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はてなキーワード: 東郷とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
しかも
というまるで「そばかす」をなぞったような話が。
まあその割にはこの曲自体はファンにもメンバーにも愛されているのには救いがあるというか。
（まあhideがあんな最期だったので仕方ないといえば仕方ない……。）
でもいつ聴いてもモチーフの一つに『オネアミス』がある筈なんだけどなあ。
坂本千夏の才気溢れるOPの「ワープボーイ」もそうだが主題歌は思いっきり恵まれてた
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ
女性追う男性たち
嫌がらせ「支援への攻撃」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班）
昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。
女性の列が
午後１０時の開始時間前には１０人ほどの女性の列。始まると、思い思いにカップ麺を食べたり、両手の紙袋に食料を詰めたり。スタッフに「これは何？ユズですか？」と声をかける姿もありました。
バス内には防寒着や日用品、生理用品、避妊具なども用意。無償で利用できます。
「バスに来れない女性もいる」。女性スタッフが２～３人ずつ、バスを離れて街を歩き、若年女性に直接声掛けをします。
取材班も代表の仁藤夢乃さんと街を歩きました。中心部、映画館前の広場に数十人の男性が間隔を空けて立ちます。「風俗業者や関係者です。毎晩１００人くらいいる」と仁藤さん。若年女性を追いかけ、声を掛ける姿があちこちに。１０代とみられる女性２人、３人のグループが座り込み、男性と話し込む様子もみられます。
少し離れた公園が、買春者が若年女性を探すポイントだといいます。スマホを片手に手持ち無沙汰そうに立つ若い女性や、公園の周囲を歩き回る成人男性の姿がありました。仁藤さんは「警察は若年女性をよく補導するが、女性を買い、性搾取する男性こそ問題にするべきだ」と語ります。
Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
でたらめな配り方をしているんですが、どうやってカウントしているんですかこれ。あと就労支援って日本共産党の党員になることですか？そしてここで外に出てますよね？
ネット攻撃
こうしたＣｏｌａｂｏの活動に、ネット上などで攻撃が強まりました。訴状によると、都内の男性は今年、ツイッターなどに「１０代女性をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月現金を徴収している」などの虚偽の投稿を少なくとも数百回しました。
「現場での活動にも悪影響が出た」とスタッフが語ります。誹謗（ひぼう）中傷が増えるにつれ、相談が減りました。この日、午前０時前ごろまでのバス訪問者は２０人弱。「従来の半分以下」といいます。
嫌がらせとも思える行為も。開設準備中から、数人の男性が無言でバスの前に立っていました。活動中もバス脇に立ち様子をうかがう別の男性が。女性スタッフが「怖い。声掛けに出られない」とつぶやきます。
日本共産党ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長は「Ｃｏｌａｂｏへの嫌がらせは、女性支援そのものへの攻撃。決して見過ごせない」と語ります。
まず坂井希、この前もコラボの提灯を持っていたけど、何者なのかな。いずれにしろ嘘つき。
そもそも前半は外に出ているのに、なぜ後半は怖くて外に出られないんだ。ボランティアがビビッてどうする。勝手に怖がっているけど、根拠がない。だったら最初からバスカフェやるなよ。怖がってでなければ差別かよ。差別って理解していないんじゃないか坂井と池内さおりは。お前ら本当に嘘しか言わないんだな。反吐が出るわ。
ついでに写真がないでしょ。写真も撮れないよね。今だったら動画も撮ってあるよね。本当にルポルタージュならね。
どこがルポだ。こういうのはルポじゃない。ちゃんと写真は撮るし、買春男性に話くらい聞くわ。
