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はてなキーワード: 暴対法とは

2019-06-25

anond:20190625104353

君は頓珍漢だ

言ってること自体は正しいけれども今回の件で君の言ってるような事は些細なこと

吉本に対して不正を働いたということなら内部の処分で終わりの話だ

宮迫のような人気芸人は叱責で許して人気ないのにそんなことしてる奴は見せしめに斬っておしまい

これだけ問題にされてるのは反社からなんだ

暴対法コンプライアンスも厳しくなって反社に関わったら一発アウト

そんな芸人を庇っていれば吉本もアウト

いまそういうところでぎりぎりの橋を渡っている

もちろん税務署は今回も仕事するだろうけど脱税すら反社に比べると大したことではないの

現金取っ払いの仕事なんかざらにあるから闇だろうとちがかろうと脱税してやがるだろうななんてのはこの手の仕事に対しては織り込み済みだしね

2019-05-31

anond:20190531122507

暴対法ヤクザ飲食店利用させちゃダメなんだよ

ヤクザであることを匂わすこともダメ

タトゥー見せびらかしてイキり散らかしたら、そりゃ入店拒否されるだろうよ

2019-05-14

薬物利用者の出演作品自粛って

薬がどーこーというよりは反社との繋がりの方が問題なんじゃないの?

暴対法反社およびその支援者との取引禁止されてるんだからピエール瀧に支払いが生じる行為違法になるよね。ピエール経由で暴力団支援してしまうことになる。

かに作品に罪はないけど、その作品を取り扱うことが罪になってしまう。

放送する度にピエールに金払うわけじゃないだろうけどピエール宣伝になれば法に触れる可能性はあるかも。

この理由なら海外芸能人場合規制されないのも納得できる。日本暴力団関係ないもんな。

コカインはほぼ暴力団絡みって聞いたことあるけど覚せい剤だと暴力団資金源になってないルートもあるのかな?

完全自家栽培大麻ならば逮捕されても作品自粛されないかもね。

全部にわか知識なんで詳しい人いたら教えてほしい

2019-04-05

anond:20190405104524

暴対法がきつくなるまではああいう感じのヤクザ屋さんはわりと街で見かけたよ

なので、ヤクザへの取締が強くならなかった世界線ゲームなのかなと思っている

2019-03-10

そろそろフェミニストって暴対法にひっかかるんじゃないの?

普段フェミニストがやってる「アタシの気に入らない絵は差別だと騒ぎ立てて問題にしてやる」「アタシが気に入らない奴と契約したら騒ぎ立てたり妨害活動をしてやる」「問題にされたくなかったらフェミニスト顧問として招聘して意見を仰げ」って

おもいっき暴対法に載ってるこれじゃん

(前略)

縄張り内の営業者に対して「みかじめ料」を要求する行為

(中略)

国等に対して自己公共工事等の契約相手方とすること又は他人相手方としないことを要求する行為

国等に対して公共工事等の契約相手方に対する指導等を要求する行為

(後略)

2018-11-15

anond:20181115180234

美人局じゃねーのそれ。暴対法とかない時代なら簡単に儲かりそうだし

つか本当にあったのかよ

2018-10-20

anond:20181016025434

暴対法で、暴力団あての荷物は受けなくてもいいし送らなくてもいいことになってる。

中身は関係ない。

anond:20181020144429

部落差別じゃなくて現実運用している暴対法と同じ感じじゃないか

暴対法のおかげで暴力団住所宛の荷物配達しなくてもよくなってるんだぜ。

2018-09-13

anond:20180913104602

仮にそういう事実があったとして(ないだろうけど、仮に、だ)

例えばtwitterで「ごく僅かの人」が言ってるだけなら普通にスルーでいいし

(「バズる」「炎上する」レベルなら無視できないだろうけど、それは「ごく僅かの人」がやってる事ではない、と言う事になるし)

実際に本屋に行って暴れるとか、出版社の窓口に電話かけまくって回線パンクさせるとかの事例があったら

警察通報してお引き取り願えばいいだけだし

クレーマーなんか日常茶飯事だから、彼らもそういうのの対処は慣れたもんだし

今までにあった実際に規制が強化された事例に対して、彼らが

「ごく僅かの人が嫌がらせとしてクレームを繰り返した結果だ」と思い込んでるのは何故なんだろう?

