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2023-04-03

内田樹記事事実誤認が多すぎて体調崩しそうになった

ネタ

http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった

一つは米国に徹底的に追随すること

外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国日本要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本サハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。

国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているかである

でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケ別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんであるロシア中国隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中積極的揉め事引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである共和党の有力な大統領候補ポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。

安全保障戦略米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後80年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから国民は誰も驚かないのである

最近日本外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか?俺は安倍首相政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUAD提唱したのが安倍からだ。QUADが始まったのが2007年アメリカが対中シフトを始めたのが2011年であることを考えると、むしろ日本アメリカ外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である安倍政権がクソであったことはさておき、日本外交安保政策における主体性は正しく評価されるべきである

岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢ものではない。だから長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力生命線となる。ホワイトハウスから米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。

陰謀論。まだGHQ日本駐留してるならともかく、21世紀現代でそれは無理がある。日本アメリカ属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国軍隊駐留していて、その駐留費用日本負担しており、外国軍隊治外法権享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代アメリカに、その時の気分次第で日本首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相アメリカのいうことを聞かなかったかアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。

岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権延命」だけである。喩えて言えば、船長目的地を知らない船のようなものである自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。

岸田首相安倍首相外交安保政策主体的継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事示唆である

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html

総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣経験短期間だが防衛大臣兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交努力だとしながらも、外交説得力を持たせるためには防衛力必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」

それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。

国民の声を聴く」とか「個性多様性尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。

これは同意。まあ選挙向けの適当アピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。

今回の防衛予算の積み上げも、まず米国から要求があり、それに合うように予算が組まれさらにその予算枠に合うように、「中国北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである

ここに関しても同意金額ありきなのは本当に意味不明アメリカから外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。

日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ(レガシープログラム)」の兵器とされている。中国との競争において、米国AI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地空母戦闘機時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのであるしかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである

ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である亜音速巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつしか思えない。

米国AI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAI中国製だったのだろうか。中国米国比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースニュース記事も調べてはみたが、中国AI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。

不良在庫を言い値で買ってくれるのだから米国にしてみたら日本自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである

前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。

日本国民属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国政権正統性根拠第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権防衛増税を進めても、インボイス制度マイナンバーカードなどで、国民負担を増大させても、国民デモストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民生活のために政策実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているかである

全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。

インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマン非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合個人事業主に雇われる側なんだからストライキにはならんだろ。

またマイナンバーカード国民負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん

そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり結果的に20%の鉄板支持層を持つ自民党選挙には勝ち続けることができる。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権国民の期待が上がってるみたいじゃん。

通してみると、全体的に認識が間違っているというより古い認識からアップデートできてないのかな、と悲しい気分になった。

2022-10-09

anond:20221009091505

FOIPやQUADの実績は素直に認めた上で、対露外交は好きに揶揄すればいいと思うの。

外交の実績は暗殺正当化する根拠にはなり得ないのだけどね。

2022-10-05

anond:20221004183055

外交安全保障なんかも、今の政策集を見る限りそこまで自民党と大きく違うようには見えないんだけどねえ。

FOIPとかQUADとかほめちぎってるやん。

https://cdp-japan.jp/visions/policies2022/18

しか2015年当時、何であんなに平和安全法制に反対したんだろうね。

ロシアウクライナに侵攻した今になっても、まだ集団的自衛権違憲という姿勢は変わっていないのだろうか。

2022-08-11

anond:20220811160701

繰り返すが、妄想というのは「今後中印が手を結ぶかも知れない」みたいな極小の可能性に拠って議論することだよねw

英連邦の一部であるニュージーランドですら中国配慮してファイブアイズ連携ガバガバになってるっってのに大して歴史もなく関係確立してもいないQUADが奏功すると思ってる方がどうかしている

それはその通りじゃない。何でそういう具体的な話が最初から出てこないんだよw

自由で開かれた~」は理念なんだよ。そんなもん上手く行くわけないの。そんなことみんな分かってんの。

でもじゃあ、それ以外に日本が今の国際情勢で示し得る理念方向性あんの?て話でさ。

anond:20220811155102

知らなかったというレッテル貼りがもうお花畑妄想にすぎないバカ丸出しなので一生「安倍様の考えた開かれたインド太平洋戦略は無敵の思想なんだああああああああああ」とやってればいいじゃん

中印が対立してるから未来永劫中国インドが手を結ぶことはないんだと信じ込んでるんでしょ?どんだけ甘いんだよ想定が

英連邦の一部であるニュージーランドですら中国配慮してファイブアイズ連携ガバガバになってるっってのに大して歴史もなく関係確立してもいないQUADが奏功すると思ってる方がどうかしている

2022-07-17

統一教会イベントにて伊達忠一/原田義昭/高木宏壽が出演したセッションの書き起こし

2022年2月11日ワールドサミット2022・韓半島平和サミット 開幕式」にて前参議院議長 伊達忠一、前前環境大臣 原田義昭、現衆議院議員 高木宏壽らが出演した日本人代表セッションの書き起こし。

https://www.youtube.com/watch?v=f2ricogBBbE&t=6919s

伊達忠一日本語演説以外は日本語同時通訳の書き起こし

[司会(韓国語)]

それでは、プレナリーアドレスパート2に参ります日本代表するリーダーの御二方にお会いしたいと思います

まずは原田義昭第26代日本環境相、そして伊達忠一31日本参議院議長です。それでは日本に繋げてみます日本どうぞ。

〜ここから日本会場への中継映像

[高木宏壽(英語)]

