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2022-08-26

俺って右寄り?左寄り?

俺の思想はこんな感じ

アメリカ共産主義もどちらも大嫌い。でも強いて言うなら前者の方がまだまし

アメリカという国がクソなので民主共和も目くそ鼻くそ

共産党の一刻も早い解散を望んでいる

日本にはろくな政党が無いので嫌々一番マシな自民投票している。決して自民が好きなわけでは無い

憲法改正はどちらかと言えば賛成

原発賛成

安倍国葬は反対、でも共産れいわ支持者が顔真っ赤にして発狂するのは正直見てみたい

終わったことだけど、東京五輪開催は反対

ウクライナを支持する、でも真珠湾発言天皇陛下戦犯扱いの件もあり、冷めた目で見るようになった。

太平洋戦争自衛戦争東京裁判一方的リンチ裁判とは言えない、パール判事全面的に支持。ニュルンベルク裁判も野蛮な復讐

しかし、東南アジア侵略はどうあがいても擁護不可能で同じ日本人として恥ずかしく思う。東南アジア侵略正当化する人間は心から軽蔑する

アイヌ民族への弾圧についても同様に恥ずかしく思う

東郷平八郎乃木希典大山巌石原莞爾栗林忠道樋口季一郎根本博を尊敬する

東條英機については一方的悪者扱いされるのは胸糞悪いが、戦前戦時中の行動が無能すぎるので正直同情できない

首相靖国参拝全面的に賛成

ヒトラーは悪く言われすぎ。コロンブスコルテス、ピサロレオポルト2世ルーズベルトトルーマンスターリン毛沢東習近平ポルポトの方が遙かに凶悪なのでそちらを非難すべき

フランス革命は野蛮の極み

マッカーサー人間のくず

天皇陛下君が代日の丸日本の誇り

女系天皇でも良いと思う

夫婦別姓選択的ならあり

女性社会進出全面的に賛成、しかフェミは大嫌い

腐女子は死に絶えて欲しい

しかし、たわわに関しては作品も作者も信者気持ち悪いので今回だけはフェミを支持する

青識亜論も黒瀬深もガイ

弱者男性可哀想だけど、女性にも選ぶ権利があるから仕方ないよね。唯一の解決策は各々が妥協婚をやめてこれ以上弱者を産まないこと

LGBT権利向上は賛成

黒人については同情的だったが、アジア人へのヘイトクライムを知ってからは冷めた目でしか見られなくなった

ポリコレは嫌い

日本ロリコン文化も嫌い

アニメ日本の宝

竹田恒泰百田尚樹高須克弥武田邦彦桜井誠は嫌い

米山隆一津田大介香山リカ町山智浩ラサール石井も嫌い

橋下徹ゴミ

イスラエル建国は一切支持しない

イスラム過激派がクソなのは言うまでも無いが、イスラム教徒全般を一括りにして叩く奴は知能が低い

韓国は嫌い

安楽死人工中絶全面的に賛成

ウイグルチベット香港台湾全面的に支持する

外国人日本を褒めさせるホルホル番組はぞっとするほどおぞましい

これを見てどっちだと思った?

2022-08-24

1938年まれ祖母エピソード

フランクリン・ルーズベルト大統領が亡くなったとき祖母は「ルーズベルトが死んじゃった」と言いながら提灯行列したって言ってた。

一応、鈴木貫太郎内閣は追悼文を送っている。

2022-08-20

江沢民派はルーズベルトの頃からでしょ

不動産詐欺のケツ拭きを中共にという流れもトラップでしょ

内部崩壊近いんでわ

2022-08-18

[]

中央公論平成26年9月号に戸部良一帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。

開国来日外交英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国駆逐し、自分東アジア盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本歴史外交史を読めば、簡単なことです。

 

では、「あの大東亜太平洋戦争は?」 となるかもしれません。「自衛戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうがしかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ自衛のためです」の主張には、賛成しかます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。

極東軍事裁判判決のようなアメリカの言い分が100%正しいわけではありません。連合国側が広めたこ理屈世界に流布していて、こまります。かといって、日本が100%正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治横槍をおさなかったなら、日本外交アメリカ戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍自己メンツのために日本犠牲にしたのです。

