「事業活動」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 事業活動とは

2021-11-27

萌え絵規制真剣に考える

このジャンルに関しては規制必要だといつも通りの電波飛ばしているブコメを見たので真剣検討してみたい。

やはりまず参考になるのは東京都青少年健全育成条例改正案だろう。

二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的描写することにより、青少年の性に関する健全判断能力形成を阻害し、青少年健全な成長を阻害するおそれがあるもの

ありとあらゆる非実在青少年カバーできるよう、音声による描写も含めて規制できるという水も漏らさぬ完璧文言である

青少年保護先進国である大韓民国の아동ㆍ청소년의 성보호에 관한 법률(青少年保護法、通称アチョン法)を見てみよう。

5. “아동ㆍ청소년성착취물”이란 아동ㆍ청소년 또는 아동ㆍ청소년으로 명백하게 인식될 수 있는 사람이나 표현물이 등장하여 제4호 각 목의 어느 하나에 해당하는 행위를 하거나 그 밖의 성적 행위를 하는 내용을 표현하는 것으로서 필름ㆍ비디오물ㆍ게임물 또는 컴퓨터나 그 밖의 통신매체를 통한 화상ㆍ영상 등의 형태로 된 것을 말한다.

(「児童青少年利用淫乱物」は明確に児童青少年または、児童青少年認識されうる人や表現物が登場し、第4項のいずれか一つに該当する行為をしたり、その他の性的行為をする内容を表現するフィルムビデオゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像映像などの形態になったものをいう。

https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%95%84%EB%8F%99%C2%B7%EC%B2%AD%EC%86%8C%EB%85%84%EC%9D%98%20%EC%84%B1%EB%B3%B4%ED%98%B8%EC%97%90%20%EA%B4%80%ED%95%9C%20%EB%B2%95%EB%A5%A0

「明確に」「認識されうる」あたりに曖昧さを感じるが、女性家族部による青少年有害指定作品氷菓けいおん!ラブライブ!があるらしいので実質問題ないと言える。


対して本邦の青少年健全育成基本法案だが、自民党20年前から提出しているもの無知蒙昧な愚民野党に阻まれてきた歴史がある。2003年には通しやすくするために青少年健全育成基本法青少年有害社会環境対策基本法に分割されたがやはり審議もされず廃案となった。

一例として、2003年時の青少年を取り巻く有害社会環境適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案を見てみよう。

(2) この法律において「青少年を取り巻く有害社会環境」とは、青少年の性若しくは暴力に関する価値観形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年健全な育成を阻害するおそれのある社会環境をいうこと。

2 事業者等による自主規制

(1) 青少年を取り巻く有害社会環境適正化のための協定

事業者又は事業者団体は、事業者による商品又は役務供給に関し、指針の定めるところに留意しつつ、青少年の心身の発達の程度に応じた供給方法その他の青少年健全な育成を阻害することがないようにするために遵守すべき規準についての協定又は規約を締結し、又は設定するよう努めなけれぱならないこと。

事業者又は事業者団体は、①の協定又は規約を締結し、又は設定したときは、これを主務大臣(当該事業者又は事業者団体事業活動が一の都道府県区域内にとどまる場合にあっては、当該区域管轄する都道府県知事)に届け出るものとすること。

(2) 協会設立

事業者は、指針の定めるところに留意しつつ、②の業務を行う民法法人その他の団体(以下「協会」という。)の設立又は協会への加入に努めなけれぱならないこと。

(4) 協会に対する助言及指導

主務大臣又は都道府県知事は、協会に対し、(2)②イ~ニに掲げる業務に関し必要な助言及指導を行うことができること。

性的な逸脱行為暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為」という曖昧定義をした上でさらに「誘発し、若しくは助長」と曖昧を重ねてくる欲張りぶりであるさら事業者に対して自主規制機関を作らせることで国による規制ではないという建前を持ちつつ、主務大臣が「必要な助言及指導」ができる余地もきちんと残すことで隙が無いと言える。実に自民党らしい粗雑さではあるが、リベラル人民には受け入れがたいと想定されるのでこの文言現代ではほぼ通用しないだろう。

これらから現実的法案としては都条例文言ベースにしつつアチョン法の運用を加味したものが良いのではなかろうか。

2021-11-02

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-10-02

anond:20211002091404

公害」とは環境基本法で、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる(1)大気汚染、(2)水質の汚濁、(3)土壌の汚染、(4)騒音、(5)振動、(6)地盤の沈下及び(7)悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義されています

コロナワクチンはどれに該当すると言いたいの?

2021-03-21

日本人アメリカ人起業家は、4.500ユーロ銀行口座にあり何らかの事業活動があることを示すと・・・

オランダでの滞在許可が出るということか。

https://yourlegals.jp/permanent-residency/

職歴が2年あって大学院進学を考えている人はこの権利をどう活用するか悩ましい。

滞在許可を5年以上保持するとオランダ国籍の永住権申請できます

市民権永住権は5年後なので・・20代でも日本大学出れば30前後ぐらいで可能になると

2020-11-06

感想は個人攻撃ではない

似たような流れにPERACON炎上の時もなったので貼っておく

 

結論:「作った人のセンスおかしい」は作った人に対する個人攻撃ではなく単なる感想

    単なる感想の粋を超えていると思ったら弁護士にご相談ください。

 

 

PERACONの主催者責められ過ぎ><

PERACONの主催者が許されないならゲームレビュー批判的なの書くのも良くないと思う

担当者が傷つくし個人攻撃だと思う><

お客様は神様です」って思ってるのか?

発注者側の態度に問題があったと

顧客体験(Customer experience)の取り扱いを

並べる意味がわからない

  

お客様は神様です」は、ゲームに限らず、フツーにマーケティングの話だし、大きくなればなるほど現実はサボってる

経営層はCXぅぅぅぅって叫ぶけど、

現場給料が貰えれば怒られなければそれでよく、CX以前に顧客満足度(CS)がどうでもいい

会議で深刻ぶった顔で頷くことができればOK

批判的なレビューに関しても、明らかに営業妨害なら法務仕事だし、

営業妨害以外なら、カスタマーサポート営業広報製品担当対応すべき仕事

レビューアーが配慮したり考え無きゃいけないことは何もない

 

小規模事業者は、情熱趣味の延長で仕事してるので、お客様は神様ですには絶対にならない

気分を害したという理由事業活動作品を放り投げる

メンヘラアーティストも同様で活動を放り投げて引き籠るとか起こりがち

批判的なレビューアーのせいで製品作品が無くなるは起きる

レビューアーは営業妨害以外なら自由レビューする権利があるが、ファン的にはハラハラする

  

発注者がアホな発注をしてアホな態度を見せたら、顧客でもなんでも無いので、アホなのって言われる

マーケティングでもなんで無いね

 

2020-09-09

anond:20200909155352

発注者側の態度に問題があったと

顧客体験(Customer experience)の取り扱いを

並べる意味がわからない

 

お客様は神様です」は、ゲームに限らず、フツーにマーケティングの話だし、大きくなればなるほど現実はサボってる

経営層はCXぅぅぅぅって叫ぶけど、

現場給料が貰えれば怒られなければそれでよく、CX以前に顧客満足度(CS)がどうでもいい

会議で深刻ぶった顔で頷くことができればOK

批判的なレビューに関しても、明らかに営業妨害なら法務仕事だし、

営業妨害以外なら、カスタマーサポート営業広報製品担当対応すべき仕事

レビューアーが配慮したり考え無きゃいけないことは何もない

 

小規模事業者は、情熱趣味の延長で仕事してるので、お客様は神様ですには絶対にならない

気分を害したという理由事業活動作品を放り投げる

メンヘラアーティストも同様で活動を放り投げて引き籠るとか起こりがち

批判的なレビューアーのせいで製品作品が無くなるは起きる

レビューアーは営業妨害以外なら自由レビューする権利があるが、ファン的にはハラハラする

 

 

発注者がアホな発注をしてアホな態度を見せたら、顧客でもなんでも無いので、アホなのって言われる

マーケティングでもなんで無いね

anond:20200909154015

今、まさにしてるじゃん増田

Twitterなど知能低めの媒体ではよく見る光景だが

5chでもアンチスレが実質本スレになって久しい

 

ゲームに関わらず全ての小規模事業者は割と気分で事業活動を決めるので

その作品商品を愛好する側としては「テンション下げる発言、やめて!!」とは思うけど

小規模事業者メンヘラに限る話でフツーは気にしない

 

単なる営業妨害なら法的処置をとるだけだし、そこまででないなら、カスタマーサポート営業広報仕事ですね。仕事しよう

2020-05-26

いちからの言いたいこと解説Vtuber事務所にじさんじ運営

2020年5月25日にいちから株式会社リリースした文章解説オタク向けに行う。

ベンチャーの出す文章なんて99%投資家向けアナウンスなんだから割引いて考える必要がある。

※ライバータレント

ソース

所属ライバー及び当社事業言及した動画について

https://www.ichikara.co.jp/news/1116/

■前文

先日投稿された、にじさんじライバー及びにじさんじ運営等に関する動画(以下「当該動画」)に関して、にじさんじファン並びに関係する皆様にはご心配やご不安をお掛けしていることをお詫び申し上げます

ここを素直に信じるのはピュア相手あくま投資家。以後の文章もそれを念頭に置いてね!

■ ボイス販売に関する所属ライバーへの報酬について

当社所属ライバーデジタルボイス売上については、販売プラットフォームから当社が受領する金額(売上からプラットフォーム手数料を除いたもの)のうち、その50%をライバー報酬として支払っております

※一部タイアップ案件を除きます

所属ライバーも「これ出しちゃうんだ」と配信で言うほどのことですが、これはつまり投資家への相場説明です。

いちからは半分ライバーに出すのが当たり前で、世論もこれを歓迎し、ラインを下げるのは厳しいッス勘弁してください、でも一部なら下げもセーフです!

という言い訳

また、将来的な経営判断としてボイス販売実施するプラットフォームが変更となった場合でもこの条件に変動はないという事実を、当社所属ライバーに対して “ライバー内の代表者を通じて”  ”(ライバー任意参加の)ビデオ会議” の2つの方法によって5月18日23日の間に周知しています

これも面白い

一般的にライバー従業員ではなく請負委託関係にあり、とくに同社ライバー契約条件格差現在継続しているか不明不勉強でごめん)は有名で十把一絡げにできないはずなのに、「ライバー内の代表者を通じて」という事態が発生している。

団体交渉が生じていると予想され、これも投資家へのシグナルです。〆ると組織的抵抗を受けますヤバいっす。

(本件は当該動画投稿される以前の決定であり、当社がその動画内容によって意思決定を変更したものではないことを強調するために記載しています。)

あっそう(無関心)

意思決定を変更してないのはそうだろうけど、こうやって釈明せざるを得ない状況にはなっちゃいましたね。

なお、当社は現在使用しているグッズ等の販売プラットフォームに関して様々な検討を行っていることは事実ですが、現在までに決定した事実はございません。この点に関しては、当社内及びライバーとの話合いを踏まえて、ファン関係者の皆様にお伝えすべき事項が決まった際に、改めてお伝えいたします。

