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2020-09-21

批判のための批判反吐が出る

ムハンマド性的虐待者であり人間の屑?』

https://togetter.com/li/1595038

  

結婚性交を一緒にするな」「ムハンマドが実際に性交したのは15歳になってからである」「現代価値観で裁こうとするな」

始めにムハンマド被告席に座らせた脳筋は誰だ?

この批判は「9歳のアーイシャ結婚を完成させたムハンマドさんがダメだというなら」と言い出した人に向かうべき批判だろう。

  

イスラム教教義では預言者ムハンマド冒涜した者は死刑とされる。」

現代価値観歴史人間を裁くなというのに、現代日本人イスラムの法で裁こうというのは許されるのか?

日本人日本でした発言日本の法で裁け。イスラムの法で裁こうとするな。

イスラムの法で裁こうとするやつは犯罪者テロリストだ。イスラム価値観ではテロリズム容認されるから日本人へのテロも許せというのか?

  

ムハンマド侮辱たか問題」?

そんなものキリストだろうが偉い人だろうが幼児とやったらアウトのほうが筋が通っている。

その行為否定するのか、その人の人格侮辱するのか区別を付けろ。

  

文化価値観普遍的ものは無い。これはその通り。

だが、人間の発達時期は大して変わっていない。特に第2次性徴の年齢に関しては数千年、それこそ普遍といってもいいほど大きな変わりはない。

女児身長加速のピークは1112歳ごろ。加速のピークなので1112歳でもまだ身体的に未成熟。それ以前の児童ではサイズ的に大丈夫なのか考えろ。

事実、未熟な身体負担がかかる若年出産に多いフィスチュラという医学的な問題がある。

普段医学的な話題で「偽医学・反ワクチン宗教」とか散々バカにするくせに「ムハンマドがやってたから」「イスラムではOKから」で許し続けるのかよ。

2020-09-05

anond:20200904211937

病状の悪化の一因は、コロナ対策が後手後手に回って支持率危険水準まで落ちたからじゃないの?

第2次安倍政権が生まれた当時、また都合が悪くなったらお腹こわして辞めないでくださいね野党方面から嫌味言われて、

嫌味言った人が病気をくさすなと炎上していたけど、その人らの予言どおりになったわけで。

2020-09-03

anond:20200903123731

かに改善はしたと思うよ。

ただ、それは政策というより時期がよかったからじゃないのかな。

2008年リーマンショック2011年東日本大震災があったじゃない。

そして第2次安倍政権2012年からじゃん。

大きなショックから立ち直るのに数年はかかる。

2008年リーマンショックから3年たち、やっと立ち直ったか? と、世間は、すかすかオセ問題をやっているところで、

東日本大震災がやってきて、さら原子炉メルトダウンして大変なことになったじゃん。

そこから立ち直るにはやはり3年ぐらいは必要だったのだと思う。

これが2012年末の第2次安倍政権の時期とマッチしているから、

改善しているように見えるってだけじゃないかな。

安倍政権中にも、熊本地震や水害はあったけど、幸いなことにリーマンショック東日本大震災クラス被害が出たわけじゃない。

運が良かったとも言えるのかもしれない。

2020-08-29

中年童貞という漫画があるらしい

ツイッターを見ていたらTLに『中年童貞』という漫画の数ページが流れてきた。

買って読んだわけじゃないから詳しい内容はわからないけど、テンプレ的な「ネトウヨ」像をテーマにしたエピソードがあるらしい。

なるほど世界的に見れば孤立した中年ナショナリズムに走りやすいという傾向はある。

だが単純にそれが日本に当てはまるわけでもなく、これを見て自分違和感しかない。その違和感について書いていきたい。

 

定義あいまい

この話をするうえで、「中年」と「ネトウヨ」の概念重要だが、ルポ漫画という割にはその点が雑なように見える。

1つ1つ追っていきたい。

 

中年定義

中年」についての明確な定義はないが、ウィキペディアによれば、NHK放送文化研究所アンケートでは40歳から内閣府が中高年層を対象にした調査では40歳以上を対象していたこから世間一般では40歳からという認識があると考えられる。

