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はてなキーワード: 政権交代とは
ロシアは仮に統一ロシア倒しても次に出てくるのはロシア共産党(説明不要)、公正ロシア(統一ロシアの衛星政党)とかLDPR(北海道はロシア領と主張)だから政権交代してもしなくても一緒や
コロナ禍やウクライナ侵攻で大体の国で右左関わらず与党が選挙敗北や政権交代を起こしてるのに日本だけずーっと自民党圧勝という異常っぷり
自民党は立憲民主党などとの比較で保守政党とされるが、実態としては保守であり革新なんだよ
例えばアメリカでは、共和党と民主党とで定期的に政権交代しているが、自民党は共和党的立場と民主党的立場の両方を実質的に包摂してしまっている
自民党タカ派が政権を持っているときと、ハト派が政権を担っているときがあり、それが日本の政治における「左右の振れ」になっている。
実質的な話はともかくとして、形式的に、民主主義的選挙制度がありながら一党が政権の座に居座り続けているという状況の実例を知りたいなら、Wikipediaで「一党優位政党制」の記事を見れば、実例が記載されている。
そう
「今まで何の問題もなかったけど、代表選で泉健太が勝った瞬間に何もかもいきなり終わった」って、逆創世記みたいな世界観してる奴
お前ら、ゆでガエルにもほどがあんだろっていう
当時からはてなにいた人間の一人としては、ただ単に「小池に排除されたから」仕方なくできたような党に対してあんな持ち上げ方してたのも、
例のアタック25みたいな動画群に対するブコメにしても、ひたすら気味悪いなぁとしか思えなかったが
あのタイミングでいきなり手のひら返すのだけは本当に意味がわからない
だってさあ、そもそも結党のきっかけからして単なるケンカ別れ以外の何物でもなかったし、
支持者の皆さんにしても、政権交代の可能性が万にひとつもなくなったのをよそに「いやあ清々した！ これで真のリベラル政党ができるぞ！！」って、純粋魔人ブウみたいなノリだったわけじゃん
「じゃあなんで国民民主党とか社民党とかの連中を節操もなく取り込み始めたの？」
ってそういう話でしょ
純粋魔人ブウが結局元のブウのような何かに戻ったことに対しても、こいつらはひたすら無批判を貫いた
もちろんあの共産党との共闘にしてもそうで、連合が難色示そうものなら「文句言うならお前らこそいらない、もうあのプチブルどもと手ぇ切っちまえ」とはやし立てた
政権交代ワンチャンあるぞとイキってたところにあのボロ負けで、それでも自分たちの戦略は正しかったのだと強弁を張り続けた
ところが、そんな人たちがあの代表選のタイミングでなぜか一斉に風呂からピョンと飛び出して「よそ者に乗っ取られた」だの「もう終わり」だのとゲロゲロゲコゲコ騒ぎ始めた
そもそも今までだって何度も筋を曲げ迷走を続けてきたのに、彼らはトップが代わるまで、全くそれを直視できなかったわけだ
いやあまさか、リベラリズムを高らかに掲げる党の支持者が実のところ単なる個人崇拝で回ってたなんて思いもよらなかったから、真っ先に選択肢から外してたんだけど
これが腐女子かジャニオタの人らなら、控えめに言って3回ぐらいは「私冷めました」つって、今まで推してたものをケチョンケチョンにけなすようなお気持ち長文書きつつジャンル移動するタイミングあったと思うよ？
立憲民主のコア支持層は反発するだろうが、小池が日本会議所属だとかそういうことは置いといて、希望の党が民進や維新を糾合して保守寄りの野党を組織することに成功してた方が、政権交代のある政治を実現できたという点でマシだったと思う。
国民の思想信条の比率が政党の支持率に反映するのなら、純度の高いリベラル政党が主軸となって政権を取ることなんて、日本が滅びるまでは無理だろう。
DER SPIEGEL：あなたはウクライナの主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人がプーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフがあなたの言葉を嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか？
ショルツ：まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチンが経済的な議論に従順であれば、このような非常識な戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用の喪失、二度と操業できない工場の喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナの復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか？
DER SPIEGEL：ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べています。あなたはそう思いますか？
ショルツ：ロシアは、開かれた社会が国境近くに集まり、世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合を形成していることを受け入れなければならない。私は2016年にハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシアを軍事的に攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります。
DER SPIEGEL：侵攻後、我々は真剣にプーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか？
ショルツ：私の答えは2016年に言及したものです。国家の主権と国境の不可侵を認めてこそ、欧州の安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則を残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミアの併合、ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき、平和は脅かされているのです。
DER SPIEGEL：モスクワが2014年にすでにこの原則に違反していたのなら、ドイツとロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトの継続を許可したのは間違いだったのでは？
ショルツ：ロシアのガス、石油、石炭に依存する限り、非常に短い時間で他の供給者からもサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツは液化天然ガスのターミナルや東ドイツの石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金を提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。
DER SPIEGEL：ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。
ショルツ：その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。
DER SPIEGEL：しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプラインからウクライナを排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか？
ショルツ：同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送を契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなたが地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地の批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。
DER SPIEGEL：しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスでウクライナを孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか？
ショルツ：正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在の私たちの知識で言えることだ。クリミアの併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。
DER SPIEGEL：なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか？
ショルツ：ロシアの侵略に対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも、化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