ありがとうございます。私は東京から挨拶申し上げます。私は日本から挨拶しております。(私は高木宏壽です(←同時通訳では抜けてた)。)日本国会議員です。

IAPP(世界平和議員連合)ジャパンフォーラム構成員が集まっていますワールドサミット2022と連携して、このようにテレビ会議で参加しております

30人ぐらいの日本議員が、IAPPのジャパンメンバーとして参加しています。皆様、ご挨拶申し上げます

[拍手]

ありがとうございます

それでは、IAPPの日本フォーラム議長であります原田様をご紹介申し上げます日本議員として、25年間活躍され、環境相として活躍されました。

IAPPの日本フォーラムを率いています。それでは、お招きしたいと思います

[原田義昭(英語)]

ありがとうございます。ご紹介ありがとうございました。本日、この場で皆様方に私たちの考えをお話しする機会を得まして大変嬉しく思いますワールドサミット2022のプレナリーセッションで皆様にお会いできて嬉しく思います

まず開会に先立ちまして、UPFの創設者ハン・ハクチャ総裁感謝申し上げます。大きな志を持ってワールドサミット2022を準備してくださいましてありがとうございます

世界的に重要テーマであります韓半島平和ワールドサミット2022で扱います私たちはまたカンボジアのフンセン首相にも感謝申し上げますパンギムン前国連事務総長にも感謝申し上げます

何よりも私たち平和、そして安保の状況、特に北東アジア地域を考えるときに、 北東アジア地域韓国日本位置している地域でもあります。1番大きな脅威は、中国覇権への野望であると言えます日本のような場合は、何よりも尖閣列島領有権に対する中国侵略懸念しています中国海警船舶がこの地域進出してきています。だからこれに対抗して日本海洋警察日本漁船安全を確保するために、 中国船舶に対して日本海域から離れるように持続的に警告しなければなりません。また、日本はこれから3、4年の間、発生しうる台湾有事について懸念しています

3年か4年ぐらいで、もしかしたら台湾有事が発生するのではないか懸念しています台湾有事が発生しましたら、これは日米安保同盟において非常事態となります台湾日本と100キロぐらい離れています

日本沖縄県米国から100キロしか離れていません。中国軍が台湾侵略したら、日本駐屯している米軍対応しなければなりません。

また、日本自衛隊アメリカ作戦に参加することになろうかと思います

このような事態が発生しましたら、これは地球上のほかの地域ではなく、この地域北東アジア地域問題となります現在日本改憲を推進しております改憲日本において1番重要政治的イシューの1つです。

日本憲法は75年前に発行されてから1回も改正されたことがありません。

日本憲法時代遅れにならず現在地政学的な状況に合わせて改憲されるべきだと思います特に憲法9条が改正対象となっています憲法9条に基づいてお話申し上げますと、日本軍隊保有してはなりません。しかし、日本自衛隊が実際は軍隊役割果たしてます。これは辻褄の合わない話だと思います。ですから憲法9条はできるだけ早く改正されるべきだと認識しています

日本経済的中国連帯関係があります。また、中国に対する敵対感を持っているわけではありません。しかし、 日本に対する軍事的侵害、そして人権蹂躙を見過ごすわけにはいきません。

チベットウイグル地域での人権問題中国によって発生しています。また、日本韓半島の分断に対して懸念しています。1日も早く統一して、1つの単一国家となることを願っています日本政府韓半島統一のために支援する方策を具体的に持っているわけではありません。

しかし、全ての日本の人々は南北が1つになることを願っています

また同時に、毎週起きている北朝鮮ミサイルの発射に対して懸念の意を持っています

金正委員長は、国際社会要求に、そして国際社会の声に耳を傾けて、ミサイルの発射を中断することを切に願っています

日本アメリカ重要な共同の価値を持っています自由開放、そして民主化されたインド太平洋地域重要性を共有しています

人権法治などの共通価値インド太平洋地域で達成されることを記念しています。こういったレベルで、 日本アメリカインドオーストラリア安保協議であるQUAD設立されました。4者の安保対話ですこのような手段を通じて、中国けん制しようと思います

韓国日本アメリカと同じ価値を共有することができますので、韓国私たちと共に歩んでいけると思います

現在朝鮮を克服するために、韓国日本アメリカの協力は必ず必要です。このような協力を通じて、北東アジア平和繁栄を築いていきたいと思います

私たちが共に歩んでいくべき道は平和繁栄です。しかし残念ながら、韓国日本日韓関係は依然として政治的に硬直しています

また、私と私の日本の同僚は韓国国会議員の方々に尊敬の意を表します。

両国関係改善のために私たち努力を傾けていくことをお約束します。ありがとうございます

[高木宏壽(英語)]

原田大臣ありがとうございました。続きまして、伊達忠一参議院議長スピーチを招待したいと思います日本語スピーチをさせていただきます。皆様、通訳レシーバーをご活用ください。伊達忠一議長よろしくお願いいたします。

[伊達忠一(日本語)(録画?の個別映像)]

参議院議長伊達忠一でございます。この度は朝鮮半島の平和という重要テーマを扱ったワールドサミット2022において、スピーチをする機会をいただきしたこと、誠に光栄に存じます。初めにこの度のサミット主催者でありUPFの創設者であるハン・ハクチャ総裁に敬意を賞します。また、共同議長であるカンボジア、フンセン首相並びに、パンギムン第8代国連事務総長に心より感謝申し上げます

