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はてなキーワード: 紛争とは
自由貿易は世界平和の促進に重要な役割を果たします。以下に、自由貿易が世界平和に寄与する主な理由を説明します。
自由貿易は国家間の経済的相互依存を深めます。各国が互いの市場に依存し、貿易を通じて利益を得ることで、紛争のコストが高まります。
自由貿易は経済的相互依存を深め、繁栄を促進し、国際協調の基盤を構築することで、世界平和の実現に大きく貢献します。ジャクディシュ・バグワッティ教授が述べたように、「自由貿易は戦争をなくすための最も有効な手段」なのです。しかし、自由貿易の推進には課題もあり、格差の是正や環境保護などの問題にも配慮しながら、持続可能な自由貿易体制を構築していくことが重要です。
この段階ですでに増田では無い気がするけどそっとしといてください。増田ってみたかったんだよ。
カマラ・ハリス敗因分析を色々読んだけど、なんかちょっとピンとこなかったので自分の意見を書こうと思う。
これは私が作った造語ではなく当地サンフランシスコの終身名誉市長(Mr.Mayor)でありカリフォルニア州民主党の元重鎮ウィリー・ブラウン（Willie Brown）がハリスが急遽、大統領候補となったときに受けたインタビューの中で使っていた。
ウィリー・ブラウンなんて言っても日本の人はよう知らんであろう。でもカマラ・ハリスが不倫して云々、みたいのは聞いたことがある人も多いはず。その相手がウイリー・ブラウン。カマラ・ハリスを世に出した、誰よりもカマラ・ハリスをよく、そして深く知る人である。
「元」重鎮という触れ込みではあるが、ハリスがバイデンの後釜候補になる騒ぎが勃発直後、民主党の黒人議員NO1であるアレン・ウオーターズ(Allen Waters)、下院リーダーのハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)と即会ったりしてて(Source/Politico)一線を退いたようには思えない。そうそう、トランブJrの婚約者のキンバリー・ギルフォイル(Kimberly Guilfoyle)のこともよく知ってる。だって彼女は元ニューサム嫁でサンフランシスコ出身。なによりMr.Mayorはイケイケ公共投資で改革した人で彼女の親は不動産開発屋。だから彼女が生まれたときから知ってる。とにかく、政界のフィクサー御年90歳、その目は全く曇っておらず、今回の選挙を誰より正確に見通せる人であるのは言うまでもない。
とまあこんな話してもはてブ民は読まないと思うので本題。
ヒラリー症候群、それは「うーんなんとなく嫌い」「よくわかんないけど嫌い」みたいな、とにかく無条件に嫌われる2016年のヒラリー・クリントンみたいな状態のことである。ウイリー・ブラウン曰く「これに罹患すると軌道修正は不可能」。わたしはこのヒラリー症候群こそが最大の敗因だとみている。
カマラ・ハリスが無能だ、実績がない、いやそんなことはない、彼女は優秀だ
「どういうところが？」
どうして無能だと思うのか、過去の実績の何をもって優秀だと思うのか。これを誰も説明できない。
なんとなくでも彼女を優秀だと思う人に対してフォローアップは必要ないが、無能だ、実績がないと思う人に対しては地道な政策アピールで挽回していくしか無い。ヨボヨボのバイデンから若々しいハリスが大統領候補になり、鬱々とした現状に変化を求めていたアメリカ人は色めき立った。だってトランプよりもさらに新しさがある。実際、最初はなんかキラキラして見えた。カマラ・ハリスの黒歴史ウオッチャー歴がそこそこ長い自分ですら「これもしかしたらみんな騙されたまま勝っちゃうんじゃん？」と思った。
しかし、そのハネムーン期が終わりハリス陣営がやったことといえば、トランプをただただディスりまくること。ようやく出した具体的政策はトランプのパクりのチップ非課税、シェールガスのフラッキング(掘削方法)容認。その他は目新しさ皆無、毎度おなじみ分断危機、中絶、民主主義、マイノリティ、人権がどうのこうの。挙句の果てがハリウッド・セレブの無駄遣い。気の毒だなと思うが、インフレ改善や不法越境移民問題(Southern border crisis)解決を声高に叫べば「おめーは4年間なにやってたんだ？」となる。こんな調子では無能だとか実績がないという視点はどう頑張っても変わらず誰も彼女には期待できない。焼け野原に残るのは「なんとなく嫌だ」という感情、ただそれだけ。
ウイリー・ブラウンの言う通り「これに罹患すると軌道修正は不可能」となった。
なぜなら、ヒラリー症候群の原因は解明されておらず特効薬はない。原因さえわかれば特効薬はすぐ出来る。カマラ・ハリスの何が嫌なのか。どうしてダメだと思うのか。それが明確ではないから手の打ちようがない。どんな薬(政策論をはじめとする様々なアピール)を投薬しても効かない。
もし本当にカマラ・ハリスが無能で実績がなく人種とか女性というだけで担がれた神輿(副大統領)であったとしても、そんなことは無関係で当選へと導くのが陣営と党本部の仕事。しかし陣営と党本部も無能すぎた。なんならカマラ・ハリスよりよっぽど無能だと思う。でもしかたない。カマラ・ハリスはバイデン陣営にとって副大統領である以前に「元対立候補」である。蹴落とす分析はしっかり成されていても当選させるための分析なんか全く成されていなかった。急ごしらえのハリス陣営は、ヒラリー症候群の特効薬どころか対処療法に使う薬すら用意できなかった。