実際は「ごく僅かの人が嫌がらせとしてクレームを繰り返した」って何も変わらなくて

大勢の人が正当なクレームをつけた」とか「クレームをつけたのは少数だとしても

サイレントマジョリティも同じ意見だろうと判断された」からそう変わっただけなのに

実際ネトウヨ特定企業ターゲットにして「嫌がらせとしてクレームを繰り返した」事例もあるけど、何も変わってないよね

それはそいつらがただのノイジーマイノリティだとみなされてるから

ヤクザに例えたがるけど、まさか批判してる人たちにヤクザほどの力があるとも思ってないだろうに

まあヤクザだって今は暴対法でがっちり縛られててそうそ違法行為は出来なくなってるらしいけど

なんかヤクザイメージも昔の漫画みたいだよね

2018-08-27

入れ墨の方入浴禁止の話

実はこれ、そんなに昔からあったものではなかったはず。

少なくともいわゆる町の銭湯は、生存権に関わるのでそういう禁止事項はできないので、レジャー的な入浴施設流行しはじめた頃からの話。

その上この文言実効性を持ったのは、暴対法以降のという感じで、実質80年代後半辺りからではないかなぁ(都内感想です)。

地方温泉なんかは(特に市民温泉のようなところは)、もっと遅れて実効性を持ってきたという感覚

なので、どっちかというと現在の話は揺り戻しのように感じられている人も多いんではないか年寄りには特に

おじさんぐらいでもその感覚は残ってるかな。

創作作品の影響もあるけど。

市民温泉なんかは結構深刻で、その当時はもう入れ墨ではなくタトゥー的な不良っぽい集団が(でもヤクザ)休憩所を占拠して困ったなんていう話は90年代頃までよく聞いた。

ある程度年代などは地域差があるけど、それでもそこらの大人子どもの頃はそんなだったんだよ、という話。

感覚としては昔の映画館の、あの危ないところに子ども連れでいけるのか、というのに似ているのかも。

そこらを前提としておかないと、多分拒否感は消えないんじゃないか

極端な例えをしちゃえば、私立女子大LGBTの人が入学可能になります、と言うのに反発する人が出るのと同じかも。

一緒にされるとどちらも不愉快かもしんないけどね。

2018-08-26

暴力団業界ビジネストレンド

かつて隆盛を極めた暴力団ビジネスは、いまや見る影もない。

不動産金融債権回収、みかじめ料賭博、薬物、風俗…。

バブル期には多岐に渡ったそのビジネスは、現在ではその多くが縮小傾向にある。

その原因の一つが、改正の重ねられた暴対法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)と各地の暴対条例だ。

暴対法では、下手をすればトップが「使用者責任」を問われるから、末端であっても、危ない橋は渡れないし、渡らせることはできない。

法規制による締めつけで、多くの暴力団シノギは、方向転換を迫られた。

いまもなお、一定利益をあげられるのは、「電話」(オレオレ詐欺)と「薬屋」(覚せい剤密売)くらいだろう。

そのオレオレ詐欺も、順風満帆とは言い難い。

いまだに騙される老人は十分いるが、警察の「騙されたふり作戦」が功を奏しており、受け子現金の受け取り役)の減少が深刻だ。

受け子不足から中高生までも受け子リクルートする例もある。

もっとも、スーツを着せてもその違和感は拭いがたく、当然、成功率は低下する。

覚せい剤密売の先行きも不透明だ。

売上は伸び悩み、「若者クスリ離れ」が囁かれる。

新型ドラッグによる顧客開拓課題だろう。

こうした状況の中でも、上層部から上納金要求は変わらない。

ある組長は、重い負担に窮し、新しいビジネスに手を出すことにした。

それは

追記

ダジャレ大会への参加だ。

それの優勝賞金は、100億円。

それとは、すなわち、「そのダジャレいいやんトーナメント」。


主要な落語家お笑い芸人は、すでにおさえられている。

そこで、組長が目をつけたのが、はてなブックマーカーだ。

有望なダジャレブクマカ監禁し、強制的に成長させ、トーナメントに参加させようというのだ。

当然、組員はこぞって反対した。

しかし、上納金プレッシャー精神を侵された組長は、聞く耳を持とうとしない。

最有力だったジェイ氏は、すでにタバコ業界に囲われている。

組長は、他のターゲットを探し始めた…。

2018-08-08

anond:20180808091834

やくざ世界と、一般人(カタギ)の世界との間のグレーゾーンみたいな存在だったのかもしれない。

今は暴対法の徹底によって、グレーゾーンのものもなくなりつつあるのだろう。

2018-07-22

サヨクであれば暴対法廃止に向けて団結できるはず

 

