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はてなキーワード: 犯罪行為とは
2.支持率を下げまくる。
現状、下がってない。
3.違法行為ではないが、倫理的、政治家に相応しくない行為を責める。
親しい友人、知人に有利になるように指示をしたのではないかという、状況証拠が揃っている。しかし、グレーであって、黒ではない。
本人が認めなければ、証明できない。
偽の職業を名乗り家に侵入し性犯罪をおかすというのは別に真新しい手法ではなく、下手したら職業が生まれた頃から続いている手法でしかない。
人に嘘をつく頭と、性欲が存在する限り、絶対に無くなることのない犯罪だからだ。
犯罪を模倣出来る内容を漫画に描いたらアウトというなら、当然ナイフで人を刺す漫画も、無理やりヒロインにキスをするキザ男が出てくる少女漫画もアウトだ（無理やりキスするのは強制わいせつにあたる）
それじゃあこの世に犯罪行為に触れてしまう内容が書かれたフィクションなんて存在できなくなるだろうが。
お前のその感情は正義感からくるものではなく、ただ単に自分が気に入らないものを排除したいというおぞましい感情からくるものだ。
素直に言えよ。
私は被害者女児を引き合いに出してセカンドレイプして、嫌いなものを叩いているレイプ魔ですって。
おい、レイプ魔。
二度と偉そうに書き込むんじゃねーぞ。
未成年に対し強制的に性的行為を行ったとされる容疑者が同人誌に影響されたと供述し、警察がその作者に「申し入れ」を行った、いわゆる「クジラックス問題」を受けてさまざまな意見が表明されている。これら議論については表現の自由を考えるにあたって当然歓迎されるべきことであるが、それらのなかには法的に根拠が薄い、もしくはないものも含まれている。そこで本稿では、こういった意見を分類して法的見地からの分析を試みる。
今回の問題にあたり、前提となるのが表現の自由である。これに対し意義を唱える人は少ないだろう。もちろん大衆には表現の自由を与えるべきでないと考える意見もあるだろうし、実際そのような国家も存在する。しかし、日本においては憲法第二十一条において一切の表現の自由が保障されている。そのため、以下では表現の自由は原則として認められるという前提で議論を進める。
さて、表現の自由については憲法で言及されているものの、無制限に保障されているわけではない。憲法第十二条、第十三条においては国民の自由・権利は濫用してはならず、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とするとされている。「公共の福祉」についてはさまざまな解釈があり、憲法で明確に定められているわけではない。しかし、憲法で制限される場合があると定めているのは事実であり、現行の憲法上「表現の自由は無制限に認められるべき」という主張はやや難しい。
表現の自由に制約を課す「公共の福祉」の解釈であるが、これは複数の説が存在するものの、現代日本においては社会や他者に損害を与えることがない限り制約されない、という考え方が主流である。これに従うと、「未成年に対し相手の意志に反し強制的に性的行為を行う姿を絵や文章で描く表現」が社会や他者に損害を与えるか否かというのが第一の争点となる。
ここで留意したいのは、「自分はこの表現に嫌悪感を感じて損害を受けたから規制しなければならない」という主張は成り立たない点である。ここで発生したという損害は精神的損害に相当すると考えられるが、現代民主社会において第三者を描いた表現による精神的損害というものが認められたケースはない。表現を見て嫌悪感を感じるかどうかは人による差異があり、かつその損害も限定的、見ないという選択肢も提供されているなどがその理由である。
また、国によって前提となる文化は異なることから、「海外ではこの表現は規制されている、だから日本でも規制しなければならない」という主張も根拠はない。たとえば熱帯地方で男女とも上半身裸で過ごすのが普通の文化圏においては、上半身が裸の女性の姿を描くことを規制する意味はない。これに対して「海外では猥褻」という理由で規制を行うのは文化侵略となってしまう。あくまで日本における表現の規制は、日本における文化背景、世俗を基準として規制すべきなのである。
さて、今回の事件で大きな議論となるのは、「犯罪行為の表現に影響されて人が犯罪行為に至るかどうか」という点であろう。これは過去にも多くの研究がされているが、統一的な見解は得られていないのが現状である。今回の事件においても、容疑者は問題の表現を見て犯行を思いついたのか、それとも元々犯意があったうえで問題の表現を見て模倣したのか、はたまた自分で思いついたが「言い訳」として問題の表現を上げたのか、本当のところは不明である。
とはいえ、表現が人間に影響を与えることはない、とは言い切れないのも事実である。実際のところはケースバイケースで、影響を及ぼすこともあればない場合もある、というのが現実であろう。こういった状況下においては、「表現と犯行の間に相関関係はなく、表現が社会に悪影響を与えることはない。そのため規制できない」という主張が認められるのは難しいと思われる。
現実としては現在「未成年に対し相手の意志に反し強制的に性的行為を行う姿を絵や文章で描く表現」は規制されていない。それは、影響を及ぼす可能性はあるがそれはレアケースであり、表現の自由を制限するほどのものではない、との意見が一般的だからであろう。そのため、もし今後同様の事件が頻発したとしたら、規制が認められるようになる可能性はある。
今回の問題の現実的な争点はここにあり、規制派は「社会に影響を及ぼす可能性があり、さらにそれが高頻度で発生する可能性がある」ことを、反規制派は「社会に及ぼされる影響は小さく、その頻度も小さい」ことを証明することを目指すべきであろう。
なお、問題の表現について「社会的利益にならない」ために規制を主張する意見もあるが、前述のとおり表現の自由への制約は社会や他者への不利益のみを根拠に課すことができるとされている。そのため、こういった主張について法的な根拠はない。
いっぽう、犯罪行為を描いた表現は一般的には規制されておらず、漫画表現だけが規制対象として挙げられるというのはおかしいという意見があるが、これについては漫画表現が画像を用いるものであることからより臨場感があり影響を与えやすいため、という一定の根拠が存在する。ただし、より影響が大きい映像という表現方法も存在するため、もし漫画が規制された場合は当然ながら映像も規制されることが妥当であろう。
今回の淫行事件については誠に遺憾であり、加害者は当然その責を負うべきである。また、これを機に表現規制に関する議論が進むことは歓迎すべきことである。しかし、その根拠となる法や慣例、文化を理解せずに思い込みで主張を行っている例も見られる。表現の自由は民主主義の根幹であり、軽んじてはならない。その原則を理解したうえでの適切な議論が望まれる。
だが同時に、『ユダヤ人は存在自体が許されない』というドイツ人の意見がホロコーストを産んだのであり、『将来は資本主義が滅びて共産主義になるというのは科学的真実だ。それに反する意見は必要ない』という意見が様々な分野で歪みを産んだことを我々は経験的に知っている。
私は要は「あの手の犯罪系ロリ漫画は世間に流布するな」と言っているだけであり、そうした漫画を描いて流布させた者を死刑にしろとは言ってない。
もっとも、本音を言えば厳罰に処して欲しいくらいだが、私の気持ちとしてはどうか止めて欲しいというのが強く言いたいことなのかもしれない。
不思議と、私は一方で表現規制には反対な方で、自分でもかなり矛盾したことを言っていると自覚している。
ただ、娘を持つ親の気持ちというか、できる限り素直に思いをぶちまけたかった。
どうしてあんな漫画を描こうと思ったのか、あるいは描けたのか理解出来ない。
もちろん架空の話であり、どんなにリアルに描いてあろうとも現実の話ではないというのは重々理解している。
もしあの犯人が影響を受けたという漫画に責任転嫁するつもりだとしたら言語道断、一生刑務所から出てくるな！と思う。
全然関係ない話に聞こえるかもしれないが、これを読んでるあなたは例えば掃除はしないのだろうか？あるいはお風呂には入らないのだろうか？
綺麗にしたいとは思わないのかな？
あるいは、タバコの害は別として、臭いからやめろと批判する人もいるじゃないか。
なのにどうして、この犯罪系ロリ漫画はある意味擁護的に扱われるのだろうか。
下手に規制されると自分たちが楽しみにしている漫画やアニメにまで影響を及ぼしかねないと考えるからだろうか？
確かに表現規制には慎重に対処しなければならない。共謀罪が実際どう適用されるのかという不安と同様であろう。
だが、だからこそ表現者側は自主的な意思としてどういう表現が許されて、どういう表現はダメなのかということについてもっと責任を持つべきなのではないだろうか？