通訳します。

投資家要請プラットフォーム変更の検討が発生し、決定しなければならない状況にあるが、今の所なんも決まってないですゴメンナサイ」

圧がかかってますね。Booth現在使ってるECサービス)なんて辞めてウチのシマで売ってよ、よくある要請です。

■ 他社と進行中の共同プロジェクトに関する、ライバーへの返答について

現在、当社が他社とともに進行している共同プロジェクトに関して、当該動画内で言及されている、「音楽活動に関する進退」に対するライバーの心情を軽視するような返答を行った事実はございません。

これどうなんだろうね。これは複数パターンある

  1. 実際無い。大嘘
  2. プロジェクト進捗悪い上にライバーと拗れてる事実はありません(必死

まあどっちでもええわ。

当社は、当社顧問弁護士及び当社法務担当を交えて協議を行い、当該動画所属ライバー及び当社の事業活動に不当な損害を与えるものとして、法的措置を含めた厳正な対処検討しております

テンプレ。でも鳴神くんは1回対処されてみてほしい。

にじさんじ運営に関する一切の権利は当然に当社に存在し、当社株主を含めた他社から不適切干渉を受けることは契約上も実務上もないことを、改めてお伝えをさせていただきます。当社は、にじさんじファン所属ライバーを含め、当社に関わる全員にとってより良いサービス提供することを目指して運営をしてまいります

当社は今後とも引き続き、長く安心して応援できる運営体制環境構築に努めてまいります

これもテンプレ。適切なご指導いつもありがとうございます

まさか指導不適切だったり干渉呼ばわりされるようなこと、あるわけないじゃないですか。これからも頑張ります

■総括

これがアップランド社のような現場人間がのたうち回っている会社なら、極めて一般常識に由来する素直さで読むことができる。

が、いちからは何十億円も出資を受け、財務総務に大手金融大手監査法人から人材招聘する大規模スタートアップである

もはやそこら辺の中小企業とは比べ物にならないほどのガバナンス能力を持つ企業の出すリリースの"素直"はどこにあるのだろうか?

僕にはわかりません。

そもそも現在にじさんじ事業は回収期なのかどうかって話でもあるんですが、そこの認識ズレがあるのかもしれませんね。

チャンネル登録、高評価Twitterフォローよろしくねがいします。

2020-04-24

ようやく事業主への賃料支援の話が出てきたのか…

ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。

から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。

テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。

そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。

そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね(苦笑)

今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。

コメントにもある様にただでさえ日本消費税個人消費ボロボロからね。

それに中小連鎖倒産企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから

何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。

しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。

緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。

挙句の果てには西村大臣等の政府人間パチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。

平時とは違って、一刻を争う事態なのに。

普通に事務所機能が停止する事になるからね。

この電話FAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメール手紙すら場合によってはしてはだめなのでは?と言う風潮すら一度できた事があった。

参考:国籍法改正問題

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C

2020-04-11

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権」の醜態

プレジデントオンライン

竹中平蔵かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります」という記事が出ました。

(URL)https://president.jp/articles/-/33970

まず竹中氏の肩書です。「経済学者東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要肩書が抜けています

パソナグループ取締役会長」です。

竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。

パソナ社員2016年からかんぽ生命取締役を務めていることは記事中に一切記していません。

現在株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書社員は、

パソナグループ企業株式会社ベネフィット・ワン役員でもあります

この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。

(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html

(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html

そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります

民主党政権2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります

パソナ社員2016年かんぽ生命取締役就任してから3年間何をしていたのでしょうか。

報告制度など改善すれば事件発覚はもっと早かったはずです。

これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。

この竹中氏の記事で最もひどい部分を以下抜粋します。

保険不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。

でも、そうかといって「国営に戻せ」という世論は起こっていませんよね。

から民営化という路線自体は間違っていなかったのです。



かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題すり替えた上で、それを根拠民営化は間違っていなかったとしています

しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道既出です。

この発言パソナグループの行動指針の「企業社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。

そもそも不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。

(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html

(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html

竹中氏は未来投資会議国家戦略特別区域諮問会議民間議員です。

肩書を使い分け保身発言をする人物民間議員として相応しくないでしょう。

同様に法律違反国民の支持の問題すり替える話しを公言する者が経営教育に関わるべきではありません。

例えばかんぽ生命取締役には株式会社IHI役員を務めている人物がいます

プレジデントオンライン株式会社IHI代表取締役会長かんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。

この竹中氏の記事類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。

また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社労働環境はとても酷いようです。

相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています10年前と違いもうこの手は通用しません。

仮にも大学教授肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。

(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/

プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。

竹中氏の主張は自身批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。

(URL)https://www.president.co.jp/information/company/

メディアかんぽ生命不正販売事件かんぽ生命役員所属企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。

また新型コロナ感染症騒動の中、「JP改革実行委員会」の設置と同時期に記事が出ている点も引っ掛かります

(URL)https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200175&g=eco

2020-01-11

香川条例が成立したら、はてなが巻き込まれるんだが

県条例素案にゲーム利用時間制限

「スマホ平日60分」県条例素案

この記事報道されている香川県ネットゲーム依存症対策の素案が公開されていたので読んだところ、株式会社はてな無関係ではないことがわかった。

素案はコンテンツ文化研究会が公開しているが、はてな関係するのは第11条(事業者役割である

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に関する資料の公開

 (事業者役割)
11条 インターネットを利用して情報を閲覧(視聴を含む。)に供する事業又はコンピュータゲームソフトウェアの開発、製造提供等の事業を行う者は、その事業活動を行うに当たっては、県民ネットゲーム依存症の予防等に配慮するとともに、県又は市町が実施する県民ネットゲーム依存症対策に協力するものとする。
2 前項の事業者は、その事業活動を行うに当たって、著しく性的感情を刺激し、甚だしく粗暴性を助長し、又は依存症を進行させる等子ども福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的規制に努めること等により、県民ネットゲーム依存症に陥らないために必要対策実施するものとする。

はてなは「インターネットを利用して情報を閲覧(視聴を含む。)に供する事業」なので、条例が成立したら県に協力しないと条例違反になるようである香川県企業ではないのに香川条例に従わないといけないのか?と思うかもしれないが、大阪に住んでない保守速報管理人大阪条例処罰されているので、はてなも同じように条例違反すれば処罰されるだろう。

そうなれば、はてなブックマークはてな匿名ダイアリー廃止しなければならない。

はてなブックマークネット話題記事を知ることができるサービスであり、ネット依存症を進行させるおそれがあるのは説明するまでもない。さらに、はてなスター機能はより多くスターを得たいという欲求を煽るものであり、熱中した利用者スターを得るために一日中インターネットを使うようになる。実際に私は暇を持て余していたときに新着ブックマーク監視して話題になりそうな記事を見つけてはブックマークしてコメントを付けたことがあるが、話題になってからブックマークするよりも多くのスターが付けられている。

はてな匿名ダイアリー依存症になる恐れがあるが、こちらは「甚だしく粗暴性を助長」するものとして自主的規制必要である。新着の匿名ダイヤリーを見ればわかるが、攻撃的な発言が多い。はてな匿名ダイアリー自体が粗暴性を助長したとは判断できないなどの反論意味がない。そんな反論が通じるほど常識的ならこんな素案を出すはずがないからだ。

2019-09-20

[][][][][][]

憲法

第十五条二項

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

記者クラブ、加入拒否独禁法

情報商品である

よくある質問コーナー(独占禁止法):公正取引委員会

Q6 事業者団体のどのような行為禁止されているのですか。

A. カルテルは,事業者間の協定や申合せに限らず,事業者団体活動として行われる場合が少なくありません。

 事業者団体が,団体としての意思決定によって,構成事業者価格供給数量などを制限したり,入札談合を行うことは,競争実質的制限する行為として,独占禁止法禁止されています

 独占禁止法規制する事業者団体禁止行為は,行為態様(相互拘束や支配排除)に制限はなく,競争実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば,団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に,加入を拒否したり,一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり,加入希望者と競合する既存構成事業者承認を加入の条件とすることなどは,一定事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また,価格,数量,販売先,広告活動などについて,構成事業者自由事業活動制限する場合も同様です。

電波利権電波随意契約電波割当制度電波オークションクロスオーナーシップ総務省不作為

ギリシャ、TV放送免許オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

独占禁止法情報カルテルジャーナリストアパルトヘイトジャーナリスト隔離政策)、ジャーナリストいじめ

記者クラブ―情報カルテル ローリー・アンフリーマン, Laurie Anne Freeman (原著), 橋場義之 (翻訳)

記者クラブ解体新書 浅野健一

無形の賄賂

無形の賄賂(ムケイノワイロ)とは - コトバンク

収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

福島汚職「賄賂0円」判決の前代未聞 FACTA ONLINE

レントシーキング

[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]

2019-07-02

暴力団排除条例目的

ふわっとしか知らなかったので調べた

 

ここがわかりやす

http://www.yglpc.com/contents/qa/topics/exclusion/exclusion001/

 

暴力団排除条例は,暴力団国民生活事業活動に介入し,これを背景とした資金獲得活動によって,国民に多大な脅威を与えている現状にかんがみ,国民安全かつ平穏生活を確保し,事業活動健全な発展に寄与することを目的として制定された条例です。

 基本的スローガンとして,東京都暴力団排除条例(以下,「東京都条例」と称します。)では,「暴力団を恐れない」,「暴力団資金を与えない」,「暴力団を利用しない」そして「暴力団交際しない」との4つを掲げています

 