昔の赤旗って爆弾だったからそれこそ動かぬ証拠を載せてましたよ。そういう意味でもビビってました。
ところがいあでは朝鮮人が井戸に毒を入れたレベルで勝手に買春者をでっちあげる。オタクらがいた時間にはそんな連中はいない。これは虚偽だ。SNSは虚偽だとかいうのはバカ。お前らが嘘ばかり書くからSNSが本当に満ち溢れているんじゃないか。いい加減にしろ。
こういう明らかに日本人男性にヘイトスピーチをやって、どうして投票をしろとかいうのだろうか。無理だろ。立憲民主党もそう。
https://twitter.com/ShinjukuSokai/status/1611641470779523074
Z李 🇺🇦 NO WAR 🕊
@ShinjukuSokai
2時間
返信先: @ShinjukuSokaiさん
その日はコロアキがバスカフェに近づいて写真撮ってたから注意した日だからよく覚えてる。
「少し離れた公園にスマホを片手に手持ち無沙汰そうに立つ若い女性や公園の周囲を歩き回る成人男性の姿がありました」ってあるけど仁藤さん公園来てないよね？
コロボが全開パトロールしてた日だぞ。
Z李 🇺🇦 NO WAR 🕊
@ShinjukuSokai
仁藤さん、そういえば1月8日号のしんぶん赤旗でまた壊滅的な盛りをやっちゃったんだよな。
先月の歌舞伎町バスカフェの時に広場に風俗キャッチ100人、公園に買春者多数って、その日年末警戒で警視総監が視察に来た直後よ。トー横一斉補導からの封鎖もあったし。正直が一番いいよ。
【みっちゃん】夜の街大好きです！
@3693000World
2時間
返信先: @ShinjukuSokaiさん
毎年視察の日は私服警官が数時間前からつゆ払いで不審車輌の排除やキャッチ含め不審者への声掛けで胡散臭いの皆んな追い払うので歌舞伎町は瞬間綺麗になります。
よこよこまんなかちゅうくらい
書いたのは坂井希だろう。さらに池内さおりが関与している。あとはにひそうへいか。
これはコラボの記録をもとにでっちあげただけ。事実関係を確認していない。
ここでいう12月下旬とはコラボのバスが出ている時期が限定されるのでずれることがない。
@miu_widearea43
2022.12/16(FRI)
警視庁一斉警戒発令に伴い、警視総監が新宿区の歌舞伎町地区を視察
今年も、年に一度の歌舞伎町の治安が回復する日に立ち会えました。
https://twitter.com/miu_widearea43/status/1603742832589619201
https://twitter.com/rengoku56771/status/1611654346286198787
煉獄コロアキ
@rengoku56771
しんぶん赤旗を読んだけど嘘はよくない！
12月21日は映画館前に数十人の男性は立っていなかったし風俗業者や関係者100人もいなかった！公園にもコラボの人来なかったと思う。俺がバスカフェ行った間に来てた可能性はあるけど！
カウントは俺たちに任せてください！
よって新聞赤旗とコラボは嘘をついている。坂井希は首にした方がいいよ。日本共産党。
それにしてもジェンダーとかいう連中は無能な嘘つきであることがまた証明されてしまった。どいつもこいつもみんな平気でうそをつく。誰か本当のことを書く女性はいないのだろうか。完全に党員をだましており、そういう意味でも恥というものはないのか？
宣戦布告の対米最後通牒（国家の意思表示を相手国に知らせること。戦争をするためにやらなくてはいけない）が、真珠湾攻撃の50分も後になってしまいました。これは外務省がその文書の日本語から英語の翻訳を遅れたからです。海軍の人はこの件で外務省をよく責めたのですが、外務省だけを責められないと僕は思います。1941年に大本営連絡会議で、外交をするにあたって開戦の時期と攻撃地域を教えてくれと、その時の外務大臣東郷重徳が軍令部次長の伊藤整一に聞いたのですが、伊藤は「軍令に口をはさむとは、けしからん」と一喝したそうです。このように外務省は何も知らされていないまま、いきなり翻訳を頼まれたことを踏まえると、外務省より軍（ここでは海軍）のほうが責任はあると思います。やはり１．で書いた通り、軍は政治と同格にあってはならないと思います。
太字の部分、SESの多重下請けでよくやりたがる幕府しぐさじゃん
軍なら規律があるから当然としても、平和な世界だとオ〇ニーになるやつ...
日本人は77年たって成長したのだろうか？
サイトの中身は「お母様へ（子供を心の病から守る）」、「性的異常者を含めた異常心理を描く連作絵本」や、「憂国の侍へ」といった絵本なのに子供向けなのかなんなのかわからない目次が並んでいる
最近流行りの宗教団体のフロントサイトかなと思ったが、どうやら違うようだ
Amazonの著者プロフィールを見ると、著者は東大→コンサル会社というある意味胡散臭くなる経歴
「和を地球へ」について:癒しの絵本で愛と平和と-和を地球へを確認すると、以下がこのサイト(運動)の目的らしい
善悪はじめ潜在意識に潜む心理トリック等への気付きを全世界へ広げ、個人の心の葛藤から、自傷行為、イジメ、虐待、偏見、無理解、憎しみ、テロ、戦争といった、人為的に発生する人類のあらゆる悲劇を解決する道を開く。
イマイチわけがわからないが、寄付のお願いと寄付の方法を見るにどうやらこのサイトは東郷氏の私財と寄付で成り立っているらしい
おそらく、、絵本の著者の東郷氏が私財を投げ売って自身の考えを広めようとしているのだと思われる。ツイッターの広告もその一環だろう。
増田も暇だったら見てみたらいいんじゃないかな(投げやり)。タダだし。
ちなみに個人的にツボだったのは絵本に三次元世界が出てくる箇所と寄付した人へ抽選で協賛企業のあおさがプレゼントされるところ
（中央公論平成２６年９月号に戸部良一・帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争の理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。
開国以来日本外交は英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国を駆逐し、自分が東アジアの盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本の歴史や外交史を読めば、簡単なことです。
では、「あの大東亜・太平洋戦争は？」 となるかもしれません。「自衛の戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうが、しかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ、自衛のためです」の主張には、賛成しかねます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。
極東軍事裁判の判決のようなアメリカの言い分が１００％正しいわけではありません。連合国側が広めたこの理屈が世界に流布していて、こまります。かといって、日本が１００％正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治に横槍をおさなかったなら、日本の外交はアメリカと戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍は自己のメンツのために日本を犠牲にしたのです。
故リチャード・ストーリという有名なイギリスの日本史家は、「日本外交は明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチ・ドイツと日本を同じものとして考えるからです。
日本は中国と戦争をする意思はなく、また昭和１２年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカもドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。
日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要上ナチ・ドイツと同盟を結び、ドイツは欧州を、日本は東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしています。アメリカは正義の保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢を二丁拳銃で打倒したという西部劇です。
専制全体主義国家は暴力と脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。）
日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初に鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本がもっとも英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います。
昭和12年（1937年）7月７日盧溝橋での偶発的些細な事件では、日本も中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦の意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。
アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和１６年１２月まで、４年と５か月もあります。アメリカと戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本は中国全土を占領しようとか、東アジアから英米の勢力を駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジアの植民地を解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係が悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方の天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方の天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地に支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗にあい、不可能になりました。
もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。
ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本は東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由は歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮・韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはやく日本だけいちはやく復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的な占領をのぞくと、西洋諸国の植民地になったという経験ももちません。ヴェトナム、インドネシア、ビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治や生活を強いられたかという、経験をしたことがありません。
日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがあります。アメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。
イギリス、フランス、オランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。
なお、日本は南方の天然資源確保・・・といいましたが、ナチは東欧とソ連に一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカからの資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダと商業ベースでの購入をのぞみ、交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。
万が一のインドネシアへの進出のため、また英米の中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカは石油の輸出禁止と在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談を提案します。それは軍部が対米交渉の障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカはハル国務長官などが強く反対し、この提案を拒否します。
さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉がワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任があります。しかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任があります。ハル国務長官には、アメリカの学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。
日本は昭和にはいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのときの事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力の意見が強まったり弱まったりしていました。日本の場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行上戦時体制ができ、陸軍の要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費をのぞくと、法案も予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味で国会は機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部は議会や世論を気にしていたのです。
陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常の暮らしを知る必要があると思います。（たとえば田辺聖子の小説や思い出。向田邦子の小説。芹沢光治良の「人間の運命」も面白い本です。）
日米交渉の難点の一つは、中国からの撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民を奴隷化するというような主張は、１００％ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。
大東亜共栄圏思想ですが、日本が中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民の平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底に日本人の中国にたいする「シナ（中国）コンプレックス」をもっていたのです。
東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。
日本の場合、いくら東条などでもある一定以上の文化・教養があったわけです。それを、ナチも日本も一緒にしてもらっては困ります。
この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます。日本の場合は、これ以上の負担を国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言の受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。
東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は１０月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬なハト派」の人間を外務大臣にして、交渉を継続します。（東郷は昭和２０年４月成立の鈴木内閣という敗戦・終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦・終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪。禁固二十年の判決。）
東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和７年から大平洋戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家、親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、（それを解決しようとしないで）回れ右をしてしまう」と書いています。
日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気が必要でした。
中国も内部に大問題をかかえており、また、日本を一方的に大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国が協定を守らないので困っているという点では、英米も日本と同舟でした。
陸軍は英米と大平洋方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、（ということは、間違いなく、日本の帝国主義的政策と関係しますが）、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。
また、よく誤解されることは、「日本は日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊を中国大陸に駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和１２年の日本と中国の偶発的事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊を駐留させていただけです。
興味深く読ませてもらった。 https://anond.hatelabo.jp/20220426
私は当該のTwitterスペースはほぼずっと聞いていた。
まず、この騒動は表現の自由の話ではない。表自界隈は回れ右。今回の件は要約すると以下である。
まず謝罪文 https://docs.google.com/document/d/1aXnVgq-yH1idOFUILt7dRNJlm33raLC_TVq2zKCCbgo/edit の中で書いてあるように
それは胸の大きな女性の主体的で自主的な自己表現が尊重され、尊重するべきだからです。その考えは、これまでもこれからも変わりございません。
という一点に付いて何の偽りもなく、 最初から最後まで同じ態度を貫いていた。ただしその「女性」に付いては実在する女性の話をしており、絵に描かれた実在しない女性は主体も何も無いので黒澤さんは強い意見を持たなかった。
スペース内では黒澤さんは繰り返し「日経新聞ではゴルゴ13や島耕作も広告を載せているが、日経は殺人や不倫を推奨してはいないし、空想の中の話なのでファンタジーで構わない」という趣旨の発言をしていた。
その文脈の中で「空想の中の話で未成年に性的な眼差しを向ける事だって殺人や不倫と同様にファンタジー」という流れで未成年を性的な対象とする風潮についてコメントしていた。
わかりやすく言うと「他人の内心の話なんだから咎めるのは無理筋じゃない？」という意味で、言い換えれば「デューク東郷による暗殺劇を楽しむのは犯罪ですか？」と同じ温度感で「未成年を性的に見て悪いんですか？」と言っていたのだが、最後の部分だけが切り取られてあたかも「児童ポルノを奨励している」とされていたのは明らかな誤解や悪意を感じる。
黒澤さんは実在する未成年が望まない性的な眼差しを向けられる事に対しては明確に反対している立場だが、絵のように実在しない存在や、そもそも本人が望んで性的な眼差しを受けたくて見せたくて見せている事例に対しては「女性の主体的で自主的な自己表現の尊重」と矛盾しないため反対していない。
また、ビジネス感覚も備えているので、未成年のグラビアが表紙になっている雑誌などをわざわざ叩きにいくような事もしていない。
何なら巨乳を肯定的に捉える一部の媒体に対してはtwitterでフォローすらしているようである https://twitter.com/___mumumm/status/1517769922411376640
HEART CLOSETは胸の大きな女性向けの服を扱っているブランドで、買って着た顧客が自身の写真をアップロードして交流するコミュニティがあったというのは元増田にもある。
当然胸の大きい女性の写真が出てくるので喜ぶ男性がいるのは想像に難くないが、それらの写真などに対して男性が性的な声掛けをするのを黒澤さんは「女性の主体的で自主的な自己表現の尊重」に基づき明白に反対している。
そうして「モデルに対して性的な眼差しを向けないでください（これはそういう意図の写真ではありません）」と主張したことが、ハートクローゼットの一部の顧客に曲解されて「黒澤は男性からあらゆる物に向けられる性的な眼差しや内心を絶対許さない人だ」という事になった。
ハートクローゼットの服に対して残念だと言っているツイートをいくつも読んだが「これまでのハートクローゼットの服は黒澤代表が男性の性的な眼差しを糾弾してくれたから安心して着れたのに、黒澤が方針転換してしまったので汚物になってしまった二度と着ることはできない」という趣旨の物が主流であった。つまり黒澤さんに対する豪快な誤解が根底にある。
そもそもであるが人類の歴史の中で性的な眼差しを向けられないよう配慮して設計された服はいくつもあるし（メイド服、修道服、セーラー服、ブルカetc）その全てが結局性的な眼差しを向けられるに至ったわけで、服自体に対して性的な眼差しへの防護を期待するのは筋悪であるし、ましてやブランドイメージのお陰で性的な眼差しを防げるはずもない。
黒澤さんは男性がユーザーの写真を見ること自体に対しては禁止せず（というかできず）黙っている限りにおいては黙認していたようである。
試着者の写真もブランドイメージの醸成と宣伝に役立てていく戦略の一部のようなので鍵付きのクローズドなコミュニティでやるわけには行かず、ブランドの知名度が上がれば勝手に写真も拡散していき男性の目も増える一方で、顧客は男性の目が向かなくなる魔法の服を所望している矛盾があったので遅かれ早かれ破綻する戦略だったといえばそうかも知れない。
ハートクローゼットを叩いているアカウントの主張と黒澤さんの主張を並べると、黒澤さんは所謂正統派のフェミニストで女性の権利と尊厳を推進する立場として正しい活動をしている一方で、叩いている人達はオタクが喜ぶ内心を良しとしない「内心の自由反対派」であることが浮き彫りになる。
スペースで顧客の女性が泣きながら訴えていたのは「黒澤さんは一緒にオタクの内心の自由を制限する同志だと思っていたのに裏切られた」という要旨であり、黒澤さんは「フェミニスト」であって「内心の自由反対派」ではないので衝突が発生してしまった。
「解釈違い」と言っても良いし「推しの声優が処女じゃなかった」とキレてるオタクとレベル感は同じである。
他人の内心を制限したいという実現不能な願望を勝手にハートクローゼットに押し付けていたのはそういう一部の身勝手な顧客であって、それらの要望に合う服はoverEだろうが何だろうが今の地球に存在しない。男性の性的な眼差しを恨む気持ちはわかるがその恨みを特定の個人やブランドにぶつけるのは明らかな間違いである。
性的な眼差し全般を禁じたいのであれば、他人の内心を制御したいという時点で日本を含む大抵の国の憲法や法律とは相容れないので出ていって貰うほか無い。
さて今回の件、あなたは「フェミニスト」の味方ですか？「内心の自由反対派」の味方ですか？
追記：da099db98ca9da58133e9acf176766e9
Wikipediaで真珠湾攻撃の記事を読むと、昔の日本人は無能だったことが分かります。
失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか？とても残念です。
https://anond.hatelabo.jp/20220319102718
「リメンバー・パールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下を正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられた。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。
宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。
事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。
一事が万事。計画が杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。
肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。
1994年11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。
この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。（この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。）
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。
またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。
真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo！（アラモを忘れるな）」を改題した「REMEMBER PEARL HARBOR！（真珠湾を忘れるな）」とのフレーズが早くも登場している。
ルーズベルトが汚名演説で、日本の行為を「恥知らずな蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府が真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民の愛国心はさらに高まることとなり、「REMEMBER PEARL HARBOR！」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民的スローガンとなった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています。
日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。
しかし、アメリカが広島と長崎に原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。
「REMEMBER PEARL HARBOR！」は「REMEMBER HIROSHIMA！」「REMEMBER NAGASAKI！」とセットで覚えておくべきです。
アメリカが日本に原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアがウクライナに原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキーは日本の国会で主張するべきでしょう。
日本の国会における演説では、日本人向けに「核兵器の使用は戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器を使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。
