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はてなキーワード: 大統領候補とは
結局、フェミニズムなんてものがあろうがなかろうが、女性に優しい男は優しく、そうじゃない男はそうじゃないのだ。
フェミニズムなんてものを生んだだけで、女性に優しくしようと言い出す奴が居たら、それは、ただ権威や世間の意見に弱いだけの男だ。
権威に弱いだけだから、より強い権威や世間の意見が出てきたら、平気で手の平を返す。
要するに、権威や権力で、自分の行いを隠蔽できる奴が性犯罪を犯しても、何も言わない。
結局、こういう連中が叩くのは、フェミニズムなんてなかった時代から叩かれ、逮捕され、社会的に抹殺される、何の権力もない性犯罪者だけだ。
逆に権威を嫌う人間は、そんなものが偉そうにしているというだけで、女性に優しくしなくなる。
そして、性犯罪者にさえ同情するようになる。
実際に、アメリカでは、フェミニズムにとってバックラッシュが吹き荒れていたはずの九十年代には、クリントンは浮気一つで弾劾された。
今や、バイデンもトランプもレイプで訴えられた挙句、その信者たちは、相手の女性へのセカンドレイプをしまくっているが、彼ら以外に大統領候補はない。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明、北朝鮮とブッシュ』と『ブッシュ、金、文鮮明の三角関係』のChatGPT要約です。
国内では、統一教会の日本人信者から巻き上げられた5000億円以上が、そのまま北朝鮮に送金されて北の核開発の資金に流用された疑いがあることはご存知のとおりです。（統一教会は日本から韓国に4900億円を送金（1999年〜2008年）。統一教会は1990年代から北朝鮮に5000億円の資金を提供。）
この記事は、文鮮明のビジネス帝国について述べており、その中には保守的なワシントン・タイムズ新聞が含まれており、1990年代初頭、北朝鮮の共産主義指導者に数百万ドルを支払ったとするアメリカ国防情報局（DIA）の文書に言及しています。北朝鮮政府は外貨を必要とし、武器プログラムを資金調達する必要があったとされています。
これらの支払いには、現在の共産主義指導者である金正日への300万ドルの「誕生日プレゼント」や、前の共産主義独裁者である金日成への「数千万ドルに相当するオフショア支払い」が含まれていたと、一部が非公開化された文書に記載されています。
文鮮明は、北朝鮮にビジネスの足場を築こうとしていたようですが、これらの取引は法的な問題を提起し、また、ジョージ・W・ブッシュの大統領選挙キャンペーンに影を落とす可能性がありました。なぜなら、ブッシュ家は長らく文鮮明とその組織との財政的・政治的な結びつきがあったからです。また、文鮮明は、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュにも多額の資金を提供しています。文鮮明の元信者の一人によれば、元大統領ブッシュへの総額は1,000万ドルだったと言われています。
これらの報道によれば、ブッシュ家は文鮮明の支援を受けており、ジョージ・H・W・ブッシュはアジア、アメリカ、南アメリカでのスピーチやその他のサービスに対して、実際に文鮮明の組織からいくら支払われたのかについては明言していません。
文鮮明は、反米的な意見を表明していた時期に、ブッシュによって「ビジョンを持つ人物」と賞賛され、スピーチでサポートされました。また、この記事は、文鮮明のワシントン・タイムズ新聞が、今年の大統領選挙の際に、クリントン・ゴア政権を批判し、北朝鮮のミサイル計画に対するより積極的な対策を取らなかったことを非難していたことも指摘しています。
一方で、1990年代に北朝鮮がミサイルや他の高度な兵器の開発資金を得るために奮闘していた時期に、文鮮明は北朝鮮に投資した一握りの外国人ビジネスマンの1人でした。文鮮明の活動はアメリカ国防情報局（DIA）の注意を引きました。
この記事によれば、歴史的に反共主義者であったにもかかわらず、文鮮明は1991年に北朝鮮の長寿の共産主義指導者である金日成とのビジネス契約を交渉し、その契約には平壌でのホテル複合施設の建設と、文鮮明の出生地に新たな聖地を建設することが含まれていました。
この契約は、1991年11月30日から12月8日までの間に文鮮明と金日成との対面会談から生まれたものとされています。その後も、文鮮明の組織は金正日に対しても資金を提供しました。
これらの文書は、文鮮明のビジネス活動についての詳細を提供していますが、DIAはこれらの文書について詳細を説明することは拒否しました。
この記事は、2001年3月10日に公開されたもので、ジョージ・W・ブッシュ大統領と韓国の金大中大統領が、北朝鮮に対処する方法について公然と意見が対立していたが、彼らにはあまり知られていない共通の結びつきがあることを指摘しています。それは、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）の政治的な支援です。
