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はてなキーワード: 受刑者とは
被害者のことを考えるなら、むやみに「再発防止」の話をしないでほしい。
「同じような事件をなくしてほしい」と考える被害者もいるだろうけど、そこは個人によって違うから、せめて当人の気持ちを確認してからにするべき。
あと、「被告人の権利を守れ」とか「受刑者の更生」とか、ましてや「死刑廃止」とは言うなよ？
言うまでもなく、警察は法にのっとった捜査をしないといけないし、裁判所も公正でなくちゃならないけど、そういうのは被害者に関係ない話だから。
リベラル思想は、ときに犯罪被害者の気持ちと衝突せざるをえなくて、残酷なものだよ。その場合は思想にもゾーニングが必要になるかもしれん。
クジラックスの案件と、はてなブックマークの反応を見て、そんなことを考えた。
オタクのことを「被害者のことよりエロマンガを守ることに一生懸命w」と評しているリベラルもいるけど、目糞鼻糞じゃん。
お前らも個々の被害者のことより、自分の主義主張を優先しとるがな。
自分ももっとテストステロン過剰(とか、性犯罪を犯してしまう人とか)をきちんと治療する流れが確立されてほしいと思うけど、そうならないのには色々理由がある。
まず、治療っていうのは基本的に本人が望んでいないとできない。
この場合は対象が子供だから親の同意で治療が行われているだけ。
たとえ受刑者に対してであっても、強制的に治療を行うことは禁止されている。
なら同じくテストステロン過剰も「社会に適応できない」「犯罪を起こす」って意味で治療対象になるべきなのに
それは絶対に認めないのは、「テストステロン過剰であること」が、「男らしさ」であり、男のアイデンティティと一体化していると考えるからなのかな
これは実はある意味では近い。
というのも、テストステロンというのは男性にとって(女性にとってもなんだが)不可欠なホルモンだから。
たとえば女性の多くが経験する更年期障害というのはホルモンバランスの乱れによって起こるのだけど、これは男性にも起こる。
テストステロンが不足すると不眠・疲れ・集中力や性欲の低下などの症状が出るし、明確に体調に悪影響を及ぼす。
ADHDの薬も結構副作用が強いことで有名だけど、ここまでではないのではないかと思う。
こういう治療を強制的に受けさせるということになると、ちょっと面倒なことになるのは分かってもらえただろうか。それこそ冤罪とか。
まあでも一番は無理解かな。
犯罪者、特に、性犯罪者たちを、「ホルモンのせいでもあった」と減罪するような論調や、
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『服役囚の４人に１人が知的障害者』という現実からして「精神障害、知的障害者を束縛させず普通の暮らしを！地域で支えよう！」なんて機運の強い地域も危ない。
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秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の４人に１人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。
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約１年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。
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犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうした犯罪を犯して繰り返し刑務所に戻ってくる障害者たちの多くが、刑務所を事実上「終の棲家」としてしまっているのが実態だという。
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おおよそどこの国にも人口の２～３％程度は知的障害者が存在するとされる。日本の場合その数は３００万人程度と推察されるが、その中で障害者に認定された際に渡される療育手帳を取得し、公的福祉サービスを受けている人の数は４６万人に過ぎない。残る障害者の多くが、福祉の網から漏れたまま、刑務所と社会の間を行き来する生活を送っているということになる。
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現実的には、知的障害者の多くにとって公的福祉サービスは存在しないに等しいという。厚生養護施設は3ヶ月程度しか障害者を受け入れてくれない。身寄りのない障害者は3ヶ月後には道に放り出される。そして、その多くが、ホームレスのような生活をする中で「しょんべん」犯罪を犯し服役してくる。その後は、同じことの繰り返しとなる。
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特に近年の高齢化によって、身寄りの無い障害者の数が増えていることも、この問題を更に深刻化させている。山本氏はこうした問題の背後には福祉と法務行政の両方の問題があると指摘する。現在の日本では、一見健常者と見分けがつかない知的障害者に対する福祉が明らかに不十分であると同時に、知的障害者が犯罪を犯すと、自らを弁護する能力を持たないため、警察や検察に言われるがままに供述調書に署名するケースがほとんどだという。結果的に他愛も無い小さな犯罪でも立件され、刑務所送りになる。そして、それが累犯の温床となる。そんな悪循環だ。
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しかし、それにしても本来福祉が担うべき知的障害者の保護を、法務行政が、しかも刑務所という場で担っていて本当によいのだろうか。そもそも、知的障害者が刑務所に入る以外に生きるすべがないような社会が正しい社会と言えるのだろうか。このような障害者が生き難い社会というのは、実は健常者も生き難い社会ということなのではないのか。出所以来福祉活動に奔走している山本氏とともに、「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するものを考えた。