表現者のモラルとして、ああいう犯罪系ロリ漫画を流布する行為はあってはならないと強く思う。
例のアレで吹き上がってるやつが多すぎるんだが、何が問題かあるいは何の法に触れるのか明確に根拠を示してるやつを見たことがない。
ただ自分が嫌。
ただそれだけ。
現実ではないただの絵空事の中で行われていることを、現実の犯罪かのように断罪しようとする。
包丁をつかった犯罪がなされたとき、悪いのは包丁をつくった職人か？ 包丁を使った犯罪が起こるたび包丁をこの世からなくせというのか？ 違うだろ。
夜道を女が歩いていてレイプされたら悪いのは女か？ そのたびに夜道をひとりで歩く女を取り締まれというのか？ 違うだろ。
幼女レイプ同人誌が犯罪を引き起こす怖いと言ってしまう馬鹿にはこういった論理が考えられない。
だから感情で「創作物が原因、規制せよ」などと吹き上がってしまう。
ひとはあらゆる創作物から影響を受ける。ありとあらゆる創作物はひとに影響を与える。
そしてその行為を実際にやるまでには無数の壁がある。たいていのやつは行動を起こさない。なのに行動を起こしたひとりのやつがために創作物を規制せよと声高に叫ぶのは包丁が悪い夜道を歩いた女が悪いというようなもの。作者や作品に犯罪者の犯罪行為をなすりつけるな。
もしここまで言っても幼女レイプ同人誌と包丁を夜道を歩く女をいっしょにするなと思ったお前。
それはただお前が嫌なものだけこの世から消えろと要求してきていることを自覚しろ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/340096756/comment/kamayan1980
たとえばフルCGで作られたそういう動画が流通してたとして何の問題もないと？
（ここでいう問題とはそれを見て真似する人たちが出てくるということに限定しません。）
追記：
とりあえずホラー映画とかとっくにあるじゃんという意見には、あなたはスナッフムービーが何か知らなさすぎですとしか言えません。
人の体を破壊して殺害することそのものを楽しむものと疑似的な恐怖感を安全な場所で楽しむものは一緒に扱えるものではないと思います。
単純に考えて欲しいんですけど、「許される」派の人たちは深夜番組でCGのスナッフムービーが流されても問題ないと思ってるんですか？
この例え自体現実味がないから考える価値がないというのであれば、かつて放送されていた深夜のアダルト番組がなくなったのはどうしてだと思ってますか？
「許されない」とされたからじゃないんでしょうか？
単純にそのような創作物を作成してはならないという意味で考えている人もいるかもしれませんが、私はそういう意味では考えていません。
元の増田やid:kamayan1980がどう考えていたのかはわかりませんが、私はゾーニングや年齢制限なども表現の自由への制限だと思ってます。
一般に表現の自由というのは創作活動そのものだけでなく創作物の公表や流通も含むものとされています。
なので、許されない表現などないというとき、それは単に創作物の作成だけでなく流通への規制も一切ないという意味だと考えています。
現代の社会で、アダルト物や暴力表現が過激であるものがゾーニングされていたり年齢制限がかかっているのは、そういったものについて自由な流通は許されないと大多数が考えたからですね。
違いますか？
CGスナッフムービーの何が問題かについて、まずCGであっても本物と見まがうようなスナッフムービーはその視聴により人の脳にダメージを与える効果が他の映像作品よりも圧倒的に強いという点、成長途中の児童に見せることがその後の発達によくない影響がある点、創作物と偽って本当の犯罪が行われうる点（レイプもののAVでありました）、見たくない人が作成、流通、広告、放送などの様々な段階で目にしてしまう点（見たくもないアダルト広告は規制されるべきでは？未承諾広告は規制されました）
追記２：
正直、自分でも上に書いた問題点は中途半端だし弱い気がする。何なんだ。結局自分が不快だからやめろっていいたいだけなのか。（でも逆にすべての物事の判断はは感覚的な良し悪しを事後的に理屈を付けているだけとも思う。）すまない。自分でもよくわかってないんだ。表現の自由は最大限尊重されるべきだと思うよ。でも許されないものってあると思うよ。ブコメにあったけど差別発言とかヘイトスピーチとか。
流通の話じゃねーだろという指摘もあるけど、流通しない創作物のことを考えても意味ないよね？それは思想の自由とでもいうべきもので。
がんじがらめの流通ゼロも規制なしの野放図も間違ってると思う。とりとめなくてすまん。
あと本物のスナッフムービーがだめなのはそれが殺人という犯罪だからというのはわかってるつもりで、だからこそ次の行に「たとえばフルCGで」と書いたんですが、そこんところに誤解のあるブコメが星を集めてるのは、やはり自分の書き方が悪かったんですかね。いろいろすまんかった。
追記３：
いまだにこれがどうしてこんなにブクマが付いたのかわからない。他の増田と何が違ったのか。
「許されない表現」とはどういう意味なのかについて、多くのコメントや元増田やid:kamayan1980は「存在が許されない表現」という意味だったんでしょうか。
たとえそうだとしても私は存在が許されない表現はあると思いますよ。
本物のスナッフムービーは殺人だからだめだというコメントが結構あって評価も高いみたいですけど、これは存在が許されない表現ということなんじゃないんですか？
表現と犯罪を切り離せ？表現行為そのものが犯罪だったとき、それは切り離せられるんですか？切り離したとして作成自体はだめでも流通自体はOKになりますか？
ISの公開処刑とか秋葉原や池田の目立つためにやった集団殺害とかこれは殺害行為を周知することが目的で行われたもので表現行為と言えると思いますが、これは存在が許されるとでも？
表現の内容によって「許される」程度というものがあると思います。
犯罪行為など存在自体が許されないものから、誰が見ても問題のないものまで、いろいろな表現があって、それぞれに適切な公開範囲や公開方法があるんじゃないでしょうか。
誰が許すのか、多数派とは何かというコメントもありましたが、正直そこからかよと思います。
誰が許すのか、そりゃ私達ですよ。民主主義社会に生きているわけですから、なんだって決めるのは私達自身であって、私達自身が責任を負うんですよ。
少数意見だって尊重しますけど基本的には多数決で決めるんですよ。そういう社会で生きてるんです。いろいろあってそういう社会がましってことになってるんです。
私はこれくらいならこれくらいの規制が妥当だと思うみたいな意見を持ち寄って落としどころを決めるんですよ。
もっと規制を強めた方がいいという意見や弱めた方がいいという意見があって、互いの意見を聞いた上で社会全体にとってどれくらいの規制がいいか判断するんですよ。
嫌なら目をつむっとけ？それこそ自分の快不快だけで人の意見を聞かない態度では？
自主規制にしろ法的規制にしろ結局のところ決めてるのは自分達ですよ。
再びスナッフムービーは殺人だから犯罪だからだめなんだという意見について、
じゃあそもそもなんで殺人はだめなんですか？犯罪だからですか？刑法に書かれているからですか？
違いますよ。
殺人を許すと自分たちの直接的に間接的に生存が危ぶまる状態になるから禁止してるんですよ。
あと単純所持ですら犯罪である児童ポルノですが、これも表現としては許されるんですか？
これについても犯罪だからだめなんだって言いますか？わりと最近まで犯罪じゃなかったんですよ。
許されていた表現が許されなくなったわけですが、それでも許されない表現はないと言いますか？
犯罪だからだめなんて思考停止してたら、せっかくの表現の自由が泣きますよ。
許す許さないの判断や規制が権力装置と結びついたときの問題は、表現規制の手法と検閲の問題であって、許されない表現があるかどうかとは別の話だと思いますよ。
「漫画アニメは人格と行動に影響ある」んだから過激な表現は自粛してくれよって意見に対して、
「世の中の大半の人間は、創作で気分に変調をきたしても、いざ犯罪行為に及ぶ前に理性でブレーキをかけるものなのだが、そういうのに自信がない増田のような人間の責任を、表現者が負わなければならないのだろうか？」と来た。
http://b.hatena.ne.jp/entry/340126537/comment/whkr
少なくとも今回の件について、クジラックスに刑事的な責任がたとえ及ばないのだとしても、自身の漫画を読んで犯罪を犯した者がいて、自身の描いた漫画のようなひどい目にあった少女をこの世に一人生み出したことは一生責任を感じて欲しいと思うし、民事での賠償責任を追及される可能性だってなくはない。
そもそも、「世の中の大半の人間は」ということは、逆に言えば世の中にはごくまれとは言え、こういう作品を読んでやろうと思う人が数名いることがわかっているわけだ。