文鮮明は、韓国に拠点を置く統一教会の創設者であり、30年以上にわたり、彼の不可解な資金を通じて、世界中の数百人以上の有力な指導者と結びつく、影響力のあるネットワークを築いてきました。
文鮮明の恩恵を受けた人々には、ブッシュ家と、米国の情報報告によれば、金大中も含まれています。この記事では、文鮮明とブッシュ家との関連についてはあまり公然とは言及されていませんが、それについての報道や詳細はこの出版物で詳細に説明されています。
文鮮明とブッシュ家の関係は、文鮮明が保守的な原因への資金提供や右派のワシントン・タイムズ新聞への1億ドル以上に及ぶ援助を通じて、既に深化していました。また、文鮮明は、1987年に韓国の政治情勢を監視している際に、米国情報機関が文鮮明と金大中の関連性を発見しました。
この記事によれば、文鮮明は、韓国の現職政府との距離が縮まったため、反対派の政治家たちに資金援助を行っていました。その中には、文鮮明の長い間の友人である金鍾泌も含まれており、彼は韓国の政治や文鮮明の国際的な統一教会への影響力の構築に協力したとされています。
さらに、文鮮明の組織は金大中や他の統一民主党の指導者にも資金を提供していました。この記事は、文鮮明の組織が韓国大統領選挙において、ノ・テウ大統領候補（当時）を除く他の候補者に資金を提供し、次期大統領になるであろう誰かに影響を持つことを期待していたと報じています。
この結果、1987年の選挙では、候補者が3人に絞られ、盧泰愚（36％）、金泳三（28％）、金大中（27％）が選ばれました。金鍾泌はわずか8％の得票でした。
その後も、文鮮明の支援を受けた政治家たちは成功を収めました。金鍾泌は再び韓国の首相に就任し、1998年から1999年初めまでその地位を保持しました。金大中も1998年に大統領に就任し、ノーベル平和賞も受賞しました。
文鮮明と金大中との関係は一般にはあまり公然とはされていませんが、1999年には一度、金大中が文鮮明夫妻と共に公開の場で出席し、彼らの儀式に熱心に参加したことがありました。
一方、ブッシュ家と文鮮明の関係は、一般のアメリカ人にはあまり知られていません。文鮮明の組織は、1990年代にブッシュ家に直接支払いを行ったことがありますが、主にブッシュ家を支持する方針をとってきたワシントン・タイムズへの文鮮明の贅沢な資金援助を通じて関係が深まったようです。この新聞は、1982年に設立され、レーガン・ブッシュ政権の一部の物議を醸した政策、例えばニカラグアのコントラ戦争などを強く支持してきました。
要するに、この記事は文鮮明とブッシュ家、および金大中との関連性について言及しており、彼らとの財政的な結びつきとその影響を説明しています。
CIA長官、ウクライナへの極秘出張でゼレンスキーと面会、ペンスも訪問
ウィリアム・バーンズCIA長官が最近ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領やウクライナの情報長官と会談したことを、ある米政府関係者が土曜日にNBCニュースに認めた
バーンズ長官は、1年以上前にロシアによる最近の侵略が始まって以来、定期的にウクライナを訪れている
「他の出張と同様、長官はウクライナの諜報機関関係者やゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナがロシアの侵略から身を守るのを助けるために情報を共有するという米国のコミットメントを再確認した」と同高官は述べた。
同高官は、ワシントン・ポスト紙が最初に報じたこの訪問は、ワグネル傭兵グループのチーフ、プリゴジンが1週間以上前に短期間の武装反乱を起こし、軍隊をモスクワに向けて進軍させた後、突然決意を翻してクレムリンとの取引を発表する前のことだったと指摘した
そのため、このことは話題になっていなかった
共和党の大統領候補マイク・ペンスも木曜日にウクライナをサプライズ訪問し、共和党の大統領候補としては初めてウクライナを訪問した
ゼレンスキーとも面会したペンスは、ウクライナ支持を公言しており、今回の動きは、米国がウクライナの対ロシア戦で主導的な役割を果たすべきだと考えているという明確なメッセージとなる
かつてはロシアの影響力拡大に反対するタカ派が優勢だったが、現在はロシアのプーチン大統領を繰り返し称賛し、ウクライナ支援にほとんど関心のない支持層が率いる共和党の中で、ペンスはユニークな立場にある
ペンスのウクライナ訪問の翌日、3人の米政府高官が、米国はウクライナにクラスター弾（DPICM）を提供する方向に傾いていると述べた。高官のうち2人は、今月中にも発表があるかもしれないと語ったが、1人は発表の時期については明言を避けた
DPICMは地対地弾頭であり、爆発して複数の小型弾薬や爆弾を広範囲にばら撒く 弾丸は装甲車両を貫通する鋭利な装薬であることもあれば、人員にとってより危険で致命的な砕片や破片であることもある
ウクライナは昨年からDPICMを米国に要求しているが、クラスター爆弾禁止条約と呼ばれる国際条約がDPICMの移転、使用、備蓄を禁止しているため、このアイデアは抵抗に遭っている
アメリカ、ウクライナ、ロシアはこの条約に加盟していないが、多くのアメリカの同盟国を含む100カ国以上が加盟している