2018-05-23

anond:20180523125233

今は暴対法や暴排条例が出来たし

それと、銀行保険会社などの金融企業警察すら逆らえない金融庁が反社関与を厳しく取り締まってるから、その社員キャバに行くこと自体ご法度

ある保険会社役員キャバに入り浸っていたことを理由役員をクビになった事例も近年はある

2018-04-24

anond:20180424105758

あれ、実際に止まってるんじゃねえの? 少なから新規契約不可能だろ。郵政民営化してるし暴対法を盾に配達しないとか出来るんじゃなくて?

2018-03-28

anond:20180328100535

暴対法で「暴力団組員名簿」に名前のある人は

公共事業とか出来ないから、半グレに入ると良いよ

2018-03-13

anond:20180313125646

近所に堤さやかが釣れる伊勢海老があるらしいんだけどやっぱ暴対法違反になるかな?

2018-02-13

北朝鮮工作員日本にいるんだろうくらいは予想できる。

北朝鮮工作員日本にいるんだろうくらいは予想できる。

北朝鮮に限らず、世界各国のスパイ日本にいたとてなんの不思議もない。

それでも普通に平和日常生活できている。おかげさまで。

私が三浦発言で妙だなと思うのは、

「金政権が終わったタイミング北朝鮮スリーパーセル日本大都市破壊工作を行う」というストーリーだ。

なんで日本大都市を?

そんな破壊工作したって、金政権からギャラもらえないだろ、終わってんだから

あと都市機能麻痺させようとか言うのはイタズラだけのためか?

一時的麻痺させることはできても、次第に回復するのは分かってると思うんだが。

占領して北朝鮮ゲリラ残党の拠点とするなら、もっとガツーンと占領やすい小都市の方がいいんじゃないの?

あと、そもそも日本は、彼らにとって敵なの?

工作員ホワイトハウス占領する映画なら何本かあるけど、アメリカを敵と認識してるから分かりやすいんだが。

アメリカの仲間だから日本は敵ってか? それなら他にも候補の国ありそうだけど?

あと、実行犯はまるごと逮捕できるよね、現行犯で。損だよね?

そうなると、組織としては壊滅じゃないの?

なので、三浦発言の「金政権が終わったタイミング北朝鮮スリーパーセル日本大都市破壊工作を行う」というストーリーに基づけば、

おそらく大都市破壊工作をするのは、浅間山事件のようにテレビで取り上げてもらって、

「我々の活動を皆さんに知ってもらおう」という広報活動の一部、ということなんだろなあ。

「金政権が終わったタイミングで」というのは、その後の就職先も見つけないとならんので、

そういう国際スパイ業界へのアピールという意味合いもあるかもしれない。

実行犯はまるごと逮捕されるが、そのほとんどは政治犯として扱われるので、

まあまあ、ムショでの待遇ちょっと変わるかもしれんしな、その辺は覚悟があるんだろう。

黒幕…、これが問題。おそらく「北朝鮮スリーパーセル」に資金供給して育てあげてきているのは、実は日本与党政治家かもしれんなあ。

もともと暴力団がやってたようなビジネスを、暴対法で取り上げちゃったからかもしれんなあ。

具体的にはシャブでしょ。シャブルートを確保して資金を回すために、

北朝鮮製シャブと引き換えにスリーパーセルを育てる。そんで得た資金選挙に使う。

それが田布施システムってやつだな。

しかし、そんな破壊工作を未然に防ごうと暗躍するのは、公安なのだが、実質的には三百人委員会フリーメーソンだろう。

フリーメーソンの意を組んだ公安と、実質三百人委員会日本支部とも言える大阪府警

あとは、西成区に多くのシンパを抱えているイルミナティと、鶴橋一帯で暗躍するロスチャイルド家の動向が気になるところ。

2018-01-26

ブラック企業という呼び名がいけない。その悪質さに対して生ぬるい

反社と呼ぶべき

暴対法みたいに社会ぐるみ人権奪うべき

2017-09-03

https://anond.hatelabo.jp/20170902195148

元増田です。追記しました。

気持ちは分かるが、感情論規制したり偏見擁護するのはおかしいです。

暴力団に関しては、暴対法がムキムキにバージョンアップしたんでしょ?詳しくないけど。

2017-05-11

http://anond.hatelabo.jp/20170511173651

平成3年暴対法成立の頃、反対していたヤクザ極左極右が仲良くデモしていたのが印象に残っている。

共謀罪反対ってさ

5年ほど前の、暴対法改正反対と似てるよねー

2017-04-28

2015.09.05 ニュース

 メディアを賑わせている指定暴力団山口組の分裂騒動。分裂の理由としてはカネをめぐる不満や、勢力を強める弘道会に対する古参組員の反発などが取りざたされているが、「そもそもの発端には、警察のいきすぎた徹底摘発姿勢がある」と語るのは、元捜査4課(マル暴)の刑事として辣腕を振るい、現在組織犯罪に対する企業コンサルティングを行う有村仁司氏(仮名・68歳)。

暴力団対策法に始まり暴力団新法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例法律による取締り強化が、ある程度の犯罪抑止力に繋がっているのは事実だけど、現場捜査をする刑事からすれば『しょせんは頭でっかちキャリアが考えた机上の空論』に過ぎないと思えることも多々ある。現場刑事にすれば、必死で集めた情報も、法律施行される度に白紙に戻ってしまう。反社勢力対峙してきた俺の実感からすれば、暴力団による犯罪多様化し、見えづらくなっていくのは、俺がマル暴新米刑事だった第1次頂上作戦からすでに始まっていたんだよ」

有村仁司氏

「もし抗争が始まれば、これまでの規模とは比べ物にならない。まさに最終戦争になるよ」(有村氏)

 第1次頂上作戦とは、昭和39年から44年まで行われた、映画仁義なき戦い』でもおなじみの警察による暴力団壊滅作戦高度経済成長のまっただなか、西日本を中心にした全国各地で抗争を繰り返す“秩序の破壊者”たる暴力団に対して、徹底した実力行使に出ていた時代だ。

「頂上作戦の結果、暴力団地下組織化は進んでいった。確かに、東日本に比べて、西日本暴力団縄張り意識が薄く、暴力頭脳さえ秀でていれば、よその組の縄張りを土足で犯してもいいという考え方なので、この対策は当たり前の措置。が、この事件以降、人間同士の対話が成り立っていた侠客が、だんだん会話のできない相手に変貌していったというのも事実なんだよね。ヤクザ並みに強面で、チンピラに対しては罵詈雑言ねじ伏せるといったマル暴が多くなり始めたのもこの頃だったかな。『俺たちヤクザ名前のとおり“ブタ”(オイチョカブ893ブタの目)なんだから警察はもちろん堅気には礼を尽くせ』なんて話していた親分が、“警察は敵”と、途端に態度を変えたこともあった」

 その後も相次ぐ警察によると取締り強化によって、武力行使による勢力拡大が封じられ、極道金看板を掲げることもためらわれるとなれば、「カネを稼ぐために地下に潜るのは当たり前」と有村氏は続ける。

「そうして企業舎弟といわれるフロント企業が増殖するわけだけど、警察側にしてみれば、暴力団の組長や幹部が作って直接関与しているタイプフロント企業には目を光らせることができる。けど、表面上は無関係を装って、暴力団資金提供寄与しているタイプフロント企業捜査は、資金の流れは功名に覆い隠されているし、難航を極めたね。山口組でいえば、そういったシノギ上手のヤクザが今の弘道会系で、山健組のように昔ながらのヤクザは、暴力団排除条例で弱体化した。銀行口座も作れなければ、生命保険契約も認められないんだから資金力に差が出るのは自明だよ。第一勧業銀行ほか、大企業幹部数十名が、総会屋への利益供与で続々と逮捕された事件があったけど、あん大事件が長い間明るみに出なかったのも、“フロント企業共生者”に対する捜査の難しさを物語っている」

 武力闘争から頭脳戦へ。非合法経済活動で裏マネーを増幅させる――そんな暴力団シノギが膨張していく背景にあるのは、「大組織による全国制覇副産物」と有村氏は推測している。

郊外大資本スーパーチェーンが参入すると、地場産業が衰退して多くのシャッター商店街が生まれるけど、あれと構図は一緒。小さな組がそれぞれの小さい縄張りを守って小競り合いを繰り返すだけなら、山口組がここまで肥大化することもなかった。肥大化を防ぐために、警察トップ暴力団壊滅を目指して暴対法暴力団新法と取締りを強化していくわけだけど、大組織こそ表のビジネス活動をうまく利用しているからね。捜査4課の目に止まるのは、枝の枝の枝にある組や、一本どっこの小さな組が犯す、小さなシノギばかり。結果、小さな組織はどんどん潰れて、大組織はどんどん肥え太るっていう構図が生まれたわけだ」

 暴対法によって、みかじめ料恐喝など“暴力団的なシノギ”こそ減ったが、上部組織摘発なしに弱体化は図れない。そこで、下部組織の犯した罪でも暴力団トップをあげられる「使用者責任の追及」を可能にした暴力団新法が04年に施行され、08年にはさらにその使用者責任を拡大させる改正暴力団対策法生まれる。

裏社会に与えるインパクトは大きかったし、組織全体の萎縮化を図ることには大きく貢献した。ただ、取締りが強化されるほどに、暴力団は新しいビジネスモデル確立して、それに対応できない組との間の格差は開くばかり。今回の分裂騒動の根っこにあるのもそういうことだろ。ただ、分裂したところで、根本的なシノギ自体は変わらない。現行の暴対法を元に警察が“与し易い”と判断した側――つまり神戸の側ばかりを狙うようになれば……」

 完全に逃げ場を失うような締め付けは、また新たな火種を生み出す爆弾となることは過去歴史証明している。今後の成り行きを注視していきたい。 〈取材・文/日刊SPA取材班

分裂山口組京都代理戦争の恐れ 神戸山口組指定1年

2017年4月27日16時01分

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神戸山口組本部脇に設置された特別警戒所前で暴力団追放を訴える警察官ら=3日、兵庫県淡路市

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 国内最大の指定暴力団山口組本部神戸市灘区)が分裂し、離脱派が結成した神戸山口組本部兵庫県淡路市)が指定暴力団指定されて今月で1年がたった。その後も抗争とみられる事件が全国で20件(13日現在)発生した。住民らは不安を募らせ、警察は警戒を強めている。

特集山口組

 10日、淡路市神戸山口組本部を兼ねる俠友会(きょうゆうかい事務所で、神戸側の直系組長が集まる月1回の定例会があった。本部脇に掲げられた看板には赤い太字で「暴力団追放」。1週間前に開設されたばかりの兵庫県警特別警戒所だ。捜査員が、出入りする組長の監視を続けていた。周辺に住む男性は「本部存在淡路島にとって大変な脅威。住民一丸になって排除活動を続けたい」と話す。

 神戸山口組は5日、神戸市中心部にも新拠点を設けた。中央区二宮町3丁目の延べ170平方メートルの4階建てビル登記簿によると、もともとは政治団体代表が所有していたが、3月下旬に所有者が変更。神戸ナンバー2の若頭(わかがしら)の寺岡修・俠友会会長(68)に代わった。組関係者によると、「連絡所」として使用し、系列の組員が日替わりで当番をしている。

 県警幹部は「淡路島は遠いので、少人数の幹部が集まりやす拠点を作ったのだろう。組事務所とみなすべきか見極める」と警戒する。ただ、半径200メートル以内に小中学校などはなく、県暴力団排除条例で定めた組施設の設置禁止地域には当たらないという。

 ここから西へ約300メートル先には、神戸市内で唯一の山口組直系団体事務所がある。別の県警幹部は「新拠点山口組ににらみを利かせる狙いがある。抗争の火種にならないよう監視を続ける」と話す。

 分裂前に引退したが、今も神戸

2017-04-23

法律定義上,暴力団は必ずしも組織的犯罪集団ではない

国会ウォッチャーです。

 枝野さんや逢坂さんが、法律瑕疵議論しようとしてることもわからないのか知らないけど、分からないなら黙ってればいいのに。わかってやってるなら悪質としかいえないですけどね。誰の事って、長尾たかし議員自民党)や渡部篤議員自民)のことですけどね。500yenや百田尚樹やDAPPIレベルであることをわざわざ自己紹介されなくてもと思いますけど。


枝野さんが何を議論しようとしてるかはもう書いたので、逢坂さんのほうの質疑を紹介しますが、

逢坂

4月19日の答弁の中で、大臣こういっておられる。これ何度も言ってることです。"国内外犯罪情勢等を考慮すれば、条文上明示しておりますテロリズム集団の他、暴力団麻薬密売組織等、違法行為目的とする団体に限られる"。これは大臣のいわゆる組織的犯罪集団というものに対する答弁であります。そこで大臣暴力団組織的犯罪集団でしょうか。」

基本的質問だけど、通告がないからなかなか答えられないでヤジが与野党から飛び交う)

金田

「えー通告がない質問だというふうにおっしゃいました。その通りでございますはい、えー、暴力団の共同の目的というものがございます。えー組織的犯罪集団の該当性を個別具体的な事実関係を離れて、一概に結論を申し上げることは極めて困難であると思いますあくま一般論として申し上げれば、所謂暴力団は、組長の統率の下に、階層的に構成された団体でありまして、様々な犯罪行為を行うことにより組織を維持拡大し、また構成員もそのような組織を背景として、暴力的威力を利用して、それらの犯罪行為を行うことにより生計を維持しているものであります。そのため、暴力団の結合関係の基礎としての共同の目的は、凶悪重大殺傷犯を含む犯罪行為全般を行うことであると、一般論として申し上げれば、考えられるわけであります。従いまして一般論としては該当しうると、申し上げることが出来るのではないか

逢坂

大臣暴力団組織的犯罪集団であるか否か。これは例示して何度も言っていることですから、そういう基本的なことについては、サクサクお答え頂きたいと思うんですよ。それで、私は暴力団からと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません。この法の6条の2の定義に照らし合わせて、個々具体的にやはりそれぞれの暴力団について考えていかなければこれが組織的犯罪集団であるかどうかっていうのはわからないというふうに私は思っているんです」

この金田さんの答弁は無難ですよ。間違ってない。該当しうると答弁しているし。そして逢坂さんの質疑も正しいですよ。

この発言を取り上げて、いつもの方々が騒いでるわけですけど、暴力団定義と、組織的犯罪集団定義が違うんだから当たり前の話なんですよ。

暴力団対策法の2条2項

その団体構成員(その団体構成団体構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。

テロ等準備罪、組織犯罪取締法改正案,6条の2項として追加しようとしている文言

団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。

いやご本人ももう少しアピールすればいいのにと思いますけど。

 暴対法may(おそれがある)であって、団体規定していて、基本的にいわゆる組織対象ですよ。でもテロ等準備罪は、あくま団体であって、山尾さんや枝野さんの質疑の中で明らかになったように、想定しているのは組織された団体というよりも、どちらかというと共同の目的として、犯罪遂行しようとする、グループです。そこに名前がなくてもいいんです。むしろ名前がある集団がそのまま組織的犯罪集団合致することはレアケースでしょう。暴対法は、結社の自由から結社のものは止められないけれども、基本的指定暴力団という形で、暴力団組織指定されます

 でもテロ等準備罪での組織的犯罪集団は、結合の基礎となる共同の目的犯罪を犯すことであることはmust(要件)であって、オウム真理教や、山口組というような組織として組織的犯罪集団規定するわけじゃないんですよ。その組織の中の一部の集団基本的対象になる。ある犯罪を実行しようという共謀がなされた時点で、ある程度継続的に維持されていたグループなわけ。むしろLINEグループとかのほうがイメージが近い。だから暴力団は必ずしも組織的犯罪集団ではないというのは法律定義上,まったくその通りでしょう。また結合関係の基礎としての目的は、個々にちゃんと検討しないといけないよ、ということは,刑事局長も金田大臣も認めているわけです。看板では暴力団テロリスト集団取締り対象だよ、というようなことを言いながら,必ずしも彼らを取り締まれないよ、という指摘は,枝野さんの「テロリスト本来目的は,政治的主張の実現でしょう」というのと同じ部類の話ですよ。一般イメージされる団体が必ず対象になるわけではないくせに、普通団体取締り対象になりうる(この逢坂さんの質疑の中で盛山副大臣が、この趣旨のことを答弁していたけど)というこの法律瑕疵の話を彼らはしているんですよ。