一方でこの漫画では、「30歳を超えて性交経験の『中年童貞』」と言っているように、30歳以上が中年定義のようだ。世間一般イメージからすると若干若い

たった10歳差で誤差みたいなもの、と思うかもしれないが、この後の話をするうえでこの10歳差は大きい。

 

ネトウヨ定義

ネトウヨ定義も明確でなく、「ネット上で活動する保守思想右翼思想の者」くらいの定義から人格否定めいた要素までくわえられた定義もあるが、多くの人がイメージするうえで下の2つの要素があるのではないだろうか。

  1. 排外主義特に中国韓国に対して)
  2. 安倍総理自民党に対する(時に盲目的な)支持

 

しかし、実際に話を聞いていると、こと2つを兼ね備えた人というのは意外に少ない。

わかりやすい例が、「習近平国賓問題」で、排外主義ネトウヨは「国賓なんてありえない!粗末に扱え!」と主張する。一方で安倍支持ネトウヨは「10国賓扱いしてこなかった元首要人国賓扱いするのが慣例だ」と擁護する。

コロナ対策にしても前者は「さっさと中国人を入国拒否すればよかったんだ」と批判し、後者は「根拠のない入国拒否はできない」と主張する。

(どちらが正しいかとかはここで話す話題じゃないのでスルーします。)

このように前者は安倍総理盲目的に支持しているわけではなくむしろ批判的であり、後者ルールを曲げてまでの排外主義をしようとしない安倍総理擁護すれば必然的強硬排外的な主張は取れない。

 

なぜこのような違いが生まれるかといえば、「年齢」だ。

 

2ちゃんねる全盛期、あなたは何歳でした?

ネトウヨ存在と切っても切り離せない2ちゃんねるの全盛期がいつであるかというのは、それだけでいくらでも語れる話題だろうが、ここはひとまず「ドラマ電車男」が放映された2005年としよう。(実際はもうちょっと後だと思うが。)

そしてこの翌年の2006年誕生したのが第一安倍政権だ。

 

この2005年時点で30歳だった人が現在の45歳、20歳だった人が現在の35歳だ。つまり前者は完全に中年の域に入った世代で、後者一般的な中年イメージからすると若干若い(若干だけどね!)。

中年童貞』ではどちらも中年ということになるが。

 

30歳で2ちゃんデビューした人

前者がどういう世代かといえば、いわゆる就職氷河期世代で、就職もうまくいかない、経済的に安定しないか結婚も難しい。

そういう時に出会った(出会ってしまった)のが2ちゃんねるネトウヨ思想というわけだ。

そういう状況に置かれると、自己存在価値を高めるためにナショナリズムに走りやすいというのは日本だけでなく世界共通の傾向だ。

ただし自民党を支持しているかといわれると必ずしもそうではない。

自分たちが就職できなかったのは90年代自民党政権が見捨てられたからだ、と認識しているからだ。

最近GOTOキャンペーンに反対している人を見かけた。

GOTOによってコロナが広まることを心配してるのかと思いきや、「就職氷河期世代を見捨てたのに、なんで観光は救うのか」だそうだ。

こういうタイプ排外主義ネトウヨに染まりやすい。結果として桜井誠や一周して山本太郎、もしくは共産党あたりを支持する。

実際にこの2人もこの世代を取り込む戦略をとってるように見えるし、この前の都知事選でも他の世代よりこの2者への投票率が高いのがこの世代の特徴だ。

良くも悪くも社会に対する不満が思想を先鋭化させているだけで、右に転ぶか左に転ぶかは結果論しかない。

 

20歳2ちゃんデビューした人(もしくはそれ以下の年代

後者はどういう世代だったかといえば、学生時代2ちゃんネトウヨ思想出会った人間ということになる。

そこまで追い詰められた状態でもないから、そこまで思想自己尊厳が直結していない。

就職第一安倍政権2006年ごろは景気も安定しており、前者に比べれば基本的に余裕があった。

これがずっと楽勝なら勘違いしてしまうかもしれないが、リーマンショック民主党政権時代は厳しかった。

「あの優秀な○○先輩が内定1つもないの?!」という時代もあった。

しかし、第2次安倍政権就職状況も改善した。○○先輩も「手遅れ」になる前にちゃんとした会社就職できた。

からこの世代安倍総理に対して好感を持っている人が多くて、不当に安倍総理が叩かれていると感じたらむしろ過剰な擁護になりやすい傾向がある。

 

よって、排外主義ネトウヨになりやすいのか、安倍総理支持ネトウヨになりやすいのかは世代就職タイミングによる違いが大きい。

 

中年童貞』をみる

流れてきた画像を見る限り、モデルになってる「中年」はかなり先鋭化したネトウヨに見える。排外主義ネトウヨだろう。

ただネトウヨからこうなった、というよりはたまたまそっち側に転んだだけで、逆方向に発露していれば強烈な反政府活動をしている人もいる。

そしてそこまで就職に苦労していない下の年代ネトウヨもいる。

そういうところを全部無視して「ネトウヨ」の一言でかたずけようとするから個人的違和感があるんだと思う。

まぁそもそもネトウヨ」の定義ガバガバなのがいけないんだけど。

2020-08-28

結局のところ。

安倍晋三という人は非常に凡庸で、具体的な政治指針もなく、しかしその時その時の流れに上手く乗ってなんとなく生き残るタイプ政治家であった。

それは彼が一番最初に脚光を浴びた北朝鮮協議拉致被害者帰国の時もそうであったし(彼はそれまでに北朝鮮問題に深い興味を示したという記録も伝聞もないが、以降はずっとあの青リボンをつけている)、

その注目度から幹事長に大抜擢され、官房長官さらには首相にまで上り詰めた。

しかしその政策小泉政権継承したもので、彼の独自性ほとんどなかった。もっとも前任者があまりにも政治家として強い個性の持ち主だったということもある。

だが、政府自民党ともに彼にその統率が取れていたとは言いがたく、政治家、とりわけ首相の適正には疑問がつきまとった。どうにかまとめ上げられたのは、自民党になんとなく漂う保守思想とそれを具体化した「美しい国」という空虚スローガンがあったからだ。

だがあいまいとした政治思想だけで日々の政治が回るわけもなく、様々な政治問題が噴出。現役農水相自殺などというトップクラス政治暗部が明るみになったところで、参院選敗北。自身は病に伏して一度表舞台を去ることとなる。

1度目の華々しい舞台は、あまりにも役者不足、という結末に終わった。

だがそこで政治生命が終わらなかったのは、血統のなせる技と祖父譲りの悪運なのか。

民主党政権機能不全に陥ったところをとどめを刺す形で震災発生。この社会不安から生じた反民主2000年代回帰の流れ(いわば振り子運動である)に乗る形で、周囲の反対を押し切って総裁復帰・そして首相に返り咲く。

そして今日再び病に倒れる形での辞任を表明した。

この第二次政権ははたして、どんなものであっただろうか。まだその総括は出来ないかもしれない。

政権立直後、目に見える形で株価バカみたいな上がり方をした。株価先導の形で企業業績は回復し以降6年景気を押し上げた。大量の金を市場に注ぎ込む金融政策は一つ結果を出したとは言える。

しかし結局くだんの3本の矢は揃わずじまいで、このコロナでこの政策はいよいよ手詰まりである

これも含め、本来であれば政府政権与党一丸となって一環した指針の下、さまざまな政策を大きく動かさなくてはならなかったが、結局政権初期以外そういう形はほとんど見られなかった。

結局のところ、安倍晋三首相は同じことを繰り返しただけではなかったのだろうか。首相として各所への人選は悪くなかったが、配置した人材ほとんどコントロールできず適切な機能を与えることが出来なかった。

本来であれば各省の歩調を合わせ利害関係者の調整を行うべき内閣官房(官邸)は、各職が見えない権力を握る中、政府内のただの権力装置に成り下がり、効率的かつ効果的な施策の支障を来すまでになった。

首相本人が制御を行うでもなく、その権限を適切に行使することなく、その権力装置自体権威化して好き勝手に行動してしまう。第1次と第2次問題点の違いはそこに突き詰められそうだが、それは結局、共通して安倍氏本人が役者不足であったのだろうという印象だ。

まりにもなにも背景が見えない凡庸な彼の素は結局、政権交代直前野田元首相との党首討論の時のあの、終始自分判断を先送りし他者判断をゆだねる彼だったのではないだろうか。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-10

『持続化給付金申請サポート会場」を訪ねて』への返信

持続化給付金申請サポート会場」を訪ねて |君嶋ちか子|神奈川県会議


この方が疑問に感じておられる事を、可能範囲で回答してみたいと思います


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●「状況を伺いたい」というと、手に消毒液を掛けられ、外で7~8分待たされました。ようやく出てきた人に名前と用件を伝えると、また「お待ちください」と引き続き外で。

3人目の取次の方は、「外でなら話せます」と。

「はあ?その理由は?」「入場すると感染した場合の追跡が可能なように登録しなければいけません」との回答。

私は登録することを認め、ようやく会場に入れてもらえました。

最初の窓口で、私の名刺を見ながら何やら入力。どんな扱いで登録されているのか。尋ねてもはっきりしませんでした。

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会場はソーシャルディスタンス確保(三密対策)のため、予約枠を30分毎に区切り、会場規模に応じて受け入れ人数を制限しています

予約外の来場は原則として対応しかます

議員さんとの事なので特別対応したのでしょう

名刺を見ながら入力したのは、氏名と電話番号です

予約外の来場ですので、番号発行もしたので作業が多く見えます

感染者の中に、会場を訪れた方がいた場合、同日に会場を訪れた全員に電話をかけて自主隔離を依頼しま


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●室内には入れてもらえましたが、以下の概要を把握するのは、立ったままでのやり取りとなりました。

▲一日の利用者は約40人。

▲一人の利用者申請に至るまでに要する時間は、平均約一時間

▲9時~17時の間、職員9人体制。一週間休みしなのシフト制を用いている。「では、擁する職員は?」と聞くと「十数人」との答え。「正確には?」ときくと「わからない」との答え。「あなたはここの責任者ですよね」「ええ」とのやり取りも。

申請不可に至るケースで多いものは何かを聞いたところ、「売り上げ減が50%に満たないもの」「給与所得者や雑所得者」との答えでした。

私が「国会答弁で、この両者も対象とされましたよね」と投げかけると「よくわかりません。その話は6月中旬からと言われています」と。「どこから言われたんですか?」に対しては「よくわかりません」。

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6月9日現在情報では、

・売上が昨年同月比50%を満たしている場合対象

給与所得者や雑所得者は対象

で間違いありません

5月22日梶山経済産業大臣

2020年3月までに創業した事業者や、給与所得者、雑所得者を対象にしたい」

発言しただけで、閣議決定はされていませんので、まだ対象者ではありません

どこのニュースでも「第2次補正予算案のゆくえ次第」と報道しています


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▲「この会場はいつまでですか?」「わかりません」

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持続化給付金制度2021年1月15日までですが、各会場がいつまでかは確定していません

7月末までは決定している会場や、8月末までは決定している会場がいくつか存在しますが、それ以降利用者の少ない会場は閉鎖し、多い会場は継続すると思われます

来場者から感染者が発覚した場合、その時点で会場は閉鎖になりますので約束は出来ません


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●がらんとした会場は、感染対策とはいえ、どこまで活用されているのかと思いました。40人の利用者に対して9人というのは、ひとりのスタッフが相対するのは、一日に4.4人。ちなみに、ここでは審査はしていません。つまり申請後の後処理はありません。

業務は直接利用者と相対するだけではないことはよくわかりますが、一つの指標として考えるならば、適正とは言えません。業務には、充分な体制保障すべきと考える私には、あまり指摘したくない事ですが、運営体制という点では疑問が残ります

窓口に二人ほど座っています。それ以外に3~4人が会場内にズーッと立っているのは、威圧的な感じさえありました。

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・会場の外で予約を確認し消毒をする係(1〜2人)

・受付で氏名と電話番号を頂戴する係

・記入台付近で記入方法を訊ねられた際に対応する係(1〜2人)

・各種書類をお預かりし、画像データを取り込み、手書き情報データ入力する係(最も人数が必要

・宣誓、データ確認を補助する係

現場責任者

副責任者

申請者様が利用したイス・テーブルビニールカーテンは1名ごとにアルコール消毒

1時間に1度、会場内の全てを次亜塩素酸水で清掃

休憩を回す事を考えれば順当な人数です


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私が30分ほどの間に、利用者らしき人は、一瞬の人含め3人でした。

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開場当初は

「予約枠が取れないから直接来た」

と仰る方が続出する状態でした

今でこそ平日は当日予約も可能な程度に余裕が出てきたところです

また、無断キャンセルの多さに驚く日があります

キャンセル時間帯や曜日や天候の規則性はまだ分かりません


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●外で待たされている間に許可を得て、外観だけは写真に撮ることができました。

会場内では、写真禁止されました。人物はもちろん写す気はなく、記載台などを撮りたいといったのですが、無理でした。

「この場を撮ると、どんな差支えがあるのですか」と問うと、「上から言われています」「上ってどこですか?」「事務局です」「どこの事務局ですか?」と聞くと首をかしげていました。

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持続化給付金事務局です


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●会場から出ても、私は複雑な気持ちでした。「サービスデザイン推進協議会」や電通問題点とは別に、「あの若者たち職場としてどうなんだろう」と。

仕事の流れもよくわからず、指揮命令も明確になっていず、会社名を名乗ることもできず、この職場がいつまで存在するのかもわからず…

日本でこのような働き方は少なくないと思います職業経験が蓄積され、その後の見通しを持てるといった働き方には程遠く、働く人達立場からも、日本社会としても、危機感を覚えてしまます。(2020.6.9)

⬛⬛⬛


余計なお世話です

口が酸っぱくなるほど三密を避けろと指示されているのですから、せめて来訪前にアポイントを取ってお越し頂くのが常識です

非正規雇用に甘んじていた結果、有事の際に低賃金労働に就かざるを得ない状況になってしまった事については、己の責任かもしれません

しか雇用者を開示出来ないのも、天下り団体がのさばっているのも、入札がズブズブなのも、年金が貰えるか分からないのも、税金が上がる一方なのも、アメリカから武器ばかり買っているのも、前世代の人間政治家の横暴を許し続けた結果です

政権の病巣を退治して頂ければ、若者未来も一歩安泰へと近付くのではないでしょうか

2020-05-20

桜を見る会の審議時間 15時間12分 ÷ 第200回臨時国会の合計審議時間535時間41分 × 100=2.8」となり、桜を見る会の審議時間は、全体のわずか2.8%であることが判明した。また本国会では、政府が提出した法案15本のうち、14本が成立している。

野党国会疑惑の追及しかしていないというのは、まったくの誤りです。国会では大小さまざまな委員会が開かれていて、疑惑の追及が行われているのは、総理が出席する予算委員会などの一部の場で、さらにその一部の時間です。国会全体の審議時間から見ればわずかな割合で、追及によって、ほかの問題を審議する時間がなくなるということはありえません。今国会でも、新型コロナウイルスはもちろん、その他の問題についても、さまざまな場で審議が行われていますよ」

国会仕事法律を定めることだけと思っている人も多いですが、参議院の子供向けのホームページに『国会は、内閣が決められた予算に従って経費を正しく使ったかどうかなどを審議します』と書かれているように、予算が正しく使われたかチェックする役割もあるんです。公費を使って開かれた『桜を見る会』が『各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する』という本来目的から外れ、私的に利用された疑いがあれば、国会議員には追及する責務がある。むしろ、“予算”について話し合う予算委員会でこの問題をやるのは、あたり前のことなんですよね」

さらに、国会には内閣法律を適切に執行たか監視する役割もある。汚職によってIR法の成立過程のもの疑義が生じている「IR疑獄」や、内閣によって法の執行が歪められた疑いのある「森友・加計問題」などを追及するのも、国会議員がしなければならない仕事なのだという。

「『別の重要問題があるから野党疑惑なんか追求している場合ではない』といった言い回しは、なぜか第2次安倍政権になってからよく聞くようになりました。でも、実際の国会では“どちらか”ではなく、“どちらも”行われていますし、国会議員が疑惑の追及を止めてしまうことは、むしろ憲法法律で定められた役割放棄になってしまうんです」

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2019-06-10

[]出生数

最近 大体 97万人

二次ベビーブーム ピークが209万人

時期出生数
最近97万人
第2次ベビーブームピークが209万人
第1次ベビーブームピークが270万人
1次〜2次の中の最低155万人くらい
1985年あたり140万人くらい
2000年あたり120万人くらい

 

毎年100万人生まれて80歳まで生きるとすると、人口8000万人

毎年150万人生まれて80歳まで生きるとすると、人口は12000万人

毎年200万人生まれて80歳まで生きるとすると、人口は16000万人

 

所感

少子化が進んでいるのは確かだが、1985年以前も、平均すれば170万人とかそこらで、結局ベビーブームが非常にイレギュラーな格好になっていると思う

戦争が悪い

戦争が起こると人口ピラミッドが歪になる

2019-05-29

anond:20190529192052

加藤の乱(かとうのらん)は、2000年11月第2次森内閣打倒を目指して与党自由民主党加藤紘一山崎拓らが起こした一連の倒閣運動

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E3%81%AE%E4%B9%B1

秋葉原通り魔事件(あきはばら とおりまじけん、英語: Akihabara massacre)とは、2008年平成20年6月8日東京都千代田区外神田秋葉原)で発生した通り魔殺傷事件。7人が死亡、10人が負傷(重軽傷)した。マスメディアや本件に言及した書籍においては秋葉原無差別殺傷事件と呼ばれることが多い[6]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%91%89%E5%8E%9F%E9%80%9A%E3%82%8A%E9%AD%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2019-03-01

安倍政権表現規制するつもりはないのではないか

表現規制反対派として有名な山田太郎参議院議員自民党公認が決まった。

 

そして、その一方で、ダウンロード違法化対象拡大が棚上げされそうだという情報も飛び込んできた。

 

これでもう確信した。

 

安倍政権は、もはや表現規制するつもりはない!!

 

(言っておくが、ここで言う「表現規制」は、漫画アニメなどについてだ)

 

かつて、麻生政権以前や民主党政権時代

自民党は一切耳を傾けてくれなかった。だから必然的規制反対派は反自民志向になっていった。

 

しかし、自民党政権を奪還した後、第2次安倍政権以降になってからは、

規制反対派の言うことを聞くようになった。

表現規制につながる立法をことごとく握り潰している。

 

出版業界が望んだ、軽減税率導入と引き換えの有害図書規制も潰した。

海賊版サイトブロッキングも棚上げされた。

そして、今回のダウンロード違法化対象拡大もそうなりそうだ。

 

安倍政権規制推進派だったら、どんなに業界団体が反発しても、どんなにネット民が反発しても、

ゴリ押しするだろうが、そんなことはしなかった。

 

何故、安倍政権は自ら手を汚して表現規制するつもりはないのか。

それは、「規制推進派=左翼」というイメージを作り、ネット世論操作するためだ。

安倍政権表現規制しなければ、左翼市民団体ネットユーザーばかりがギャーギャー騒ぎ、

規制推進派=左翼」のイメージますます強化されていく。

 

安倍政権にとって、自民党表現規制をすると思われることはあってはならないことなのだ。

から猟奇殺人アニメの影響だとテレビ番組発言した山本一太参議院議員謝罪させられたし、

ネット上で規制推進派として槍玉に挙げられた、土屋正忠衆議院議員も、

あの菅元総理が対抗馬なのにも関わらず、党幹部応援に入らず落選した。

 

ひとたび表現規制すれば、自民党ネット上での支持を一気に失い、

民主党政権悪夢の再来につながりかねないと恐れているのだろう。

麻生政権の末期に児ポ法改正案が審議され、「俺たちの麻生」に揺らぎが生じ、

ついには民主党政権を奪われるに至ったからだ。

 

繰り返すが、あくまでも「安倍政権は」であって、「自民党は」ではない。

なので、安倍政権が終わって、例えば、石破政権なり岸田政権なりになったらどうなるかは、

俺は知ったこっちゃない。

 

別に安倍総理の次の総理総裁政権山田太郎氏と対立して、山田太郎氏が離党しても、

安倍総理にとっては何の痛手にもならないだろうからな。

 

まあ、早くも安倍4選論が出ているか安倍政権は続くだろうから

規制推進派=サヨク」のイメージますます固定化されるだろう。

2019-02-16

anond:20190216201904

イギリス香港中国に99年で返還した。

アメリカ日本戦後99年経ったら返還すべきだろう。

いくら戦争で負けた責任を負わされているとはいえ、100年以上も日本在日米軍居座り続けるのは、図々しいと言わざるを得ない。

韓国北朝鮮イギリスならい日本に対して謝罪と賠償要求するのは、戦後100年までと割り切るべきだろう。

 

香港返還(ホンコンへんかん)とは、1997年7月1日に、香港主権イギリスから中華人民共和国返還、再譲渡された出来事である

1842年の南京条約(第1次アヘン戦争講和条約)によって、香港島が清朝からイギリス割譲された。さらに、1860年北京条約第2次アヘン戦争アロー号戦争)の講和条約)によって、九龍半島南端割譲された。その後、イギリス領となった2地域緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域イギリス統治下に置かれることとなった。

2019-02-10

anond:20190210222636

その「名目賃金の伸び率が伸び悩んでいる原因」は

継続して就業してる人の賃金の伸びが悪かったか

新規就業し始めた人の賃金が低いか

どっちの影響が大きいと思ってます

あと一応2016年安倍さん発言貼っときますけど

実質賃金の低下を説明する文脈なのは明らかです。

――引用

予算委員会国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

――引用ここまで

2018-11-05

穴掘り拷問の嘘

第2次世界戦時ドイツで穴掘り拷問と呼ばれるいじめが行われた。それは捕虜に穴を掘らせその穴を埋めさせる拷問でこれを続けていると強いストレスを感じ自殺したくなるらしい。しかし、この拷問効果があったかどうかは疑わしい。肉体労働を3ヶ月、半年、1年と続けていけばムキムキマッチョになり気力が湧いてくるし土の感触を楽しんだり制約条件のなかで穴掘りの工夫をすることも可能からである。このような考え方ができる人は逆境に強い。事実事実として受け止め現実的な行動が取れるからである。私は逆境に負けそうになったときこの話を思い出す。自分の身に起きたことを受け止め今できることに集中しようと思う。

2018-09-06

第3次石油危機の到来

1973年第1次石油ショック    60円/1リットル 1ドル=280円   0.21ドル/1リットル

1979年第2次石油ショック   180円/1リットル 1ドル=239円   0.75ドル/1リットル

2018年           145円/1リットル 1ドル=112円    1.30ドル/1リットル

2018-05-29

印象論に騙されていけない anond:20180528202719

労働力人口 = 就業者数 + 完全失業者

 … これは就職する意志を持ち活動する人間の総数と言える。

この労働力人口安倍政権以降に減るどころかむしろ増えているんだよね。

もちろん民主党時代は誰もが想像するようにしっかり100万人ほど減っていた。


2009年から2012年労働力人口の減少 → リーマン・ショック東日本大震災の負の影響

 

2012年以降の労働力人口の上昇 → 確かに2015年から50万人ずつ上昇しているけど、

平成33年65歳人口(予想)154万人 うち、男性76万人

平成32年65歳人口(予想)159万人 うち、男性79万人

平成31年65歳人口(予想)160万人 うち、男性79万人

平成30年65歳人口    170万人 うち、男性83万人

人口推計(平成25年10月1日現在)(独立行政法人労働政策研究・研修機構

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

ってことを考えると、今までは退職して悠々自適年金暮らし無職となってた人々が

将来不安で65歳以上でも仕方なく労働しているのかもね。

 

第1次安倍政権 2006年9月26日 - 2007年9月26日

民主党政権 2009年9月16日 - 2012年12月26日

第2次安倍政権 2012年12月26日 - 現在

 

労働力人口統計局

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0201.html

西暦 15歳以上人労働力人口単位 万人)

2000 10,836 6,766

2001 10,886 6,752

2002 10,927 6,689

2003 10,962 6,666

2004 10,990 6,642

2005 11,008 6,651

2006 11,030 6,664

2007 11,066 6,684

2008 11,086 6,674

2009 11,099 6,650

2010 11,111 6,632

2011 11,117 6,596※

2012 11,110 6,565

2013 11,107 6,593

2014 11,109 6,609

2015 11,110 6,625

2016 11,111 6,673

2017 11,108 6,720

東日本大震災の影響により岩手宮城及び福島の各県において調査が一時困難となったことに伴う補完的に推計された値(2015年国勢調査基準)である

 (持論) 経済統計を単純にそのとき政権に強引に結びつけた印象論に騙されるな!

2018-03-21

[]ホットエントリになったエントリはどれだけの時間新着エントリに居たのか

以前、新着エントリの流れが早すぎて見た覚えがないエントリホットエントリになっていることがあるというようなことを書いてた増田がいたけれど、実際どれくらいの時間で新着エントリを駆け抜けていくか確認してみた。

2018年3月19日ホットエントリがどれだけの時間新着エントリリストに滞留したか

新着エントリ滞留時間エントリタイトルドメイン到達ブクマ数(21日23時台)
0Gaijin Engineer in Tokyo – Alejandro Wainzinger – Mediummedium.com1174
0事実にはオチも救いもないけれど、これが地方移住で受けた性被害現実です。|さとうひより|notenote.mu604
0形態素解析ツール比較 (NLP2018) - Qiitaqiita.com382
0修学旅行あるあるの『おみやげの剣』は日本以外にもあった!→どうやら世界各地にあるらしい - Togettertogetter.com145
0.3大戦機なぜ米では現役? 戦後70有余年、いまだムスタングなどが普通に飛んでいるワケ (乗りものニュース) - Yahoo!ニュースheadlines.yahoo.co.jp170
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4.3「いい作品勝手に伸びない」という話|華若葉notenote.mu200
4.51型糖尿病:打ち切られた障害年金 「社会保障のための増税」なんてウソっぱちだ! - 毎日新聞mainichi.jp247
4.8DockerでXサーバを動かしてGUIを直接表示する - くんすとの備忘録www.kunst1080.net332
5.7誰の一番にもなれないanond.hatelabo.jp561
5.7太陽の塔」内部が48年ぶりに公開されるので見に行ってきましたフォトレポート - GIGAZINEgigazine.net235
6.3すべてをjsにまとめる思想理解する - webpackハンズオンシリーズ|こんぴゅ|notenote.mu380
7.8奥さんが会社行った後、 いつもの休日の様にベッドで転寝してたら、 布団の..anond.hatelabo.jp222

滞留時間は正確さに自信無し。18日から19日の新着エントリ10分おきに監視

新着エントリリスト0時間ホットエントリになった理由はわからない。数分で新着エントリを通過した可能性もあるし、ファーストブクマされた時期が過去過ぎて新着エントリにならなかった可能性もある。

新着エントリリストに載ったり落ちたりを繰り返すことが多いようだ。落ちていた時間差し引いた時間を集計。

2018年3月22日はてブリニューアル前のデータ

 
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