多くの人権団体は、不発弾が戦闘後に爆発し、罪のない一般市民を負傷させたり殺害したりする可能性があるという懸念から、その使用に反対している
この漫画『アンチマン』のブコメにも「現代のタクシードライバーだ」みたいなコメントがあって、確かにそうなのだと思う。ただ、俺はタクシードライバーのトラヴィスには感情移入するけれど、この漫画の主人公の男にはそうならなかった。なぜだろうかと思って色々と考えて分かったのは、トラヴィスは最終的に強い者に闘いを挑むけれど、この主人公は弱い者への加害を妄想するばかりだからだ。
タクシードライバーのトラヴィスは大統領候補であるバランタインを殺そうと目論む、それが為し得ないとなると今度は淫売屋のポン引きと客を狙いこちらは成功する。大統領候補の政治家という権力者と淫売屋の男たちという裏稼業で当然暴力も辞さないタイプの奴等で未成年の少女に売春をさせる悪へ孤独に暴力で対抗しようとする。
対してアンチマンの主人公は、女を強姦しようとしたり、ぶつかり男になってみたりと、どちらも実行はしていないが体力や腕力で下位にあるものに暴力的な加害を妄想する。そして主人公が加害を妄想する相手の女は悪でさえない。唯一歩きスマホをしている欠点があるくらいでしかない。彼が恵まれない境遇にあるのは分かるけれど、結局そのストレスを強い者へ向けない。老いた父親に怒りをぶつける場面では、それを悔いているような場面もあるので決してそのような妄想を実行しない人間だけれど心の中にはそのような欲望を持っている。
そして最後、主人公に訪れる不幸も、彼は女をかばおうとしたわけではなく、妄想に取りつかれて、弱者への加害を実行しようとして偶然それが英雄的行動になっただけだろう。トラヴィスが殺人者でありながら英雄視されたのは強い者や悪に向かって怒りを向けたのに、漫画の主人公の男は弱者への加害を実行しようとして英雄視されてしまったに過ぎない。
そんな、怒りのはけ口を弱者に加害することで為そうと妄想するこの主人公には感情移入できない。
でも、そこがとても今の日本だと思う。強い者へ物申すことをせずに弱者をいたぶることに執着する。そのストレスは、めぐまれない境遇にあるのかも知れないけれど、それならその社会のハンドルを握っている権力者や、そんな権力者に付き従う言論人、そしてこんな社会で甘い汁を吸っている奴等に怒りを向ければいいはずなのだが、そのような強者には目を向けず、自分よりも弱い相手や少数派、彼らに味方する人間に対してストレスをぶつけて「お前たちが悪いのだ」と言って憂さを晴らす。とても現代に生きる人間を克明に描いていて、その点において現代日本のタクシードライバーなのだと思う。
ディラン・マルヴァニー、バド・ライトのフラップの後、トランスジェンダーの議論に驚くべきひねり
トランスジェンダーリズムに関する意見は、政界の両側で変化しています
トランスジェンダーリズムの問題に関する全国的な会話は、私たちの目の前で変化しています。先週、民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアはCNNに、生物学的に男性が女性に対してスポーツをすることは不公平であると語り、共和党の穏健な大統領候補であるVivek RamaswamyはNBCニュースで、男性に対する彼の二元論に自信を持っていると語った.そして女性。
これらはどちらも、わずか 1 年前でさえ、左寄りの主流メディアで公正な公聴会が行われそうになかった立場です。ジェンダーの根本的な問題が、スポーツ、女性のシェルター、刑務所、そして私たちの教育システムにおける公共政策に真っ向から突っ込んでくると、ジェンダー論争の両側に突然、率直な議論と妥協の機会が与えられます.
2022 年の 世論調査によると、アメリカ人の 60% が性別は出生時に固定されていると信じており、前年から 4 ポイント増加しましたが、依然として 38% が性別は流動的であると考えています。はっきりしているのは、この問題についてコンセンサスにはほど遠いことであり、妥協の選択肢しか残されていません。
そのような妥協の第一歩は左翼から来なければならない。なぜなら、この問題に関するほとんどすべての合理的な会話を止めたのは左翼だからだ。それは今変えなければなりません。
過去 10 年間、進歩主義者たちは、男性が女性になれるかどうかについて議論することさえ、トランス コミュニティに害を及ぼす暴力行為であると主張してきました。「ハリー・ポッター」の作者であるJKローリングのように、あえてジェンダーのイデオロギーに疑問を投げかけたものは、議論されず、中傷され、取り消されました。
この極めて非自由なレトリック上の立場は、何よりも、トランスジェンダー コミュニティに関する公共政策や社会規範を効果的に作成する私たちの能力を妨げてきました。合理的な配慮を求める代わりに、一方が他方を強引に強引にセックスとジェンダーに関する形而上学的な考えを受け入れさせたのです。
しかし、妥協は双方向の道であり、最近では、生物学的性別の優位性について正統なスタンスを取っている右派の人々と、左派の人々がジェンダー曲げに向かっている.