ビジネスフィールドから追い出すってのが主目的っぽい

もちろん「交際しない」もあるのであれだが

暴力団に対してショーをする」は軽いかもしれんが、「暴力団に対してスキル提供してビジネスに加担する」とかだと重そうだな

普通にまりそう

その辺どうなんだろ

2017-09-09

売る物が無い営業

某社で営業をしている。

様々な原因によって製品需要供給を遥かに上回った、それもほんの2~3ヶ月で急激に。

という訳で会社からは、生産量以上に売っても、以下に売ってもダメだと

毎回ホールインワンを求める様な指示を厳命された。

工場生産量が3倍になっても足りないほど、引き合いは殺到しているが

自社も同業も、人は増やさず今ある設備範囲で、せいぜい1~2割増産出来るかなといった状態だ。

昨年度まで売れずに各社赤字が続き、減産と在庫圧縮設備廃棄とリストラに勤しんだばかりだからだ。

営業仕事販売ではなく、情報収集と「お断り」に奔走する事がメインとなる。

「買って下さい」の代わりに、「売る物が無いので売れません」を言い歩く事になる。

しかもこの先1~2年はこの状況が続く可能性が高い。

仕事が楽になるかと思ったが、これがなかなかメンタルに来る。

この製品が無いと客先の事業活動が完全にストップするので、購買担当者必死で泣きついて来る。

会社からは、これまで関係を築いてきた取引先のどこを切り捨てるかリストアップしろと言われる。

加えて状況把握の甘さもあり、幾つかの客先を生産停止に追い込みかねない状況になってきた。

訴えられたらどうしようと、毎日ヒヤヒヤ綱渡り状態だ。

勿論価格についても、過去に無い様な値上げ交渉に走らされている。

相手からすれば、随分と足元をみた交渉をされたと思う事だろう。

数年後、需給が落ち着いたらどうなるか今から恐ろしい。

過去赤字の影響か、この2年で社員数が2割近く減っている。

定年退職も含んだ数字だが、ちょっとこれはどうなのと言いたい気持ちが強い。

なお、ボーナス組合会社協定により、今年いっぱいカットされたままだ。

手当や福利厚生は、コスト削減の名のもとに昨年迅速に改悪された。

ググってみても、売れない営業改善方法みたいなサイトしかヒットせず

売りたくても売れないほど売れる時にはどうするか?なんてのは出てこない。

そんな状況に陥る人は、さぞかし稀なんだろう。

はっきり言って面白かったのは最初だけで、日々追い込まれる感が凄い。

最近残業が以前の3倍近くに増え、早く寝ないといけないのに眠れなくなってきた。

仕事中は上司への呪詛を唱え、早く辞めたい以外の事は考えられなくなってきた。

家買ったばかりで辞められるか馬鹿野郎

どーすりゃ良いんだクソッタレめ。

2017-07-28

アマゾンいかに狂ってるか

ジェフベゾスが世界一富豪になった。

なにを今更と言われることは承知だが、知らない人のために解説すると、ベゾスは金持ちであって金持ちではない。

アマゾンは無配だから配当収入があるわけでもなく、役員報酬だって大した額ではない。

金持ちではあるが、カネはもってない。

儲けた金は、1ドルも残さず、次の事業ぶち込みたい狂人だ。

ジェフベゾスは自分の金を持ちたいという願望がたいしてない。

アマゾンという会社に金を集めたいとも思ってない。

アマゾンという会社が集めた金は、全て次の事業にぶち込まれほぼほぼなにも残さない。

利益がないか税金さえ払わない。

普通会社事業活動は、金を稼ぐことが目的だが、アマゾンは違う、

金を稼ぐことは事業活動を拡大する手段にすぎない。

従業員から労働力を、顧客から金を絞り尽くし、自身からさえ絞り尽くし、いったいなにがしたいのか?

株価ものすごい割高だが、一般指標通用しない。

Amazonは稼ぐ気になればいつでも稼げるから

という理由だけで、馬鹿みたいに割高な株価

そもそもビジネスと言っていいのかすらわからない。

金を稼ぐことを目的としない時点で、ビジネスと言っていいのか怪しい。

やってることは、世界征服に近い。

マジで頭がオカシイ

追記

ところで、アマゾン株でいま200万くらい含み益なんだが、そろそろ売るべき?

さらに追記

しかオンライン本屋というアイディアは、ただオンラインで売ればもうかるっていう発想じゃなくて、

「本を買うような知識人層の志向を知ることが出来れば、なんでも売れる」

みたいな戦略で、そのへんがそのころ始まった、本屋も含めたオンライン通販とは一線を画してたようで。

実際、なんでも売れるは証明して、しかし一切の利益は出さず、次のステージに。

なんでも売ることで、知識人層のマーケットどころか、底辺層も掌握してるわけで。

読む価値がないクソみたいなブログ広告収入で飯が食える連中がいるのも、利益度外視であらゆるユーザーの流れをぶんどろうとしてるAmazon様のおかげで。

もうしばらくすると、あらゆるウェブショップAmazon代理店になり、街の小売店Amazon代理店になり、肝心のAmazonがそれで利益をだすかと思えば、その一切全てを他の事業にフルインベストするわけで。

ある意味税金を集めて公共事業をしてるようなものになるんじゃないかと。

2015-11-02

http://anond.hatelabo.jp/20151102190203

その弁護士が誰だかは知らないけど、企業法務の仕事M&Aばかりじゃないよ。

例えば、日々の事業活動で生じる各種の問題に対して相談に乗るのも企業法務に関する業務だし、

法務部のないような小さい会社の「サテライト法務部」として法律サービス提供するのも立派な企業法務。

2015-06-16

(ホ) 昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人事務局長であつ

福島営林署経営課勤務の農林技官hを福島営林署二本松担当事務所に配置換

白河営林署分会関係

(イ) 昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署事業課販売係勤務の農林技官iを白河営林署牧本担当事務所に配置換

(ロ) 昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署経営経営係勤務の農林技官jを長野営林局上田営林署に配置換

(ハ) 昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人書記長であつた白

河営林署経営課造林係勤務農林技官kを沼田営林署追貝担当事務所に配置換

(2) 本件配置換の手続が異常である

 職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債

務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情希望を確かめる取決

めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者債権者らに事情聴くこと

も、意思確認することもせず全く一方的に配置換をした。

(3) 配置換が組合学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者

自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例

営林署長会議において、「組合学習運動地本指導下に最近活発になつてい

る。-中略-日常のP・Rと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状

態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること

からみても明らかである

三、(保全必要

(一) 債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四

月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。

(二) 債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会昭和四二年五月に開催

され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者組合青年

人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織破壊企図している時点におい

て、右大会特に重要な意義を有するのである債権者らは右大会の準備、運営

不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され

場合には、債権者らは事務引継の必要がある。

(三) 仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし

ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ

けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて

しては家庭生活を整理する余裕がない。

 しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者組合

に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人大会において新役員が改選される

まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に

おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言

明するに至つた。

 そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残

すのみとなり、四月一〇日までの赴任は事実上不可能となつた。

(四) 債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身

廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくま懲戒処分を避けるため

暫定的もので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する

程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在

帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活破壊し、組合活動自由放棄するか二

択一を迫られている。

 以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活

破壊組合活動自由剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。

第三、債務者の主張に対する反論

(一) 債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ

ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係公法関係でなく、私法関係であ

つて本件は民事訴訟法上の仮処分対象となる法律関係である。すなわち、 債権

者ら林野庁職員については、公共企業体労働関係法(以下公労法という。)が適

用され(同法第二・三条)、国家公務員法規定の一部は適用されない。(公労法

第四〇条)