 故リチャード・ストーリという有名なイギリス日本史家は、「日本外交明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチドイツ日本を同じものとして考えるからです。

まったく異なった二国の外交説明させて下さい。

 日本中国戦争をする意思はなく、また昭和12年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。

 日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要ナチドイツ同盟を結び、ドイツ欧州を、日本東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしていますアメリカ正義保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢二丁拳銃で打倒したという西部劇です。

専制全体主義国家暴力脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。)

 日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本もっと英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います

 

 昭和12年(1937年7月7日盧溝橋での偶発些細な事件では、日本中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。

アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和16年12月まで、4年と5か月もありますアメリカ戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本中国全土を占領しようとか、東アジアから英米勢力駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジア植民地解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗あい不可能になりました。

 もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。

ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはや日本だけいちはや復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的占領のぞくと、西洋諸国植民地になったという経験ももちません。ヴェトナムインドネシアビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治生活を強いられたかという、経験したことがありません。

 日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがありますアメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。

イギリスフランスオランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。

 

なお、日本南方天然資源確保・・・といいましたが、ナチ東欧ソ連一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカから資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダ商業ベースでの購入をのぞみ交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。

 万が一のインドネシアへの進出のため、また英米中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカ石油輸出禁止在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談提案します。それは軍部が対米交渉障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカハル国務長官などが強く反対し、この提案拒否します。

なんで日本が好んで戦争をしたと言えるでしょう。

 

 さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉ワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任がありますしかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任がありますハル国務長官には、アメリカ学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。

 日本昭和はいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのとき事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力意見が強まったりまったりしていました。日本場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行戦時体制ができ、陸軍要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費のぞくと、法案予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味国会機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部議会世論を気にしていたのです。

 

陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常暮らしを知る必要があると思います。(たとえば田辺聖子小説や思い出。向田邦子小説芹沢光治良の「人間運命」も面白い本です。)

 日米交渉の難点の一つは、中国から撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民奴隷化するというような主張は、100%ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。

 大東亜共栄圏思想ですが、日本中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底日本人の中国にたいする「シナ中国コンプレックス」をもっていたのです。

 東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。

日本場合いくら東条などでもある一定以上の文化教養があったわけです。それを、ナチ日本も一緒にしてもらっては困ります

 この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます日本場合は、これ以上の負担国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。

東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は10月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬ハト派」の人間外務大臣にして、交渉継続します。(東郷昭和20年4月成立の鈴木内閣という敗戦終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪禁固二十年の判決。)

東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和7年から大平戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、(それを解決しようとしないで)回れ右をしてしまう」と書いています

 日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気必要でした。

 中国も内部に大問題をかかえており、また、日本一方的大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国協定を守らないので困っているという点では、英米日本と同舟でした。

陸軍英米大平方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、(ということは、間違いなく、日本帝国主義政策関係しますが)、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。

また、よく誤解されることは、「日本日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊中国大陸駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和12年の日本中国偶発事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊駐留させていただけです。

 日本人は賢かった、勇ましかったなどとは言えません。愚かなことをしてしまったものです。

2022-07-04

anond:20220704023158

これな

あんま知られてないけど大日本帝国を動かしてたのはネトウヨなんだよな

アインシュタインルーズベルトネトウヨだったのはよく知られてるけどな

2022-05-28

明治時代、庄屋の娘が夫のDVから逃げて上京議員財政を立て直した話

矢島 楫子(やじま かじこ、1833年6月11日天保4年4月24日〉 - 1925年大正14年6月16日)は、日本女子教育者社会事業家

肥後国上益城郡津森村杉堂(現・熊本県上益城郡益城町)の惣庄屋矢島左衛門直明・母鶴の1男7女の6女(末子)に生まれ、かつと命名された。極端な男性社会にあって度重なる女児誕生は歓迎されず、名付け親10歳違いの姉である三女・順子であった。順子(竹崎順子)は、横井小楠の高弟である竹崎茶堂と結婚し、熊本女学校校長となった教育者である。また、順子のすぐ下の姉・久子(徳富久子)も同じく横井小楠の高弟である徳富一敬結婚し、湯浅初子・徳富蘇峰徳冨蘆花兄弟を生んでいる。蘇峰は明治大正昭和にかけての大論客、蘆花は明治大正文豪である。また、かつのすぐ上の姉つせ子(横井つせ子)は横井小楠の後妻となった。この姉妹4人は「肥後の猛婦」、「四賢婦人」と呼ばれた。