 まぁ枝野さんも逢坂さんも法律文言が何を対象にしているのかについて、難しい議論をしているのは確かなので、わからないのは仕方ないかとも思いますが、わざわざ、自分理解力のなさを宣伝される国会議員や元議員が多くて辟易しますね。レッテル貼りっていってりゃ反論になると思ってるのでしょうかね、親分と同様に。国会議員なら枝野さんの疑問に対して「これこれこういう文言が入っているか大丈夫なんです」というようなことを説明されるのが筋じゃないでしょうかね。

追記:DAPPIとか500yenとか百田尚樹レベルって話は、要は逢坂さんが、これでは暴力団取り締まれないよ、っていってんのに、「逢坂誠二暴力団組織的犯罪集団じゃない、取り締まるなって言ってる!」って吹き上がってるレベルの人ってことですが。これ条文の話と、答弁の話をもっと整理して書けばよかったですかね。

立法事実の話

 過去に同種の犯罪を繰り返し実行している組織は、既遂罪で捜査検挙もできるので、テロ等準備罪は必要ありません。テロ等準備罪が必要になる場面は、今までに一度も犯罪既遂していない団体が、277のリスト犯罪を犯そうと共謀した場面のみです。これは大事な話。また暴対法は相当広い範囲網羅しているので、暴力団が関与している犯罪は、下部団体まで含めて網羅しているので、これまた、わざわざ、犯罪遂行を結合の基礎とする共同の目的としている、という要件必要法律必要ないんです。

政府の建前の話

 一般の人を監視する法律じゃないということを説明しないといけない。だから、(条文に書いてない条件を)答弁でなんとかしようとしているんです。でも、テロ等準備罪が必要根拠のものが、「今までに一度も犯罪既遂しているという合理的嫌疑がかけられない団体による共謀段階での検挙であるため、これはもう完全に排反事象なのです。今までに一度も犯罪既遂しないと思しき団体監視することなしに、共謀段階での検挙なんてできるわけがない。これがこの建前の欺瞞

海賊版の準備行為

 やくざ資金源として著作権法違反海賊版DVDのすでに製造販売としていた場合、何の問題もなく現行法検挙できます。今まで一度も海賊版DVD製造販売したことのないグループが、海賊版DVD製造販売することを共謀して、その構成員が、オリジナル版を用意する、これが、今回整備しようとしているテロ等準備行為です。この今まで、一度も海賊版DVD製造販売したことのないグループが、オリジナル版を購入するという外形的行為を持って、どうやってそれが海賊版の共謀であることを知るのでしょう。また、政府の答弁によると、結合の基礎としての共同の目的違法であることを認識していなかった場合は、その行為がその目的としては認定できないとしています。たとえば、この今まで一度もこの海賊版販売行為を行ったことがない団体構成員のうち、オリジナル版を購入した人物は、その目的海賊版製造であることを知らなかった場合組織的犯罪集団構成員でないため、検挙できません。暴対法や、既存窃盗罪は、この要件がありません。だから振り込め詐欺出し子逮捕できる。でも、政府答弁のとおりなら、このテロ等準備罪は、その結合の基礎となる共通目的を知らなかった場合出し子が、ATMで引き出すための白カードを入手した段階では検挙できません。つまり一般人対象としないというのならば、同じく、一般用語での犯罪集団には、現行法以上に役立たずなんですよ。この犯罪は、明らかに、当局検挙したいと考える一般人対象として疎明段階での捜査着手、拘禁目的としていると考えないと作る意味がないものです。こういう意味で、暴力団が必ずしも組織的犯罪集団ではないという逢坂さんの指摘は意味を持っているので、百田とかが言ってることは真逆の話なんですよ。

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