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はてなキーワード: マレーシアとは
「いたずら動画の撮影に参加せえへんか？」と男に言われて彼女は、マレーシアへと旅立った。
日当は、1万2千円だった。
空港に入ってから指定された小太りの男に、ハンカチをかがせてきて、という指示だった。
彼女の友達も一緒だったし、一度、ホテルのロビーで練習もしたので不安はなかった。
男達が、レストランで彼女たちの様子を見ていることは知っていた。
成功した。
予想外なことに、手袋をしていても、ハンカチの毒がしみてきたようで、気分が悪くなったので男達へ文句を言った。どうも、騙されたらしいと彼女が気がついたときには現地の警官に捕まった後だった。もうスタバに行ってSNSへの画像も投稿できなくなるかと思うと、憂鬱だった。
「動画の再生回数が500回？多くても1000回やて？全然、稼げないやろ、ほら、あの芸人みたいに世界を相手にせなな。英語の字幕もナレーションもつけるからな。アンタらのアカウントにも誘導しちゃる」
そんなセリフ、言われた。
なんか、他の人とは違うことがしたかっただけなんだよなって。
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
https://ja.wikipedia.org/wiki/張成沢
張が粛清された背景については各報道機関によって分析が試みられ、多様な説が唱えられている。
複数のメディアが、朝鮮人民軍と朝鮮労働党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を報じており、軍では金正恩体制発足に伴い張が事実上のナンバー3に昇格させた側近だった崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長が、党組織指導部では超延俊（チョ・ヨンジュン）党組織指導部第一副部長、若しくは黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同部第一副部長が粛清を主導したとされている[42][43][44][45]。（以前から張と崔竜海は不仲が噂されていた[46]）
また、処刑直前の11月には、『中央日報』は平壌在住の貿易労働者の発言として、「いまは金正恩より張成沢が政権を取ればはるかに生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と報じていた[47]。
朝鮮労働党統一戦線部に在籍していた脱北者で北朝鮮情報サイト『NEW FOCUS』代表のチャン・ジンソンと産経新聞も、軍と党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を指摘している。
チャン・ジンソンによると、張の粛清は、過去に張が、党中央委員会組織指導部第一副部長の李済剛（リ・ジェガン）、国家安全保衛部副部長の柳京（リュ・ギョン）[48]、同部第一副部長の禹東測（ウ・ドンチュク）、朝鮮人民軍総参謀長の李英浩（リ・ヨンホ）を粛清し、張が牛耳る党行政部の下に党組織指導部の権限や軍の利権を集めて独り占めにしてきたことに対する、党組織指導部、国家安全保衛部、軍が野合して行った組織的報復であるという[11][49]。
軍と張が牛耳る党行政部との利権をめぐる対立が粛清の原因であるという説については、韓国国家情報院による韓国国会情報委員会所属の議員に対する報告においても指摘されている。国家情報院は、処刑の理由は金正恩が張に「度重なる党行政部と軍の間での利権争い」や「（張の）側近の越権行為」を改めるよう指示したにもかかわらず、張がこれを拒否したことが原因であるとしている。なお「国家転覆陰謀行為」については処刑を正当化するために誇張された理由付けであるとしている[50]。読売新聞は、党行政部から軍に利権を返そうとしない張と側近に関する報告を受けた金正恩が激怒して、泥酔状態で張成沢一派の処刑を命じたとも報道している[51]。
また李策と『週刊ポスト』取材班によると、投資家を装って接触した当局者の話として、張は将軍様（金正日）と同じような贅沢を行い、また100人を超える女性が張と夜をともにさせられた。そこで最高司令官同志（金正恩）は張の行状に不快感を募らせ、2012年12月17日（金正日の命日で追悼大会が開催された）の出来事から張を遠ざけるようになった。身の危険を感じた張は、それまでは自分が受け取っていた党・軍・政府のいっさいの報告資料を、最高司令官同志に直接上げるよう指示したが、一方で最高司令官同志は保衛部に極秘で張の行状を調べるよう命じた。粛清の決め手となったのは、7月末にパーティーの席上で、張の側近である李龍河、張秀吉が「張部長同志、万歳！」「張部長同志の万寿無疆を祝願します！」などと叫んだことだった。「万歳」の対象は金日成・金正日、そして最高指導者である金正恩以外にあり得ず[52]、この結果張成沢とその一派は「反党反革命分派行為」を行ったと見なされたという[53]。