以上は http://www.videonews.com/marugeki-talk/296/
◆医療機関のスタッフが累犯障害者10人に聞き取りをしたところ、よく出てきた言葉は、「刑務所に戻りたかった」。では彼らから見て、刑務所はどんなところか。6つの機能・役割にまとめられるとのことでした。
→3食付き、屋根がある、路頭に迷わない
→塀の外での生活がうまくいかないと、捕まって刑務所からやり直せる
③ 懲役者どうしの安堵感
→思いを共有できる仲間がいる、という安心感。
「凶悪詐欺」「ちかん犯罪」「体罰」「通り魔事件」のような凶悪事件の起きる社会になってしまった要因としてガスライティング的な洗脳の存在は否定できない。ガスライティングの危険性はその陥りやすさにあるのではないか。お金を払わずしとも、「刑務所生活は楽だ」と本質や元受刑者の苦痛の声を無視した情報の伝播がなされたり、深夜ともなると裏社会まがいのネタをテレビなどで見ることが出来る。こうしたハイリスクなネタとの惰性的な付き合いによって犯罪や悪徳に対する感覚が麻痺し、安易な犯罪者を作り出しているのではないか。メディアの功罪を今一度当事者は検証し、タガが外れたような「何でもあり」の情報垂れ流しを戒めるべきだ。
法はべつに人を束縛するためのものじゃない。正しさを押し付けるためのものでもない。
むしろ逆で、たくさんの人が自由に生き、幸せに過ごすためにある。
人を殺すのも自由だし、そもそも意志をもって行動する人間を誰も止めることはできない。
なので、「人を殺してはなりません」というような書き方の法は現代にはまず存在しない。
ただ「その行動が法に触れるものだったら、(発覚したら)規定の罰を受けますよ」というのが法だ。
その罰の存在によって、間接的に行動を制限しているにすぎない。そこに良いとか悪いとかの概念はない。
だから、その意味においては、増田の感じている違和感は正しい。
法を意訳して「○○しちゃダメだ」と読み替えて、法執行者ではない一般人が正義を振りかざすのは、少しズレた行動だと言える
(あとは、規定の刑を終えて出てきた元受刑者をいつまでも悪人だと誹謗し人格攻撃する第三者も、少しズレた人たちだ)。
だからと言って、普通の社会感覚をもっていれば、罰をものともしない行動をとる人を看過できるほど他人に無関心な人は少ないだろう。
自分がおせっかいな忠告しなくとも、あるいは誰も忠告しなくとも、法を犯した人が適切に取り締まられれば問題ないし、それが理想だ。
だが現実の法執行機関(警察など)はそこまで万能ではないから、「忠告をして芽を摘んであげたほうが良いだろうし自分が被害を受ける率も減るだろう」と考える人が多い。
それで「○○しちゃダメだ」という言い方になってしまうだけなのだ。
増田は法の「正しさ」に反感をもっているようだけれど、なぜその罰則が設けられたのか、という意思決定の集合体である法は、先人の知恵の塊のようなもの。
こうした方が社会がスムーズに回るのだと言う決まりは、議会で私たちの代表者によって民主的に決められたものだから、守るべきものだ。
もちろん時代に合わせて適切にアップデートしていくことは必要だけれども、基本的には現行法の意図を推し量って尊重しなければならない。社会の一員として生きる限りは。
法を知り、自分が法を破ったなら罰則を受け入れる、そして破らないように振る舞う、というのは、自分の属する自治体や国やあるいは人類の成り立ちを尊重し、その構成員を尊重するということにほかならない。
先ほどNHKの「おはよう日本」で再犯11回繰り返した高齢の元受刑者の話が出てきたけどすごいな。
まず、元犯罪者を実名付きで顔出ししてたのもすごいし、放火癖があって過去に下関駅を全焼させて5億円もの損害を出したにも関わらず懲役10年で済んだのもすごいし、
父親に虐待された過去を持ち出して生い立ちから放火癖に至るまでを同情を誘うかのような話しぶりで紹介してたのもすごい。
こんな生かしておいても老い先短いし、社会にとって利益よりも不利益でしかない老人は保健所の野良犬よろしく速やかに「処分」するのがよいのではないかと正直思った。
これだけでなくおはよう日本の特集は「ん！！？？！？！？」となるようなものがたまにあるので油断ならない。
過去には例えば「ヒッチハイクで遠く離れた会社まで目指す新入社員研修」とか「子持ちの女性社員が会社でなるべく長時間働けるように管理職が女性社員の鍵を持たされて子供の世話をする」とか。
傾向として正しいということをわかってくれて嬉しいよ。
でも全人口に対する受刑者の比率が少ないということだけど、そもそも犯罪を犯す人間が少数派なのだからそれを言ったら話が成り立たないでしょ。
確かに、増田の資料から計算すると高卒以下の人間が犯罪者となるリスクは大卒の人の5.4倍程度高い。
しかし、そもそも、受刑者数全体の人口比は日本の人口の0.17%程度であることになる
増田の分析は傾向としては正しいだろうけれど、全体の0.17%の人の比率を問題にして語っている時点で意味のある提案だとは思えない
法務省2015年矯正統計の「15-00-34 新受刑者の罪名別 教育程度」のエクセルファイルより平成27年の学歴別受刑者率を算出した。
| 男性 | 女性 | 総数 | |
|---|---|---|---|
| 不就学 | 10 | 2 | 12 |
| 不詳 | 9 | 1 | 10 |
| 小学校中退 | 32 | 5 | 37 |
| 小学校卒業 | 39 | 19 | 58 |
| 中学校中退 | 73 | 13 | 86 |
| 中学校卒業 | 7,597 | 700 | 8,297 |
| 高等学校在学 | 12 | 0 | 12 |
| 高等学校中退 | 4,810 | 486 | 5,296 |
| 高等学校卒業 | 5,153 | 665 | 5,818 |
| 大学在学 | 12 | 4 | 16 |
| 大学中退 | 651 | 58 | 709 |
| 大学卒業 | 1,017 | 171 | 1,188 |
| 計 | 19,415 | 2,124 | 21,539 |
| 男性 | 女性 | 総数 | |
|---|---|---|---|
| 不就学 | 0.05 | 0.09 | 0.06 |
| 不詳 | 0.05 | 0.05 | 0.05 |
| 小学校中退 | 0.16 | 0.24 | 0.17 |
| 小学校卒業 | 0.2 | 0.89 | 0.27 |
| 中学校中退 | 0.38 | 0.61 | 0.4 |
| 中学校卒業 | 39.13 | 32.96 | 38.52 |
| 高等学校在学 | 0.06 | 0 | 0.06 |
| 高等学校中退 | 24.77 | 22.88 | 24.59 |
| 高等学校卒業 | 26.54 | 31.31 | 27.01 |
| 大学在学 | 0.06 | 0.19 | 0.07 |
| 大学中退 | 3.35 | 2.73 | 3.29 |
| 大学卒業 | 5.24 | 8.05 | 5.52 |
| 計 | 100 | 100 | 100 |
上記表を見る限り、高卒以下の人間で、男性91.34%、女性89.03%、合計91.13%を占めている。
高卒以下の人の親は言うまでもなく高卒以下であることが多く、所謂DQNな親もかなりいるだろう。
そしてDQNな親から生まれた子供はまともな教育も受けないまま、かなりの確率でDQNになってしまう。
しかし高卒でも成功している人間はたくさんいるし、昔DQNだった親でも、社会に出て厳しさを知りまともな親になる場合もある。
そういう親は教育の重要性を肌で感じているので、子供がまともに育つ確率も上がる。
つまり犯罪者になるかならないか、その違いは間違いなく教育にある。
そういう国になれば犯罪者は激減するだろう。
※追記
学歴別人口比もないと片手落ちという指摘があったので、平成22年国勢調査のページから掲載しておく。
| 男性 | 女性 | 総数 | |
|---|---|---|---|
| 小学校・中学校 | 17.5 | 20.0 | 18.8 |
| 高校・旧制中学校 | 45.3 | 47.5 | 46.5 |
| 短大・高専 | 6.5 | 20.6 | 14.8 |
| 大学・大学院 | 26.7 | 11.9 | 19.9 |
| 計 | 100 | 100 | 100 |
※追記2
なんなんだよ、日本。
昨日見事に刑務所落ちたわ。刑務所いっぱいだから自宅謹慎してろって。
なんでこんなに刑務所に入りたい奴がたくさんいるのに、刑務所整備しないんだよ。アホか。
待機受刑者が30万人を超えてるとか異常だろ。2100年ごろから増える一方だぞ。
職もねーし、外の空気は汚染されてて早死にするから、早く刑務所に入れてくれ。食事も前時代でも栄養が整ったものが食べたいんだよ
何が生活保護だよクソ。
生活保護じゃ防護フィルターすら買えないし、汚染米しか買えねーよ。
一応ちゃんと刑務所に入れるように、ポイント稼ぎはしたつもりだ。
罪状はお決まりの内乱予備罪。詳しくは避けるが、テロを用意してる風を装って、自室に色々準備した。
裏の入所支援のサービスを使って、色々と入所に必要なポイントを貯めるためのノウハウを教えてもらった。
あいつらが言うには、似非犯罪者と見なされないよう、特定国への渡航履歴を作っておくことが大事らしい。
かといって国の中枢部分をウロウロして不審者として捕まるのも、あらかさますぎてポイントが低いらしい。
そこで俺は、携帯電話で犯行をほのめかす会話を喋りまくり、盗聴される作戦をとった。
気づかれるか不安になる作戦だったが、3か月ほど海外と通話しまくってたら、家宅捜索で逮捕してくれた。
ここまでやれば文句なしに5年は行けますよ、と奴らは太鼓判を押してくれた。確かに刑は懲役8年と文句なしだったが、肝心の刑務所には入所できなかった。
ふざけんな日本。
放火とか傷害とかすればいいじゃん、って言われるかもしれないが、人に迷惑をかけてまで生きていきたいとは思わないんだよ
ただ人として最低限の暮らしがしたいだけなのに、なんで刑務所入れないんだよ
## 追記と言う名の蛇足
星新一のボツネタ集本読んでたら、刑務所がパラダイスみたいなネタがあったから勢いで書いたけど
前回、民法の偉い先生が、自身のキリスト教信仰と民法研究は無関係であると言った講演について書きました（http://anond.hatelabo.jp/20161127222341）。
が、どうもこれが頭に引っかかってしまって思考が進まなくなってしまったので、とりあえず混乱したまま吐き出すことにします。
「〔私にとってキリスト教信仰と民法研究とは〕全く関係ありません。キリスト教は私の人間としての生き方の指針。民法学は私が民法の研究者として、民法上の諸問題を一解釈学者として精一杯明らかにしようと務めているだけのことです。両者はその存在次元を異にしていますから、直接関わることはありません。」
「そもそも、あなたがたの間に裁判ざたがあること自体、既にあなたがたの負けです。なぜ、むしろ不義を甘んじて受けないのです。なぜ、むしろ奪われるままでいないのです」（コリント前書6-7）
「人を裁くな」（ルカ伝6-37）
イエスは言われた。「わたしは道であり、真理であり、命である。わたしを通らなければ、だれも父のもとに行くことができない。」（ヨハネ伝14-6）
一方で「民法研究とキリスト教は無関係である」と言い、他方で「キリストを通らなければ真理はない」と言われると、つまるところ法律学の研究には真理はないということになるのでは？というのが今の疑問。
ぜんぜん関係も文脈も違う2つの命題を繋げて何を言っているんだ、という感じなんですが、これ実感として「そうかもしれない･･･」と思えてしまうのが不安を持つ原因。
どういうことかというと、民法はちょっとややこしい（資本主義の影響が～とかになりそう）ので刑法を例にとると、刑法の事案を処理する際、法律家は（事実認定を除くと）大体以下のような作業をします。
(1) 事案をよく見る。
(2) 適用条文を探す。
(3) 条文の要件を切り出し、解釈を通じてさらに具体化する。
(4) 過去の判例・裁判例から重要と思しき事実をピックアップしてマトリクスを作る。
(5) マトリクスを作る過程で過去の裁判所の判断を分けた重要な事実が炙り出される。
(6) 本件に戻ってその重要な事実の有無・相違を確かめる（自然と結論も出る）。
(7) 上手くいかなければ(1)に戻る。
ただこの作業、やってる最中は真理というものを全く意識しません。
(1)～(7)の作業が担っている機能は、よく考えてみると過去の判例・裁判例の結論と平仄を合わせるものでしかありません。
また、こうして出された結論が「国民の常識」にかなっていることが多いと評価されることが多いのですが、よく考えてみるとそこでいう「国民」のほとんどは無神論者で資本主義者です。また「常識」にかなっていたから何だ、という話もあります。
他方、(8)の作業はいかにも真理っぽい作業なのですが、①②③の原則というのも、治安悪化の程度や警察の捜査能力などによってその要請の強度が変わってきます。
たとえば警察に捜査能力がぜんぜんない国で、責任主義を徹底し、故意の認定を厳格にするよう求めても、土台無理な話でしょう。
他にも、イスラエルのようにテロが頻発する国で予防拘禁を止めろというのもなかなか難しい話だと思います。
真理というものが普遍的なものだと仮定するなら、やはりここでも真理というものは現れないように思えるのです。
そしてさらにこういう作業を綿密に経たところで、刑務所の中で受刑者が思うことの多くは安部譲二『塀の中の懲りない面々』や堀江貴文『刑務所わず。』で描かれてるようなことでしょう。
そうなると上の作業には、やはり真理はないと思われるのです。せいぜい国の治安維持政策としての意味しかないのではないか、と思われてならない。
A市の刑務所で爽やかな汗をかいているのは、冤罪で8年もの懲役に課せられた人望の厚い模範囚である。彼は1年目の冬には無実を主張することを諦め、代わりに刑務所での生活を豊かにしようと、ことあるごとに看守に意見を申し出た。
「看守さん。仕事を与えてくれるのはよいのですが、報酬がここでは何も価値のない、しかも雀の涙ほどのお金では士気も上がらないってものですよ。このままでは更生する前に精神が壊れてしまう」
そういうと、ささやかながら3時のおやつが支給されるようになった。
「看守さん。仕事の時間が長すぎます。仕事でストレスを与え続けるよりも、運動の時間を増やしたほうが腐った心が洗われると思います」
そういうと、労働時間が見直され、体を動かす時間が長くなった。
その他にも食事や寝具など、この男の進言で様々な改革が起こり、今やこの刑務所は彼の理想の環境へと変化していた。
そして8年目の春、刑期を終えた彼は名残惜しつつも刑務所をあとにした。自らの進言により就職先を斡旋してもらっていたので、彼は次の日から会社員になり、愕然とした。
毎朝満員電車に押し込められ、薄給にも関わらず終電ギリギリまで働き、家に帰ればただシャワーを浴びて寝るだけの生活。懲役を受けているときよりも自由から遠ざかったように思えた。
「刑務所では勤務時間が定まっていて、残業などありません。ここの労働環境は刑務所よりもよっぽど酷いです。ただちに対策を練るべきです」
「あの、この前お話した件なのですが。何か具体的な対策はないのですか？」
「え？そのようには見えませんが」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20160831-00061424/
犯罪を犯したら対価となる金を払う、重罪なら対価として時間を奪う。
若くて活動的な時期はどんなに大金を積んでも帰って来ず、それゆえ貴重であり、懲役が刑になる所以だ。
長い間拘束されれば、家族も友人も減るし、自分自身だって老いる。
でもそれってそういう刑なんだから仕方ないじゃん？
罰金刑になった人に、負担多くて可哀想って言うようなものでしょう。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html
前文
第三章 国会
第四章 政府
第五章 国家財政
第六章 地方制度
第七章 司法
第八章 公務員
第九章 憲法改正
前文
天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。
われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。
ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。
第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。
第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。
第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。
第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。
第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。
政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。
第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。
第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。
この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。
第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。
第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。
第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。
第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。
第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。
第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。
第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。
第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。
第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。
第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。
第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。
女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。
第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。
第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。
第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。
第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。
第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。
第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。
第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。
第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。
第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。
第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。
第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。
第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。
第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。
第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。
第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。
第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。
企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。
第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。
第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。
第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。
第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。
第三章 国会
一 内外国政に関する基本方策の決定
二 憲法の実行の監視
三 憲法の変更または修正
四 法律の制定
五 予算案の審議と確認
七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認
十 会計検査院長の任命
十一 各種専門委員会の設置
第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。
第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。
第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。
第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。
第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。
第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。
第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。
第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。
第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。
第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。
第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。
第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。
第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。
第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。
第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。
第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。
二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする
四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止
五 赦免権の行使
六 国際条約の批准
第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。
第四章 政府
第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。
第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。
第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。
第六十九条 政府は次の事項を管掌する。
一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること
