はてなキーワード: 経済戦争とは
なってると思います
倫理観狂ってる政財界の人間と負のインフルエンサーとそれを肯定する困った人たちがいるからなぁ
年収の極端な差は『格差』という表現ではなく、『賃金差別』として捉えられるべき
特に、先進国と後進国の賃金差については、単に市場の結果として片付けられない問題があるよね
先進国内でも、社会インフラや教育、医療、福祉といった基盤を支える職業の賃金が低めに抑えられている
これらの職種は人々の生活を支え、安定した社会の維持に欠かせない重要な役割を果たしているにもかかわらず、
賃金が十分に報われていないのはどう考えても不合理
これが低くて良い合理的な理由は、経済学的にも倫理的にも十分に説明されていないのが現状
まぁ技術戦争・経済戦争をしている今日において、国家戦略として知識や技術が重視される傾向があるのは事実だ
競争力を維持するために高度な技術や知識を持つ人材が必要とされ国家的に偏重される
でも、どう考えてもそれに該当しない職の報酬もなんかおかしいよな?
あと、知識や技術に重きを置くことが、非専門職や労働集約型産業に携わる人々の価値を軽視するかのような印象を与える懸念から、
知識や技術に重きを置く発言に慎重な姿勢を取っている割には、公然と行われている賃金差別については放置よな
(余談だけど漫画アニメ等で男の乳首はないことになりがちなのすごい不思議で
じゃあ女の乳首も描くなよって話だがそれは絶対にある前提なんだよな
男は男の乳首が女の名残りで自分の根源が女体なことうっすら自覚してて無いことにしたいのかな)
戦争して要らない男を減らしたり経済戦争で淘汰の争いしてきたんだし
先進国の女が子どもを産まなくなるのってそういう危機状況に対する生物的反応もあると思ってる
これ以上の発展はいらないぞ、そこに関わる人間は少なくていいぞみたいな
男の本能が!性欲が!を言いたがるけど、身体リスクを抱えた女の生物的本能のほうが遥かに強いんで
日本首相「海外にODAで資金も出すし、博物館も建てるし、支援金も出すで!」
日本国民「また海外にばっか金撒いてる!日本国内のことをもっと考えろ!」
新工場建てる金あるんなら給料増やせよって言ってるうちの社員みたい。
今の暮らしが厳しいのもわからんじゃないけど、少なくともこの経済戦争時代に自国にばっかり金つぎ込んでたらあっという間に置いて行かれる。
中国がどんだけアフリカに金ばらまいてその金で発言権買ってると思ってんだ。
コロナのときにWHOが中国にばっかり甘い!つってたけど、WHO理事長のテドロスはエチオピア人でエチオピアには中国が手を引いた瞬間国が崩壊するレベルで中国資本がガッツリ入ってる。国際機関の長はエチオピアみたいな弱小国からも平等に選ばれるので、その時のために自分の手の中の国を経済力で買い増やしていくのが今の戦争。
何かの時のために「日本?知らん国ですなぁ」ってならないためには、国外にもある程度の金を突っ込んでいく必要がある。それが最終的に国宝を保護するために金を使うことなんかよりもよっぽど、日本の国益になるんだが。
実際にシャブに戻って迷惑かけるというか、シャブを常用してしまってそれが犯罪であるせいで表社会と裏社会を行ったり来たりしてる残念な人を眺めているからこそ、毎日食うかもしれないものからそういう地獄へ導いているかもしれないという当事者としての自覚の無さを非難したいのでシャブ漬け戦略のニュースがあって以降は吉野家に行っていない。
残念なことにシャブは身近な存在だから、別に牛丼の中に混ぜられて狂うことになろうが気付けないのだ。
反省なんか要らない、日本人の食事の当たり前に仲間入りし、牛丼というメニューをメジャーにまで押しやり、それ程の栄誉を持ってしてもたかだかクソ薬物とそのクソバイヤーと同レベルの市場戦略しか選べないような馬鹿会社なら普通に市場から一旦消えてもらうまで食わなくなるだけだ。
生活習慣病との紐付けなりなんなりして“牛丼”自体が規制されるべきだと俺は思う
それぐらい俺はいまだにキレている。
シャブで人生の再編をし損なったことのない奴らが底辺に物を売るな
依存を恐れ、依存したとしても絶対に壊してはいけないものだけは守れ。
https://econ101.jp/xi-jinping-forever/
習近平はそんなに有能ではない。皆がこれに気づいていないのは、彼が党の掌握に驚くほど熟練した手腕を見せつけたからではないかと思う。
もう失敗は山積みになり始めている。経済成長率、特に極めて重要な生産性の伸びは、コロナ・ショック前から大幅に鈍化していて、現在は基本的にゼロだ。この生産性の暴落で原因となっているのは、習近平によるゼロ・コロナ政策への頑な固執(これは社会統制も目的としていた)、不動産セクターの巨大な暴落の積極的な容認、テック企業などの起業家の取り取り締まり等々…、彼の個人的な選択に多くを負っている。
海外に目を移せば、習近平による代表的なプロジェクトである「一帯一路」は、経済的に無駄なインフラ、負債など、世界中に悪評を振りまいている。積極的な外交政策である「戦狼外交」は、香港への弾圧、新疆ウイグル自治区での強制収容所や全体主義的な監視と相まって、世界各所で中国のリーダーシップについての展望を毀損し続けている。他にも、ロシアとの「無制限」パートナーシップの約束は、プーチンがウクライナ侵攻という不手際を犯したことで、暗礁に乗り上げてしまった。彼が主導した国有化産業政策「メイド・イン・チャイナ2025」構想や、最近の半導体支配の推進でさえも、成長の加速では効果を上げておらず、逆にアメリカやその他の国々を、協調から露骨な経済戦争路線へと転換させてしまっている。
どうも自作の銃は、2発装填しかできない「一発必中」タイプだったようだ。
一発目の派手な空砲で振り向かせ、ミスしたとしても2発目で振り返ったところを仕留める、という、
宗教団体への私怨、といった情報錯誤で混乱させるところも訓練で織り込み済みなのだろう。
1発目で肩をすくめ、あたかも他人事のように緩慢に振り向いて硬直している。
レーガン氏の暗殺未遂事件では、後ろに配備していたSPが1秒以内に車に押し込んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=31Q52_rc2IA
もしSPもしくは県警が同じように動いていたら、確実に救われた命である。
18歳の目撃証言者によれば、3~4秒の間に犯人は間合いを詰めて、致命の2発目を撃ったようである。
その3~4秒というのは、SPが命を張って元首相に飛びつくのに十分な時間であると思う。
2007年以降、同様のテロ事件が起きていない平和な日本で銃撃など起きるわけがない、
テロリズムに付け入る隙を与えた、恥ずべき職務怠慢であるとしかいえない。
先日の尼崎USBメモリ紛失事件も、20年に渡って多重委託が行われており、
結果として重大事故となった。
連日の企業へのサイバー攻撃もそうだが、本当に日本の国防意識の甘さを露呈してしまった。
しかし、曲がりなりにも彼らはSP、シークレットサービスなのだから、
弾丸の音に首をすくめて、のそっと突っ立っていた事実は、まったく言い訳ができない。
ただ要人の横に立ってにらみを利かせていれば良い仕事と思われていたのではないだろうか?
かつて明治維新直前の日本は、欧米の外国人商人や政府関係者が多数来日していた。
「我々のもつ短銃は、サムライの日本刀・居合術の前には無効である」
ということもよく知れ渡っていた。
中距離から一瞬で間合いを詰めて致命の一撃を食らわす日本刀は、非常に恐れられていた。
またそれは武士階級の持つプライドとセットであり、常に死と隣り合わせの緊張感を持っている、
中にはそういう知識がなく、日本刀と居合術を軽視して、斬撃にあって命を落とす外国人もいた。
被害者は蛮勇で挑戦的な性格があったといわれ、大名行列に馬で突っ込んだ。
馬頭を何度もひねって列を乱したため、数秒のうちに2名が切りかかった。
1撃目の袈裟懸け斬りで硬直させ、逃げようとしたところを下方向から顎に向けての深い抜き身の一撃で致命傷を与えた。
ほぼ一瞬の出来事であったろう。
また、92年の金丸氏銃撃事件では、周辺の日本人は、瞬間的に犯人を捕らえるために動けている。
まったく訓練を受けていない議員ですら瞬時に犯人を取り押さえている。
この時期はまだ平和ボケしていない、日本人らしい俊敏な所作ができていたということだろう。
このように、日本人は危機意識さえあれば、極めて統率性の高い武力・俊敏性を本来的に持っている。
今回の問題は、銃社会でない日本において、どう対処すればわからなかった、というのが本音だろう。
しかし、本当に任務意識があれば、首相に飛びつくなり、防弾カバンを投げつけるなり、
いくらでも「動けた」はずである。それを怠った3~4秒で、運命は決まってしまった。
まるでゆったりとした刈り入れ期の終わった農民のような所作で、武士の動作などみじんも感じられない。
偉大な宰相を失わせてしまった罪は大きく、世界に恥を晒し、まったく恥ずべき対応であった。
物理戦闘だけでなく、サイバーセキュリティや経済戦争など、多方面で防御力が問われている。
攻撃は最大の防御ともいうが、そのためには「自衛を想定とした先制攻撃訓練」も必要ではないだろうか。
まさに上に述べた、1人で5人を相手にできる居合術・抜刀術のようなことがそれである。
銃社会でない日本には、銃以外に適した短距離戦技術があるはずである。
それを研究してもらいたい。
軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。
潜水艦の動力を大別すると2種類、原子炉を使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦と
潜水艦の運用方法も大きくわけて2種類、魚雷やミサイルで敵の水上艦・潜水艦を攻撃する攻撃型潜水艦と
戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力に原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有五大国とインドが保有している。
北朝鮮は弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力。
また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず
https://nordot.app/909379896730157056
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html
後段での議論のため、番号振って要約する。
2)今日本が受ける可能性のある攻撃は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有を検討すべき
・海戦
尖閣諸島や台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。
韓国はGSOMIAの正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。
・着上陸侵攻
ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシアが北海道への侵攻を検討していたという話。
アフガン撤退で醜態をさらしたアメリカは、威信を挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。
という真偽定かではないパラノイアの妄想のような話だけれども、
ロシアにメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では
アイヌをロシアの先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。
留萌―釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシアの領土だと、
アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。
発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル。
北朝鮮のミサイル発射や、ロシアの軍事演習、中国のミサイル高度化など脅威は多い。
偵察衛星の監視などで事前の兆候がつかめる(可能性もある)地上発射型に比べて
いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。
だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。
もしかしてSLBMだとどこの国が発射したかを曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。
だから撃ちやすい、今そこにある日本の危機はこれだ、という理屈なのかな。
なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども
対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントでSLBM対策のためだけに原潜保有します。
戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターのSSNだ。
ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略的価値はあるけれども、
戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。
抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本が保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか?
マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい?
あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する?
戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争のトリガーを引いてしまう。
ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか?
全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復核攻撃には無力ですよね。
SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的に自国が安全を確保している海域で遊弋している。
そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、
厳しい任務になりそうですね。
ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。
で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。
抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。
なので、前段階としてSSNを配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。
といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。
オーストラリアのSSNも核兵器不拡散条約(NPT)の体制そのものへ与える懸念から他国の反発がある。
中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZも懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。
今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。
NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質の査察の一時停止を求められる条項があるが
豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。
豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制の優等生だった豪が原潜配備に走れば
他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。
そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。
またSSNだけではなくSSBNだ。
核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本が経済制裁を受ける。
祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。
冷戦は西側の勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的に軍拡についていけなかったためともよく言われる。
周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。
しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは
他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり
相対的に後退しているわけで。
防衛予算のGDP比も、経済成長でGDPを拡大させるといった話にはならない。
2%でもいいけどね、そこは。
財務省の資料の、戦車とジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンがコスパ良し。
弾道ミサイルとミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルがコスパ高い。
そうだね。
財政健全化だね。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6%と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1%政策金利を上げたところで、9%近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか?感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか?米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか?もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍~数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書(音声だっけ?)やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6%と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1%政策金利を上げたところで、9%近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか?感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか?米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか?もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍~数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書(音声だっけ?)やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
不買運動するっていうのは、つまりネガティブ広告キャンペーンだ。
経済戦争をしているんだよ。
自分が正義だと思ってやっている戦争ほど、正しくないものはない。
だが、戦争する権利(=抵抗する権利)を一般民衆から奪うのも、倫理的に正しくないんだ。
不買運動を攻撃手段とする経済戦争は、資本主義の中に組み込まれており、正しいとか正しくないとかじゃなくて、資本主義社会では不可避的に起きる。
だから不買運動を倫理で判断しようと言うのは、資本主義を倫理で判断しようというのと同じだ。
資本主義を悪だと言ってきたやつは、歴史上に履いて捨てるほどいたが、皆負けて滅びてきた。資本主義は正しい正しくない以前に強いので。
黄金人は過去の歴史において長い事、暴力で支配される存在であった。家畜であり、財産であり、基本的に生涯を檻で過ごしたから身体を鍛えるということがなかったし、交配も黄金人同士で強制的だったから血が濃くなって、とにかく身体が弱い。寿命が短い。
でもあるとき英雄的な黄金人が現れて、奴隷解放戦争を始めるんやね。
その戦争は、そりゃあもう酷いもんだよ。
まずシンパの黄金人は殺されても黄金を出さない。虐待がますますひどくなるし、たくさんの黄金人が死んでいった。
でたまたま生きて奴隷を脱出できた黄金人は、内戦なのに敵国に黄金を積極的に渡していく。なんなら敵軍の兵士を呼び込んだりする。国土を積極的に荒らす。奴隷でなくなるか、国がなくなるかの2択を迫る。
こうなるともう独立志向の黄金人が存在するだけで国が滅びかねないので、もうどんどん差別が進む。
黄金人なんか居ないほうがマシだとかいう思想も流行りだして、ガス室的なあれがすすんで。
だめだ。滅びた。
黄金人の人権を確立する歴史妄想するのめちゃ難しいな。何があったら元増田のいうような状態にできるんだ。