重村智計によると、張は党行政部長として警察組織の一つである内務軍を指揮下に置くなど、ある程度の権限を持つ一方、2004年に権力の核心的役職である党中央委員会組織指導部第一副部長から失脚して以降、同役職への復帰を切望しながらも叶わず、政権ナンバー2と言える程の実力者ではなく、金正恩との敵対意思もなければ独裁の障害という程の権力も無かったという。むしろ、軍予算削減や中国や韓国など周辺国との接近をスパイ行為（売国奴）と見なした軍の圧力によって、金正恩が自派の一員である叔父を粛清する様に強制された結果ではないかと推測している。重村は、今回の「ミニ・クーデター」によって金正恩ら党・政府は軍に主導権を握られる格好となり、呉克烈（オ・グッリョル）国防副委員長と金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長ら軍部強硬派が正恩を傀儡化する方向に向かうと予測している[46]。
一方、『中央日報』は、金正恩自身が、政権ナンバー2の張を独裁の障害となりうると判断して自ら排除した可能性を提起している[54]。かつて張成沢の部下だった脱北者によると張はカリスマ性があるうえ、たびたび食事や酒を振るまうなど部下たちへの気配りもできるなどの人柄から人望があり、結果として政権内で実権を掌握する構図になっていたという。またこの脱北者は、今でも張を慕っていた者は様々な組織に残っており、今後は彼らに対する粛清が続くだろうとの予想を語った[55]。また、同じく『中央日報』のパク・ハンシクジョージア大大学院教授インタビュー記事では、パクは「北はナンバー2を認めない。北で首領はすべての体制と法の上にある神だ。第1人者以上の意味を持つ。最高指導者を神と同じ存在とする首領化の過程で挑戦すればどうなるかという見本が張成沢の事件だ。そのような意味で張成沢事件はナンバー２を引き下ろした粛清ではなく、一般官僚が前に出ようとして除去された処罰の概念と見るべきだ」との見解を示した[56]。
汚職の有無については北朝鮮が粛清を発表した際に韓国の洪翼杓国会議員が、張の「犯罪行為」の具体例として国外での食堂事業に関する不正などをあげた[57]。
汚職などの容疑は以前から疑われており、「平壌の三大遊び人[46]」と綽名されるなど決して清廉な人物ではなく、私生活の評判も悪かったという。政治的にも「改革派」とされているのは単に中国や韓国との人脈を持っているという程度の意味であり、軍の利権や予算を削減する動きも自らの私腹を肥やすのが目的で、現状の統制的な独裁体制を崩して改革開放を導入する意思は乏しかったとする報道もある[46]。
張の処刑の翌日13日午後10時ごろ、張の親族が多数暮らす平壌市平川地区へ武装した国家安全保衛部員の軍人が押し入り、遠縁を含む親族数百人を連行した。親類は政治犯強制収容所へ移送されたと憶測されていると、12月23日、イギリスの新聞デイリー・テレグラフ電子版は、韓国メディアの情報として報道した[58][59]。また、時事通信は、北朝鮮事情に詳しい消息筋からの話として、張に近い人物から複数の自殺者が出たとの情報を報じた。張粛清の過程で逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出たという[60]。
12月17日、国際連合人権理事会は張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反の可能性があるとして、北朝鮮に対して60日以内の回答を求めた[61]。
2014年1月1日、金正恩第1書記は新年の辞で張成沢を「汚物」と呼び、一連の粛清・処刑について「わが党は昨年、強盛国家の建設をめざす誇りある闘いの時期に、党内に潜んでいた分派の汚物を除去する断固たる措置を取りました。わが党が適中した時期に正確な決心をして反党反革命分派一党を摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結は百倍に強化されました。」と述べた[62]。『読売新聞』によると、金正恩政権は1月、中国や欧州、東南アジアなどの主要国の在外公館に、16人の処刑リストを送付した。リストには張成沢、李龍河、張秀吉の他、パク・チュンホン、ヤン・チョルソン副部長などが挙げられていた[63]。また、韓国の聯合ニュースの1月26日報道によると、複数の北朝鮮消息筋からの情報として、全英鎮前駐キューバ大使（張の姉の夫）、張勇哲前マレーシア大使（張の甥）を始め、張成沢の一族の大半が処刑され、特に張の2人の兄（故人）の直系子孫は幼い子供まで皆殺しにされたという[64]。
張成沢は、日本や中国にとって外交上の窓口役となっていた。もともと、ほぼ断絶状態となっている日朝関係については、張の処刑はさほど問題にならないという認識がある一方で[65]、中朝関係にとっては影響があるとの見方がある[66]。張成沢は、北朝鮮の核開発に反対の立場であり、中国にとっては北朝鮮の核開発を止めるための重要な人物であった。また、処刑した2013年は7月27日に平壌で中国の李源潮国家副主席を隣席に招いて朝鮮戦争休戦60周年記念行事を行って友好関係を誇示したばかりであり[67]、中国政府は、張を処刑した金正恩に怒りを覚えているという[68]。
2015年3月5日、アメリカ政府系のラジオ・フリー・アジアによると、国連人権理事会は、報告書を通じて「北朝鮮政府が、2013年に行った張成沢の処刑は明らかに国際人権法に違反した行為」と結論づけた[69]。
2016年5月、朝鮮史のテーマパークである平壌民俗公園が解体されていると報じられた。聯合ニュースは消息筋の説として、同公園は張成沢の主導で建設されたため、金正恩は「民俗公園を見るたびに張成沢が思い出される」と解体を指示したと報じた[70][71]。