編注）そもそもトランスに熱を上げているアメリカ人はバカ。なんの必要があるんだ。
Matt Walsh や Michael Knowles などの保守的な批評家は、トランスジェンダーリズムは精神障害であり、Walsh の言葉で「嘲笑されている」、Knowles の言葉で、それは精神障害であるに違いないと主張することで、一種の囚人のような態度を採用しています。 「公の場から抹殺されました。」
編注）実際に性犯罪者ばかり。更に自閉症とかコミュ障を無理遣りトランス扱いする。この弊害がフェッターマン。記憶障害で
まともに喋れない。
右側のほとんどが許容できないことがいくつかあります。彼らは、自分が信じていないことを言わざるを得ず、女性専用の空間で女性に危害を加えるリスクを受け入れず、子供、特に幼い子供が自分の性別を選択できることを受け入れません。
同様に、左翼にも交差できない線があります。最も重要なことは、彼らは、トランスジェンダーであると自認する人々に、自分の人生を生きさせ、出生時に割り当てられた生物学的性別として自分自身を提示することを強制する法律や社会規範を受け入れないということです.
と言ってるけど、現実に一切社会の障害にしかなっていない。トランスはクズだ。大人しく生きていればだれも何も言わない。受容なんて期待する方がおかしい。GIDでもなんでもない。
https://www.foxnews.com/opinion/dylan-mulvaney-bud-light-flap-surprising-twist-transgender-debate
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
ジョー・バイデンは政治的な信念を持っていないことは確かだ。少なくとも、故ステファン・ソラーズ民主党下院議員の首席立法補佐官だったスティーブン・シルビガーは、元全米州郡市職員連盟のロビイストで、現在はワシントンDCで弁護士をやっているが、このように告発している。
Power Lineに掲載された記事の中で、シルビガーは当時のバイデン上院議員との個人的な交流を語っており、その中でバイデンが自分の真実の色を現したある出来事について述べている。
バイデンは、バランス予算憲法修正案への支持を撤回するよう最終的に説得した後、シルビガー氏に面会を求め、そこで彼はこう言い放った。「あなたはこの問題を失うことになる。なぜなら、財政均衡修正案は聞こえがよく、アメリカ国民は愚かで、聞こえがよければ何でも支持してしまうからだ」。
シルビガーは、最も印象的だったのは、アメリカ人は「愚か」であり、それゆえ「聞こえの良いものなら何でも」支持するように簡単に操られるというバイデンの見方だったと指摘する。つまり、バイデンはエリートの典型的な傲慢さを示していたのである。彼はまた、1988年の民主党大統領候補指名選挙に失敗したときのバイデンの発言も紹介している。ジョージ・ウォレスから賞をもらったことを自慢し、"南北戦争ではデラウェア人は南部の味方だった "と主張する南部戦略を持っていた」。それならまあいい。
しかし、シルビガー氏の最も示唆に富む見識は、バラク・オバマ氏がバイデン氏を伴走者に選んだ理由についての説明である。
バラク・オバマは、最も高性能のMRIでさえ、バイデンの体内から正直さや信念を持った骨を見いだすことはできないことを知っていた。バラク・オバマは、ジョー・バイデンがいれば、彼の政策に対して正直な意見の相違や原則的な反対をすることはないだろうと考えていた。彼の傲慢な権利意識に餌をやるだけで、どんな立場でも支持させることができるのだ。実際、ジョージ・ウォレスから表彰されたことを自慢し、彼の州では黒人を奴隷にした人たちの味方をした人が、アフリカ系アメリカ人の聴衆に、ミット・ロムニーは彼らを鎖につなぐだろう、と言うことができたのだ。
頭が悪く、良識がなく、アメリカ人を馬鹿にしている人は、何でも言える。
バイデンは馬鹿げた発言を繰り返していると批判されて当然だが、トランプとの間には大きな違いがある。バイデンは政治家のインサイダーとして傲慢なエリートの態度で発言し、トランプはワシントンのアウトサイダーとして誇り高いアメリカ人の態度で発言している。トランプは、あなたが馬鹿だとは思っていない。彼はBeltwayのエリートをそう思っているのである。
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
シティポップ、いいよね。
ところで、今世間を騒然とさせてる自民党と統一教会の関係だけど、ずっと前から知ってた自分からすれば「やっとか」という感じ。
何も自分がすげー事情通だからこういう情報知ってたぞ！褒めて！と言いたいわけじゃないよ。
この自民党と統一教会の関係って、どっかのスーパーハカーが韓国のKCIAやら統一教会か自民党本部やらをカタカタターン！って情報盗み取って、
その極秘情報を得てドカンと暴露して・・・みたいなパターンで世間を騒然とさせてるわけじゃないよね。
はてブでも時々ちょっとだけ、本当にちょっとだけ話題になるように普通のニュース記事とかでちょいちょいずっと定期的に取り上げられてたけど全然バズらなかった。
今、統一教会に関する○年前の記事とか、被害者弁護団の声明文とかがページがはてブにあがってるようにね、そう、昔からあったんだよね。
与党の人やら芸能人とかもやってる人もいるただの所作であるのを切り取って、
「朝鮮飲み」「コンス」とか言って、「こいつらは韓国北朝鮮の手先！」って野党叩きのこじつけめっちゃするくらい少しでも半島と関係あると思い込むと（あの国の法則、とかもあったよね）その政党やら団体をめちゃくちゃ叩くくせに、
韓国の宗教団体で日本を貶める教えもしてて、実際に多くの日本人を食い物にしてるとことズブズブでもなぜか批判しない。
とにかく韓国や北朝鮮持ち出してあれだけ嫌韓でスレが伸びまくってた昔の2chや今の5chでもなぜか統一教会のネタはそんな伸びないし食いつかなかったんだよね。
火消しや「それよりもリベラルはーみたいな」ってな話題そらしは相当あったけどね。はてブでもね。
この不自然さと、そういう人たちがなぜか統一教会的な持論をあちこちで書き込みまくってるのを見て、嫌な寒気を覚えていたけどさ・・・。
まあ、つまりもともと公然の事実だったのになぜか話題にならなかった。
シティポップのように40年前後くらい前からそこにあったのに、外国人や日本人の一部もそんなのがあるなんて知らなかった。
シティポップの各曲が自己進化して突然数年前にいい曲になったわけではないように、今回の問題もずっと探せばすぐ見つかるとこにあった。
自民党擁護でさ、「ただの社交辞令の祝電」とかひろゆきのツイートにリプしてる反論の「この程度の信徒数で影響力及ぼせるわけないでしょ」ってのあるけどさ、
ヤフコメとかでも当初集票力を当てにしてみたいに思う人多かったし、実際それもあるけどね、
選挙にはとにかく金と人手がいる。
ゲッベルスも選挙で右肩上がりに議席を伸ばしていたナチスが初めて議席減となった1932年11月6日のドイツ国会選挙戦中の日記に、
短い期間で相次ぐ選挙による資金の払底と、ナチス最大のバックボーンだった財界からの献金が減って宣伝キャンペーンが満足に行えないことを嘆いてて議席減。
そして政権取ってからは国庫からキャンペーンなどの費用を出せるようになってさらに躍進して喜んでた。
現代アメリカでも各党の大統領候補者指名争いで「○○候補が選挙資金集めに苦戦し指名争いから撤退することを表明しました」ってあるように支持率結構あるのに金がないから脱落したりする。
古今東西そして与野党問わず民主主義選挙で金が重要なのは、直感的にもわかりやすいことだと思う。
ちょっと見えにくいのが人手のほう。
昔から2chとかのネットで野党のポスターが選挙掲示板に貼られてないのを揶揄して「金も人手もないんだな野党はｗ」って馬鹿にする書き込みとかちょくちょくあったように、
選挙区内に膨大にある選挙掲示板に候補者が自分たちの人員でポスター貼りまくるのは大変な仕事。
掲示板に貼られてないと、活動不活溌みたいでなんか大丈夫かこの政党？ってなって悪影響なんだよ。
ポスターとかそんなんじゃなく政策で判断してる！って自負したい人も多いけどさ、
世論調査で支持してる理由は？って問いに曖昧模糊とした人柄が一番に挙がることも多いでしょ？
選挙カーで連呼してる名前を刷り込ませて活動やってます感だすのが有効だったりもするし、
駅前で辻立ちやってる候補者のそばを通り過ぎる通行人は、その演説内容を数秒しか聞いてないのにもかかわらず「毎日よくやってるな」でなんとなく好印象もっちゃうように。
ポスターちゃんと貼られてないみたいなのも日本の選挙じゃ超重要。
でもまあポスター貼りとか選挙事務所でのお茶くみとかこういう末端の手伝いみたなのだけならいいんじゃね？ってなるかもしれないが、
そこから始まって、議員に身近な存在の秘書やら常駐の事務員等、議員のスタッフとして中枢に入り込みまくってるのが大問題。
スリーパーセルとか言ってた人いたけど、議員会館に入り込んで国権の最高機関たる国会の議員にべったりじゃあ情報抜けるんじゃねーの？って想像しちゃうレベル。
これにはKCIAもニッコリ。
野党とかを外患誘致罪と言ってた人いたけど、それ言うならこれこそ外患誘致罪ってレベルじゃねーのって話だよね。
確かに名前の上がってる議員は日本会議とか神道政治連盟とか掛け持ちしてる議員多いしね。
反共でアンチサヨクなら日本人から金をむしり取る団体と交際しても問題なしなんだろうな。
周りを同一宗教団体の人で固めて洗脳ってさ、それこそその手の団体でよく問題になってる手法だから、危ういんだけどね。議員でもね。いや、議員だからこそね。
でも税金を差配できる既得権の多い与党議員って当選が第一で意外と政策があとについてきたりするのも多いのよ悲しいことに。
今回の選挙で話題になった元芸能人候補者みたいに勉強不足で出る人も多いから。
そういう人って政策やら国会の各委員会でのお仕事はもちろん支持団体のあいさつ回りの選考なんてこういう周りのスタッフやら党本部のスタッフに頼りまくりでどんどん染まっていく。
最近もあったママ友の洗脳事件やらと同じでさ、外部とのつながり絶たせて周りを全部固めてから洗脳していくんだよね。
からっぽな議員を当選させるための大事な選挙活動をしてくれるスタッフ側が、議員の先生の政策を結果的にコントロールしてるような感じにもなりうる。
実は自民党って想像以上に若い党員確保が難しくなってきててほとんど高齢者で手伝いしてくれる人不足してるのよ。
だから普通の日本人と称してプロ市民ばりに選挙活動からネット活動やってくれるこういう宗教団体をめっちゃ重宝してる。
そう、プロ市民とはむしろ彼らみたいな人のことを言ったほうがしっくりくるのかもしれないね。
今のガチ最右翼みたいな自民党議員って中には選択性夫婦別姓を公約に掲げてたりしてた人もいるけどどんどんそっちに行った人もいるしね・・・。
安倍氏が小泉氏の後任を決める2006年の自由民主党総裁選挙で掲げたスローガンだけど、
この「美しい国」ってのは、1998年に亡くなられた統一教会の日本支部の初代会長の遺稿集のタイトルでもあるんだよね。