私は2年前に韓国で行われたワールドサミット2020に参加させていただきました。

そして光栄なことに世界各国の国家政府首脳をはじめ、各界各宗の指導者の皆さんがご参集の中、ハン・ハクチャ総裁が引責(?)の壇上において、 日本代表してご挨拶をさせていただきました。その時の感動は今も忘れることができません。

あの時はまだ新型コロナウイルスが出現したばかりであり、それほどまでに長期間にわたって世界中に大きな影響を与えるとは誰もが想像することができませんでした。

コロナ時代になり、人と人との間に社会的距離を取ることが要請され、国境を超えた人の行き来も制限されるようになりました。

ある意味では、それほど人と人と国と国との関係性を破壊し、互いに孤立させるもののはありません。その意味今日ほどムン総裁、ハン総裁、ご夫妻が説いておられる共生、共栄、共義の精神必要とされる時代はありません。

そしてとりわけその切実に必要とされている地域朝鮮半島でございます

朝鮮半島は未だに冷戦構造終結していない世界でも有数の地域であり、大国の利害が空になった世界の縮図とも言える地域です。

従って、朝鮮半島の平和と安定は、日本は元より国際社会全体にとっての大きな利益です。

南北間の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和統一につながる環境が醸成されるよう、対話と協力を推進されることが重要です。長い歴史文化言語を共有する同じ民族同士が互いに戦争し、未だに国士が2つに分断されているという悲劇を思えば、南北統一はまさに韓民族の悲願であろうかと思います

日本現在北朝鮮との間に核ミサイル問題拉致問題を抱えております南北平和統一を通して、これらの問題解決されるのであれば、それは日本と言いましても歓迎すべきことであると思います

北朝鮮は今年に入ってからわずか1カ月の間に7回のミサイル発射を行っており、 これは我が国にとっても大きな懸念となっております

こうした時期に国連NGOであるUPFが民間外交を通して、平壌との相互信頼を促進し、国際社会メッセージ北朝鮮に伝えるために、平和を普及するサミット会議を開催することは、まさに時期にかなったこであると存じます。今は、コロナの影響で国境を越えての往来が非常に制限されている状態にありますので、残念ながら、サミット会議に参加するには、韓国の地に行くことができません。 たとえ体は日本国内にあったとしても、心は韓国の地に飛んでいって、お祝いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます

この度のサミット会議において、世界各国の首脳たち学びにハン・ハクチャ総裁が語られるメッセージを通し、朝鮮半島が抱える様々な問題解決する道が示され、南北平和統一に向けて力強い一歩が踏み出されることを心より念いたします。

日本から参加者指導者の皆さん方を代表して、一言挨拶をさせていただきました。本当にありがとうございました

[高木宏壽(英語)]

それでは、韓国マイクをお渡ししたいと思いますありがとうございました。

〜ここまで 日本会場への中継映像

[司会(韓国語)]

ありがとうございました。日本の状況をお伝えしました。(終)

参考資料

https://i.imgur.com/O9EAoU8.png

https://i.imgur.com/gU4Onew.jpg

・UPF公式報告記事 https://upf-jp.org/archives/1946

統一教会イベント映像配信に堂々と出演している日本人たち簡易まとめ(2022年7月中旬時点) https://anond.hatelabo.jp/20220717091745

2022-07-08

安倍の死後に変わる世界

心より安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げます


野党政治に向き合う方法と、メディア報道姿勢は変わるしかないだろう。

たか犯罪者であるかのように安倍元首相を扱ってきたモリカケ問題は、結局安倍問題となる証拠すらもなく

しろ証拠と言えば、修正液で修正した振込用紙だのしかなく、籠池の方が罪に問われたくらいの結末に終わった。

官僚問題民主党政権も持っていた頃も含めて昔から問題で、それを安倍のせいにするには問題がある。

こうしてひたすら、安部が悪いという印象を作り上げていった結果、増田にも

安倍民主主義破壊した」

安倍が死んで嬉しい」

なんてことを平気で言えるバカが溢れている。

こういう安倍が悪いという印象操作に染まり切った連中の中の一人が、山上だったのだろう。


これから我々、有権者メディア野党言動に対して、一層の注意をしなくてはいけないと思うし

メディアの側も、自分たちの罪を多少は振り返る羽目になるろう。

「許されない」と怒りの声をあげている野党の連中が何をして来たかを、われわれ国民が忘れてないことを、これから理解していく事になるだろう。

事実無根印象操作で叩かれて、暗殺される政治家は安倍最後にしたい。

その為には、われわれ有権者が、もっと意識していかなくてはいけない。

政府で働く人の悪口をみんなで言うと,その悪口を聞いた誰かが,日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ.

その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ.

言葉の使い方は気をつけようね,みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね,メディア個人も.

落合陽一 Yoichi OCHIAI (@ochyai) July 8, 2022

安倍元首相の死後、メディア報道のありようも、野党言動も、無責任かつ幼稚な連中も変わるしかなくなる。


QUADに繋がった自由で開かれたインド太平洋戦略

日米安保条約を強化し、集団的自衛権行使可能にすることで、今日不安世界情勢でよりどころになった新安保法制

我が国安全保障上の脅威でしかない中国包囲網として機能しているCPTPP

外交上ノイズしかなかった慰安婦問題を終わらせた、日韓慰安婦合意

北方領土問題などで、悪手を踏んだ事もあったが、基本的には巨大な功績を残した歴史に名を残す宰相だった。

野党メディアが作り上げた空気と印象を栄養に育った怪物が、その命を奪ってしまった。

その死を惜しむとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。

2022-06-08

anond:20220608000426

中国経済政策とかできるのかねえ。

現状ですらウイグル問題海洋進出タコ殴りにされていい状態なのに

みんな中国マネー欲しさに制裁できないでいる。

QUADもなんかインドが頼りないし。

あー中国自滅しねえかな。

2022-05-24

Quad(4つの意)に他の国が参加したらどうなるの?

2022-03-18

anond:20220318143821

アラブ人は単純に接触が無いな。アラブとかインド人は、意思疎通自体が困難。理路が分からない。インド人と話していると、中国人って文明人なんだなって思う。QUAD、正直あんなのと手を組んで大丈夫かって思う。

トルコ人は、ドイツまれの人たちは白人カレンの悪いところを濃縮したみたいな感じ。ドイツ人の選民思想トルコ人俺様主義悪魔合体みたいな感じで、一番感じが悪い。アルメニアフランス人に似ている。

2022-03-16

ロシアウクライナ戦争のある得べき帰結中国選択:国務院胡偉

https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice

露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学紛争であり、9.11テロはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国戦争方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益合致した戦略的選択を行う必要がある。

ロシアウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベル判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策選択肢について客観的分析を行ったものである

I.露・ウクライナ戦争の未来予測

1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチン攻撃目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシア国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシア戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナ首都キエフ占領し、高いコストをかけて傀儡政権樹立したとしても、それは最終的な勝利意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要であるしかし、戦場で得られないもの交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである

2. 紛争さらエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国戦争に巻き込まれ可能性も否定できない。戦争エスカレートするとコストがかかるが、プーチン性格権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナ範囲地域を超えてエスカレートし、核攻撃可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国欧州無関係はいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシア軍事力NATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。

3. 3.ロシア必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的ホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナ亡命政府を立ち上げ、長期的にロシア対峙する可能性が高い。ロシア欧米制裁ウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。

4.ロシア政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシア勝利の望みは薄れ、欧米制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシア政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアさら欧米対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらバラバラになり、ロシア大国としての地位終焉を迎えるに違いない。

II.露・ウクライナ戦争が国際情勢に与える影響の分析

1.米国西側世界指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在世論ウクライナ戦争は米国覇権の完全崩壊意味すると考えているが、実際には米国から離脱を望んでいたフランスドイツNATO防衛枠組みに戻り、欧州自主外交自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツ軍事予算を大幅に増やし、スイススウェーデンなどは中立放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州米国天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国欧州未来を共有する緊密な共同体形成し、西側世界における米国リーダーシップ回復するだろう。

2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立民主主義独裁の間の闘争定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国インド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国さらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線形成する。

3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギー終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年ソ連東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである西側は、軍事力においても、価値観制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーソフトパワーは新たな高みに達するだろう。

4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から中国積極的対応しなければ、米国欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州さら中国から切り離され、日本反中国の先兵となり、韓国さら米国に屈し、台湾反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国NATOQUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米価値観システムから挑戦を受けることになる。

III.中国戦略的選択

1.中国プーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシア欧米対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国プーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチン政権を失ったとき中国に影響を与える。プーチン中国後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国ロシア支援する力はない。国際政治法則に「永遠同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益永遠永久のものである」。現在の国際情勢では、中国自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。

2.中国は、二股をかけることを避け、中立あきらめ、世界の主流となる立場選択すべきです。現在中国国連安保理国連総会議決棄権するなど、国際的発言選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場ロシアニーズ合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立賢明選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題解決にも資するものである

3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきであるプーチンと縁を切り、中立放棄することは、中国国際的イメージを高め、米国西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択であるウクライナ戦争に端を発した欧州地政学的混乱が、米国欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標中国インド太平洋地域支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカ敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである

4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンロシア戦略的抑止力特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義大義は多くの支持を集め、不義の大義ほとんど支持を集めない。もしロシア世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチン冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである中国世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチン中国支援から離れると、ほとんどの場合戦争が終わるか、少なくとも戦争エスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国世界平和を維持したこと国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国孤立を防ぐだけでなく、米国欧米との関係改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。

中国国務院参事公共政策研究センター理事長胡偉

2022-02-22

ロシアウクライナへの再侵攻を開始した今こそ思い出したいこと

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 との協調

日本リベラル勢力は、安保の破棄による米国との集団安全保障条約QUADの枠組みによる協力を捨てて、日本ウクライナと同じ結末を迎える事を望んできたこ

そもそも自衛隊違憲として解散させようとしている勢力第一野党連携しているのだということ

日本人としては改めて想起しておきたい

ウクライナNATO加盟国であれば侵略は出来なかっただろう。

クリミア侵略されウクライナ東部で多くの国民を殺されたウクライナNATO加盟を望むのは当然だったし

それを望まないロシアが今なお、クリミアと同じ名目ウクライナへの侵略を開始した。

ウクライナもっと早くにソ連崩壊後のロシアに力がない時にNATO加盟国になっていれば、クリミアにも東部にも侵略は出来なかっただろう。


日本野党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が望むままに、安全保障自衛隊を失えば

どのような結果を招くのか?良く分かったと思う。今なお、敵基地攻撃能力に反対している野党が望む未来が、どういうものか?

今我々が、ニュースを通じてみてるのがそれだ。

2022-01-27

ウクライナ侵攻で和リベが終わる

ロシアウクライナ侵攻は避けられないという予測が高まってきている。

国境沿いに既に10万人が展開しており、ウクライナロシア勢力圏だとプーチン論文を発表し、奇しくもクリミア侵攻と同じくオリンピックの開催を控えている。

クリミア侵攻、議会制圧はオリンピックの閉会と同時だったが、今回はどうなるだろう?

クリミア侵攻以降、ウクライナ親ロシア派(=ロシア)の間で戦争継続されていて、既に1万数千人の死者が出ている。

ウクライナクリミアを奪われただけでなく、あれ以来、継続的に戦争をしていると言う事だ。ことさらウクライナ侵攻を言うまでもない。今も攻められている。

もしもウクライナNATO加盟をすれば、せっかく奪い取ったクリミア半島を西側諸国から圧力で手放す事になる可能性が高くなる。

さしものNATO同盟国の領土が奪われたままにはしないだろうし、西側全体から圧力をかけられた場合ロシアにとっては抗しがたい世界世論に接する事になる。

それはロシアにとっては避けたい事態だし、今ここで軍事力行使してでもNATO加盟国ではないウクライナを保ちたいのだろう。

ウクライナがこうなってしまったのはNATO加盟国ではないからだし、ロシア抵抗できるだけの軍事力を備えていないからだ。

NATOに加盟しなければロシアは攻めてこない?クリミアを奪われ、国民の60%がロシアの侵攻があれば銃を取って戦うと世論調査で答えたウクライナ人に向かって、そんな事を言える奴がいるとすれば、馬鹿サイコパスだろうね。


日本リベラル、和リベたちは、集団的自衛権を認める法案の成立に反対してきた。

沖縄アメリカ軍事基地を持つ事を反対してきた、日米安保条約にも反対してきた。

自衛隊正式に軍として認めるために改憲することにも反対してきた。

今も敵基地攻撃能力を持つ事に反対している。まともな安保政策を語れないリベラル批判されてきた理由が、ウクライナ情勢ではっきりと見える形で現実的な脅威として表れた。

ウクライナNATO加盟国相互防衛する関係にあり、米軍基地を持っていれば、ロシアNATO全体と戦う事を恐れただろうしクリミアを奪われることもなかったのではないかと思う。

日本戦争をしない為に、中国ロシア国土を侵されないために、QUADや米との関係を強化し、米軍基地を維持して、自衛隊の軍備を拡張防衛能力を高め、集団的自衛権によって相互防衛可能にすることは

最も効果的な抑止力であることを、ウクライナの情勢が教えてくれている。これらは全て和リベが反対し続けてきたことだ。

ロシアウクライナに侵攻し、多数の犠牲者が出た時、日本だけでなく世界自国リベラル陣営が言ってきたことを見直す日が来る。

ウクライナ侵攻で安全保障を数十年に渡って否定し続けて来た和リベ(≠リベラル)が終わる。和リベが発言力を失えば、それは日本にとってはめでたい事だ。

(再)ウクライナ侵攻で和リベが終わる

https://anond.hatelabo.jp/20220226110950

2021-10-09

QUADって4カ国だからQUADなのか

単純すぎてがっかりした。

こう、もっと、うまく頭文字でつなげてほしかった。

AUKUSはうまくやったよな。

2021-09-30

岸田文雄象徴する三つの政策~どんな首相になるのか?~

昨日の選挙を経て、自民党の第100代総裁に岸田が選ばれたのだが、自民党員でもない多くの方は彼が何を語って来たか?はご存じないでしょう。

そこで自民党政策討論会や岸田のライブ配信などをほぼ全て見て、誰が総裁に相応しいかを決めた自分の印象を語ってみたいと思います

自民党支持者の個人的見解ですので、悪しからずご了承ください。

1,三つの政策

岸田の言葉を聞いていると、頻繁に幾つかのキーワードが出てくる事に気づきます

これら三つの言葉政治に馴染みのある方であれば、すぐに気づくのだろうと思いますが、それぞれが自民党代表する功績をあげた首相の基本戦略でした。

所得倍増計画池田勇人代名詞であり、田園都市計画大平正芳代名詞であり、そして自由で開かれたインド太平洋安倍晋三代名詞でした。

これら全てが新たに岸田によって考えられたものではなく、誰かの構想を引き継ぎ、長く自民党内で議論され提案され、実施されてきたものという事が分かります

デジタル田園都市構想は昨年あたりから紙面で再三目にする言葉でした。このことから独創によらず、党内で議論され、実施されてきた政策を、改めて表に出して推進するという姿勢を持っている人であることが分かります

1-1、3つの政策から見えてくるもの

この言葉からは岸田が持つ成長と国家運営方針が見えてきます

経済政策としては、国民所得の倍増、GDPの成長を目指す令和版所得倍増計画方針とし

国土強靭化計画としては、コロナ禍の働き方の改革によって東京から地方に人を移動させる事で地方活性化を狙うデジタル田園都市構想を方針とし

外交安保としては、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてTPPQUADに主眼を置き日米同盟を軸として展開していく事を方針とする。

といった、方向性があるという事になるでしょう。

例えば給付金支給を含めた分配についても、成長無くして分配無く分配無くして成長もない、と岸田は語っています

所得倍増計画の実現の為に国民購買力を増強する事が必要であり、コロナ禍において極端に弱くなっている国民購買力を刺激しなければ再成長も出来ない

と言ったことを言っていますから基本方針に沿った判断であるという事も分かるのです。

1-2,基本方針キーワード化するという防御力

目指している国家構想が明らかであることは大事です。

振り返ってみると安倍晋三菅義偉との最大の差は、「アベノミクス」「インド太平洋戦略」と言った何をもって国家運営方針と為すか?という言葉国民にも知られていたかどうかでしょう。

菅も、カーボンニュートラルワクチン推進、オリンピック携帯電話料金の引き下げ、医療費2割負担と、1年でこれだけのことをやった、という位には仕事をした内閣だったと思います

しかしながら国民に対して、それを上手くアピールできない事と野党マスコミ執拗攻撃によってイメージが下げられた事がダメージとなり、最後は支持を失うに至ってしまいました。

岸田が、何を目指すのか?というお題目を明確にしておくことは、ネガティブキャンペーンに対して、基本方針に対する成果への評価という防御力を持つという一点においても大事です。

2,岸田文雄とは?

守りの首相になるのだろうと思います政策的には中道左派的な政権にはなるでしょう。

岸田自身が「人の話を聞く、国民対話をする」ということを自身の特徴として挙げている様に党内の議論や主要な考え方は取り込める者は取り込むということなのでしょう。

それが、令和版所得倍増計画デジタル田園都市構想、自由で開かれたインド太平洋という方針の表明になっています

多くの人の意見を聞き、納得を得て物事を進めるということは、急進的かつ独創的な改革は行わないということでもあるでしょう。例えば、議員にとっては望ましくない議員定数削減も反対が多ければ後に回すのではないかと思います

コロナ禍という危機において尖った事をせず党内のコンセンサスと、岸田自身の弱点と言われた発信力の克服を大事にする姿勢をとる限りにおいては、守りの時期の首相と言える人になるでしょう。

酷い言葉で言えば安牌といったところですが、河野攻撃に対する応戦能力が高くなさそうなあたりがネックとなって、短命に終わらない事を願うばかりです。


早速モリカケ問題について質問を利用してアジテーションしてるような一部の攻撃的なメディア野党支持者の望むことをやっても日本にとっては何もいい事ないですから、そこで折れたら良い政治は出来ない。

だが国益を見て良い政治(甘くない判断)をすれば攻撃を受ける、それをどこまでいなせるか?が問われます

(例えば、経済活動重視して緊急事態宣言を解除してGOTOを行えば、感染拡大すると叩かれますが、その時にコロナと付き合うとはどういうことかを伝えて理解を得られるのか?が大事です。)

周囲を支える人材大事になりそうです。さしあたり矢面に立てそうな河野の様な押しの強い議員を、どう起用するかですね。

中道左派的な政策政権立憲民主党同意できる政策も多々あるはずですが、反対パフォーマンスができる法案が減れば減るほど、目立つために引き続きモリカケ攻撃し新たな問題を探すだけで関係ないのかもしれないし、だとすれば残念なことです。

安倍政権菅政権よりは中道左派的な政権だけに野党政治に向き合う姿勢も問われる事になるでしょう。

2021-09-27

なぜAUKUS同盟による原潜取引は核不拡散にとって悪影響なのか

以下はカーネギー国際平和基金による投稿抜粋超訳です。日本であまりキチンと指摘されていないと感じていたので気になる部分をテキトーに抜き出してテキトーに訳してみました。先日のQUAD会談でモリソン首相から日本へはフランスより先に事前通告があったとの報道でしたが、政府内で日本としての反応をどれほど検討したのでしょうか。対北朝鮮では豪州のそれを認めるのは悪手のような気がしますが・・・

https://carnegieendowment.org/2021/09/21/why-aukus-submarine-deal-is-bad-for-nonproliferation-and-what-to-do-about-it-pub-85399

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AUKUS同盟が核不拡散に果たす役割については、少数の核専門家twitter上で論を交わしている一方で、大多数は大戦略議論に気を取られてしまっている。核専門家の間でも、同盟が核不拡散に及ぼす影響がどれだけあるか、そしてその与える影響が負のものかについては議論が分かれている。

 

私の評価では、AUKUSの原潜取引は核不拡散にとって深刻かつ負の影響を及ぼす。豪州が原潜を運用することは、IAEAの定める核原料の査察システムから核原料を取り除く「抜け穴」を利用する、最初核兵器保有国が出現したこと意味する。私は豪州それ自体がこの原料を悪用するとは思わないが、この抜け穴の利用が危険前例を作り出すことを心配している。将来、核保有を企む国々は海事原子炉隠れ蓑として使うことができるようになるだろう。

 

2002年ジョージブッシュ政権テヘランに対して「ウランの濃縮と再処理活動を破棄せよ」と勧告した...私にとって、日本ドイツオランダといった核兵器保有国が濃縮プログラムを行っていることは脅威では無い...だが、イランは、自国日本比較することによってこのダブルスタンダードの隙を突き、この「濃縮する権利」を主張した。この主張は功を奏した。欧州においてさえ、イランに濃縮を辞めさせよという主張を支持する国はなかった。特にドイツは、イランに濃縮プログラムを破棄させることに強行に抵抗した - それは恐らく自国ウラニウム濃縮を行っており、将来的に自国が同様の圧力さらされることを恐れてのことだった。結果、2006年合衆国安保理決議において濃縮プログラムを破棄するのではなく、「停止」するよう変更した。

 

多くのアメリカ人の読者は、「だからどうした?安保理が不拡散強制できないのであれば、合衆国が、必要とあれば単独で、制裁もしくは軍事行動をもって不拡散強制するだろう」と考えるかもしれない。

 

この反応は近視眼的である米国による制裁はより幅広い国々から同意があってこそより効果がある。実際、合衆国制裁正統性がないと受け取られた場合は多数にのぼり、今後中期的にドルに変わる国際基軸通貨が出現する可能性がある以上、合衆国単独政策効果は低くなると予想される。

 

NPT条約核兵器保有国に原子炉を搭載した艦船を建造・運用することを禁じていない。だが現実的には、IAEA海事原子炉保障措置(セーフガード)をすることができない(その位置が秘匿されアクセスできない潜水艦特にそうだ)。結果として、IAEA包括的保障措置協定(Comprehensive Safeguards Agreement)において、核兵器保有国に「禁止されていない軍事的活動」、つまり海事原子炉のためなら保障措置から核原料を取り除くことを許している。

 

これは明白で憂慮されるIAEA保障措置の抜け穴である。だが今日までは、海事原子炉核兵器保有国とNPT条約の非批准国によってのみ運用されてきた。包括的保障措置協定が約50年前に起草されてから、非核兵器保有国がこの抜け穴を利用しようとしたことはない(かつてブラジルカナダを含む少数国が、真剣検討したことはある)。

 

にも関わらず、この抜け穴が核保有を企む国によって利用される恐れは常にあった。実際に2018年イランIAEAに「将来的に海事原子炉を建造する」計画があると通知した。その上で、もしイランが実際にこの手段に出れば、ロシア中国を含む国々から制裁、あるいは軍事行動さえも含めた深刻なバックラッシュ にあっていただろうし、それがイランの行動をおそらく抑止したのだと考えられる - 少なくとも、これまでは。

 

AUKUS原潜取引により、この潜在的バックラッシュは弱まったと考えられる。もし豪州が実際に核原料を保障措置から取り除けば、このバックラッシュは更に弱くなるだろう。従って将来において、核兵器を取得しようとする国 - イランであれ他であれ - は、豪州の先例に倣うことにより、核原料をセーフガードから取り除く費用を許容可能なうちに抑えられると計算するようになるだろう。

 

豪州イランでもブラジルでもない」は全く正しい評価であると同時に、国際外交においては殆ど無関係議論である世界の残りの多くの国々は、豪州海事原子炉の取得という抜け穴を許す一方で、合衆国敵対国が同様の行動に出ることを罰する行動をダブルスタンダードだと考えるだろう。従って、国際的制裁執行合衆国独自単独行動に強く反対することになるだろう。結果として、AUKSでの原潜取引保障措置抑止力を低下させ、核拡散を引き起こす恐れが高まることになる。

※残りはこの取引の及ぼす悪影響を低減させるための現実的政策提言の部分なので興味あったらご自分でどうぞ。

 

2021-09-10

anond:20210909200622

QUAD日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分個別自衛権しかいから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの?

アメリカがそれでいいって言ったんだから戦わなくていいならそれでいいじゃん。文句GHQにでも言え

自然に上がる事はない?何が?

お前が言ってんのは国が最低賃金を引き上げた結果最低賃金が年々増えてますってことでしかないじゃん。小泉構文かよ。国が最低賃金を引き上げるまでもなく国民給料が増えてるんだったら「自然に上がる」に該当すると思うんだけどなんかそういうデータってあるんですか?

id:fellfield にぼこぼこに論破されてて草。論駁できなくてくやちいねえ?野党共通政策のすばらしさに気付いたんならおめーがどうなんだって思ってる自民なんか見捨てて迷いなく野党に入れれるね?それとも中立装ったネトサポだったかな?w

anond:20210909200622

日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。

日本が既にQUADに参加し、日本自身自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権行使できないとか正気の沙汰じゃない。

核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。

冗談じゃないですよ。こんなもん、絶対賛同できない。

日本に核はないので、日本集団的自衛権行使できようができまいが関係がない。(中国から見て日本から報復攻撃は脅威でない。)

相互確証破壊観点から中国が恐れているのは、日本を核攻撃したときアメリカが核による報復を行うことだけれど、

アメリカ軍事行動に関して、日本集団的自衛権行使できるかどうかは関係がない。

安保法制以前から日本はずっとアメリカ核の傘の下にいる。安保法制があるから守られているわけではない。

日本が核を保有し、台湾有事日本中国に核攻撃を行いたい、というのなら、集団的自衛権行使必要になるけれど、そんなことを望む国民がどれだけいる?)

最低賃金の引き上げ

アメリカ経済学者対象とした調査で、「時給15ドル最低賃金によって、雇用は大幅に減少する」と考える経済学者割合1978年には90%だったけど、2015年には26%になっている。

https://econ101.jp/%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%80%8C%E6%99%82%E7%B5%A615%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8A%E5%AE%89%E5%85%A8/

経済成長を目指すことには当然同意するにしても、内需への依存が大きい日本賃金を抑えたらむしろ経済は冷える。デフレの原因が何だと思ってるんだ?