残念ながら民主党も支持者も未だそれに気づいていないようで、第一期トランプ政権のアメリカはまるで戦国時代だったような妄想を撒き散らし、またトランプが大統領に選ばれてこの世の終わりだ、暗黒の時代が来るなどと呪詛を吐きまくっている。2016年以来8年ぶり2度目。前見たそれ。これを一般人がSNS上でくりひろげているならわかる。今や民主党「信仰」憧れの総本山となったカリフォルニア州に至っては、まだ就任も発足もしていないトランプ新政権に対し100件を超える訴訟を提起しようとしておりその予算策定をはじめる模様。その対トランプ防衛強化予算は(昨年度分の)州の予測を上回った分の所得税収入を充てるらしい(Source/Los Angeles Times)
カリフォルニア州が民主党にとって未だ盤石、安住の地であり続けているまだ理解できるが、すでに内陸は真っ赤。有権者約40%がトランプに投票した。あと10%でスイング・ステートの仲間入りである。にも関わらず、税金使って対トランプ防衛強化予算とは一体、何を、どこを見ているのか。
今の民主党とその狂信的な支持者のやっていることは、部外者立ち入り禁止、窓のない部屋で、トランプの藁人形を柱に打ち付けながら呪詛を吐き、それが終わると自分たちの「進歩的な理想論」をお互いに声が枯れるまで大声で叫びあい、最後に自分たちはなんてすばらしいんだと涙を流しながら抱き合いうっとりしているのと変わらない。外の世界を全く見ていない。
親パレスチナ学生運動の総括であちこちの著名大学が一気にDEI（Diversity, Equity, and Inclusion/多様性、公平性、包括性）から手を引き始めた時、民主党は世の中の潮目の変化に気づくべきだった。遂に左派思想にNOを言う人(組織)が出てきた。しかも民主党の仲間であるはずのインテリの巣窟である大学が軌道修正をはじめた。わたしはこれが重大なターニングポイントだったと思う。
そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争で左派支持者は割れていた。
当地選出のカリフォルニア州上院議員のスコット・ウイナー(Senator Scott Wiener)を紹介しよう。彼は保守層からすると悪魔のような存在だ。LGBT教育の話題では必ず出てくる。わたしが彼を唯一支持できる部分はカリフォルニア州の高速鉄道計画に日本の新幹線システムを推していることだけ。彼の支持基盤は超極左〜急進左派〜左派。ジョージ・ソロスからお金が出てるなどと普通に噂されるタイプの議員である。
彼はイスラエル・パレスチナ紛争がはじまった10月7日から一貫してイスラエル支持を訴え続けた。ユダヤ人だからである。リプ欄には今まで熱烈な支持者だった人たちからの本当に心無いコメントが並んだ。彼はイスラエルを支持し続け、最近、支持基盤であるいくつかの左派団体から正式に縁を切られた。おそらく、似たことは全米のそこかしこで起こっているはずだ。
特に政治主張がない人たちも「ぼくのかんがえたさいきょうのせかい」という押し付けの理想論に皆辟易していた。人権は大事だ。差別には反対だ。世の中平和な方が良い。でもそれより何より大切なのは「日々の生活」だ。人権を声高に叫んだところでで物価はいつまでも下がらない。思いやりだけで人は救えない。
外を見ることがなかった民主党は時代の変化に完全に乗り遅れたのである。
有権者を惹きつけられなかった、内輪で盛り上がりすぎて外野を全く見ていなかった。だから負けた。教育水準の違いとか所得水準の違いとか関係ない。
インターネット上では左派の一般人有識者政治家問わず、断末魔の叫びよろしく分断だ！と騒いでいるが、赤一色の地図を見て何も思わないのだろうか。アメリカは自分たちが選んだ大統領の下団結しようとしているではないか。政治に限った話だが、自分たちが空気を全然読めずどんどん取り残され先鋭化してるだけなのに、必死に「分断」とか言いかえるのはいい加減やめる時期に来てる。
・さいごに
前出のウイリー・ブラウンはトランプについて同じインタビュー内でこう応えている。
「トランプがなんで成功したかって？彼はエンターテイナーだ。それが全て。」
「大衆がトランプのパフォーマンスに夢中になっていればトランプは生き残る。」
「有権者がトランプのパフォーマンスに夢中になっていることをバカ呼ばわりは出来ない。」
以下追記
褒めてくれてる人ありがとう。文句言ってるのに時間割いてわざわざ読む変わった人もありがとう。
ブコメも含め、ツイッターに比べると日本語読めるけど文章読めない人少なかったし、増田ってよかったです。
使い方よくわかんなかったの。読みにくくて申し訳ない私もそう思います。追記公開後適切に直しときます。ごめんね。
ー日々の生活は人権が守られてこそ守られるのだが何を言ってるんだろうね 第二次大戦中に在米日本人の人権は守られず日々の生活は壊されたんだよー
論破したと思い込んで気持ちよくなってるところ大変恐縮だけど、日系人強制収容、大統領令9066にサインしたのは 民 主 党 の フランクリン・ルーズベルト第32代大統領だよ。このネタ2016年に既出です。