『美しい国 日本の使命 久保木修己遺稿集』ってのが2004年に統一教会の世界日報社から刊行されてる。
偶然かな？
うん、偶然だな！
たぶん自民党の先生たちは自分たちが統一協会を利用してると思ってるんだろうけど、
政策の引っ張られ具合染まり具合がむしろ宗教団体に自民党が利用されているレベルに見えるのは気のせいかなー？
ともかく実態はすごいよ。
各報道機関が自民党の議員の秘書とか政策スタッフにどれだけそういう人がいるか調べたら、「だたの社交辞令の電報・動画」みたいな擁護言えなくなるから。
今めっちゃサイトからそういう消しまくってるだろうけどさ・・・。
本筋の自民党以外にも野党にもちょろっとだけ送り込んでるとこ。
本筋の自民党より議員数の割合から換算しても圧倒的に少なくても、政治的影響力の大きさがかなり違ってても、擁護者が「どっちもどっち」って言える。
例えば前原誠司氏なんかは本来仲間であるはずの議員や党員に事前相談も十分にせずだまし討ちするような形になって党を瓦解させた人だしね。
こういう使い方もできるし宗教団体側からしたらめっちゃ便利だよね。
日本の与党に食い込み、日本の最大野党を分解させる。すごい！フィクションの世界みたいだ！
前原氏も他の自民議員も関係ないならないって断言してほしいなー。
関係断つ宣言だけでなく、多くの被害者を出してる団体に批判もしないとね。
ただ「知りませんでした。これからは関係を持ちません」じゃ、この被害問題に取り組まないで、また名称変更してフロントになる団体作ってそこから支援もらうだろうし。
あとねこれも言いたい。
この手ので議員の先生が「統一教会系って知らなかった」とか言うけどさ。
嘘だったら相当アホだし、ホントは知ってて嘘ついてるなら悪辣すぎる。
特に、普段口うるさく中韓のスパイーがー！とか言って自分たちの愛国心やら危機管理能力の高さをアピールして
選挙の手伝いや支援してくれたりチヤホヤしてくれるからってホイホイ出席する議員の先生が一番脇の甘いお花畑な反日売国奴だよ。
カタカタターンのスーパーハカー情報でもない、俺みたいな人間でも簡単に知れる情報にくらい勉強しようぜ。
そんな脇の甘さで中国とかロシアとかはたまた国内の反社とかの団体の息かかってたらどうすんの？
つーかどうすんのも何も実際食い込まれてたなジャパンライフとかに。
中国のハニトラがーも言うなら自党の議員のパパ活疑惑もっと批判せいよ。
こういう連中こそ簡単にハニトラひっかかるだろ。
まあそういうのに出席する議員を擁護してあげるとするとさ、まわりが統一教会やらなんやらの宗教色強い事務所スタッフだらけだから、
「先生、あの団体はなんの問題もありませんよ出席しても大丈夫です反共ですし」みたいな秘書らによるガバガバ反社チェックされてるのかな。
国家公安委員長もアレだったし、警察・公安関係からのレクで「（統一教会系の団体は）大丈夫です」とか言われてそう。
最後に。
世界屈指の経済大国でアメリカの地位を脅かすとまで言われてた日本を、
G7の主要先進国のみならず、先進国クラブであるOECD加盟国でも最低レベルの経済成長率に貶め、
かつてG7内で1位だった一人当たりGDPも最下位イタリアに毎年差を詰められていて、所得水準も各世代で約100万とか激減させ、
豊かな研究水準を誇ってた過去の日本の大学を「大学はサヨクの巣窟」として破壊してネポティズムでえこひいきした私大を優遇して落選したときはそこで世話してもらったりしする一方、
（この問題も15年以上ずっと前から言われたのに体制批判だ政権批判だって叩かれてた）
現行憲法で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」ってなってたとこが、
自民党の改憲草案の20条で「国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない」ってだけになって、
アレ？宗教団体が政治上の権力を行使してもいいようになるのかすごいなーって感じ。
そこからさらなる改憲したら神権政治もOKになりそう。データなんかいらねぇよ！お告げで決めるぜ経済政策！
急な解散でもない限り選挙のないこの黄金の3年間にこの問題をうやむやにして、是が非でも改憲して、
政教分離が大きく後退した新憲法化で政治権力を握りたいんだろうなぁ。
与野党ともカルトを一層してほしいけど、どうせまたいつも野党をデマ等で叩いて与党を擁護する一部の人らの
「野党がだらしないから自民党から統一教会が一層できない、悪いのは野党（特に立憲と共産）！」で楽勝かな？
なにせ自民党の総裁である安倍氏が選定した党幹事長の二階なのに、
その親中二階が居座ってるのは自民党も安倍氏も悪くなく、なぜか解任する権限を持たない野党、特に立憲が悪いって論のヤフコメに何千もいいねついてトップコメになるくらいだからね・・・
（2020年頃のコロナ下でのニュース。現在は消えて見れない。ヤフーニュースとかすぐ消えるのどうにかして欲しい）。
なんでもかんでも野党のせい。
最近、赤松健候補をレドマツ呼ばわりするのがニガーと同種の深刻な差別問題だという主張が頻繁にされていて、酷暑の残酷さに心を痛め後遺症を心配するところなのだが、「ニガーを当事者が言うのはOKだが外部が言うのはダメ」という言説はちょっと違うので一言言わせてくれ。
この「罵倒文句を己らの呼称として使うようになる」っていうのはアメリカの伝統なんよ。
Yankeeは元々北部のアメリカ人の事で、主に南部人（デキシー）が使う罵倒語だった。
ところがこれを北部の連中は気に入ってしまい、自分らの事をヤンキーと自称するようになった。NY州の大リーグチームはNYヤンキースだ。今ではアメリカ人＝ヤンキーという使い方も一般的だ。