 公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権労働協約締結権があり(公労法

八条労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する(労働組合法

六条ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意

の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限

によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実

態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一

のものであり、債権者らが所属する労働組合林野庁には公労法第八条第四号に関

する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否

しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部対応

営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚

書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する

メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に

関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。

 したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係

はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである

(二) そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず

しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその

区別メルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体

として行為することがあり得るのである

 そこで人の使用されている関係が私法関係である公法関係であるかは、使用者

私人である国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも

のではなく、その関係慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて

決せられるべきものである

 もつとも歴史的には国家本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合

その任に当る個人の人権犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの

理由から上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法実定法が生れて来たけれ

ども、国家本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業

員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもの

はない。(東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号

八六頁参照)

2013-11-16

NPO特定非営利活動法人)って何?

震災支援を目的に掲げるNPO請負契約の相手らしいのでNPOが何かを調べてみた。

世の中には一般的NPOと事業型のNPOがある。法律的には区別はされない。運営のやり方次第。

事業型のNPOは、起業の手段のひとつ株式会社を作るかNPOを作るかの2択と考えることもできる。

NPO一言でいうと17のきめられたジャンルの活動を主に行う法人で、余ったお金を山分けしなければ、事業活動ができる。活動メンバーには給料を支払うことができる。別にボランティアではない。

設立趣旨合致する事業であれば、お金を稼ぐこともほぼ無制限。その他の事業(収益事業)は、本来の目的の規模を越えてはいけない。

17ジャンル合致するように約款を申請して認可されれば、パソコン教室とかでもNPOが作れそうな気がする。商店街入り口お土産販売所を兼ねたまちおこしセンターとか漫画書き支援所みたいなのでも作れそうな按配である

震災支援を目的としたラーメン屋なんていうのも炊き出し設備トラックを持っていたらできそうな気がするけどどうなんだろう。

パトロンがいれば、資金はもらうことで解決、ボランティア無償で使えば、労働力も最小限の経費で運営ということもできそうな気配である

現実は、ほいほいお金をくれる人や労働力無償提供するひとが現れるわけでもなく、その他の事業へ手を出すことになるらしい。その他の事業が本来の活動より大きくなったとき是正を求められる。

法人格を作るための選択肢ひとつ

個人ではなく法人として活動したいときに取れる選択肢は大きく分けて2つある。

株式会社を作ることと特定非営利活動法人を作ることだ。

株式会社

 利益出資者で分配できる。違法でなければ事業内容は問わない。

特定非営利活動法人

 残金を分配しない。事業分野が17に限定される。その他の事業も趣旨目的の事業を越えなければOK。

 

 

特定非営利活動法人と認められる17の事業

特定非営利活動

次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のもの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2. 社会教育の推進を図る活動

3. まちづくりの推進を図る活動

4. 学術、文化芸術又はスポーツの振興を図る活動

5. 環境保全を図る活動

6. 災害救援活動

7. 地域安全活動

8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

9. 国際協力の活動

10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

11. 子ども健全育成を図る活動

12. 情報化社会の発展を図る活動

13. 科学技術の振興を図る活動

14. 経済活動の活性化を図る活動

15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

16. 消費者保護を図る活動

17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

行ってはいけない活動は、宗教的・政治的活動、選挙運動

特定非営利活動法人の作り方

認証基準に合致していることを積極的都道府県政令指定都市・国にアピールする書面を提出し、認証を得る。個人でも提出できるが面倒なので、行政書士にお手伝いしてもらうことも可能。

設立条件

法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。

営利目的としないこと。

社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけないこと。

報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。

宗教活動や政治活動を主目的としないこと。

特定の候補者政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。

暴力団暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。

10人以上の社員がいること。



調べた感想

公益活動をしたい場合NPO法人を作らずに活動する選択肢もある。そういう団体ももちろん多い。

起業方法の一つになっていることに驚いた。NPOという看板をゲットしても半分は収益事業をしても構わないし、活動目的内の事業もOKだ。起業の内容が17項目に合致していれば、個人事業や株式会社でやるよりも初期のみかけの信頼値が高いかもしれない。

株式会社を作って、その収益で特定非営利活動にあたることをするという選択肢もあるので、常設でどちらの看板をメインに掲げるのかといった点で、考え方の違いがあらわれるということなのだろうか。

2013-11-15

ひろゆき日本ユニセフ(略)二言目いっとくか

言わずもがなだと思ってたんだけど、ブコメで疑問や批判として書かれてたので、いくつか追記しとく。

「なんでアグネス黒柳徹子の口座を書かないの?」…A:アグネス自分の職務に忠実なら、当然そうすべきだから

まず、アグネスはなんで黒柳徹子の口座番号を書かないのかという話なんだが。「日本ユニセフ協会大使であるアグネスも、グローバル組織親善大使である黒柳徹子への個人口座へ入金をすすめるのが当然」という理屈…これ、自分会社に置き換えてみたらどう考えても筋がおかしいことだってわかるでしょ。