かつは学校などない当時、一通りの教育を母から厳しく身につけさせられるが、もとより勝気で秘めたる情熱の持ち主だったかつは、やがて母亡きあとは母に替わって兄・直方のために尽くす。その兄も妹のために良縁を求め、かつ25歳の時、初婚にはもはや遅いとして既に2男1女を儲けていた富豪林七郎(1828年生) を家柄・人物ともに相応と認め、後妻として嫁がせる。林は武家出身で、横井小楠弟子であった。後年楫子自身の口からも「この人は気品の高い、竹を割ったような人でした」と語らせるが、家族への乱暴など夫の酒乱の悪癖にかつは極度の疲労と衰弱で半盲状態に陥り、かつ自身も三人の子まで儲けながら、このうえは身の破滅と思い、末子達子を連れ家出する。迎えに来た使いの者に見事に結い上げていた黒髪を根元からプッツリ切って紙に包み、無言の離縁を言い渡したのである明治元年(1868年)、これを転機に新しい一歩を踏み出す「新生元年」ともなった。

妹たちの間を転々とする間、兄・直方が病に倒れ、達子を置いて上京を決意する。長崎東京行き蒸気船に乗り込み、船上にて自ら「楫子」と改名する。兄は大参事副知事兼務左院議員で、神田の800坪の屋敷に書生、手伝いらはもとより千円という借金を抱えていた。楫子はその放漫財政を正し、3年で借金を片付けると、生来の向学心から教員伝習所に通うこととなる。明治6年学制が施行され全国に小学校が設置、訓導試験合格した楫子は芝の桜川小学校(現・港区御成門小学校)に採用される。当時教員初任給3円のところ、楫子は5円という破格の待遇であった。

このころ長姉・藤島もと子が息子二人と、直方の妻・糸子も子供をつれて上京、兄宅は一気に賑やかになった。しかしそうした喧騒の中、楫子は妻子持ちの書生との間に女児を宿す。堕胎父親に渡すべきだと諭す姉の言を受け入れず、楫子は妙子(鵜飼猛の妻、湯浅清子の母)と名付け、練馬農家に預けて独り下宿生活に戻る。そんな折届いた兄から手紙で、熊本に残してきた長子・治定がキリスト教徒になったのを知り愕然とする。熊本学校生徒35名による花岡キリスト教奉教同盟事件である。治定だけでなく甥の横井時雄、徳富蘇峰徳冨蘆花も参加している。やがて熊本学校廃校になり、彼らの一部は、新島襄同志社入学し、熊本バンドと呼ばれることとなるが、この熊本バンド札幌バンド横浜バンドと並び日本におけるキリスト教の三大源流と言われている。教え子の居宅で父親の酒害を目撃し、寂しさでタバコを覚えた楫子だったが、悩める楫子にとってもキリスト教はわが子の信じる宗教であり、遠い異国の宗教ではなくなった。

明治11年(1878年)、楫子は後半生に多大な影響を受ける米国宣教師教育者マリア・ツルー夫人運命的に出会う。明治7年(1874年)にB六番女学校として設立された築地居留地にある新栄女学校教師に請われ、住み慣れた下宿を引き払い、同女学校寄宿舎舎監室に移る。

自ら吸いかけのタバコによるぼや騒ぎを起こして禁煙を決意、翌12年(1879年築地新栄教会ディビッド・タムソンから洗礼を受ける。ほぼ同時期に、三人の姉である富久子、横井つせ子、竹崎順子洗礼を受けている。当時17歳キリスト教徒であった甥の徳富蘇峰は、純粋がゆえに楫子の洗礼に際して、「過去の過ち(1.幼いわが子を置いて家を出たこと 2.妻子ある人の子を産んだこと)」を告白すべきでないかとの手紙を送っている。しかし、楫子は幼い妙子のことを考え、死ぬまで「過去の過ち」を公表することはなかった。