ー AI要約 ー
ー Claude さんに「この文章をわかりやすく書き直して下さい。」とお願いしてみた ー
AI要約のほうは3/5 Claude のほうはSBQだな、プロジェクトからリムーブされないようにね。
ー 増田の言い分だと「なんとなくトランプが嫌」のゆる左派層は存在しないのかな ー
ー シンプルに疑問なんだけど共和党はトランプではない聡明で盤石な候補はいなかったんか？ ー
もう一人「トランプ以外の候補だと勝てたか」って仰ってた人いたはずだけど見失っちゃった。
この御三方の質問は面白いなと思った。トランプ版も書いたほうがいいのかな。
あまりいないのでは。アメ人って子供の頃から自分の意見を理路整然と述べる訓練を義務教育からやってるので教育水準属性問わず皆かなり理路整然と意見を言う。トランプのことは皆しっかり根拠を述べる 嫌い。法廷闘争が議会乱入が重罪人が/嫌いだけど経済政策、不法越境移民対策を支持する/好き/MAGA の4パターンにはっきり分かれるのでは。アンチと同じ数だけファンがいるの典型みたいな人だと思う。
トランプ、大学時代は成績が非常に優秀だったみたいよ？この部分は左派の人もあーだこーだ言わないでしょう。盤石に関しては満場一致でトランプ以外ないと思う。人気だけとってもそうだけど、日本の人はどうも「前のトランプ政権の時アメリカは酷かった」って言ってるけど、どこが？？？？株価は安定してて戦争もなく平和だった。パンデミックの時、アメリカのいち早いワクチン開発はトランプのおかげだよ(だから反ワクのトランプ支持マジ意味不明)経済系金融系の人は仮にトランプ嫌いでもトランプ政権の時アメリカは酷かったとかあまりいわないでしょう。だってデータと乖離するもん。
唯一、本当にクソだったと言い切れるのは「China Virus」あれには参った。見た目で国籍なんかわからないから前から歩いてくる人に露骨に避けられたり。皆トランプ嫌いなはずのサンフランシスコでそこだけトランプの意見に賛同するわけ？ｗっていう。
わからない。これは共和党が直面する次の課題でもあると思う。4年後はトランプ無理だし(二期までしか不可)今のカリスマ性を引き継ぐパワフル人材っていうと相当難しいと思うので、この4年間に誰を育て上げるのかは見ものだと思う。
ーハリスが嫌われた理由の一つにめちゃくちゃパワハラして恩義に薄いという事実があるー
パワハラ疑惑は報道されてた。(正確な数字を失念しているが、残ったのがたった4人)スピーチライターにも逃げられてる。
恩義に薄いっていう指摘もその通りだと思う。地元ベイエリアを蔑ろにしすぎ。もともとアジア人(インド)がウリだったのにアジア人完全に切ったのも個人的にどうかと思うし、イスラエルでハマスの人質になってたバークレーのアメ人の死亡が確認された時に地元+旦那ユダヤ人なのにコメントなしってのはいくらなんでもひどくない？と思った。なにより、TIME誌のインタビューを固辞し続けて遂にオーナーのマーク・ベニオフ(Salesforce)がガチギレで文句言いまくってたのに驚いた。ベニオフはベイエリアの有力民主党支持者だし、カマラ・ハリスの地元であるオークランドに自身の名前のついた病院もある。そんな人に不義理するとか失礼にも程ある。どうして党から怒られが発生しないのかも謎。
ーハリスの負けた原因はもうどうでもいいので、何で「じゃあトランプ」なのかの納得いく説明がほしい。トランプは実際4年やってクソだってことがわかってるわけでしょ？ ー
上↑で回答した通り。でも日本の報道だけが情報源だとそう思うのも仕方がないのかも。
日本の報道はそれくらいクソだった。各社、特派員おいてるのにどうしてあんなに偏ってるのか逆に私すごく知りたい。
この手のタイプの人が一番カマラ・ハリスを「女性だから」って視点で見てると思う。個人的にガラスの天井論も副大統領カマラ・ハリスに対して失礼だと思う。
ー 愛人稼業で立身出世した女性がリベラルの代弁者としてトップに登るのはおかしいって皆んな感じてたってことやろ ー
ここアメリカだからびっくりするくらい誰も気にしてない。最初保守系のひとがちょこっと騒いでた程度でその後話題にすらならなかった。当時、離婚を前提に別居してた時期のことで〜みたいなことをウイリー・ブラウンは言ってたそうですが今現在も全然離婚してません！ｗ
ー ハリスが負けたのは、ディープステートとか言ってるやつらをマジで信用してるバカが過半数越えてるとは思ってなかっただけやろ ー
ネタだよね？こんなこと真剣に思ってる人っていなくない？もう陰謀論信者のお陰で勝ったなんて思ってる人いないよ？
今からでも良いから、ウイリー・ブラウン取材に行けば？めちゃくちゃ気さくでアポ無し取材大歓迎よ？
毎週火or水曜日はSam's Grillでステーキ食べてて、金曜日はお昼からLe Centralの窓際でお友達と博…サイコロゲームしてる。
しかも街の様子を見るために絶対に歩いてくるし、歩いて帰る(地下鉄乗ってくる)
きっと喜ぶし面白い<
今日という日、日本のインターネッツでは左右ともに国を憂う人々で溢れかえっている。
いや、これ自体が最近よく言われる「フィルターバブル」だの「エコーチェンバー」だの、言わば「目に見える情報・見たい情報しか手元にない」ことによる認知の歪みかもしれない。YouTube Liveに目をやれば、大手事務所から転生したVTuberのデビュー配信の同接が、その他あらゆる政治系その他の配信を凌駕している点からしてもそんな感じがする(個人的に事務所時代の彼女は推しの1人だったので複雑だが)。それに、そもそも「左右」の二元的視点で政治を見ることへの危険性だってある。
そういう話はともかくとしても、ここ最近は選挙の度に国を憂う、正確に言えば「対立する政治思想の候補者・それを支持する者の罵倒」でネットの海は溢れかえる。
でも、これも必然かもしれない。勝手に分析系記事を垂れ流している私のこのブログを含め、各個人がOwn Mediaを持つ現代。国家による徹底した情報統制がない以上、極端な言葉がネットの海に散乱する状態であっても、ほとんど野放しになっている(侮辱や権利侵害といった"規約違反"でしょっ引かれることはあってもそういった事例はほんの一握りにすぎない)。それがこの10数年のインターネッツの内実だと思う。とりわけ政治方面でいえば、日本でのSNS普及が例の民主党政権→第2次安倍政権発足あたりと時を同じくしている点から、なんとなしに右派現政権vs左派野党の対立構造に帰着している。
正直言って、現下の日本のインターネッツ・それも政治方面においては、左右両翼とも一般庶民の仮面を被りながら政治家ないしは外部勢力の息のかかったインフルエンサーが複数存在すると私は確信している(そんなニュースあったよね)。何を言っても「拡散」される土壌があるなら倫理上どうであれ使わない手はないだろう。第一、「民主主義」と言えば聞こえはいいが、ネアリーイコール「人気投票」のようなものだ。
それに、ここ最近は迷惑系YouTuberよろしく「見られたもん勝ち」と言わんばかりの過激な政治主張が目につく。その市場を追い風にしてか、陰謀や暴力・排外主義を堂々と主張する人達が現れ、そのまま政治家となった者がいる。今年の都知事選なんて特にそう。これまたXで拾った話だが、ある英字の投稿で「候補者のほとんどが民主主義を嘲笑っている」と書かれる始末だ。まったく左右に関わらず酷い為体だ。
そんな中で迎えた衆院選。ハッキリ言って今回は過去イチ酷く映った。結果をわざわざここで書くつもりもないが、色んな意味で「あぁ、そんなもんなんだな」と思わされた。
(ここは筆者のプロフ・ポジの紹介なので読み飛ばして頂いて結構。28歳独身男会社員。Z世代のハシリあたり。給料は低くはないが見渡せばもっと高給もいる。こんな書き方見りゃキャラの陽陰区別つくっしょ← よくつべに上がってる昔のテレビを見漁ったり。罵倒ばかりの言論界隈にウンザリ。よって裏金はどっちかといえば「そう喚くあなたは？」な立場。それと手取り・安保の観点で今回比例は国民に入れた)
これはもう風水的言いがかりでしかないが、バブル崩壊・阪神/東北震災・コロナと、国全体が苦境に立たされた場面では必ず政治的混乱がセットにあったように思う。ホント、台湾有事やら南海トラフやらどうすんだよ…。
特に台湾侵攻。あるウクライナのジャーナリストが言っていたが、「民主主義陣営がカンカンガクガクしているうちに専制主義陣営に行動を起こされてしまう」…これまさに、今のNATOとロシア・ウクライナ。ならば台湾・中国の傍でカンカンガクガク真っ最中の日本、それにアメリカって…西側ブルーチームのいう「ならず者国家」の思う壺じゃないの？
まぁ、「にわとり-たまご」的な話で、そういう混乱に至る史実があったからこそ政治も混乱せざるを得ない状態だったと言われるかもしれないが、とにかく「今の政治体制なら困難を乗り切れる」と思えた試しがない。それに…待てよ、振り返ってみると「政治への"信頼を善しとせず"」みたいな風潮が続いているのかもしれない。「常に疑え」と言わんばかりに。そうでしょマスコミの皆様方。
今はもうネットに限らず、既存の大手メディアさえ信じる/信じないの篩のかけ方がものをいう時代。冒頭の話に戻るが、Own Mediaの氾濫する今、「何を信じる/信じない」がその人の社会・世間に対する認識を半ば不可逆的に決めてしまう。かくいう私だってそうかもしれない。説明が難しいが、あらゆるものに対する漠然とした不信感の中で「これなら信じられる」と思ったものに傾倒してしまう。これ、昔はオウム真理教、今はインターネッツの左右急先鋒による陰謀と安倍暗殺をはじめフィジカルに訴える連中、はたまた「闇バイト」と、日本のあらゆる社会問題の根本にある気がする。そのうえ、世界を見渡せば目下宗教を巡る戦禍が中東で継続中だったり。コミュニティを作ることで生き残ってきた人間の生物的・本能的弱みで、昔から何度も言われてきた事だろうが、時折その脆さを嫌と言うほど思い知らされる。
そう、「何を信じる」の話で言えば、現役世代の我々がよく言われる/私自身も自己暗示的に復唱してしまう言葉がある。
「社会や環境がどうであれ、いま自分が出来ることに集中しよう」
会社員である私を含め、一定の組織の括りで動いている者にとって、こういう発想は少なくとも間違いではないと思う。そりゃ「仕事に邁進する」に文句のつけようもあるまい。が、時折こんな事も思う。
「それを言い訳に、もっと目を向けなければいけない重要な問題から逃げてないか？」と。
政治に関心を持たない人達、はたまた選挙で投票しない人達の理由の1つに「それより私が今抱えている仕事(タスク)をやるのに精一杯」なんて文句がある。ああ、国として今何をしなければならないか、そういう事を考える余裕は「ニュースを見る時間のある」人にしかないのだろうか。はたまた、そのニュース記事を作っている人達も、ひょっとして「もっと伝えたい事があるのに、仕事としてやらなきゃいけないから…」なんて思っていたりしてないかしら？
恐らく少子化も「こんなしんどいのに結婚子育てなんて出来ない、それよりも今の自分がやるべきことを」の積み重ねから来る話だと思うし、とりわけ筆者はこういう目線で安全保障の話を積極的にしなければならないと思う。ノーベル平和賞取った被団協の方々には土下座ものだが、リアルに核の恐喝が罷り通ってる今、9条信奉のようなユートピアニズムは文字通りの「無力」だ。特に政権を担う政治家にはリアリストであって欲しいと私は強く願う。
地震と戦争、片方は人の手で起きるとはいえ、今やどっちも「いつ起こるかわからない/いつ起きてもおかしくない」と思いさえする。「自分1人で何も出来ないくせに考えすぎだ」と人に言われるが、少なくとも国の意思決定を左右する政治家の先生方にはこの手の話をしっかり真面目に考えて頂きたい。
そしてこの際もう1つ、過去の歴史や目下の国内外の情勢を見渡していて、文明社会をゆっくりと衰退させているものが何となく分かった気がしたので、ここで書き留めておく。
「被害者意識」。
無論、現にいじめや差別その他ハラスメント、あるいは災害を被っている人々に対して、その心痛を突っぱねる意図はないし、適切な保護をするべきだと思う。が、現代はその「被害者」たることを訴える主張が拡声器のように周囲の音響を支配し、それを基準に社会が目まぐるしく動かされている気がする。で、そうして変わった社会が全体最適となるような良い結果をもたらすか…と言われるとクエスチョンが残る事もある。
例えば「働き方改革」。やり甲斐の有無にかかわらず身柄を拘束され、なりふり構わぬ檄を喰らう辛さは、自分だって現役世代、大いに同情する。が、それに対応した結果起きたのが「物流2024年問題」であり、運送コスト上昇は今の物価高の一因となっている。それに、逆にハラスメントを訴えられるリスクと待遇の不釣り合いを嫌ってか管理職志望の社員が減り、少子化も相まって人手不足倒産が増加中とか(環境変化に適応できなかった会社が悪いという見方もある)。
もう1つは「ダイバーシティ」。差別や偏見をなくし、多種多様な人々の「違い」を受け入れる…理屈は結構な話。だが、それで今揉めているのが「移民」問題。一度異文化を受容したはいいけど、かえってその痛みを訴える人は地域や職種を問わず跡を絶たない。ヨーロッパなんて極右が台頭する始末だから…
つまり、「しんどい」「つらい」という主張ゆえ、先述の通りむやみに突っぱねる事は出来ない(それどころか、理解を示さなければ当人がより破滅的な行動を起こすことだってある)。同時に、その被害者意識と醸成に至るまでの背景には本人なりの因果関係・論理があるし、訴えを一読すれば、同情する/しないは別としても少なくとも一定のつながりを見出すことができる。が、我々は得てしてその時の感情につられて「加害者とされた側」の論理を見落としてしまう。決してこれは危害を加えている人を擁護する目的で言っている事ではないが、要は「論理は1つだけではない」ことを机上の理屈としては理解したつもりでも、感情では「真理」を追い求め、「悪者」を特定・はたまた無理矢理にでも作りにかかってしまう。ここに怖さがある。
これが、現代の言論空間で跋扈する陰謀論、あるいは紛争当事国で現に起きている。戦争なんて酷いものだよ。どっちも「自衛のため」っていうんだから。
まぁ「被害者意識」と仰々しく言っているが、噛み砕いていえば、「こんなにしんどい思いをしているのに報われないのはおかしい！/こんな仕打ちをしてくるなんてひどい！」、さらに端折っていえば「私の苦しみを理解してくれ！」といった、悲鳴・慟哭・喚きの一種である。これまたコミュニティを作ることでしか生存できない人間の「動物的本能」の一部なのかもしれない。それゆえ、今後も色んな場面で目にすると思うが、それにどう反応し、対処していくかは、高等動物として会得した知識と理性にしたがって冷静に判断したいところ。
・・・と、ここまで選挙を機に自分なりに考えた今の社会・世界の歪みをつらつらと綴ってきた。「自由選挙」が出来る民主主義は恵まれているようで、分断やレッテルの張り合い、そして今はノイジーマイノリティといった弱点が露呈している。だけど、野田さんがいう「不完全」な状態でありながらも、こう徒然なるままに憂国の情を書けることは、やっぱり恵まれた国なのかもしれない。でも、そんな国を取り巻く環境はやっぱり厳しいし、向いてる方向は違ってもそこは日本人みな理解してるんじゃないかな。
もう1回言う。私も有権者の1人として政治に参加させてもらいましたので、政治家の先生方は他人の足を引っ張ったり悪者を作ったりしてないで、真剣に国について議論してください。
最後に、ここまで書いた私の文章も、究極的には一個人の稚拙な雑感に過ぎず、共感する/しないは個々人の価値観次第であることを付け加えておきます。というか、こう書くことさえ「主語を大きくしておきながら"個人の感想です"とか言って責任から逃げやがって」とか「善人ぶるな」という自己批判が出来てしまうな…やはりインターネッツはもとよりメディアに毒されすぎたか。
まぁ、仮にも「自由の民主主義の国」の一員として生をうけた者として、そこは(節度をもって)大いに論議してください。気の済むまで。
くだらない事、この上ない。
■真剣な話なんだが
トランプ政権によって間違いなくアジアの安全保障体制は不安定化する。台湾有事から沖縄有事へ、我が国が戦火に巻き込まれる可能性も高まってきた。
前大戦中、空爆により動物園の猛獣が市中に逃げ出すリスクを考えてやむなく殺処分が行われた。紛争のどさくさに弱者男性が女児を襲う事態を防ぐための予防的殺処分をいますぐ行わなければならない。それか手足を切ってなんか亀みたいに公園の池とかで飼うのもいいかもしれない。お前らどっちがいいですか？
ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任した場合、日本にとって以下のようなメリットとデメリットが考えられます。
1. 防衛力強化の機会
トランプ氏は過去、日本に対して防衛費の増加や自衛隊の役割拡大を求めてきました。これにより、日本は防衛力を強化し、地域の安全保障における自主性を高める機会を得る可能性があります。
2. 中国への圧力強化
トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を示しており、再選された場合も同様の政策を継続する可能性があります。これにより、中国の軍事的・経済的圧力に直面する日本にとって、アメリカとの連携が強化されることが期待されます。
1. 貿易摩擦のリスク
トランプ氏は全輸入品に一律10％の関税を課す計画を表明しており、日本からの輸出品も対象となる可能性があります。これにより、日本の輸出産業に打撃が及ぶ恐れがあります。 
2. 防衛費負担の増加
トランプ氏は同盟国に対して防衛費の増額を求める傾向があり、日本もさらなる負担増を迫られる可能性があります。これにより、日本の財政に影響を及ぼす懸念があります。
3. 環境政策の後退
トランプ氏は化石燃料産業の振興を掲げており、再選された場合、環境対策や脱炭素の取り組みが後退する可能性があります。これにより、地球温暖化対策における国際的な協調が難しくなる恐れがあります。
4.ウクライナ紛争への影響
トランプ氏はウクライナへの支援に消極的な姿勢を示しており、再選された場合、アメリカのウクライナ支援が縮小または停止される可能性があります。これにより、ウクライナの防衛力が低下し、ロシアの影響力が増大する恐れがあります。 
5.パレスチナ問題への影響
トランプ氏は在イスラエル米大使館をエルサレムに移転するなど、イスラエル寄りの政策を推進してきました。再選された場合、パレスチナ問題の解決がさらに困難になる可能性があります。 
6.台湾有事への影響
トランプ氏は台湾に対して防衛費の負担を求める発言をしており、再選された場合、台湾海峡の平和と安定に影響を及ぼす可能性があります。日本はアメリカと協力して台湾海峡の平和を維持する必要があります。 
これらの要素を総合的に考慮すると、トランプ氏の再選は日本にとって防衛面での強化や中国への圧力強化といったメリットがある一方、貿易摩擦のリスクや防衛費負担の増加、環境政策の後退、さらにウクライナ紛争やパレスチナ問題、台湾有事への影響といったデメリットも存在します。日本はこれらの影響を慎重に見極め、適切な対応策を検討する必要があります。
デメリットの方が多いじゃん！！
大丈夫なの？
賃貸借契約がらみの裁判を起こそうと思ったら、起こされた場合、最低限ここら辺は読んでおいたほうがいいな
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/shihoukensyujyo/303ruikeibetu-honbun.pdf
p117以降に重要なことが書いてある。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/shihoukensyujyo/302sinmonken-honbun.pdf
新問研
新問研で要件事実を解説していて、民事訴訟法はVマジック 司法書士やリアリスティック 司法書士が比較的わかりやすいので、読んでも理解できないなら目を通しておいたほうがいい
この意見は、日本の「他人の家庭に干渉しやすい社会性」と「選択的夫婦別姓」についての懸念を述べていますが、いくつかの矛盾や検証が必要な点も見られます。以下、主な問題点と矛盾を検討します。
日本社会には、個人の選択が「家族」や「社会の価値観」に沿うべきとされる面があり、特に家庭の在り方や家族構成に関して干渉される傾向があります。これは、文化的に「集団主義」が重視される日本でしばしば見られる傾向であり、家族観や生活習慣が多様化する現代においても、偏見や価値観の押し付けが残っています。
ただし、他国の同姓や別姓に関する取り組みについて「問題がない」と断言するのは一面的です。例えば、アメリカやヨーロッパでは選択肢の多様性が一般化している一方で、夫婦間や社会的な固定観念が依然として影響するケースもあります。また、多くの国で夫婦の姓に関する制度の在り方や価値観が異なるため、単純に「日本人特有の問題」と断じるのは、国際的な実態と必ずしも一致しない可能性があります。