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各種プラント・施設に関するコンサルテーションなどを手掛ける日揮株式会社(神奈川県横浜市)は、中期経営計画で掲げるインフラ分野でのEPC(設計・機材調達・建設工事)事業の強化・拡大施策の一環として、医薬分野における海外プロジェクト受注を目指した活動を積極的に展開している。
この中で、ベトナムにおいては医薬品工場建設プロジェクトの受注体制強化を目的として、同社現地法人JGCベトナム社が4月にホーチミン市に営業事務所を開設する予定。今後は同事務所を拠点に、JGCベトナム社と連携し、現地に進出する日系製薬会社や欧米外資製薬会社、ベトナム製薬会社に対する営業活動を推し進め、2017年度中にベトナムでのプロジェクトの受注を目指す。
更に、今後医薬分野の市場規模拡大が見込まれるカンボジア、ラオス、ミャンマーなどの近隣諸国についても、ベトナムの営業事務所を拠点として、同社横浜本社やJGCベトナム社、ASEAN諸国の日揮グループ各社(JGCシンガポール社、JGCマレーシア社、JGCフィリピン社、JGCインドネシア社)で連携し、顧客開拓および案件発掘を進めていく。
1000人どころじゃない。
50万だかが死傷する可能性がある。
北朝鮮はミサイルを同時に50発、潜水艦含めるともっと、数時間では計300以上は撃つ能力があるそうだ。
ミサイルは発射から日本着弾まで、5分から11分程度だそうだ。
ミサイル技術は迎撃技術を超えて進化しているので、現実的に日本のどこに飛んでくるかわからないミサイル300発は全て迎撃することはできない。
北朝鮮の旧技術(笑)、というのがどこまで現実なのか、仮に旧技術でも、全て被害なく撃ち落とすことはほぼ不可能だろうと言われている。
これが現実だ。
優先順位的に、東京都心部、在日米軍基地なんかは万全の迎撃態勢で臨むだろうけど、仮に新潟と広島とか、微妙な地方都市の2箇所に全弾集中させたとしたら？
同時に、ミサイル攻撃が不発でも地下鉄サリンみたいなテロを起こすこともできる。
実力行使が行われた場合、何段階かで日本や韓国に被害を出し、世論を反アメリカ、反戦に向かわせることはすでに計画しているはず。
北朝鮮は攻められたら、それをやってくる可能性が非常に高いことは認識しておくべき。
東京都心部などであれば、ミサイルはもちろんだが、毒ガステロ、爆弾テロなんかも現実味を持って警戒した方がいいと思うぞ。
まあそれでも、西日本民が東日本大震災見て、「何も関係ないわ」って言ったり、非九州民が熊本地震見て何も感じかったりするなら、自分の街に着弾さえしなけりゃ「何も起きてない」って言い続けるのかもしれないけどね。
大震災の被害が日本のどこかで起きるくらいのレベルで、日本に影響出る可能性はすごくあるぞ。
まだ「朝鮮半島が空爆されるだけでしょ」って意識しかないなら生存が危ぶまれると思う。
伝わらないならこう言い換えよう。
名古屋に新オープンしたレゴランドが色々と話題になってるので、世界のレゴランドの入場料を調べてみたメモ。
Water park等の入場券を含まない、一番ベーシックな当日購入の一日券価格を記載した。日本以外はチケットのバリエーションが多くて、基本的にオンラインで買ったり事前に買ったりすると安くなるし、イギリスはGBP35-GBP60と時期によって値段が結構違う(何故かクリスマスイベントシーズンが1番安い)。駐車場料金込みやパーク内で利用できるクーポン込みなどもある。ドバイとマレーシアは自国IDがあれば割引。各パークの広さ、駐車場料金とかは知らん。
| 場所 | 大人 | 子供 | メモ |
|---|---|---|---|
| California | 10507円($95) | 9843円($89) | Water park, Aqualiumは別料金 |
| Florida | 10286円($93) | 9512円($86) | Water parkは別料金 |
| Dubai | 6322円(AED210) | 6322円(AED210) | UAE市民価格、Water parkは別料金 |
| Billund(デンマーク) | 5692円(DKK359) | 5375円(DKK339) | Water parkなし |
| Deutschland(ドイツ) | 5248円(EUR44.5) | 4658円(EUR39.5) | Water parkなし |
| Malaysia | 3643円(RM146) | 2894円(RM116) | マレーシア市民価格、Water parkは別料金 |
| Windsor(イギリス) | 6889円(GBP50) | 6889円(GBP50) | 繁忙期除く週末価格、Water parkなし |
| 名古屋 | 6900円 | 5300円 | Water parkなし |
マレーシアで北の国の正男さんが亡くなったと、何故か妻からLineが入った。
驚いた。正直驚いたが「大丈夫？」との妻からのLINEも驚いた。
もちろん「大丈夫」と返した。
ディズニーランドに降り立った彼の写真を見た時から、何か親近感というか親しみを感じていた。
そんな彼とは反対に、彼と切っても切り離せない、彼の国は反対に危うさを感じさせていた。
これはほとんどの人がそうだろう。
核開発、ミサイル発射、隣国への挑発行為、彼の国の経済事情の悪化。
正男さんがいたらもっと海外といい関係が作れた上で、開国できただろうなぁと。
そんな使い方より、危ない存在に思われていたのか。
もちろん開国したら否が応でも何らかのつながりができてくるだろう。
その時に、正男さんを残した国の人だととらえるのか、正男さんを残さなかった国の人なのかと、イメージは全然違ってくる。
そんなに危ない存在だったのかと。
やっぱり情報戦をしてるんだろうから、僕なんかが知りえないところで何かあったのだろう。
決断すると早いのだろう。
悪い奴もいるだろう、しかし何となく悪い人たちがすごいいるのだろう。
でもその人たちも実際に会うとそんなに悪いとは思えない人たちなのだろう。
悪いの積み重ねは巨悪を生むのだろう。
「君たちの時代は大変な時代になる。我々の時はいい時代だった。」と。
僕もそう思う。
大変な時代になるだろうと思う。
でも、おじさんたちに言われないでも僕もわかってる。
おじさんたちには、頑張れば世界は良くなると言ってほしい。
僕はそんな言葉にはおれないけども、でも周りの人たちは折れるかもしれない。
周りが折れたらめんどくさい。
だから、おじさんたちはみんなを励ましてほしい。
合掌
カジノ法案が成立しそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html
この統合型リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会（当時）と自民党と生活の党が共同で国会に議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味で経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合型リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています。
では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。
カジノは、基本的に運営は企業に委託されます。政府は違法賭博の取り締まりと治安維持のみを主にその役割とします。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人を設立する場合もありますが、日本の統合型リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営は企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています。
そして、カジノからの収益は政府が一定程度持っていきます。国が賭博を禁止する中で、例外的に許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定の利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります。
いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。
外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールとマカオのカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東やアメリカやヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。
基本的に東アジアのカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪がターゲットです。まだ東南アジアにカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアのカジノはシンガポールやマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオは香港やインドネシア、フィリピンの経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半からの中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層が本土からマカオや東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールやマニラが中国本土の富裕層好みのカジノを2000年代に企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。
中国人富裕層がターゲットとあらば、基本的にギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。
カジノとか言うと、想像力が乏しい日本の有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層のギャンブル中毒対策が必要とかいうのですが、大丈夫、貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者はFXでギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策は必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。
そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルでお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得で対策は不要ということで、大半の有権者は合意できるのではないでしょうか？
というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね！
ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコは半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります。
もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨの志向は完全無視されているということもよくわかります。
要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨのラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。
さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党の政策形成のメインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界だからです。カジノに忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題の社会の底辺の人とは関わってはいけません｜アッキーの雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノの収益を一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。
何より、アベノミクスの基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つのは金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政と財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和、自己責任というのもアベノミクスに通底するもう一方の考えです。
とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和（アベノミクスの三本目の矢）に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。
僕ね、中国の上海からちょっと離れた町で小籠包をおまけしてもらったことあるんですよ。中国語一言もしゃべれなかったですよ。あのおっさんの「にーちゃん、もう１コおまけだ。持ってけ！」あの顔良かったな〜。オーストラリア留学中に、ゴールドコーストで溺れて死にかけたんことあるんですよ。もうダメだな、ああ死ぬなと思った時にいきなり腕をぐっと掴まれて助けてくれたのが、徴兵制を終えて留学していたたくましい韓国人でした。インドネシアでもシンガポールでもタイでもマレーシアでも台湾でもポーランドでもスペインでもスウェーデンでも行く先々でそういう人必ずいますよね。
僕ね、国というものを枠組みとして常に考えているのですが、国を構成している人、一人一人の顔をずっと見つめていますからね。その上で発言するようにしています。いつの日も。原爆ドーム、平和記念公園の地下で、毎年、戦没者約14万人以上の１人１人の顔写真を眺めている時と同じように。長崎の資料館で7万5000人以上の１人１人の顔を眺めている時と同じように。アウシュビッツで収容される時に撮られた髪も眉毛もない１人１人、１枚１枚の写真を見る時と同じように。市民、国民どころか地球人として世界市民として、すべての問題を自分の問題と捉えようとする。
１人１人の顔を思い浮かべて。
人々の笑顔が二度と消えることのないように。
2016年5月12日にＭＸテレビの番組「今夜は寝れ９!!ナイン」で放送された
企業の言い訳：ぶった斬る｜ひめとあとむのブログ（旧サファイアのブログ）
http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12162514563.html
https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0
ICSJ記載租税回避日本企業名の ほんとうのリスト(一部) 電通 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由) 東京電力 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由) ＪＡＬ バージン諸島 住友金属工業 バージン諸島住友林業 バージン諸島＊ ドワンゴ バージン諸島 ＮＴＴドコモ バージン諸島 楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島 ライブドア バージン諸島 ソフトバンク バージン諸島 オリックス(ファンド) バージン諸島 モナコ野村證券 ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地)＊ 大和証券 バージン諸島 日興証券 バージン諸島 東京海上 ケイマン諸島 日商岩井 バージン諸島 三菱商事 バージン諸島 伊藤忠商事 バージン諸島 丸紅 ラブアン(マレーシアの租税回避地) 豊田通商 バージン諸島 大日本印刷 ケイマン諸島 日本製紙 ケイマン諸島 商船三井 バージン諸島 バンダイ バージン諸島 ケイマン諸島 ドリームインキュベータ ケイマン諸島 セコム バージン諸島 東洋エンジニアリング バージン諸島 JAFCO(野村證券系ベンチャーキャプタル) バージン諸島 ケイマン諸島 ファストリテイリング シンガポール JX バージン諸島
今後出て来そうな記載者の言い訳 1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」 →租税回避目的以外で租税回避地は使われない 2 「投資先の依頼で」 →投資先の租税回避に協力、 更に自身も租税回避、言い訳にならない。 3「損したから租税回避ではない」 →国内で課税対象の元本の租税回避であり、 投資後のゲインの話ではない。 租税回避への投資そのものが税逃れ行為。 4「租税回避地として認識していなかった」 →契約書に登記地明記。プロとしてありえない。 5「金額が小さい」 →大小の話ではなく 国民の当り前の義務を回避したということ。 6「政治家ではないから節税は問題ではない」 →節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。 7「みんなでやっている」 →子供の論理
彼の発言について言うべきことはない。
それ以上でも以下でもない。
別に彼ではなく、別な誰かが言ってもよい
ごくあたりまえの常識にすぎない。
というテロップを出していた。
苫米地が語ったことを苫米地個人の責任とするための「配慮」だろう。
巨悪と戦うためには知恵も必要だ。
訂正されていない企業の住所は、
だから完全にクロ。
実際のところはよくわからない。
裁判で訴えられても受けて立てばよかった。
「関係ない」と言ってしまったのはテレビ局として譲歩しすぎだが
安倍内閣のキツネ目の総務大臣は「局の認可取り消しもあり得る」などと
「日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります」と、
したり顏で書いている。たしかにそういう側面はある。だが、
東京メトロポリタンテレビジョンだという事実は事実として
そこはしっかりと冷静に見ておく必要がある。
ちなみにＭＸテレビについていえば、
「報道の個々の内容に経営が口をさしはさむべきではないと考えております。
局の責任者がきっぱり言えばよいだけのこと。
ほめられるような偉いことをしたのではなく
あたりまえのことをしただけとも言える。
パナマ文書の震源地となったモサック・フォンセカにつながる
オフショアのひとつに、GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.がある。
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10088362
そこには判明しているだけで
NO. 8-2, JALAN 1/76C DESA PANDA JALAN KAMPONG PANDAN KUALA LUMPUR 55100 MALAYSIA：マレーシア 郵便番号55100 クアラルンプール ジャランデサパンダン、1/76C NO.8-2
カフェ、食品店、カラオケ屋などが密集している商業地域のようだ。
ゲンジハシモトは日本名に見える。同姓同名の人物は実在するが、
偽名の可能性は高いだろう。
HONG HENG SOON
NO. 45 JALAN SS2/74 47300 PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA
セキュリティがしっかりした家が多く、自家用車が２台以上ある家が普通にある。
TRANSPORTS CORPORATION トランスポーツコーポレーション
COM-BOX 3/F; 1-32-16 EBISU-NISHI SHIBUYA-KU; TOKYO JAPAN
(撮影対象になってる貸ブティックは3階の企業ではなく別会社)
緯度 35°38'50.79"N
https://goo.gl/maps/een3qetbXMk
https://goo.gl/maps/rEVmqUeUW2v
３階
もちろんこの二社以外に、
国税庁の法人番号公表サイトで「東京都渋谷区恵比寿西1丁目32-16」を
が「TRANSPORTS CORPORATION」という法人は予想通り見あたらない。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号 を所在地とする法人一覧
1011001060345 ルシエシード (1階?)
1011002012262 (地下1階)
4011001000208 アイズ
4011001004836 桜武
4011001055433 ＴＵＩ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
5010001151514 フェリス
5011001050417 アステラ
5011003000535 (地下1階)
8010701023745 トーヨービバレッジ
8011001008057 コスモ
8011001090591 ＤＩ．テクノロジーズ
9011001070270 (４階)
9011001102759 ベストインクラスプロデューサーズ(5階?)
1011001049990 (７階)
9011001046031 (４階)
2011002022913 (６階)
2011001044669 (５階)
3010401101673 (５階)
9011001109580 日本データ取引所 (４階? 平成28年5月2日所在地変更)
(法人登録上パナマ文書の情報と整合しない会社は法人番号と階数のみ表示。
これらの企業はモサック・フォンセカとの契約者や関係者である
可能性があるという点で、どれも疑わしい。
入っている法人は以下の二社であり、
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=8010701023745
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010001151514
MOSSACK FONSECA & CO. (SINGAPORE) PTE LTD. (パナマの法律事務所。課税回避の元締め) ↓↑ ↑ ↓↑ ↑ GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.(バージン諸島登記) ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ GENJI HASHIMOTO ↓ ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↓ ↑契約？ HONG HENG SOON ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↑ TRANSPORTS CORPORATION ↑ (在渋谷区恵比寿架空名) ↑ ↓ ↑ 所在地が同じ↓現住所 ↑ トーヨービバレッジ株式会社 ↑ (実在企業／代表熊谷聡)
ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソン、ミニストップ
などのＣＶＳ向けに、カフェラテなどのカップ入り飲料を卸しているＳＣＭ企業。
この会社は過去にさまざまなタイアップ商品を開発している。たとえば
デュラララ！！、ゴールデンエッグス、藤井リナ、神楽坂茶寮、作山若子、
ＤＨＣ、とある魔術の禁書目録、マイメロディ、ボノボンチョコレート、
Mrs. New York、ショコラティエマサール、フェルクリン、よしもと、
ジャルジャル、ヒルトン小田原リゾート＆スパ総料理長水口雅司、
阪神タイガース、めしとも、とくダネの御瀧政子などとタイアップしていた。
この他にも、朝ズバッ！、洞爺湖サミット、町村農場など、政治色のある
(町村農場は北海道衆議院小選挙区５区で長く衆議院議員をやり衆議院議長
も務めた故・町村信孝の実家。先月この選挙区で町村一族の地盤を継いだ
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0012/list.php?CNo=12
トーヨービバレッジがパナマ文書の示す契約者と関係があることを示す物証は
現時点では見つかっていない。
所在地 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号
TEL 03-5459-7066 FAX 03-5459-7067
資本金 3,000万円
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0005/index.php?No=6&CNo=5
ある日、マレーシア人のイスラムの女の子(14歳)からfacebookに友達申請が来たんだ。
俺、マレーシアに住んでるんで、マレーシア人の友達はいるんだけど、共通の友達はいなかった。
14歳の子を承認してやり取りしてたら、その子のお姉ちゃん(18)からも申請が来たんで承認した。
イスラムの学生生活には興味があるから、14歳の子に「好きな男の子はいるの？」とか聞くと「never and ever!（ない、絶対！）」
「告白とかないの？」聞くと、「そんなことは許されない」とか言うんだよね。
イスラムだなあ。可愛らしいなと。
この間、家族で日本旅行に行ったらしいので、18歳の子に「日本とマレーシア大分違った？」って聞いたらこう返ってきた。
「Yeah.. But, my opinion that japan is islamic country because i see the characteristics in islam.. So,that is my conclusion.. I always said to my friends to follow japanese people behavior.. So that's why i respect to japanese people..」
「日本はイスラムの国なんだと思う。イスラムに象徴される形見たし。なので、私はいつも友だちに日本の人達の振る舞いを見習いなさいって言ってるのよ。だから私は日本人を尊敬してるの。」
訳大丈夫かな。。
訳し方で強くも弱くもなるから、できれば英語の方で感じて欲しいんだけど。
完全なイスラム教の人ってこうなのかって思ったし、「まさかこういう勧誘の手法なのか？」とも少し勘ぐってしまった。
向こうは普通にやり取りしてるだけだよね？
少し怖いとも思ってる。
なんか通りすがりで恐縮だけど、中華移民（華僑）とひとくくりにするのはかなり、膨大で…
ここで議題に出ている国民党、共産党のようなコンテキスト以外にも、出身地（温州、潮州、広東、福建など）、出身者の年代（それこそ中世以降から）によって大きく変わる。
例えば僕の住んでいる街の中国人移民も世代によって大きく変わり、古い人たちはインドシナ半島にいた人たち、もしくは英領から移動させられた（もしくはそのまま残った）中国人にルーツを持つ人達から、それこそ国共内戦、それ以降の弾圧時代、現代の新移民達とコンテキストが大きく変わるし、移民地域によって、それらがモザイクに変わっている。
上でも誰かが書いているけど、シンガポールやマレーシア、ブルネイ自体は元々大マレーシアで教科書を見れば分かるが、日本軍のシンガポール占領をかなり重大な歴史犯罪として捉えていて教えているし、日本で報道やバラエティ番組でみるような姿は必ずしもしていない。
中国移民の歴史をアメリカの中国移民の学者が書いた本をおすすめしたいのだけど、ここに例示したかったのだが10年前の話なので忘れてしまった。すまん。