明治14年(1881年)夏、櫻井女学校の校主(現在校長理事長を兼ねた職)代理就任。楫子は校則を作らず、「あなたがたは聖書を持っています。だから自分自分を治めなさい」と生徒たちを諭したという。

明治23年(1890年)、櫻井女学校新栄女学校合併して女子学院となり、初代院長に推される。

明治29年(1896年)、恩師のツルー夫人が55歳で客死。楫子64歳であった。

一方、恵まれなかった結婚生活小学校教師時代に抱いた心の疑問から、楫子は「一夫一婦制の建白」、「海外醜業婦取締に関する建白」を政府に提出、国会開設と共に二大請願運動として継続する。

楫子の情熱日本に止まら日本国外にも向かい明治39年(1906年)、74歳にして渡米、ルーズベルト大統領と会見。激務のため白内障を患う。大正9年(1920年)には欧米の旅に出掛け、翌10年(1921年)には満州に、同年から11年(1922年)にかけては三度渡米、このとき楫子89歳であった。教職大正3年(1914年)、女子学院院長を後裔に譲り、齢81で名誉院長として退いた。その後は禁酒運動公娼制度廃止運動等に尽力するも、大正もその幕切れを迎えんとする大正14年1925年6月半ば、楫子は眠るように大往生を遂げた。明治大正といういまだ婦人が一個の人間として尊重されることのなかった時代に、楫子は婦人福祉のためにその一生を捧げたのであった。

大正時代華族の娘が50歳の男に売られた話

anond:20220526160552

2022-04-25

別に右翼じゃないしウクライナ側が動画を削除する必要はなかったと思うが

昭和天皇敗戦後もその地位に居続けたんだからヒトラームッソリーニと並べるのはおかしくね?って疑問は普通にあると思うんだよなあ

あとアメリカだったらトルーマンじゃなくてルーズベルトだし、イギリスだったらアトリーじゃなくてチャーチルだよねって感じ?

2022-04-24

anond:20220424192217

情けないのはヒトラームッソリーニバリバリ独裁者ってことでピックアップされてる一方、

日本はその逆でリーダーシップの欠如により、消去法的にお飾りの国家元首が引っ張り出されてるってことだな

ヒトラー

ムッソリーニ

チャーチル

スターリン

ルーズベルト

昭和天皇…?

陰キャ国家にも程がある

2022-04-15

[]

プリンスオブウェールズ 「なんだか沢山戦闘機に追い回されるんやけど・・」

皇軍 「これでもくらえ!!!

プリンス 「ぐえー死んだんご」

見事撃沈仕留めたり!!!

チャーチルドイツにも押されるし、撃沈するし・・」

ルーズベルト 「まあまあ」

チャーチル 「対日単独講和してもええかな?」

ルーズベルト 「ワイの妻は共産主義者からそれはあかんで」

2022-03-20

anond:20220320091547

戦争はしない、と言っておいてパールハーバーを機にヨーロッパ戦線まで参戦したフランクリンルーズベルトもいたわけで、

必ずしも「戦争しない」が戦争しないことを意味しないが、まぁ後手後手だよね

2022-03-19

真珠湾攻撃の印象

Wikipedia真珠湾攻撃記事を読むと、昔の日本人無能だったことが分かります

失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか?とても残念です。

 

https://anond.hatelabo.jp/20220319102718

リメンバーパールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。

 

真珠湾攻撃 - Wikipedia

https://w.wiki/4xsF

帝国政府ノ対米通牒覚書」の遅れを巡る問題

東郷から駐米大使野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報昭和16年12月6日東郷大臣野村大使公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられた。

帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使野村吉三郎より、国務省において国務長官コーデル・ハルに手交された。

これは指定時間から1時間20分遅れで、マレー半島コタバル上陸の2時間50分後、真珠湾攻撃の1時間後だった。

  

宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。

事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。

一事が万事計画杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。

肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。

 

1994年11月20日外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。

現在この資料は「外交史料館報」第8号で閲覧可能である

 

この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワーホテル中国料理店で行っていたこと、奥村送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。(この外務省調査本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野疑念を呈している。)

 

このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。

またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。

 

リメンバーパールハーバー

真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo!(アラモを忘れるな)」を改題した「REMEMBER PEARL HARBOR!(真珠湾を忘れるな)」とのフレーズが早くも登場している。

ルーズベルト汚名演説で、日本行為を「恥知らず蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民愛国心さら高まることとなり、「REMEMBER PEARL HARBOR!」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民スローガンとなった。

このスローガンにより、アメリカ青年は次々と軍に入隊し、国民国債を買い求めた。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています

日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。

しかし、アメリカ広島長崎原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。

 

「REMEMBER PEARL HARBOR!」は「REMEMBER HIROSHIMA!」「REMEMBER NAGASAKI!」とセットで覚えておくべきです。

アメリカ日本原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアウクライナ原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキー日本国会で主張するべきでしょう。

それが言えないなら、ゼレンスキーはただのクソ野郎です。

 

ゼレンスキースピーチライターは分かってますよね?

日本国会における演説では、日本人向けに「核兵器使用戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。

2021-12-23

「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」(昭和16年11月15日大本営政府連絡会議にて決定)を紹介し、

真珠湾攻撃をしないアメリカとの戦い方というものがあったことを指摘した点にあると思う。この腹案では、日本近海アメリカ軍の到来を待ち、その間に西進して地中海に至り、ドイツ軍連携すべきだとしている。

この指摘が優れているのは、

アメリカ軍の到来を待ち、西進作戦を取った場合アメリカが参戦しない可能性もかなりあったと思われるからだ。ルーズベルトアメリカ若者戦争に行かせないことを公約して大統領になったのだから真珠湾攻撃のようなことがない限り、アメリカ戦争に巻き込むことは難しかったはずだ。ルーズベルトソ連と手を組んで、世界共産化を目論んでいたのでやがては参戦したかもしれないが、自国への攻撃がないのにアメリカ国内で参戦の合意を得るには多くの時間を要したはずだし、そう決めた後でも、アメリカ空母日本近海に来るのはかなり時間がかかったであろうから

わずに西進作戦を取った場合

日本にとり、実際にそうであったより有利な展開があり得たのではないかと思う。(インドネシアで確保した石油フィリピン米軍の警戒網を掻い潜ってどうやって日本に運ぶかという課題はあったと思うが)

この説は、戦前陸軍の中では普通に認知されていたのに、日本自らが反省するときに欠かしてはならない視点の一つを提供してくれたと思う。

帝国陸軍歴史真実を見つめることなしに頭ごなしに全面否定する感のある司馬遼太郎史観対峙したい旨

「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を示すことにより、帝国陸軍科学的であり、合理的であったという事実を蘇らせ

こはちょっと違うのではないかと思う。この腹案を書いた方々が優れていたということと、帝国陸軍全体が優れていたということは別の事柄として捉えなければいけないのではないだろうか。

西進作戦という優れた作戦があるのに、日本政府として何故それを実行に移すことができなかったか

近海アメリカ空母を待つことをしないで、何故、真珠湾に行ってしまったのか。あの戦争反省して将来のために生かそうとするなら、先ず、ここを明らかにしなければならないはずだ。真珠湾攻撃に拘る山本五十六連合艦隊司令長官意志日本全体としてどうして覆すことができなかったのか、あの時に何故山本五十六更迭できなかったのか、その原因を探ることが重要だと思う。

東京裁判被告であった賀屋興宣は、日本が共同謀議で戦争を始めたという検察側の決めつけ

陸軍海軍内閣等の意見バラバラなまま戦争を始めてしまい、共同謀議などと言われるのは恥ずかしい限りだ」という旨の感想

2021-12-10

anond:20211210112235

まあ、何だ、今でも Merkel がメルケルだったり Rooseveltルーズベルトだったりするようなもんだろ。(意味不明

2021-11-18

ダイレクト出版オカルト歴史本好き

https://in.renaissance-sk.jp/skrs_2104_ppc_gdn

あなたは、こんな歴史の“謎”をご存知だろうか?

卑弥呼の“謎”

中国の歴史書「魏志倭人伝」に記された、日本史初の女王卑弥呼。「邪馬台国」を支配し、中国皇帝からも認められた「倭国の王」であるしかし不可解なことに、、卑弥呼に関する記録も、お墓も、日本では全く見つかっていない。

一国を支配するほどの権力者であれば、死後、地域神社で祀られるのが普通だが、、日本各地の神社にも、遺跡にも、卑弥呼存在した痕跡が一切見当たらないのだ…(*日本では、聖徳太子菅原道真平将門など、国を直接治めていない偉人でさえも、鎮魂の祈りをささげるため、神社がつくられてきた伝統がある)

また、“邪馬台国の人々の顔や身体には刺青がある”と「魏志倭人伝」には書かれているが、当時の遺跡遺物いくら調べてみても、刺青をしているような痕跡ほとんど確認されていない…

ちなみに、著者の陳寿という中国人は、実は日本に来たことはなく、伝聞のみ。つまりフィクション小説”として、この作品を記したようだが、、

一体、卑弥呼とは何者だったのか? 本当に邪馬台国存在していたのだろうか?

ユダヤ人埴輪の“謎”

長い帽子、伸びた髭、豊かなもみあげ。明らかに日本人とはかけ離れた風貌の「埴輪」が、千葉県茨城県など関東地域で出土されている。実は、これらの埴輪は、日本から遠く離れた場所にいたはずの、「古代ユダヤ人」に酷似しているのだ…

古代日本で、ユダヤ人そっくり埴輪が見つかるのは、単なる偶然なのか? それとも当時の日本ユダヤ人と深い関係にあったことを示唆しているのだろうか?

君が代」「ソーラン節」「相撲」など…実は、ユダヤ人言語日本語には、似たような共通点が多数存在伝統・習慣でも類似点があるなど、両者には何らかの関係性があると見ることもできる。

果たして、遥か昔、ユダヤ人日本にやってきていたのだろうか?

日本人の起源の“謎”

近年、最新のDNA分析によって、日本人のルーツとされる縄文人DNAが、周辺アジア民族とは“ほとんど一致しない”という事実が明らかにされた。

これまでの通説では、中国朝鮮東南アジアのいずれかの民族縄文人起源と考えられていたが、、それらとは全く異なるタイプ民族が、すでに日本存在していたことがわかったのだ...

では、いったい縄文人とは何者だったのか? そして、われわれ日本人の祖先はどこからやって来て、どのような変化を遂げてきたのか?



教科書では、縄文から弥生時代まで、日本人は原始的生活を営んでいた。そこに大陸朝鮮半島から稲作や文化が伝えられ、日本はようやく発展の糸口をつかみ、日本という国家形成された。という歴史けが当たり前のように教えられています。 

しかし、文献だけに頼る従来の研究ではなく、先人たちが残した文化遺産に光を当てると… われわれがこれまで信じさせられてきたのとは全く違う。壮大なストーリーが見えてきます

元来、日本という国は外敵がやってこない島国であり、「信頼」を土台に共同体をつくってきました。よって、絶えず民族が移動し、争いごとの絶えない西洋大陸とは違い、文字必要としなかったのです。よって、当時の先人たちの生活ぶりや、思いを読み取るには、神社文化遺産といった形あるものの解読が必須になってくるのです。

多くの学者は、文献だけに頼ることにより、この大切なポイントを見落としてしまますさらに残念なことに、美術知識がないため、いざ実物を目にしても、そこから何を読み取ればいいのか?がわからないのです。

日本には文明がなかった」・・そう言われることがありますが、それはありえません。遺跡を紐解けば、日本最初国家ヤマト政権」よりも、卑弥呼がいたとされる時代よりも遥か昔から日本では高度な文明が栄えていた。その中心は、関東東北であり、そこには大きな“国”があったのです…”

<目次>

日本人の「記憶」を旅する~新・日本古代史~

特集日本歴史を問い直す>

「米機密文書が明かす戦中日本原爆研究日本には“核兵器国”としての資格能力がある

陸上自衛隊小平学校副校長矢野 義昭

中国世襲への否定は何を生み出したのか~日支比較文化論~

愛知教育大学名誉教授北村 良和

日中戦争史の真実」〜中国共産党とソ連の暗躍〜

立命館大学名誉教授北村

東京裁判・七十五年後の総括

東京大学名誉教授小堀 桂一郎

日本人が知らない「ルネサンス」の本質

国際美術学会 副会長田中 英道

スペシャルインタビュー:「戦後とは何か?」〜「近代」という問い〜

田中 英道&岡島 実(弁護士

こいつあいかれてやがるぜ!