アグネスの主たる職務は、自分所属する日本ユニセフ協会プロモーション寄付金集めなのであって、その活動の成果を、任命組織じゃなくて親組織の側のエージェントである黒柳徹子に直接フィードバックせよ、っていうのは、あるグローバル企業日本支社の営業マンが、自分の足を使った営業活動の末に取ってきた発注案件を「値段少し安くなるんで、本社直轄でやってるグローバルECサイトで飛び込みの新規客として注文しといてくださいね〜」って言うのと同じだ。

当然、そのぶんの営業成績は自分にも日本支社にもつかない。自分部署PR・営業・啓発活動のコストを持ち出しにして成果だけは別セクションにつけちゃうわけだから、控え目に言ってただのバカ、悪い言い方をすれば職務倫理違反本社側にとっても、支部とWebで実際に投入された活動と得た成果の数字対応していない=投下費用とリターンについて誤った指標を得ることになるわけで、長期的には全くよいことではない。

おわかりだろうか。ようするにひろゆきは、ルート営業さんが得意先に出入りして営業活動してるところにやってきて「お客さんのためを思うなら、グローバルWebでモノ買ってもらうよう勧めるのが正しいのでは? なぜそうしないのか答えてくれませんか?」って公開質問状送ってるようなもんなのである。それをお客さんに伝えるならまだしも(それも相当ひどいが)、日本ユニセフ協会の営業マンであるアグネスに言うのはどう考えても筋違いだ。

黒柳徹子なら100%ユニセフ本部に渡るのに、あえて日本ユニセフ協会寄付する意味って何?」…A:ユニセフ支援の活動が持続するから

前のエントリでは黒柳徹子氏の個人口座(トットチャンネルのお願いチャンネル)への年間寄付を1億以下ぐらいじゃないかと書いたが、これは少なすぎるかもしれない。めいっぱい多めのセンで見積もって、記述からするとこれまでのピークだったと思しき2700万円/月を12倍し、年間3億円前後彼女の個人口座への寄付ポテンシャルの上限だとしよう。一方、日本ユニセフは去年に161億円を集めている。50倍強だ。この50倍の差が、そのまま黒柳徹子氏と日本ユニセフという組織の力の差なのである

パンフポスターイベントプレスリリース、TVCM、メディア露出ネットバナー、街頭活動など、定番マーケティングチャネルや営業ツールを駆使してAIDMAを廻し続け、顧客ベースを維持・拡大することが、B2C事業活動全般においいかに大切かは言うまでもない。そして日本おいては、まさに日本ユニセフ協会ユニセフの協力組織として、20%のマージンを使って畑を耕し、種を蒔き、水を与え続けているのだ。この作業が途絶えれば、いずれ畑は衰え、収穫は途絶える。これを100%使い切ろうというのは、種籾食べて次世代の食い扶持をなくすのと同じ話である

黒柳徹子氏はユニセフ親善大使として多大な貢献をしているが、そこはやはり個人ベースの活動だから限界がある。日本オプラ・ウィンフリーとでも言うべき認知と影響力を誇る彼女でさえ、自前のWeb自分で人を集めるだけでは、多く見積もっても3億円/年、実績ベース過去の総計50億円弱(と本人が書いてる)の集金力がやっとなのだ。「徹子がいるんだから日本ユニセフイラネ」という奴はそこをよく考えていただきたい。

「それにしたって19%(31億円)のピンハネ中抜きは高すぎだろ」…A:どんだけ金を集めてきたかが最重要で、そのためのコスト変動費だ。

これは上の話とかぶるけれども。仮にユニセフ本部自体が日本にもリーチするためのPR活動を自分自身でやってて、日本ユニセフ協会はただの送金システムなのであれば、そりゃ19%は高いわ。しかし、実際はそうではない。日本ユニセフという組織がこれだけ認知されているのは、日本ユニセフ協会が推進しているさまざまなマーケティングミックスによって、我々が日常的にユニセフという組織について知り、理解して、共感して、実際に寄付に至るまでのさまざまなパス提供されているからだ。

こうした活動の大半は、当然、固定費ではなく変動費である一定コストをかけて、何らかの施策を何らかの規模で投下して、一定のリターンを得るのだ。企業活動と同じである。「組織拠出の規模が大きいから19%より下げられるはずだ」などというのは無茶もいいとこだ。あんたがたの会社は、売上規模が大きくなっても間接部門のコストはずっと一定でいいのか。暴動起きるぞ。規模のメリットによる生産性向上はありえるし当然あるべきだけど、その観点で評価しても、今の日本ユニセフ協会パフォーマンスがことさら低いということはないだろう。それを「中抜き」とか「ピンハネ」と表現するに至ってはもう何をかいわんやである

なお、自分はこうした団体に「利益率」という観点必要なのかどうかは考えが定まっていない。たとえば日本ユニセフ協会1000億円を集めて400億円をユニセフ本部に拠出できるとしたら(実際には協定の取り決めによりこれは無理なのだが)、それは現状より良いのか、悪いのか。限界効用ぎりぎりまでコスト投入して拠出の絶対額を限りなく増やすべきか、もっとレバレッジが効く他分野にその寄付を廻して社会全体のコスト効率を高めるべきなのか。これは読んでる人の意見を聞いてみたい。