一方外国がヤンキーという場合は大抵が罵倒語だ。でも当のヤンキー達は気にせず使い続けた。
日本の『アルプス一万尺』はアメリカの愛国歌、ヤンキードゥードゥル Yankee Doodleの歌詞を勝手に改変したものだ。
元は独立戦争に先立つフレンチインディアン戦争時に参戦したアメリカ植民地軍を揶揄した歌だった。
軍服も揃えておらず統率も取れていない、キビキビも出来ないアメリカ人達を正規軍人の英国人達が嗤った歌詞だ。
doodleとはダラダラテレテレしてる、ボケっとしてる、暇なのでイタズラ描きするってな意味だ。特別な日にGoogleロゴが特別なモノに変わるアレもdoodleだがこれは最後の意味のイタズラ描きって意味だな。
そんなアホアメリカ人が手入れもちゃんとしてるか判らん鉄砲持ってテレテレタラタラやってきたよ、あーあ。ってな感じの歌なんだな。
「いなかっぺのキョロ充が街に行った。羽付き帽被っただけでダンディのつもりだ。イカしてるねぇ神聖モテモテ王国だねぇ」
ところがアメリカ人たちはこの侮蔑的な歌を気に入ってしまった。それで自分らの歌としてしまったのである。
独立戦争で歌われ演奏され、独立後の米国軍の行進曲にしてしまった。
ペリーが日本にやってきた時に上陸後は鼓笛隊の演奏で行進したのだが、その時の曲はヤンキードゥードゥルだったのだ。
こんな風に建国の初めからしてこうなので、「罵倒語を気に入って使い始める」というのは後にアチコチで見られるようになった。
思いつく限り列挙してみたい。
The blackとかblack manとか使われていたが、肌の色を直接に示すので差別的だった。特にトイレやバスの座席、施設の入り口の区分けなどで「black」「colored」と書かれていたので猶更である。
だが公民権運動で「ブラック イズ ビューティフル」のスローガンが使われると当事者のプライドと結びつき、やがてblack musicなど一般化された。
南部の白人の事で、農作業で首が赤く灼けた様をからかった語で、保守退嬰的、閉鎖的、進取の気性が無い、低学歴、民度が低い、反国家的など酷い意味が凝縮された罵倒語。
それは「なんでも自分らでやる」というライフスタイルへの愛着と自負で、南部の農家は食料の入手から機械の手入れ、家の修繕、家具の作成、車の修理や改造など、何でも自分でやる。これは日本の農家なども変わらない事で、全体的に器用貧乏だったり詰めが甘かったりするが都会の人間からすると広く何でも出来るスーパーマンみたいに見えるものだ。
以前、トラクター会社が機械部分をブラックボックス化して信頼性を上げる代わりにメーカーじゃなきゃ修理できないようにしたら大炎上した事があった。https://jfaco.jp/column/2435
「レッドネックスタイル」を理解していなかったのが原因だ。これは米国では結構大きな問題になり、欧州の「修理する権利」と結びつける形で法制化が進んでいる。
日本メーカーやアップルが欧州の「修理する権利」で叩かれて電池交換や社外インク可能にさせられているが、この背景にもこの「何でも自分でやりたい」というマインドがあるのを忘れてはいけない。金と財産権の問題にしか見えないのは飼い慣らされている為だ。
だから今では米国外で何でも自分で作ってみる、直してみるのを動画にしているDIY youtuberなどもレッドネックを自称している。
Queerは元々罵倒語で変なやつ、男性同性愛者（婉曲）とかの意味だったのだが、意味が逆転されてポジティブな意味になった。
1985年のバロウズ著『Queer』の日本語は『おかま』だ。この題は訳者の山形浩生が付けたのか？ちょっと意味が違うと思うのだが。つーか、1985年でも男性同性愛を一緒くたにおかま呼ばわりはしてなかったんじゃないか？どうも腑に落ちない邦題だ。
Wikipediaには頭でっかちな事ばかり書いてあるが、実際はドラッグクイーンとかのワザとらしい性的倒錯仕草をクィアとよんでたのが、マジのトランス女性などが世間に認められるようになると（イスラエルのDana Internationalなど）弾き出されて「LBGTに収まらない性的違和」を是認する意味になったとう感じだ。
この辺の変化、日本だと90sドラッグクイーンの代表格井原秀和円奴S（まるやっこスーパー）が女性目指すようになったのが象徴的。90sのクィアポジティブ化は米国のハウスシーンと共にあった。
ロバには馬鹿、間抜け、グズ、ウスノロ、ノロマ、うすらバカ等の含意がある。
勘違いしてはいけないのは、当初の民主党は南部の農民が支持層の保守政党で黒人奴隷解放に大反対していた。民主党、共和党共に今と支持層、支持地域が逆転しているのである。
大統領選で、そんな南部の民主党出身の大統領候補、アンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson）をスマートで都会的な北部の共和党の議員たちがjackassと詰って呼んでいた。jackassは雄ロバの事だが、馬鹿、間抜け、グズ、ウスノロ、ノロマ、うすらバカ等の意味もある。
これをレドマツさんじゃなかった、アンドリュー・ジャクソンは気に入ってしまい、「アンドリュー・ジャッカスです（観客ワハハ）」とか自陣の象徴として使ったのである。
それでその後もそのうすらバカでグズで間抜けの象徴であるロバを大統領選で使うようになって今に至るというわけだ。
ビデオチャットで「いい女やな～」「ぎゃ！ちんこある罠や！」っていうイタズラが元々なんだけど、すぐに生えてないなら興味ないっていう増田みたいなのが増えてtrapは売りに。
これはアメリカの伝統関係あるだろうか？3％ぐらいは関係ある気がする。付いててお得だし。
1987年のブライアン・デ・パルマ『アンタッチャブル 』では主任捜査官エリオット・ネスがガサ入れでヘマした所を記者に写真に撮られ新聞のトップ記事にされ、その記事をオフィスに貼るシーンがある。
これもアメリカの伝統があっての事なんだろう。屈辱に耐えるのではなく、「侮辱を気に入る」のだ。それが先人がしてきた事だから。
という訳で単にいつの間にか意味が逆転してしてしまうのではなくて、アメリカの場合「侮辱を気に入る」「恒久的に自分の表象にする」というコードがあるのだ。単に悪口を逆手にとって「○○ですが何か？」というのと違うのはその語をずっと使うって事だ。逆手に取るのとは違うマインドなんである。
だからニガーを当事者だけが言ってもいいというのはこのアメリカ的伝統の過渡期にある可能性があって、そのうち普通に使われるようになるかも知れないって事である。
だったら差別語は何言ってもいいんだな、とか言って差別発言で炎上して失職したり家が突き止められたりというバカが出るのもネットの常である。
ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
| 主語属性国 | 件数 |
| ロシア | 57件 |
| ウクライナ | 15件 |
| 中国 | 15件 |
| アメリカ | 1件 |
| NATO | 1件 |
| トルコ | 1件 |
| ハンガリー | 1件 |
| その他（誰かの発言内使用） | 5件 |
| その他（名詞） | 3件 |
| 国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
| ロシア | 21件 | ||
| ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
| ロシア | 国防省 | 8件 | |
| ロシア | ラブロフ | 2件 | |
| ロシア | 国防相 | 2件 | |
| ロシア | 裁判所 | 1件 | |
| ロシア | 国連大使 | 1件 | |
| ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
| ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
| ロシア | 合計 | 57件 | |
| ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
| ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
| ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
| ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
| ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
| ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
| ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
| ウクライナ | 合計 | 15件 | |
| 中国 | 2件 | ||
| 中国 | 習近平 | 2件 | |
| 中国 | 外務省 | 5件 | |
| 中国 | 王毅 | 2件 | |
| 中国 | 国防省 | 2件 | |
| 中国 | 外交担当 | 1件 | |
| 中国 | 合計 | 15件 | |
| アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
| NATO | 1件 | ||
| トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは～」 | |
| ハンガリー | 1件 | ||
| 解説員発言内 | 兵藤（防衛研） | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは～と主張」「ロシアの主張」 |
| CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は～と主張」 | |
| プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは～と主張」 | |
| パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
| 名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
| 主語 | 述語 |
| ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
| ブリンケン国務長官 | 訴えました |
| マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「～は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した（その記事の主語は国民民主党）。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記：
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