人気になればなるほどそういう人の目に止まることがわかっていて、一定の確率で犯罪者とその被害者を生むことがわかっていて、そこになんの責任もないなんてあっていいのだろうか。
普通は理性でブレーキをかけるという言い分はわかる。でもそれは犯罪者側の責任の話だ。
ただしその表現物が生み出した成果は、名声や対価だけじゃなくて不名誉や犯罪被害についてもきちんと受け止めて欲しいと思う。
それが取り返しのつかない結果を招く可能性があると思うなら自粛するべきだし、世の中の大半の表現者は理性でブレーキをかけて自粛するものなのだが、そういう発想のない表現者の責任を幼女が負わなければならないのだろうか。
こういうことを言い出すと結局ISやアルカイダを生んだイスラム教や十字軍を生んだキリスト教だってだめってことになるのだが、
実際イスラム教は欧米社会でかなり肩身の狭い立場なんてものじゃなくてあからさまに差別的な扱いを受けることもあるよな。
拳銃や銃弾を作る会社に拳銃でなされた犯罪の責任はあると思うか？私はあると思うよ。
https://anond.hatelabo.jp/20170614120233
子供が一度何かやらかしたからすぐさま全面外出禁止、とかにしちゃうとダメだと思うんよ
でも、再現性高く、子供に悪影響与える事象があるなら、親はそれを隔離しなきゃならない
何度も門限破るなら外出禁止
特定のやばいやつと付き合って犯罪行為してるなら、そいつとの交友禁止
世の中で何の事件も起きてないなら、できる限り表現は自由であるべきだと思うん
でも、行動に移しちゃうやつがいるならそいつはその表現に触れるべきでない
そこに反対する人はいないよね？
でも、現実的に、やらかすやつはダメ、とか言って購入者に制限をかけられないなら、表現そのものを規制する方向に動くこと自体、全然おかしな話じゃなくて、ひとつの対策ではあると思う
今はそういう嫌な動きがあるってこと
クラスの特定のある子が、ボールでしょっちゅう窓ガラスを割りました、このクラスは1か月ボール遊び禁止処分！
えー！なんでー！俺関係ないじゃん！って言いたくなるよね
俺もそういう連帯責任は好きじゃないけど、クラス管理として、先生からしたら1番楽で確実な方法なのはわかるから、理解は示してしまう
それならやっぱり、ガラス割るやつをクラスとしてどう扱うか考えなきゃいけないんじゃないかな
こいつがいるときは校庭の真ん中で遊ぼうとか、こいつ1人の時にはボール触らせないとかさ
これはまぎれもない事実だ、ってのをまずは認めなきゃ何も始まらないんじゃないかな
べつに、表現規制は正しいって言ってるんじゃないぞ
例えば今のペットショップ知ってる？
生き物買うときは、法定の資格のある店の店員から、法定の説明を受けて、購入者は住所氏名書かなきゃいけないことになってるんだ
表現規制が絶対に絶対に嫌だとしても、法定説明と住所氏名サインくらいは義務付けてもいいんじゃないかな
表現を続けたいなればこそ、そう言う話を、愛好者の中から出さないといけないんじゃないかな
個人的には、アニメや漫画がそこまで影響しねーよ、って思ってた派だったけど、ちょうどいつだったかな、2008年ごろだったかなあ、中高生の殺人が頻発して、そのほとんどがひぐらし持ってた時代があったんだよね
あれがあってから、あー、やっぱ影響あるやつはあるわ、さすがに特定の1タイトルで殺人起きすぎやわ、って思ったことがあったな
表現規制そのものは賛成はしてないけど、同一タイトルが関連した認知された犯罪が5件以上起きれば発禁処分、とかはあってもいいと思うかなー
すさまじい叩かれぶりに驚いた。
kamayan1980:「『許されてはいけない表現はある』ねえよ、(略)」
ってほんとにそうか？
少女を騙して暴行を加える漫画は同人界隈では自由に描かれてしかるべきか？
漫画アニメに限らないだろ、という意見には同意しておくとしても
だって語彙に、思考のクセに、脳内モノローグに、影響を及ぼしつくしてる。
大好きなセリフが、目に浮かぶ情景が、頭で鳴りつづけるアニソンが、各人の性格形成に影響無いはずないだろう。
もしかして： と頭の中の言葉はグーグルの予測変換のように連想されて、
俺の場合の多くは漫画アニメから抽出される。思考の大部分を占めている。
体は？と聞かれたら「剣できている。血潮は鉄で心は硝子」だし
明日って？と聞かれたら「いまさ！」なんだよ。
なぜ助けた？って聞かれたときに「さあな そこんとこだがおれにもようわからん」って答える準備はバッチリだし
世話かけるな って言われて「いいよ」って返すのを待ち望んでいるんだよ。
勇気の出し方、
あげちゃってもいいと考えること、
ほんとのピンチには逃げること、
納得をすべてに優先すること
運命との決着のつけ方
もうだれも恨まなくていいこと
嫌なことあっても元気でいいこと
何者にもなれないこと
泥なんてなんだいってこと
飛べない翼に意味があること
世界を、自分さえも変えてしまいそうな瞬間はいつもすぐそばにあること
いくらでも思いつくし、ちょっとしたきっかけがあれば頭の中で音と色を伴って再生される。
浸って味わって、助けられ打ちのめされ勇気づけられてきた。
そういうプラスマイナスそれぞれの作用があること自体を否定はしないだろ？
言いたいのは、フィクション作品が現実に及ぼす影響は当然あるのに、抑制は本当に必要ないのか？ということ。
そこを見て見ぬふりして既存の文脈に乗っかるだけで表現の自由だけ叫ぶのは果たして正しいのか、とも。
少なくとも俺は、少女を誘拐して暴行するような様子を描いて追体験できる作品なんて、フィクションノンフィクション問わず、いかな魅力と興奮を伴う作品だとしても、ことごとく無くなっちまえばいいと思うんだよ。
それが実際には難しい問題だとしても、責任を負うことなく好き勝手に自由に描かれて流通していいものじゃないだろ。何かブレーキが必要という意見を支持するぞ。
だって多感な時期に出会う創作物に性的趣向が影響受けまくることに、各々自覚がないわけじゃないだろ？
追記：コメント返信。最速トップブコメに敬意を。他の皆様は→anond:20170615211337
whkr : 世の中の大半の人間は、創作で気分に変調をきたしても、いざ犯罪行為に及ぶ前に理性でブレーキをかけるものなのだが、そういうのに自信がない増田のような人間の責任を、表現者が負わなければならないのだろうか？
→そうそう俺の理性は危ういんだよ。そして貴方の理性も常時万全とは限らない。表現者が犯罪者の責任を負うことは俺も望まないが、「この作品が世に出てどんな影響があるか？」と想像してときに自主規制するくらいはするべきなんじゃないか。それは今十分？
「漫画内の犯罪行為が真似されるのがダメだなら報道で犯罪の手口を報道するのをどうにかしろ」とか言ってるような輩のことだよ。
マスコミの報道を問題視すれば自分たちの好きな漫画やアニメは見逃してもらえるとでも思ってんの？
犯罪の手口を報道するのが規制されたら漫画やアニメで犯罪行為を描くのも規制されるとは思わないの？
皮肉のつもりで言ってるのなら、ヘタクソだ、以外に言うことはないよ。
「じゃあ報道も一緒に規制しよう」ってなった時に何も言えなくなるから。
それとも「犯罪の手口を報道するのも規制するなら漫画やアニメで犯罪の手口を描くのも規制するのも筋が通ってるからOK」とか？
規制推進派へのカウンターのつもりが、規制推進派へのアシストにしかなってない。
いや、推進派ですら言ってないことをわざわざ言うんだから、自分の首を締めてるだけ。こういうアホは規制反対派にとって無能な味方以外の何者でもないから消えろ。迷惑だ。
暴くもなにも一般に知られた事実じゃん。共産党の公式サイトにも載ってるよ。
戦時下に朝鮮から日本へ強制連行された朝鮮の人々の北朝鮮への帰国事業とは、一九五六年の赤十字国際委員会の勧告に始まり、日朝両国の政府の了解のもと、日朝両国の赤十字社が主体となって実施された事業です。
日本国内でも「自国に帰る権利」を支持する立場から超党派で在日朝鮮人帰国協力会を結成。小泉首相の実父・小泉純也衆院議員や鳩山一郎元首相、浅沼稲次郎社会党委員長、宮本顕治日本共産党書記長も参加していました。
公明党は、この帰国事業の支援活動に加わっていたことで、日本共産党を「犯罪者」呼ばわりしようとしていますが、小泉純也氏や鳩山一郎氏をはじめ多くの保守政治家も“犯罪者”扱いするのでしょうか。
在日朝鮮人の帰国事業は、赤十字国際委員会が居住地選択の自由にかんする問題として日本と南北朝鮮の政府によびかけ、日本赤十字社が主体となり、政府が閣議決定で推進した事業です。こうした事業を人道上の立場から支援するのは当然のことです。それを、他党を中傷するため、あたかも犯罪行為であるかのように意図的にねじ曲げたために、自ら賛成した歴史も語れない自己矛盾に陥るのです。
「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」
と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的に混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけているかのどちらかです。
現行・組織的犯罪処罰法第2条
この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。
これは団体の意味を定義しているだけです。この定義に合致するものとしては、たとえば会社法の対象となる会社、労働組合、自治会、あるいは、定期的に開催されるイベントの実行委員会、あるいは、主宰や削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体の定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。
改正案・6条の2
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると（大事なポイントです。明文では書いてないです。）実行組織の要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団の構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団の活動の一部として実行されることを認識していること（故意がある）こととなっていました（これも明文では書いていないです）。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。
2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。
当たり前すぎる話なんですが、摘発、捜査の要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさらに捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪は既遂罪に吸収されています。つまり「テロを未然に防止する」（金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい）のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀の疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案が存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が（あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が）重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります。安倍さん、金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。
いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウムの場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました（金田さんが手を挙げたら安倍さんが光速で押さえつけた奴。）が林局長からも明確な答えはありませんでした。
これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウムは摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀が犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織は組織的犯罪集団の構成員が少なくとも1人いればいい（これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシングが摘発できないから。）だけであって、その他の人は、犯罪の構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性の認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。
昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和と民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態はどうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的の認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります。
ここからは仮想のはてな村平和運動センターと名前を変えます。はてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村に平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表が存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかしモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPV、twitterなどの外部SNS、お気に入り数の差などから、はてな村平和運動センターの批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益を妨害する目的（これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて）で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センターの代表はF5攻撃の実行をさらに有効にするために、F5攻撃を自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。
さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合（威力業務妨害）、あるいは工事現場にショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。
結合関係の基礎としての共同の目的の認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所が認定することになります。はてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます。
友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意の認識の問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが（窃盗罪で被害者は銀行ですが）振り込め詐欺グループの活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります。出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います。枝野さんが、「実際の法務の現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。
結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断の基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀の対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。
たとえばはてな村平和センターの代表と構成員AがF5攻撃の合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為（こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんだから、Aが対象のブログにアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで）を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センターの構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃が目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。
「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画に合意したものです。
一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件や大垣市民監視事件、赤旗配った公務員の事件などが質疑で話題になっていましたが、警察や公権力にとって邪魔な存在を拘留する上で、「合意＋実行準備行為を疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕・拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。
最近、ネットに投稿されてる少し様子のおかしい人の動画がニコニコの例のアレとかに投稿されて再生数伸びてたりする事が結構ある。
これ自体は無断転載はともかくとして元から全世界に対して発信してる物だし、笑い物にする目的で見たりするのも元から全世界に配信してるんだから別にいい思う。そうされるのが嫌なら最初からやらなきゃ良い話で。
twitterやらの垢特定だったりも全世界に配信してる物だし、特定されても文句は言えない。
特定されたら垢消ししたりするのは見せびらかしながら見ないでって言ってるようなもんだし問題外。
もし動画内で犯罪行為をやってるとかだったらまだ分からなくもない。
特に犯罪行為もしてない動画投稿者の個人情報特定して拡散してる人はどういう神経してるのかな？
最近の実例を上げるならゆうたを超えるとして話題のXXハンターことゆうき。
もちろん発言も態度も一切擁護できないし、話題になるのも当然とも思うし、twitter特定されるのも含めて自業自得としか思えない。正直(自称)中3でアレってどうなのよ。
しかし、どう考えても個人情報特定はおかしい。確かに態度最悪だしマナーもなってないし発言の数々もネタにされても仕方ないと思う。でも少なくとも動画内で犯罪行為はしてないし、その意味で言えば個人情報特定してる方が犯罪だしよっぽどアレ。
こういう事言うと必ず「ネットリテラシーも分からないのが悪い」って輩が出てくるけど、ネットリテラシーが分からない奴の個人情報を特定していい理由にはならないからね？
個人情報特定したりそれ拡散して楽しんでる奴はこの「ゆうき」と同レベルだと思うよ？相手の事を馬鹿にする、自分のしてる行為はおかしいかどうか考えない、常に「自分ルール」を押し付ける。多人数で、しかも恐らく年齢高い層も参加してる分余程たちが悪いわ。
別に元から上がってる物を動画サイトとかで晒し上げる分には元から全世界に発信されてる物だから良いと思うけど、個人情報特定は明らかにやり過ぎだし、ゆうきなんかよりも犯罪行為に及んでる分悪いわ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/張成沢
張が粛清された背景については各報道機関によって分析が試みられ、多様な説が唱えられている。
複数のメディアが、朝鮮人民軍と朝鮮労働党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を報じており、軍では金正恩体制発足に伴い張が事実上のナンバー3に昇格させた側近だった崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長が、党組織指導部では超延俊（チョ・ヨンジュン）党組織指導部第一副部長、若しくは黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同部第一副部長が粛清を主導したとされている[42][43][44][45]。（以前から張と崔竜海は不仲が噂されていた[46]）
また、処刑直前の11月には、『中央日報』は平壌在住の貿易労働者の発言として、「いまは金正恩より張成沢が政権を取ればはるかに生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と報じていた[47]。
朝鮮労働党統一戦線部に在籍していた脱北者で北朝鮮情報サイト『NEW FOCUS』代表のチャン・ジンソンと産経新聞も、軍と党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を指摘している。
チャン・ジンソンによると、張の粛清は、過去に張が、党中央委員会組織指導部第一副部長の李済剛（リ・ジェガン）、国家安全保衛部副部長の柳京（リュ・ギョン）[48]、同部第一副部長の禹東測（ウ・ドンチュク）、朝鮮人民軍総参謀長の李英浩（リ・ヨンホ）を粛清し、張が牛耳る党行政部の下に党組織指導部の権限や軍の利権を集めて独り占めにしてきたことに対する、党組織指導部、国家安全保衛部、軍が野合して行った組織的報復であるという[11][49]。
軍と張が牛耳る党行政部との利権をめぐる対立が粛清の原因であるという説については、韓国国家情報院による韓国国会情報委員会所属の議員に対する報告においても指摘されている。国家情報院は、処刑の理由は金正恩が張に「度重なる党行政部と軍の間での利権争い」や「（張の）側近の越権行為」を改めるよう指示したにもかかわらず、張がこれを拒否したことが原因であるとしている。なお「国家転覆陰謀行為」については処刑を正当化するために誇張された理由付けであるとしている[50]。読売新聞は、党行政部から軍に利権を返そうとしない張と側近に関する報告を受けた金正恩が激怒して、泥酔状態で張成沢一派の処刑を命じたとも報道している[51]。
また李策と『週刊ポスト』取材班によると、投資家を装って接触した当局者の話として、張は将軍様（金正日）と同じような贅沢を行い、また100人を超える女性が張と夜をともにさせられた。そこで最高司令官同志（金正恩）は張の行状に不快感を募らせ、2012年12月17日（金正日の命日で追悼大会が開催された）の出来事から張を遠ざけるようになった。身の危険を感じた張は、それまでは自分が受け取っていた党・軍・政府のいっさいの報告資料を、最高司令官同志に直接上げるよう指示したが、一方で最高司令官同志は保衛部に極秘で張の行状を調べるよう命じた。粛清の決め手となったのは、7月末にパーティーの席上で、張の側近である李龍河、張秀吉が「張部長同志、万歳！」「張部長同志の万寿無疆を祝願します！」などと叫んだことだった。「万歳」の対象は金日成・金正日、そして最高指導者である金正恩以外にあり得ず[52]、この結果張成沢とその一派は「反党反革命分派行為」を行ったと見なされたという[53]。
重村智計によると、張は党行政部長として警察組織の一つである内務軍を指揮下に置くなど、ある程度の権限を持つ一方、2004年に権力の核心的役職である党中央委員会組織指導部第一副部長から失脚して以降、同役職への復帰を切望しながらも叶わず、政権ナンバー2と言える程の実力者ではなく、金正恩との敵対意思もなければ独裁の障害という程の権力も無かったという。むしろ、軍予算削減や中国や韓国など周辺国との接近をスパイ行為（売国奴）と見なした軍の圧力によって、金正恩が自派の一員である叔父を粛清する様に強制された結果ではないかと推測している。重村は、今回の「ミニ・クーデター」によって金正恩ら党・政府は軍に主導権を握られる格好となり、呉克烈（オ・グッリョル）国防副委員長と金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長ら軍部強硬派が正恩を傀儡化する方向に向かうと予測している[46]。
一方、『中央日報』は、金正恩自身が、政権ナンバー2の張を独裁の障害となりうると判断して自ら排除した可能性を提起している[54]。かつて張成沢の部下だった脱北者によると張はカリスマ性があるうえ、たびたび食事や酒を振るまうなど部下たちへの気配りもできるなどの人柄から人望があり、結果として政権内で実権を掌握する構図になっていたという。またこの脱北者は、今でも張を慕っていた者は様々な組織に残っており、今後は彼らに対する粛清が続くだろうとの予想を語った[55]。また、同じく『中央日報』のパク・ハンシクジョージア大大学院教授インタビュー記事では、パクは「北はナンバー2を認めない。北で首領はすべての体制と法の上にある神だ。第1人者以上の意味を持つ。最高指導者を神と同じ存在とする首領化の過程で挑戦すればどうなるかという見本が張成沢の事件だ。そのような意味で張成沢事件はナンバー２を引き下ろした粛清ではなく、一般官僚が前に出ようとして除去された処罰の概念と見るべきだ」との見解を示した[56]。
汚職の有無については北朝鮮が粛清を発表した際に韓国の洪翼杓国会議員が、張の「犯罪行為」の具体例として国外での食堂事業に関する不正などをあげた[57]。
汚職などの容疑は以前から疑われており、「平壌の三大遊び人[46]」と綽名されるなど決して清廉な人物ではなく、私生活の評判も悪かったという。政治的にも「改革派」とされているのは単に中国や韓国との人脈を持っているという程度の意味であり、軍の利権や予算を削減する動きも自らの私腹を肥やすのが目的で、現状の統制的な独裁体制を崩して改革開放を導入する意思は乏しかったとする報道もある[46]。
張の処刑の翌日13日午後10時ごろ、張の親族が多数暮らす平壌市平川地区へ武装した国家安全保衛部員の軍人が押し入り、遠縁を含む親族数百人を連行した。親類は政治犯強制収容所へ移送されたと憶測されていると、12月23日、イギリスの新聞デイリー・テレグラフ電子版は、韓国メディアの情報として報道した[58][59]。また、時事通信は、北朝鮮事情に詳しい消息筋からの話として、張に近い人物から複数の自殺者が出たとの情報を報じた。張粛清の過程で逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出たという[60]。
12月17日、国際連合人権理事会は張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反の可能性があるとして、北朝鮮に対して60日以内の回答を求めた[61]。
2014年1月1日、金正恩第1書記は新年の辞で張成沢を「汚物」と呼び、一連の粛清・処刑について「わが党は昨年、強盛国家の建設をめざす誇りある闘いの時期に、党内に潜んでいた分派の汚物を除去する断固たる措置を取りました。わが党が適中した時期に正確な決心をして反党反革命分派一党を摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結は百倍に強化されました。」と述べた[62]。『読売新聞』によると、金正恩政権は1月、中国や欧州、東南アジアなどの主要国の在外公館に、16人の処刑リストを送付した。リストには張成沢、李龍河、張秀吉の他、パク・チュンホン、ヤン・チョルソン副部長などが挙げられていた[63]。また、韓国の聯合ニュースの1月26日報道によると、複数の北朝鮮消息筋からの情報として、全英鎮前駐キューバ大使（張の姉の夫）、張勇哲前マレーシア大使（張の甥）を始め、張成沢の一族の大半が処刑され、特に張の2人の兄（故人）の直系子孫は幼い子供まで皆殺しにされたという[64]。
張成沢は、日本や中国にとって外交上の窓口役となっていた。もともと、ほぼ断絶状態となっている日朝関係については、張の処刑はさほど問題にならないという認識がある一方で[65]、中朝関係にとっては影響があるとの見方がある[66]。張成沢は、北朝鮮の核開発に反対の立場であり、中国にとっては北朝鮮の核開発を止めるための重要な人物であった。また、処刑した2013年は7月27日に平壌で中国の李源潮国家副主席を隣席に招いて朝鮮戦争休戦60周年記念行事を行って友好関係を誇示したばかりであり[67]、中国政府は、張を処刑した金正恩に怒りを覚えているという[68]。
2015年3月5日、アメリカ政府系のラジオ・フリー・アジアによると、国連人権理事会は、報告書を通じて「北朝鮮政府が、2013年に行った張成沢の処刑は明らかに国際人権法に違反した行為」と結論づけた[69]。
2016年5月、朝鮮史のテーマパークである平壌民俗公園が解体されていると報じられた。聯合ニュースは消息筋の説として、同公園は張成沢の主導で建設されたため、金正恩は「民俗公園を見るたびに張成沢が思い出される」と解体を指示したと報じた[70][71]。
本題に入る前に、いくつか検討を行うべき点がある。
社会に流通する特定の表現を具体的に名指しして『有害』と評価する場合、その評価の責任は、そのような評価を下した主体が負うのが一般的である。
例えば、都道府県の定める条例に基づき『未成年者の健全育成に有害である』と評価された特定の出版物を、『有害図書』に指定し流通を差し止める場合があるが、その指定（あるいは指定の基準）の責任は当の都道府県が負う。
実際に、都条例（「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の条文が変更され、近親相姦描写が指定の根拠に加えられた際、またその条文を根拠として実際に書籍が『有害図書』に指定された際に、都を批判する声が少なからずあった。表現を『有害』と評価する主体はその評価について責任を問われる、という社会的通念が如実に現れた実例と言えるだろう。
『有害情報』はインターネット上に流通する表現についての評価であるが、これも評価の主体が責任を問われるという点は『有害図書』の場合と同様である。
例えば、特定のウェブサイトが、検索エンジンサービス・セキュリティソフトウェア・フィルタリングソフトウェア等によって『有害』と評価され、アクセスを妨げられた場合、その評価の責任を当該サービスないしソフトウェアの提供者が負うという点については、広く合意されるところである。
どのような表現を『有害』と評価するか、具体的な線引きについては評価の主体により差はあれど、大別すれば、「援助交際や違法薬物の取引」といった実際の犯罪行為と一体のものと、「（現実・架空の別を問わず）暴力・性行為・犯罪行為の描写」といった未成年者の閲覧に不適切なもの、の2つである。
このうち後者について、評価の主体が行政ないし公的機関の場合、表現の自由や知る権利とのバランスを取る必要から、未成年者による閲覧を抑止する施策（ゾーニング）が講じられていれば表現そのものを禁止はしないという形を取ることが多く、またそのような施策が予め講じられた表現に対して『有害』か否か積極的に評価することは（必要が無く、にもかかわらず上記のような責任を無用に負うことになるので）避ける運用となるのが通例である。
他方で、ゾーニングの必要性の有無を判断するのは表現を発表する側であり、通常これは『有害』評価を下す側とは別であるから、『有害』ギリギリのラインでゾーニングが行われることはない。すなわち、表現を発表する側はより大きな安全マージンを取り（安全側に倒して）ゾーニングを実施することになり、そして上記のとおりゾーニングされた表現については『有害』評価が保留されがちであることから、もし仮にゾーニングされていなかったとしても『有害』とは評価されなかったであろう表現がゾーニングされてしまっている（が、そうとはわからない）という例も珍しくないはずである。
したがって、ある表現がゾーニングされているからといって、その表現が直ちに（例えば行政や公的機関などの評価主体の判断に照らして）『有害』であるとは断言しえない。
業として表現を流通させている者（出版社や小売店、ウェブサービスなど）がゾーニングを実施するのは、上記条例をはじめとする法令を遵守することが第一義的な理由と考えてよい。そしてそれらの業者を介して自身の表現を流通させんとする個々の表現者は、業者との契約や規約に基づく形でゾーニングに同意し、間接的に法令を遵守することとなっている。
このことは、当該法令の理念や目的や基準について、必ずしも表現者は賛同ないし納得はしてないけれども、業者を利用する都合上その定めに従っている、というケースが内包されている可能性を示唆する。より具体的に言えば、表現者自身は「未成年者にとって性的表現は有害ではない」と考えていたり「この程度の性的表現は『有害』にあたらない」と考えていたりした場合でも、業者を利用するため業者が実施するゾーニングの基準に従った結果として（あるいは、閲覧者の利便性を図る手段としてゾーニングを活用する意図で、もしくは、自身の思想と食い違っても「悪法も法なり」という判断の下）法令を遵守している、というケースがありうる。
同時に、上記のとおり行政や公的機関はゾーニング済の表現への『有害』評価を保留するので、動機はどうあれゾーニングに従っている以上、自身の表現が『有害』にあたることはない、という意識が表現者にあったとしても不思議ではない。これは逆に言うと、『有害』評価を下されること＝ゾーニングの努力を怠った粗忽者ないし社会に迷惑をかける厄介者のレッテルという意味を包含し、表現者にとってのスティグマとして機能しうる。
著作物の二次利用は原則的に著作権者の許可を要するが、著作権法32条により『引用』であれば無許可に行うことができる。正当な『引用』と認められるには「引用部分とそれ以外の部分の主従が明確であること」「引用する必然性があり、その必要な量のみの利用に留まること」「出典を明記すること」などの要件を満たさなければならない。
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
しかしながら、著作権法113条6項には、次のような条文がある。
これは上記の『引用』と矛盾するように見えるが、そうではない。無許可で『引用』することはできるが、その結果として著作者の名誉・声望を害したら著作者人格権の侵害とみなされる、という形である。つまり、理論上は、正当な『引用』であっても著作者人格権の侵害になる場合があるとされており、ゆえに「例の論文は『引用』の要件を満たしてるから法的にセーフ」とする主張は、全て誤りである。