アグネス無償でやってるか不透明」「19%の内訳が不透明」…A:日本ユニセフサイトに書いてある。

http://www.unicef.or.jp/partner/partner_amb.html

ユニセフでは、世界的に著名な歌手俳優スポーツ選手などをユニセフ親善大使に任命しています。また、世界8ヶ所にあるユニセフ地域事務所の一部や、36ヵ国にある各国内委員会ユニセフ本部の承認のもと、親善大使地域大使国内委員会大使など)を任命しています。こうして任命された大使の方々は、お忙しい時間の合間を縫って、全くの無償ボランティアで、ユニセフの活動に協力してくださっています

正味財産増減計算書(PDF)

ぐぐれば1発で出てくる情報について、わざわざブコメする時間使ってないない書いてるのは、情報強者たるネット民の沽券に関わらないだろうのか。ν速保守速報あたりで「【悲報日本ユニセフ会計が丸裸にwwww」とかってまとめられてないと読めないのか。なこたあないだろう。

ひろゆき憎しなんでしょ

2ちゃんねる的にいうとひろゆき切込隊長が険悪になりはじめた頃から一貫してひろゆき派だし、いまでもその2人のどっちが好きかって言われたら前者を取るね。他のテーマでは面白いこと言うなと思うこともあるしテキストを興味深く読むこともある。けど、あーたは少なくとも経済倫理的な話をできる立場じゃないでしょ、という見方だし、この問題については、あのロジックは他への影響がでかすぎるからもう糞味噌書かせていただいた。後悔はしていない。

寄付に関しての個人的な考え

日本税制では、認定公益団体への寄付金は課税控除されるしか2011年からは従前の所得控除に加えて税額控除という仕組みも選べるようになり、たいていの場合、従来より大幅に控除額が上がった。「寄付税金から控除される」というのは、どういうことなのか? 国民は、基本的には国家というシステムに公共サービスと再分配のためということで税金を納めるわけだが、このうち再分配のパートについては「再分配的な性格を持つ公益団体に直接寄付するというかたちで、自分が考える好ましい再分配のありかたに沿って、ある程度は自分裁量で決めてもよいよ」ということだ。われわれは税金の細かい使途については全く関与できないけれども、「寄付して控除を受ける」ときには、かなり積極的に選択権を発揮できるのだ!

これは地味ながら大変うれしい権利だし、積極的に行使してゆくに越したことはないだろう。ブコメで「偉そうに言う増田は幾らしてるのか」「そういえばひろゆき自分寄付した話はしないよね」などという話題が出てたが、小金を貯めて寄付先を選んでエイヤ寄付するのは、自分にとっては汗水垂らして稼いだ金を「ただ税金として納めるのではなく、自由に用途を指定できる」という一種の娯楽であり、例年ある程度の枠を決めて、それなりに楽しませてもらっている。

まだ日本ユニセフ協会には寄付したことはない(資金力豊富だし、例の児ポがらみのアドボカシー活動の内容にはアグネス叩きのネット民と同じく共感しにくい点があるからだ)が、ユニセフが深く関わる「母子保健」というトピック自体には多大な関心があるので、ジョイセフという地味〜な団体に時々寄付している。あと災害に伴う緊急医療援助のとき赤十字国境なき医師団(資金力豊富という点で同じだが、特に後者マジで命を賭けてるし動きが速い)、移民支援ならAPFS(注:これは認定公益団体ではない)など。東日本大震災ときには初動が速かったCIVIC FORCEというところに寄付させてもらった。

一度やってみればわかるが、寄付行為というのは「人におしつけられてやるのは非常に嫌だが、主体的にやれば、得られる精神的満足感が思いのほか高い、コスパのいいエンターテインメント」なのである家飲みでご機嫌になってるときにあれこれ考えて1000円を寄付するのは、もう2本ロング缶を飲むとかPPVB級映画を見るよりもはるか自分自身への効用が大きい。思わぬ収入があったときには思い切って20万円を3団体に分配して、もうドーパミンが出まくった。セブン募金箱にジャラジャラ小銭を流し込む快感もお手軽だし悪くない。

から「気持ちはあるけど日本ユニセフアグネスは嫌だから、いい寄付先教えろよ」という人には「いやいや、それは寄付するときの一番の楽しみをスポイルしてるよ、自分で探して選ばないと超もったいないよ」と言いたい。ただ、いまの時分はてっとりばやくフィリピンに寄付して1000円を3000円にするのもいいだろう(自分はあの記事を読んで日本赤十字経由で1万円を3万円にしたのでほくほく顔である)。

なんで「自分がいくら寄付した」という自慢話にもとられかねない話をわざわざ書くかというと、自分はかつて、ある偉大なはてな民(自らの行為に震えながら、100万円単位寄付領収書を何度も(!!!)うpした(12)、あの方である)の寄付スタンスに多大な感化を受けたからだ。それまでは自分も「寄付したことは隠すのが美徳」などと考えちゃったりしていたが、今はそんな発想はさらさらない。我々のような凡夫が、思いつきで気軽に寄付して、それを気軽に公言することで、廻りの人間10人に1人でも共感させればいいのである

「懐具合に余裕のある志の高い人間けがチャリティに関われる。自分などはとてもとても…」などという、意味不明なうえに誰も得しない謙遜はやめよう。たとえば風俗通いを武勇伝として同僚に話せる奴が、なぜ寄付のことを武勇伝とか「やっちゃった話」として職場で話せないのか。パチンコ競馬で毎週のように1万円を溶かしてる奴が、なぜ寄付で3000円スって「まあ楽しませてもらったけどな!」と強がって吐き捨てないのか。なぜ艦これDMMマネー大人買いが「米帝」とおののかれるように、ネット無名NPOへの高額寄付がおののかれるようにならないのか。そうなればいい。そうしよう。まずはあんたからだ。

http://anond.hatelabo.jp/20131114111136

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん