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はてなキーワード: 復興特別所得税とは

2016-03-11

特別なことをしなくても働くだけで復興支援につながる

確定申告していて思い出したんだけど、働いてたら「復興特別所得税」ってのを納めてるんだよな。

から特に何か寄付とかボランティアとかしてないからって気にする必要はないんだな。








ニートはしらんけど。

2016-02-28

会計事務所すげえ。

俺、フリーランス5年目。

今まで確定申告自分でやってきた。

「やよいの青色申告」とか「freee」とか使って。

売上も数百万程度だったか金額も小さかったし、

各種税金健康保険料も気にならないレベルやすさだった。

でも、2014年に初めて売上が1,000万越えてしまい、

2015年の申告の際に所得税を40万も納めることになった。

そして所得に付随して、個人事業税復興特別所得税、市県民税健康保険料・・

すべてが跳ね上がった。もちろん消費税も収めなければならない。

もうこれはもう一人では無理と判断し、昨年知人に会計事務所を紹介してもらった。

それで約1年見てもらって、今年の確定申告はというと。

所得税、8万5,000円だった。

すげえ。

40万から8万5,000円って、30万以上節税できてるよ。

しかも申告所得が減ってるわけだから、市県民税健康保険料も大幅に下がる。

会計事務所10万〜15万ぐらい支払っても、全然釣りが来る。

やっぱり餅は餅屋なんだと思ったよ。

そして会計処理自分(もしくは家族)で行っている個人事業主の皆さん、

一度、会計事務所についてもらうのもおすすめです。

会計事務所に頼んでも、思ったより高くないですよ。

2014-03-23

消費税を15%にして所得税を廃止してほしい。

まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日税金に関して、話をさせてください。

高額所得者烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率税金徴収され、自分資産リストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています

給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。

みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。

江戸時代小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。

税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達利益享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。

まもなく、消費税が8%に上がり、翌年には10%に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。(問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。)

ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40%、住民税10%の計50%の所得税率、

さらに、

復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%

があるので、最高税率は50.84%です。

(超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。)

江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民(実際には平均2割7分6厘)の負担から五公五民(5割)に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。

例えば、給与所得最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります

実は、累進課税最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。

もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています

香港10年度税収最高を更新 17%増の2兆2000億円

http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/

アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています

では、そんな中で最高税率さらにあげて何が得られるのでしょうか?

これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転さらに加速するでしょう。

仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本所得税収14兆円のわずか0.35%に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。

国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。

「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」

頭のなかに、ファシズムという言葉が浮かんでしまます

少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。

もちろん、一部の金持ち出身から金持ちだという人もいますが、大半は(私も含め)、ほぼ環境は似通っています

子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学大学院を出て、有名な会社入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。

私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。

みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり(高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです)、旅行グリーン車ビジネスクラスで移動したり、都心土地の高いところに住んでいたり(それも豪邸ではなくマンションです。)フェラーリベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています

少し贅沢な庶民です。

夢のような生活ができる人は、自分会社上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。

少し前から富裕層の友人たちが、香港シンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。

アジア特定都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も!みたいな感じで、加速しています

日本事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機日本に来て、ホテル滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。

となれば、結果的に税収が減ることになります

平成25年一般会計当初予算を見ると、日本所得税収は、14兆円。一方消費税10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15%にすると30兆円。

国の財政(歳入・歳出) b日本の現状と課題

http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf

消費税を15%に上げるだけで、所得税ゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。

そもそも、今の税制は、全く公平性を欠いています

今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています

年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41%を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8%足らずです。

平成23年分民間給与実態統計調査

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています

不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう)

まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに(怠惰にサボったりグレたりして)大人になって、さらに、大人になっても努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか?

消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。

ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。

私は、生まれ育った東京日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います

公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層日本に戻ってくると思います

そのためには、まずは41%の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。

 
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