2021-07-19

人類史上最悪の虐殺ランキング

1.コロンブス 4000万人

 アメリカ大陸を「発見」しととされる征服者。彼自身インディ誘拐して奴隷として売りさばいたり、略奪を働いた極悪人である。だが、更に凶悪なことに彼の「発見」は白人によるインディオ大虐殺の幕開けとなってしまった。

1.毛沢東 4000万人

 無謀な大躍進政策により3000万人以上の国民餓死。その責任を取って辞任するが、権力欲に負けて文化大革命を起こす。これにより更に1000万人以上が死亡した。

3.スターリン 2000万人

 過度の猜疑心人間不信から自国民1000万人以上を処刑大粛清)。また、ウクライナでは人工飢饉を起こし、1000万人を餓死させた。

3.レオポルト2世 2000万人

 ベルギー国王コンゴを自らの私有地として所有したが、そこで過度の収奪を行った。税を納められない者は手を切り落とされるなどして殺された。

5.ピサロ 1000万人

 スペイン征服者アンデス山脈インカ帝国征服し、インディ1000万人を虐殺した。

5.コルテス 1000万人

 スペイン征服者メキシコ高原アステカ帝国征服し、インディ1000万人を虐殺した。

6.ルーズベルト 600万人

 アメリカ大統領日本人に対して強い差別感情を抱いており、日本経済的に締め付け太平洋戦争引き起こした。

7.習近平 400万人

 コロナ世界にばらまいた。

8.チャーチル 300万人

 ベンガルで大飢饉が発生した際、首相でありながらそれを放置し、大勢餓死させた。

9.ポルポト 200万人

 共産主義者エリートを中心とした大虐殺引き起こした。

10.マッキンリー 150万人

 アメリカ大統領フィリピン人スペインから独立と引き換えに米西戦争への協力を要求した。戦後約束反故にし、フィリピンで大胆なジェノサイドを行った。

2021-05-09

コロナウイルス社会的契約の弱さを白日の元に晒し

(2020/04/04 FT)

Covid-19のパンデミックに明るい兆しがあるとすれば、それは偏った社会に一体感をもたらしたことです。しかし、ウイルスやその対策としての経済封鎖は、既存の不平等に光を当て、さらには新たな不平等を生み出すことにもなります病気を克服するだけでなく、すべての国が間もなく直面する大きな試練は、現在共通目的意識危機後の社会形成するかどうかです。西洋指導者たちが大恐慌第二次世界大戦後に学んだように、集団犠牲を求めるためには、すべての人に利益をもたらす社会契約を提供しなければなりません。

今日危機は、多くの豊かな社会がこの理想にどれほど及ばないかを明らかにしていますパンデミックを食い止めるための闘いが、医療システムの準備不足を露呈したのと同様に、政府が大量の破産を食い止め、大量の失業対処しようと必死になっている中で、多くの国の経済のもろさが露呈しています政府は、大量の倒産や大量の失業回避するために奔走しています国民総動員の呼びかけにもかかわらず、私たちは実際には全員一緒にいるわけではありません。

経済の締め付けは、すでに最悪の状況にある人々に最大の犠牲を強いるものです。一夜にして、ホスピタリティレジャー、およびその関連部門で何百万もの雇用生活が失われた一方で、高給取りの知識労働者は、しばしば自宅で仕事をするという迷惑な状況に置かれていますさらに悪いことに、まだ働ける低賃金仕事に就いている人たちは、介護士医療サポートワーカーだけでなく、倉庫作業員配達員、清掃員など、命がけで働いていることが多いのです。

政府による経済への並外れた予算支援は、必要ではあるものの、ある意味では問題悪化させることになります。不規則不安定労働市場の出現を許してきた国では、そのような不安定雇用形態の労働者金融支援提供することが特に難しくなっています。一方、中央銀行による大幅な金融緩和は、資産家を助けます。その背後では、資金不足の公共サービスが、危機管理政策適用という負担の下で軋んでいます

ウイルスとの戦いでは、一部の人利益を得て、他の人が犠牲になっているのです。Covid-19の犠牲者は、圧倒的に高齢者です。しかし、ロックダウンの最大の被害者は、若くて活動的な人々であり、彼らは教育を中断し、貴重な収入放棄することを求められています犠牲はやむを得ないが、国家努力の中で最も重い負担を負っている人々に、どのようにして返還するかを、すべての社会が示さなければなりません。

過去40年間の一般的政策方向性を覆すような、抜本的な改革検討する必要があります政府は、経済においてより積極的役割を果たさなければなりません。政府は、公共サービス負債ではなく投資とみなし、労働市場不安定さを軽減する方法模索しなければいけません。再分配が再び議題となり、高齢者富裕層特権問題となるでしょう。ベーシックインカム富裕層向けの税金など、これまでは風変わりだと思われていた政策検討されなければなりません。

ロックダウン中のビジネス収入を維持するために政府がとっている前例のない措置は、正しく、欧米諸国が70年間経験したことのないような戦時中経済比較されます。この例えは、さら推し進められていきます

戦争に勝った指導者たちは、勝利を待たずにその後の計画を立てました。フランクリン・D・ルーズベルトウィンストン・チャーチルは、1941年に「大西洋憲章」を発表し、国際連合方向性を示しました。イギリスは、1942年普遍的福祉国家を目指す「ベヴァリッジ報告」を発表しました。1944年のブレトウッズ会議では、戦後金融システムが構築されました。これと同じような先見性が今も求められています。真の指導者たちは、公衆衛生上の戦争を超えて、平和を勝ち取るために今すぐ動員するでしょう。

引用元

https://twitter.com/HelenCSullivan/status/1246600170738868225

2021-04-17

anond:20210417063528

一貫してアメリカの側につくというのは立派なグランドデザインだぞ

第二次大戦に向かっていく過程で、ドイツ側についたというのは痛恨のミスチョイスだった

アメリカ民主党ルーズベルト大統領日本塩対応だったってのもあるけどね

2021-02-22

米西戦争おすすめ本教えてください。

出来ればスペインから見た奴。

ルーズベルト褒め褒めは飽きたんだ。

2020-09-05

https://anond.hatelabo.jp/20200902213816

どうも都合のいい総括が行われているようだ。

by-kingしろリフレ派は「なんでそのタイミング増税してるんだよ」ってキレてたでしょ

IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目(金融緩和)は上手くいった。しか日銀金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。

yingze 金融緩和だけして、逆に緊縮財政増税してたよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816

本来リフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。

戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段金融政策を主軸とし、財政基本的公共財公共サービス供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。(略)したがって、金融政策をそれ(引用者注国内マクロ経済の安定化)に適切に割り当てておけば、財政政策マクロ政策に用いる必要特にない。

岩田規久男(編)『まずデフレを止めよ』 pp123, 124

この認識を支えていたのが、

1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年3月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身軍事費の急増による拡張財政政策」(加藤[2001]199-200頁)を強調するのは加藤出氏である白川方明氏も同様に戦争を強調する(白川[2002a])。(略)

アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。(略)1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりであるしかし、それまでの時期については、それほど増えていない。(略)

さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌から回復終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレから脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし(ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた)、40年にはまた減少していた(図表5-3を参照)。

岩田前掲書 pp159, 160

という実証と、

そもそも先進国マクロ的な景気対策ほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動自由場合金融政策財政政策より効果的というマンデル=フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。

岩田前掲書 p210

という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても(緊縮でない方がベターであるにせよ)、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却可能だ、というのが本来リフレ政策であった。これを総括するのであれば、

  1. 本来リフレ政策は誤りで、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を行ったとしても、緊縮財政の下ではデフレ脱却はできない。
  2. 本来リフレ政策は正しく、ターゲットインフレ率を実現できていない理由は、レジーム転換を伴う十分な金融緩和が行われていないかである

のいずれかでしかあり得ない。本来リフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来リフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな?

2020-08-01

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

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