「別姓と同姓が拮抗したときに、同姓を選ぶ人が古い価値観の象徴になる」との懸念も述べられていますが、これは将来の社会の価値観がどのように変わるかに依存する面が大きいです。現在の日本では同姓が主流であり、同姓家庭への偏見がすぐに生じるとは考えにくいですが、もし別姓が主流となった場合、同姓が「古い」と見なされる可能性もないわけではありません。ただし、選択的夫婦別姓の推進者は「多様な選択肢の尊重」を求めているため、両者の価値観の平等を目指すことが理想とされています。
3. 子供の姓をどうするか
「子供が好きな方を選べばよい」という意見に対し、確かに問題は残ります。子供の姓は出生時に一つを選択する必要があり、両親間で合意に至らない場合に紛争が生じる可能性もあります。ただし、これについては、両親が事前に合意するか、社会的な合意形成が進むことで解決が試みられている国もあります。日本でも、子供の姓の扱いをどのように法的に定めるかについての議論が進んでおり、選択肢の一部として姓の選択権や変更の自由度を高める方法が検討される可能性があります。
別姓を選んだ場合、家族内で「異なる姓」による疎外感を覚える可能性については個々人の感じ方に依存しますが、確かに一般的な懸念点です。しかし、別姓を選ぶ家庭で育った子供や親自身が「姓」よりも「家族としての絆」を重視するという社会的変化が起こる可能性もあります。別姓家庭が増加した場合、姓の一致や不一致が家庭内の連帯感に影響するかどうかについても、今後の研究や社会的な意識の変化によって見解が変わるかもしれません。
まとめ
この意見は、選択的夫婦別姓における課題と日本社会の現状に対する懸念を含んでいますが、同時に「選択肢の多様化」による社会の価値観の柔軟性も考慮すべきです。社会において、選択肢の増加が「個々の価値観の尊重」に繋がることを目指しつつ、制度の整備と偏見の緩和に向けた教育や議論が進められることが重要です。
国際的に見て紛争がやばい地域にはPKOを派遣するだろ？それと同じ事が起きてる。
日本で普通に行われてる事がヤバすぎるの。人間の権利を蹂躙するレベルの事が行われてる国だと思われてる。ただ、命に関わらないから軍事介入とかではない。
例に出た韓国だも完全な同姓（本貫）同士だと結婚できないのは過去にあったけど、今は法律改正して国が柔軟に対応する姿勢を見せてる。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
1千や2千程度の人数ならともかく1万を超える兵力を派兵するとなると必ずその帰還兵は大きな不安定要素となって閉鎖された北朝鮮社会に大きな動揺を与えると考えられる。
アジアではベトナム戦争の終結以来大きな紛争は起こっていない。
日本にしろ中国にしろ北朝鮮にしろ、どの国の軍隊も戦争を経験していない兵士ばかりだ。
この点が定期的に実践を経験している米兵やずっと紛争状態を維持している中東の兵隊、アフリカの兵士たちと違うところだ。
同じ軍隊と言っても本当に戦うための軍隊と、そうでない軍隊とでは大きく意味が違ってくる。
笑い話で、戦争が始まれば自衛隊の隊員は一斉に除隊をする、などと言われるように実際の生き死に関わることとただ日々の生活のための働き口としての軍隊は意味が異なる。
独裁者からすれば自分の命令であれば軍人は喜んで死にに行く、と思っているのかもしれないが、もちろんそんなわけはない。
ただ北朝鮮のような閉鎖社会であれば洗脳ブーストが掛かるので、普通の民主主義社会と比べれば多少は独裁者への絶対的忠誠心をもつ人の比率は高いかもしれない。
しかし、それも実際に戦場で自分の命が失われる可能性に直面すれば、あっという間に正気に戻るだろう。
そして、ウクライナに行った兵隊たちに起こるであろう心理的変化だ。
おそらく北朝鮮のような閉鎖社会は極度に相互監視の状態にある。
誰それが何時にトイレに行った、そこで誰それとコソコソ話をしていた。
そんなことすら互いに意識し合いながら生きている社会のはずだ。
だがウクライナの戦場へと行けば、ある意味での「自由」を得ることになる。
また戦争という本物の仕事を遂行するのは、相互監視閉鎖社会での儀礼としての仕事をすることとは大きく異なるはずだ。
彼らはある意味、本当の人生がウクライナの戦地で始まるとさえ言っても過言ではない。
目的のために自由に行動して、自由に考え、自由に話し合える場所としての戦場。
自分の頭で考え始めた人たち。
国境地帯での小さな紛争はあるものの、基本的に軍人と言っても命の危険を感じながら生きてきたわけではないだろう。
しかし、ロシア軍の一翼としてウクライナの戦争へ参加するとなると話が違う。
ウクライナでのロシア兵の損耗率は極めて高いと推測されている。
実際に北朝鮮の兵士が前線に立つのか、それとも後方に配備されるのかはわからない。
だが、もしも最前線に投入されて多数の死傷者を出すようなことになれば、参加している軍人には大きな動揺が走るであろうことは予想される。
しかし、何のためにヨーロッパの戦争に参加するのかよく理解していないまま死ぬための戦いを強いられるようなことを納得するだろうか？
こういった基本的な疑問を抱かずに何ためらいもなく他人に死にに行けと命令できるのは、世襲された独裁者ゆえであろうか？
また今まで閉鎖された自国に閉じ込められていた集団が初めて外国へと行くのである。
自分たちの国に対して、今まで抱いていた考えも大きな変化が起こる可能性がある。
イスラエルが国連軍を襲撃、危害射撃した事で批判されてるが、今更なんだよなぁ。イスラエルは過去に何度も国連軍を攻撃してて、兵士を殺したことも勿論ある。
普通、PKFなどの国連派遣軍と交戦するっていうのは国内が平定されていないならず者国家や馬賊、民兵集団ってのが相場だが、それ日常的にやってるのがイスラエル。
平和維持活動や停戦監視の場合、陣地は双方の進軍ルートを阻害する場所に作られるんだが、イスラエルはその邪魔な陣地を砲撃して兵士を殺している。
んで、攻撃の合間に陣地からの負傷者の救出を行ったのだが、そこを狙って再度攻撃。
日本はこのイスラエル国境付近のPKOに自衛官を派遣している。いわゆるゴラン高原PKOで、正式名称はUNDOF、国連兵力引き離し監視軍という。和訳がちょっとダサい。
こっちはレバノンとは別方面の対シリア停戦監視だったが、何しろシリア国内が内戦でメチャクチャになった為に危険と判断して撤退させてしまった。民主の野田政権の時だ。
イスラエル国境地帯にPKO派遣していた日本にとってイスラエルの政治判断のおかしさというのは他人事ではなかったはずだ。なんで忘れられているのだろう？
PKO、PKFは交戦国の軍の活動を阻害するのが仕事だ。普通の文明国なら阻害されてそれが国連決議に基づくものなら諦める。でも馬賊や野良軍閥や国家承認されていない自称政府とかならそんなの関係ねぇと攻撃する。イスラエルは後者に属すって事やね。
イスラエルは国連PKFの存在が邪魔だとも公言している。国連が作った国家なのに。
この度の紛争の後に新たなPKOが組織されたり、PKF増援って事になる可能性は高い。政権が変わってナショナリズム鼓舞から国際貢献に戻り、日本がそこに自衛官を派遣するって事もあるかもしれない。
●概要
他者を助けようとすることと
それが押しつけや決めつけと思われることについて考えています。
この日記では、コミュニケーションの限界や共感の難しさについて考察していきます。
また、心の安寧を保ちつつ、他者の視点を理解し共存するためにできることを考えたい。
●コミュニケーションについて
頼まれもしない意見やアドバイスといった押しつけと受け取られることがあります。
どのような環境で育ち、どのような情報を見て・聞いて・経験してきたかが違えば、人それぞれ最終的に至る考えも変わる。
お互いの一部しか見えない為に
他者の経験の「完全な文脈を把握する」ことが難しいと考えられています。
個人としてできることとは
「黙って見守る」ことがいいのか
●無関心について
一見すれば冷たい人のように思えるが、もしかすると過去の失敗の結果なのかもしれない。
行動心理学によれば
「関わりを控える人の多くは、判断や対立を避けたり、さらなる危害を加えたりすることを避けるためにそうする」のだそう。
一方で、自己保身や嫌われたくないという理由であることも少なくないのかもしれない。
受け取る情報を自分で選ぶ（SNSであれば、ミュートする）ことができるのが当たり前の世の中で
苦悩に陥った人々は前頭前野や扁桃体の機能が低下し、肯定的なメッセージを受け入れづらくなると指摘されているそうです。
その為、救済ストーリーに触れる度に「綺麗事だ」と若干の嫌悪を感じてしまうこともあり、他者の助けや言葉を拒絶する人の気持ちも分かります。
相手を一方的に「頭がおかしい敵」と決めつけ、和解が不可能となり
（良／悪、正解／不正解、優／劣）として分断することになります。
これでは、誰も幸せになれないのではないでしょうか。
自分ひとりきりで生きている世界ではない為、解決にはつながりません。
●対話と傾聴
どれだけ仲が良くても、すべてを話せばどこかで衝突すると思う。
そこで解決策としては
極力"傾聴する"ことが大事なのではないでしょうか？
相違点を尊重しながら関係を構築していくことが重要とされています。
自分の平和が保たれている間は、全ての問題を解決しようとする必要はありません。
しかし、何もせずに黙っていれば、その平和がいつ崩れるかわからないし、何かが起こった場合でも受け入れる覚悟が必要です。
利己主義と、利他主義の他に、互恵的利他主義（ごけいてきりたしゅぎ）という概念があります。
生物学者の「ロバート・トリヴァース」によって提唱された概念です。
動物が他の個体を助けることで、後に自分が困った時に助けてもらう可能性が高まる、という行動のことで
「お互い助け合うことで、みんなが利益を得られる」という考え方です。
完全な利他行動で与え続けるのみでは、自分が潰れてしまうかもしれませんが
無理なく互いに助け合うことで、みんなが幸福になるという理論です。
長期的に見ると自分の存在自体が社会の改善につながるかもしれません。
短期ではなく、長期的な目線で物事を考えるということが重要です。
他人事でも綺麗事でもなく、自分が苦しい状況に陥った時に、助けてもらえる社会であってほしいと思いませんか？
最終的な結論としては
理解と共存は、言葉で話すだけではなく、他者を尊重する沈黙（祈り）にもかかっている。
対立や意見の違いを避けるのではなく、「違い」を尊重し合うことが、共存の為の第一歩なのだと思う。
↓↓ カラパイア「人は自分と違う意見を持つ人たちの考えを自信たっぷりに誤解していることが判明」