このような条文があると、否定的な論評・批評のための引用ができなくなるのではないか、と心配する向きもいるかもしれないが、意見表明による名誉棄損を免責する『公正な論評法理』が、上記条文における「名誉又は声望を害する方法」の当否判断にも準用され、否定的な論評・批評のための引用も内容の公益性や妥当性次第で免責されると考えられている。
例の論文では、R18としてゾーニングされた10作品を標本として利用しているが、ゾーニングされていることをもって直ちに『有害』であるとは言えず、またその作者らが自らの作品の『有害』性を自認していることにもならないため、「この10作品は『有害』である」との評価は自明ではない。
にもかかわらず、論文ではこれら10作品を「『有害情報』のフィルタリングアルゴリズムの学習用データ」と位置付けており、このことはつまりこれら10作品が『有害情報』の代表例であるという評価を下しているに等しい。その際、法令や制度あるいは他者によって定義された『有害』評価に準拠する旨の記載がないため、この『有害』評価は論文著者が主体的に行っているものと解され、その責任は論文著者が負う。
これら10作品が『有害情報』の代表例として紹介されたことは、作者らにとってスティグマとして機能することが懸念され、名誉・声望を害したと言えるのではないか。
整理すると「論文著者が主体となり10作品を名指しで『有害』評価したことが、10作品の作者らの名誉・声望を害したと疑われる」。
論文ではこれら10作品に含まれる性的表現を引用しその意味内容を批評しているとは言えるが、『有害情報』の代表例としてこれら10作品を名指ししたこと自体について十分に論証するだけの記述が割かれ『公正な論評法理』に適う内容になっているか、といえば、議論が分かれるように思う。少なくとも「論ずるまでもなく法的にはセーフ」とは断言できないと考えるが、どうだろうか。
まず一言。桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園がプレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園の提案内容に、前日までに文部科学省、松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府がいくら「確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身が提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ（奇兵隊といわれているらしいですが）が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見が採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書は存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。
ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーはTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。
参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルがダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェーの刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US＄ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党、共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェー、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。
ノルウェーの共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為（European Convention on preventing terrorismで規定されたテロ行為のこと）の多数に対して適用される。Ss159、223（3）、225（3）と233aを参照のこと。しかし共謀罪は、162条のｃに定められた組織的犯罪集団の活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。
となっているんで、ノルウェーの刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む
＊注意
この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団の定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為を共謀し、組織の活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価はちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪の共謀共同正犯と同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂もちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。
追記：調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。
第7条
1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。
2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能な状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。
コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂、未遂とは違う形で、と条約で指定されてるから、未遂とも予備、準備行為とも違う形式を指定したんやな！to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるから、ほとんど適用例がないんだろう。（正直ここはわからんくなってきた）
と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為（prepareが使われちょる）でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます。
とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約の国内法整備が議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ－刑法の例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんのパートがあるため、組織的犯罪集団の認定自体はかなり広範になされそうだけど。
Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意が形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。
148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231（232または233と比較せよ）、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為が故意に、
a)社会にとって重要な機能、たとえば立法や政府、司法当局、電力供給、食料・水の安全な供給、銀行、金融システムまたは緊急医療システム、災害管理などに重篤な影響を与える、
c)公共機関、政府間活動に対する無法な強要行為、国や組織、国際機関にとって本質的に重要な活動を侵害、または抑制する行為、
を目的として行われた場合に、テロリストの活動であると判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定の自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。
第一段落で記載された意図で、第一段落で記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑の責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない（これは共謀共同正犯の明文だね）。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑の責任を負う（これが共謀罪）。
148条
人命の喪失または他人の財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水、海上災害、鉄道事故、航空機事故を引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑の責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体・健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為の未遂は既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。
151条a
船舶または航空機に暴力、脅迫、強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的にコントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑の責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為（油田のようなものかな）に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。（151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。）
152条の第二パラグラフ
(除外されている第一パラグラフ：人や家畜の飲料水用の貯水池・水道に対して、不法に有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑の責任を負う）
人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（注：これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合に共謀者もしょっ引くのが目的だから、それが起きなかった場合には共謀罪は適用されていない）
153条の第１－３パラグラフ
意図した目的に使用できないようにする目的で、一般的な使用または販売を目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命・健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑の責任を負う。
同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売、販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。
それによって、人が死亡した場合、人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（以降の段落、家畜に対する同様の行為、業者による不作為は共謀罪の対象になっていない）
153条a
以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者
１．その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質、遺伝子組換え生物、毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または
２．敵対的目的または武力紛争のために、前号１に記載されている類の物質、生物または毒物を使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動
は、10年以下の自由刑の責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。
154条
人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散を引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑の責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。
前段の行為により、人の死、あるいは身体・健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
223条
（除外されている第一段落：不法に他人の自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑の責任を負う。）
自由の剥奪が1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。
第二段落で記載された行為を他人と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。（組織的行為が結果の重大性を高める意味で共謀罪が単独犯を上回っている）
224条
強要、脅迫、ゆすり、またはその他の不適切な他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合、
b)強制労働
d)前述の人の何らかの器官の除去
または前述の行為を他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑の責任を負う。
a) 関係者の調達、輸送、または受領など、前述ような、搾取の教唆の手配をした者
b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの、
c)被害者の保護者等から当該搾取行為の同意を得るための支払いその他の利益を供与した者、その幇助をした者
も同様の刑罰が科される。
第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用の強要、脅迫、ゆすり、その他の不適切な行為に関してそれぞれ独立に刑罰を科される（加重される）。
直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪の被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である。
他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑の責任を負う。
奴隷取引の契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。
前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。
231条
他者の身体・健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑の責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑の責任を負う。
基本的にこれだけ。
タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省がノルウェーの事例とかを真剣に検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ？滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの？
http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf
共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。
共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。
法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！
その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。
オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。
共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2
そうそう。こういうこと。
