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はてなキーワード: 第2次とは
知ってて言ってそうだけど全員正解
梶山弘志 第4次安倍第2次改造内閣(ここまで経済産業大臣が兼務)
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万博は内閣官房に「国際博覧会推進本部」があり、本部長は首相、副本部長は内閣官房長官と万博担当大臣、本部員は他の大臣全員
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/banpaku_tokusohou.pdf
大阪知事はなにかと言うと、別に「公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会」があり、会長が経団連会長、副会長(たくさんいる)が大阪知事と大阪市長と大阪商工会議会頭
https://www.expo2025.or.jp/association/officer/
国際博覧会条約第10条 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hakurankai/jyouyaku.html
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
宮崎事件からのオタク差別、就職氷河期からの公務員差別、反日から韓国差別、フェミニズムからのオタク差別(第2次)、そして今度はフェミニズムが非難される立場になったらフェミニズム差別ですかぁ
あんまりこういうことを言いたくはないが差別を一種のエンタメとして楽しんでるんじゃない？実社会でのストレス発散にでもしてるの？
もしかしたら40代以上の個人個人は違うのかも知れないけど、そういうことしてこなかった人たちにも聞きたい、あなたの世代はことあるごとに色んなものを差別してきましたよね？と
40代以下もそうじゃないかみたいな言い訳を聞きたいんじゃない、そういう雰囲気があったのか、今もなおそういう人が多いと感じているのかが聞きたい
傍目から観ていて、40代以上の人たちの議論の仕方、他者への非難の仕方、炎上への関わり方、なんかちょっとおかしいし本当に怖いよ
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。
しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。
一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。
前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。
そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。
「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。
でも前例が無い、若しくは前例で処理できるのを超えた過大な予算の場合は頓珍漢な発注をして金を使ってしまう事になる。代表例がクールジャパン（以下CJ）で、CJ自体は0年代初期から細々と続いてきた政策だが、第2次安倍政権で予算を肥大させた結果、外国のデパートに誰も買いに来ないCJ売り場が出来たり国内の広告代理店に金が流れるという結果になった。「海外への日本文化の宣伝」の方ではあまり成功していないわけだ。「英語の日本文化宣伝チャンネル」には日本語コメばかりが並んでいる。
いきなり防衛費2倍もトップダウンの政策なので下の防衛省の方では予算の「適正な」消化が難しいのではないかと思われる。
適正な消化が出来ない場合どうするかというと、頭を捻って考える、というよりは商社に相談した方が早い。多分今頃各商社が名刺持って営業始めてる頃だろう。
でもその中には役に立たん、怪しい商社や営業も入ってくる。そして後に大きい予算の運転が軌道に乗った時にはそいつらがいつまでも居座ったままで予算を圧迫させるようになる。これは法人取引の粘着性の為だ。
ドライなネット取引などが出来ても新規事業でもなければやや高額でも営業経由で取引するのが主流なままだし、この辺は購買担当や対外的な職務をした事がある人なら判るだろうと思う。営業経由にしないと「営業との相談」が出来ないので担当者には高いスキルや調査する時間が必要で、結果「たかが担当者」を交代できなくなるという経営上のジレンマが出来てしまう。だからネット通販専業のDELLだって法人担当の営業マンは置いている。
そういう訳で調達元と癒着が出来るといけないので役所関係の調達は競争入札式や公開プロポーザルなどにして透明化して役人は接待されるな、ゼロ円入札させるな、という事になっている。
ゼロ円/赤字入札が可能なのは取引の粘着性がとてもとても強くてその後に楽々回収出来るからである。
そんな感じで変な商社や虚業シンクタンクみたいなのと契約すると後々まで切れなくなってしまう、という懸念がある。
とすると大事件のフィクサーみたいだが、なんてことない、防衛省では「あ～、それについてはA社さんと相談してそっちで決めて」っていうのが当たり前に行われて居たのだ。
当時運送会社に勤務していてオフィスプランニングの会社の下請けの仕事が多くあった。
オフィスの組換えで土曜日に居残りした事ある人は判るかもしれないが、例えば床を工事する時に「配線工事の上流ってどこの会社だっけ」とかいちいち考えるのは大変だ。今次作業の発注先の下の会社だったら相手に任せておけばいいが別会社の場合は自分の方で連絡取っておかないと作業日にその部分が出来ずにやり残し、追加作業って形になる。
だから各社の関係者が居る時にその２人で相談して決めたのを参考にしたりって事はままある。
でもこれは前述のように役所がやってはダメなのだ。規模極小であっても官製談合になるからだ。
防衛省の場合はなんというか普通に「相談して決めて」が行われていて昭和の役所っぽかった。それで休憩時間に他の人らと「あれってほんとはダメなんだよね（苦笑）」とか話していたのである。
下働きの我らがなんでそんな判断できたかと言えば、他の省庁では「あ～、それについてはオタクらで決めて…ってうちが言えないから（笑）あとで連絡する」一同ワハハ、ってやり取りがよくあったからなのだ。
しかも六本木庁舎から市谷への大引っ越しがあったのでその前後で大量の追加発注やポンギから持ってきたけどやっぱ不要とか机配置の変更など（セキュリティ高いオフィスではフロア毎のスタッカブルハブを使うので席変更は線引き直しになって大仕事）があって「あれはどこの社だっけ」というのが大量に発生しており「A社さんと相談して」も多かった。
つまり他の省庁が晒されて来た厳しい談合の監視みたいなものがなくてなんていうかルーズ。
そういう感じなので変な営業への耐性とか大丈夫なんですかね？というのは思うところなんである。
最近だとWILLとかHanada誌の周辺で自称防衛シンクタンク、実態はyoutuberやヘイト本編プロみたいなのが防衛省や防衛産業をよいしょしまくるっていう、田舎の水商売みたいな事をやっていて、その結果中に立ち入ったり中で講演したりしているようだが、こういうのも見ると大丈夫か？と感じるところである。自分なんかは営業におだてられたりすると逆に不愉快になるのだけど。
しかもそういうのを「人間誰でも肯定的な人に靡くのは当然だろ」的に擁護されていたりする。いや権限与ってる人間がそれやったら普通は左遷や免職されるんですが。
因みに「外国のスパイ」っていうのは煽てと肯定、腰が低くて実態がある事業の振りしてくるもんですし、ソ連のスパイは右派のサンケイ新聞にいたんですが。
この手の変な自称シンクタンク以外にも「ネットでの評価評判を自在に操作できます」と営業かける逆SEO業者など怪しい業者が手ぐすね引いて待ってますが大丈夫なんでしょうかね？
俺の人生を取り戻した
14年間楽しかったです
向井地のこの発言がAKBファンと一般層の間で、大きく見え方が違う理由、そして、このツイ主がなんでここまで大きく絶望したのかという理由をコロナ前くらいまでの10年弱を在宅のゆるいファンとして過ごした人間がわかる範囲で書くよ
岡田奈々は今のAKBというアイドル組織体を体現したような人物である
ある意味、一般人が想像するAKBを取り巻く言説、「努力は必ず報われる」とか「恋愛禁止条例」とかを体現したようなキャラである
元々14期生の中でも期待された3人（通称三銃士）であり、比較的早いタイミングで選抜にも重用されてきたし、
後輩の面倒見もよく、かじ取りの難航が予想されたSTU48の立ち上げ時に兼任派遣もされた（ただし、これは成果を出し切れないところで解除される）
というのがファン間での共通認識、いや、ファンだけでなくメンバーも含めたAKB界隈でのパブリックイメージだった
そして、彼女にはずっと相思相愛的なコンビ的メンバーがいて、それが今回、もう1人文春にやられた村山彩希（ゆいりと読む）である
村山は自他ともに認める「シアターの女神」であり、秋葉原の劇場公演を多い時には3回に2回は出演している（自チームだけでなく、他チームなどの助っ人にもどんどん入る）メンバーで、そのため熱狂的なファンが多く彼らが村山を押し上げた結果、選抜常連にまで上り詰めた努力の人である
この二人に総監督の向井地、向井地の最お気に入りである茂木忍（とはいえ、期は向井地は15期、茂木は13期）を加えた4人で始めたのが
https://www.youtube.com/channel/UC0X6o-aELH_Rt3ZXLoKxe-w
体裁としては、向井地が自分の仲良しであり、仕切りの上手い（ただし、ファン支持は低い）茂木とのコンビに、岡田村山のペアを誘って作ったいわゆるダブルカップルの体裁である
そして、これはAKBのYouTube戦略として最初に作られたチャンネルである
つまり、AKB的に（ファンからの妄想的にも運営の戦略的にも）公式カップルみたいなのが、この岡田と村山なのである
と
AKBのシアターの女神であり、フィジカル的理想の人物である村山
まあ、うまく陰陽が重なった感じもあり、シスターフッドな百合営業をするには完璧な組み合わせではあった
こう書くと、ファンや運営、メンバーがこの二人をなぜ重用したのかは多少わかりやすくなるかもしれない
恋愛禁止条例については、すでにファンの間でもある程度のフェイクであると認識されている
そりゃ、何人も文春に張り込まれてその地位を失ったり、AVに行っちゃったりしているグループですからね、ファン歴長いほどまあそういうもんだよなとは思ってるのである
そもそも、それを言い出したら、さんざんスキャンダルのぼやを起こしながら居座っている柏木由紀はどうなんだということもあるし、実はファンの間でも峯岸みなみの坊主については今は支持はされていない（当時もそんなことする必要あった？というのが半数以上だった）
そもそもこの人はいわゆる恋愛禁止条例をもって、そういうスキャンダルを起こした人を明に暗に批判してきた人なのだ
一番、激烈に批判していたのは、須藤凜々花の総選挙の結婚宣言に対してで、この時、岡田はスピーチを受けて
「今のAKBグループは、スキャンダルだったり、問題を起こしてそれをネタにしたり笑いにしたりして、そこから這い上がるメンバーがよく見られます…いいと思うんです！みんなが一緒じゃ絶対つまらないし、そういう人がいてもいいと思ったんですけど」と前置きした上で、「でもそれを真似していいとは絶対思わないし、自分は真面目にやっていてもいつか必ずAKB48のてっぺんをとれると思っています。真っ直ぐに頑張っている人が報われるように、グループを変えていきたいです」と持論を展開しながら熱く決意表明。「48グループの風紀委員長を目指して、これからも全力疾走していきたいと思います！」と後輩のお手本になるようなアイドルになることを宣言した。
とかなり強く批判している
そして、このスピーチは一定のファン層に強く支持されたのも言うまでもない
それが今回のスキャンダルで結果的に、特に岡田をそれほど推してなかった他メンバーファンからしたら、あれは何だったんだとなって当然だろう
実際に５ch ではスレもたってるようだ
先ほども書いたように岡田には、村山という相方（とされているメンバー）がいる
ほぼ公認カップルみたいなもので、未だにこのふたりのコンビ名「ゆうなぁ」で検索するとサジェストに
なんてワードが出てくる
ファンの間で二人の関係を描く2次創作だってあるし、この二人でのコンサートなども企画される程度には、ファンどころか運営も半ば公認の関係である
元々、AKBは恋愛禁止というのもあって、メンバー内の仲良しコンビみたいなのが作られやすいグループでもある。
ただ、この仲良しコンビでも百合営業的なところまでやってたのは、このゆうなぁくらいである
しかし、今回のスキャンダルで、これが単に「ダブルデートの連れの男性を隠すためのカモフラージュ」だったという結果になってるのである
そもそも、岡田が誕生日配信で「ファンに心配させるようなことはしない」と村山と言ってる横には、二人の彼氏がいたというのである（あくまで文春の言う通りならばだが）
岡田は自分の発言で、バイセクシャルであることをにおわせる発言をしており、村山はどちらかと言ったらノーマルなので、百合営業だろうというのはわからなくもないが、このスキャンダルはそりゃないだろうというのは、ファンの誰もが思うところである
上記２つは岡田（と村山）についてだが、これは最初に引用した向井地総監督のコメントに対するものだ
前述したように向井地は岡田と村山と仲が良い。彼女が接する機会の多いメンバーの上位3人のうち二人がこのスキャンダルの二人なのだ
それゆえ、今回は比較的早々に向井地は総監督としてメッセージを出している
それが逆に問題になりつつある
つまり「えっ、お前、今回はこんなに早く寄り添いのコメント出すの！？」ということである
向井地が総監督になってから恋愛スキャンダルや不祥事でやめたメンバーは何人もいる
そのいずれに対しても向井地は運営の方針があらかた決まってからコメントをしていた
