座を復活させた方が良いのでしょうか?

ある日いきなり、自分連座刑罰を与えられることになったら、他人のケツ拭いなら納得できないので困りますね。

2019-02-09

日韓関係って上手くいってるんじゃね

日韓関係って元々微妙最近はどんどん悪化してるけど、その割には上手くやってると思うの自分だけ?

だってなんだかんだでずっと戦争紛争には発展してない。

文化レベルでは互いに好意を持っている人が多い(韓流とかは好きじゃなくてもキムチ韓国支部SCPは好きだったり)

日本人韓国旅行者韓国人の日本旅行者も多い。どっちの旅行者も、みんな優しくて楽しかったと言っている。

どれだけ互いの国に悪印象を抱いていようと、それでも互いの国民を優しく歓迎できる程度には上手くいっているのだろう。

オタクネトウヨが多いというが、そのオタクですら日本人韓国人が趣味を通して親しくなっている。

相手国の人間であれば見境なく石を投げるような奴は、両国の一部の過激ウヨだけだろう。

日韓に限らず隣国同士って大抵は仲良くないし争いが絶えない。日韓はまだ上手くいってる方だと思うし、最近はてなですら断交しろと言われてきてるけど、なんだかんだで今後も上手くやっていくんじゃないだろうか。

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2019-02-05

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