そのコメントのほとんどは「本人のこれからの活躍を応援します」的なものであり、ある意味、毒にも薬にもならないコメントだった
しかし、今回は早々にコメントをしており、しかもかなり寄り添いのコメントである
元々向井地は「ゆうなぁもぎおん」によるAKBの私物化に見える問題もあったことで、今回のコメントがまあ、友人としてのコメント以上に保身のコメントになっていると思われたのである
そして「恋愛禁止」ルールについて、ここで見直しを語っているのがさらに良くない
まるでAKB本体のかじ取りよりも、自分と友人の保身を優先しているように見えるのである
以上の3つの問題点により、今回の騒動、AKB本体にとっては相当にダメージが大きく、ファンの間にある種の絶望感を与えているのである
この辺を踏まえて、一連の騒動を読んだり、向井地のコメントを読んだりすると非常に味わい深くなりますよという話でした
と、ここまで何度か文字校正などをしながら読み直して、はてな民向けのわかりやすい例を思いつきました
さんざん理想の父親像を語りまくっていたのに、唐突に離婚したりゅうちぇるのあれだ
今回の岡田奈々がやったのはあれ（しかも10年近くのスパンで）が一番イメージ近い
追記：
AKBの用語だと在宅の反対は現場だな つまり握手会、オンラインお話し会、劇場公演などにせっせと参加する人たち
意外かもしれないけど、AKBはそういうのに特に参加しないライトな在宅ファンもけっこういるんです
murlock 百合“営業”ってご自分でも仰ってるじゃないですか。あと引用文、スキャンダルを起こした人を茶化すことを批判しているだけで元となる色恋沙汰に言及してるようには読めなかったので他の文章で頼みます。
さすがの岡田も表立ってがっつりと指名して批判はしないよ。百合営業は何の問題もない、営業するなら関係妄想をこういう形で壊すなとファンは思ってるんじゃないかな
僕はもうファンではないので、ああ、やっちまったかとは思ってたけど。
あと、クィアベイティング的な批判もあるみたいだね。本当にガチレズの人がどのくらいファンにいたのかはわからないけど
よくわからないけど、岸田が萩生田を切るに切れないみたいな話じゃないかな。あの二人は仲良くなさそうだけど
samurai7th 長い
長いという人がいそうだから、見出しだけ追えば、何がファンに衝撃を与えてるかわかるように書いたつもりだけど、バカにはそれでも長いか。今北産業にまとめられなくてごめんね
laranjeiras 総監督って何？あだ名じゃなさそうだし、総監督の地位が何らかの影響与えてそうだし、ジャニーズの滝沢秀明のような秋元康の後継者？
正式名称は、「AKB48グループ総監督」。本来の意は「個々の監督者・責任者の上にいて、全体を取り締まる役。また、その人」（大辞林第三版より）であるが、48グループにおいては、グループに所属する全メンバーを統括する立場であり、いわば「プレーイングマネージャー」。メンバーに対する指導はもちろん、運営に対しても忌憚ない意見を挙げ、記者会見などにおいても常にコメントが求められる立場である。2012年8月の東京ドームコンサートで発表された（第2次）組閣において設置された役職で、高橋みなみが就任。
AKBの場合、SKE、NMBなどの他グループと一緒になることが多いから、その時に仕切り役的に任命されたのが最初だよ
AKBは人数多すぎるから、話を聞く人によって見解が変わったら問題だから、総監督の言葉は半ばメンバーとしての公式見解扱いだよ
誰それ？？
とりあえず、以上
・第1次 3月16日：0.25-0.50％ （+0.25％引き上げ）
・第2次 5月4日：0.75-1.00％ （+0.50％引き上げ）
・第3次 6月15日：1.50-1.75％ （+0.75％引き上げ）
・第4次 7月27日：2.25-2.50％ （+0.75％引き上げ）
・第5次 9月21日：3.00-3.25％ （+0.75％引き上げ）
・第6次 11月2日：3.75-4.00％ （+0.75％引き上げ）
・第7次 12月14日：4.25-4.50％ （+0.50％引き上げと仮定）
・第8次 1月27日：4.50-75％ （+0.25％引き上げと仮定）
・第9次 3月17日：4.75-5.00％ （+0.25％引き上げと仮定）
・第10次 4月28日：5.00-5.25％ （+0.25％引き上げと仮定）
・第11次 6月16日：5.25-5.50％ （+0.25％引き上げと仮定）
・第12次 7月28日：5.25-5.50％ （据え置きと仮定）
○2位 ちいかわ
○5位 完全メシ
○9位 スプラトゥーン3
○12位 SHEIN
×13位 Tamagotchi Smart
×19位 YOLU
○21位 SPY×FAMILY
23個知ってた
知ってて多少なりとも関心ある
2位 ちいかわ
21位 SPY×FAMILY
知ってる
5位 完全メシ
9位 スプラトゥーン3
12位 SHEIN
知らない
13位 Tamagotchi Smart
19位 YOLU
ウクライナ戦争がウクライナ優勢で進んでいる現在、戦争終結には次の可能性がある
プーチンは自発的に戦争を辞める気がなさそうなので、戦争終結の可能性が高いのが、最初にあげた核戦争だろう
陸続きの国は核攻撃を嫌がるかもだが、海を隔てたイギリスやアメリカは核攻撃をあまり気にしていないような気がする
ロシア在住アメリカ人に帰国を呼びかけたのも核戦争への布石に思える
なのでプーチンが局地的にせよ核を使用したら最後、NATOは核攻撃をするだろう
ロシア壊滅後、ロシアはモスクワ周辺のみになり、サンクトペテルブルク、シベリア、カスピ海周辺は独立し、カスピ海油田の利益でウクライナを復興させる
いわゆるロシア系住民は強制的にモスクワ国に集められヒャッハーな世界で生きていく
ロシア沿海州はシベリアとともに独立するが、ウラジオストックにはアメリカ軍の基地が置かれる
プーチンは自発的に戦争を辞める気がなさそうなので、戦争終結の可能性が高いのが、最初にあげた核戦争だろう
陸続きの国は核攻撃を嫌がるかもだが、海を隔てたイギリスやアメリカは核攻撃をあまり気にしていないような気がする
ロシア在住アメリカ人に帰国を呼びかけたのも核戦争への布石に思える
なのでプーチンが局地的にせよ核を使用したら最後、NATOは核攻撃をするだろう
ロシア壊滅後、ロシアはモスクワ周辺のみになり、サンクトペテルブルク、シベリア、カスピ海周辺は独立し、カスピ海油田の利益でウクライナを復興させる
いわゆるロシア系住民は強制的にモスクワ国に集められヒャッハーな世界で生きていく
ロシア沿海州はシベリアとともに独立するが、ウラジオストックにはアメリカ軍の基地が置かれる
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
"第2次安倍政権の7年8カ月のあいだ、政権が掲げた経済政策の目標は「3本の矢」（大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略）に始まり、「新3本の矢」（強い経済=GDP600兆円、子育て支援=出生率1・8、安心につながる社会保障=介護離職ゼロ）へと広がった。
さらに一億総活躍、女性活躍、働き方改革、観光立国……。掲げるテーマが次から次へと登場するたびに官邸には直轄の担当部門が設けられ、霞が関からスタッフが集められ、部屋に看板がかけられた。一時は注目されるが、いつしか話題にもならなくなる。政策目標があまりに軽く消費されていった。
その結果、内閣機構の肥大化が進んだ。今年7月時点で内閣官房に置かれた政策担当室は36室にのぼる。全世代型社会保障構築本部事務局、デジタル市場競争本部事務局、孤独・孤立対策担当室……。
どこかの省庁に担わせればすむようなテーマが首相直轄となっているものも少なくない。政権の「やってる感」を見せるのにこれほど楽な方法はない。
"
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
行政手続法は、1993年に制定された当初、その対象を(1)処分（申請に対する、不利益）、(2)行政指導、(3)届出の3つに限定していた（行手法1条2項。なお「命令等を定める手続」が追加されたのは2005年改正）。この3つは限定列挙である(註1)。
対象がこのように狭く限定されたのは、比較的異論の出難いものに対象を絞り、その実現を容易にしようとした、という政策上の理由だった(註2)。むろん異論を唱えていたのは、手足を縛られたくない霞が関の官僚であり、長年与党に君臨し続けていた自民党である。
宗教法人法は、宗教法人が名称を変更する場合、「所轄庁（文化庁）の認証を受けなければならない」と規定する（宗教法人法26条1項）。認証は、(1)処分、(2)行政指導、(3)届出のいずれにも該当しない(註3)。
以上より、宗教法人の名称変更には行政手続法の適用がない。1997年に前川氏が文化庁宗務課長として決めた、統一教会の名称変更を不受理とする水際対処方針は、違法ではない。
第2次安倍政権の下村文科相下の2015年8月に、この方針が変更され名称変更申請が受理され認証された。この間、行政手続法は数次の改正を受けているが、22年8月現在も認証が対象に含まれないことに変わりはない(註4)。
むろん文化庁の対応が、堂々と胸を張れる正当なものだったかは議論の余地があるだろう。違法性と不当性は別の問題である。違法ではないとしても不当という評価はあり得る。行政手続法が対象を限定したものだったとしても、行政手続の明確性・透明性を図るという精神に反するという批判ができるかもしれない。文化庁の取り扱いは、宗教法人法の恣意的運用であるという批判ができるかもしれない。この点は次の3で考察する。
まずここまでの流れを見ておく。日本の行政は、昭和の時代、各種のグレーゾーンに漂う手法
などが公然用いられる不透明なものだった。どこが担当か明らかにせず、省庁をたらい回しにするなども問題視されていた。
平成に入ると国会は限定的ながら行政手続法を制定した。行政法学における議論の進展、それらを反映した判例法理が、一定の規範を提示する努力をしてきた。しかし、もともと行政が対象とする活動は極めて広範多岐に渡る。それぞれの分野で専門技術的知識が要求される。官僚の高い専門的見識に依存せざるを得ない部分がどうしても大きい。すべてを詳細に法律であらかじめ定めて、グレーゾーンをなくすことは不可能ともいえる。
ところが、それを口実に官僚と政治家は、行政をコントロールする詳細な法律の制定を極力回避しようとする。仕事は誰だって自由気ままにやりたいのだ。都合の悪い話には手をつけたくないのが世の常だ。省庁の業界団体や国民個人に対する影響力は、省庁の権力の大きさそのものである。当然、予算獲得にも影響する。天下りに代表される利権だってあるかもしれない。政治家は口利きで介入できる余地をできるだけ多く残したい。特に閣僚を選出でき、影響力が大きい与党政治家にとっては、政治力と集票力の源泉となる。これらがひどい場合、汚職問題まで発展することになるわけだ。
現在でも日本の行政は運用にゆだねられている部分が大きい。あげ連ね始めれば、文化庁が統一教会の名称変更不受理で行った程度の話など、あらゆる省庁から出てくるだろう。（むろんそれを放置していいと主張するわけではない）
宗教の名を借りて悪徳商法まがいの献金集めを行う集団が、その悪名を隠すために名称変更を試みる場合、端的に拒絶できる仕組みが必要だった。被害拡大を防止して国民を守るためである。あるいはそもそもそのような集団が、宗教を隠れ蓑に宗教法人としての信用・恩恵を得ていること自体がおかしい。宗教法人になることを認めるべきではない。法人化後でも剥奪するシステムを用意すべきだろう。しかし、1997年当時（そして現在も）、そのような仕組みは作られていない。国民を守る法律がなかったことが問題なのだ。作らなかったのは長年与党だった自民党の責任が最大だ。
法律がない中、文化庁はギリギリ違法とはならないラインで、不受理方針を決めた。統一教会が名称変更できなかった不利益を過大評価して、文化庁の方針を不当と断じたらどうなるか。それは統一教会による被害拡大は黙認するという考えと表裏一体である。文化庁の方針を不当とはいえないだろう。付け加えれば、統一教会の名称変更不受理によって、文化庁や前川氏個人が受ける利益は想定できない。ここに私利私欲はない。
一方、この方針を変更して統一教会の名称変更を受理した安倍政権・下村文科大臣（当時）はどうだったか想起してみるべきだ。既に自民党（清和会）と統一教会の関係は、外形的公正性が破綻している。
安倍政権下で私利私欲疑惑が持ち上がるたびに、そもそも従来の行政運用が形式的に法令に乗っ取っていない、違法だという切り返しが政権周辺から繰り返された。清和会がらみだと、通常ではお目にかかれないような擁護の弾幕が張られる。あるべき法がないための苦肉の運用がなされている時、形式論で法令通りの運用に戻しただけとうそぶき、私利私欲を満たすのが政治家の仕事ではない。国民のために必要な立法を行い、法改正をするのが政治家の仕事である。
統一教会は朝鮮半島の被害者性を根拠に、日本からお金と女性を韓国のために献上することを正当化するかの教義を掲げている。これまで霊感商法や合同結婚式で多くの日本人被害者を出してきた。政府自民党は長年にわたって、そのような団体と政治的に連携してきた。国民に注意喚起すべきところ、安倍政権下では逆にお墨付きを与えたと捉えかねない言動を強めた。
統一教会問題は、政府自民党がそのような団体と明確に手を切り、国民を守るために責任ある態度に転換できるか否かが本質である。
註1 塩野宏「行政法Ⅰ」有斐閣（第3版、2003年）p249
註2 藤田宙靖「行政法Ⅰ（総論）」青林書院（第4版、2003年）p151
註3 前川氏が「「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。」とわざわざ指摘しているのはこの意。
より正確には、認証とは、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#Q01
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