原発の無い脱炭素社会を追求

これはまぁ難しい目標だとは思うが、例えば発電費用比較しても原発太陽光発電の差は年々縮まっており、調査によっては太陽光発電のほうが安いという主張さえある。

電気自動車が(というか高効率安価蓄電池が)普及すれば需給バランス課題解決できる可能性がある。

太陽光だけでは無理で火力を増やすしかないにしても、将来的にCCSなどの技術活用できる見込みがないでもない。

1965年最初の商用原子炉以来、実に50年以上も使用済み核燃料の最終処分をどうするかを決められないでいる政策的失敗を思えば、いい加減原発を見限っても良いと思う。

いずれにしても、別に原発マストではない(原発産業東芝にとどめを刺したし、日立別に原発で儲けていないのでは。ご存知の通り、東電も福一の事故で傾いて、一時は国有化議論まで出たし。)

国にとって毒でしかない選挙の為の野党連合必要か?

それはあなた感想ですよね。

そもそも、(選挙における)野党存在意義与党に対してオルタナティブ提示することにあるわけだし、政策ダメなら単に選挙で負けるだけでしょう。

2021-09-09

anond:20210909200622

まり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう?

中国日本に対して、台湾有事台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。

日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。

日本が既にQUADに参加し、日本自身自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権行使できないとか正気の沙汰じゃない。

核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。

冗談じゃないですよ。こんなもん、絶対賛同できない。

この集団的自衛権の部分の理屈がさっぱり理解できないんだけど、つまり増田が言いたいのは、「台湾有事とき日本集団的自衛権行使すべきだ」ということ? 行使すると、どうなるの? 台湾有事ときには自衛隊中国攻撃するぞ、ってことだよね? 中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上あるのに? アメリカ軍基地も含めて日本から中国攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もないのに?

集団的自衛権というのは、ようするに他国同盟国とその敵国)がやってる戦争自発的に参加する権利だよね。そして日本には、その権利行使して台中戦争に参加した〈後〉に、中国から自国を守り切れる防衛体制はないわけでしょ。なんで集団的自衛権が「日本が国を守る」ことにつながるの? 俺にはぜんぜんわからない。

野党共通政策が酷すぎて、実現されたら困るんだが

発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。

総裁選候補政策は気にする世間の人も野党政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。

流石に自民はどうなんだ?って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・

https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E

野党共通政策の内容

立憲民主党共産党社民党れい新選組野党4党は8日、衆議院選挙共通政策市民グループと締結したのだが

その内容は以下の通り

https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040

https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf


新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援

という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。

安保法制などの違憲部分を廃止

まり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう?

中国日本に対して、台湾有事台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。

中国北西部共産党委員会日本を標的とする核攻撃動画ネット上で再公開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a

日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。

日本が既にQUADに参加し、日本自身自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権行使できないとか正気の沙汰じゃない。

核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。

冗談じゃないですよ。こんなもん、絶対賛同できない。

格差貧困是正

最低賃金引上げ

最低賃金引き上げ策」が大失敗した韓国経済を襲う3つの格差

https://blogos.com/article/517988/?p=1

最低賃金引上げって、お隣韓国惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国最低賃金の引き上げによって、雇用悪化した。

岸田も高市所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。

うまく行かないのが分かってるもの賛同できますか?無理ですよ。

追記---------------------------------------------------------------------

最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる

oakbow 安保法制については増田同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど

今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。

最低賃金現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。

追記終わり---------------------------------------------------------------------

消費税減税の実現

立民赤松の日曜サロン政策について述べている

https://www.youtube.com/watch?v=W8SS6akhG70&t=1s

立憲民主党赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて

福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。

それだけ将来的な福祉制度医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。

政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか?例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。

自分の老後にベターものを残せるようにしたいか賛同できないよ。

原発の無い脱炭素社会を追求

立憲民主党政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。

https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s

以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在世界2050年カーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。

日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題現在世界にとって死活問題になってますね。

でも、現在世界石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギー研究開発できるか?というと怪しいでしょ。

クリーンエネルギー研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして(岸田は核融合研究推進まで言及してる)、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。

減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つの自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。

国にとって毒でしかない選挙の為の野党連合必要か?

こんなもんない方がいい。

こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。

こんなのは現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、

こんな悲惨政策日本破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民政権否定する必要があるのか?俺は分からなくなったわ。

話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか?そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか?

野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・

いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか?

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集団的自衛権自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。

QUAD日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分個別自衛権しかいから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの?

外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。

同盟アメリカが本気で守らない日本中国にとって攻略やすいカモでしかない、だからこそ負担一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。

安倍政権ときに史上最長の好景気喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html

シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない?何が?データを調べるって事も出来ない?

原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーカード

他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか有効性が低すぎて石油石炭代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発カードとして保持しておくべき。

というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては?ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。

2021-09-08

首相9月下旬訪米へ 日米豪印首脳で初の対面会談日経

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE08DAG0Y1A900C2000000/

菅義偉首相は8日、今月下旬に訪米する調整に入った。日米豪印の「Quad」首脳による初めての対面での会談に臨む。首相自民党総裁選への不出馬を決めているが、バイデン米大統領の招待に応じる。

もう首相を辞めるスガを招待するバイデンネトウヨ

ついでにスガの卒業旅行に付き合うオーストラリアインドネトウヨ

2021-04-17

中国間抜け過ぎない?

中国にとって台湾統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。

だけど、一方で、台湾沖のシーレーン中国が扼することで日本海路が阻まれたら

日本石油オーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしま

石油輸送費の増大は物価ガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。

輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。

から日本米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。

関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国台湾統合したいなら

日本尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。

しろ日本安心させて味方に付けて、中国台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、

出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。

だけど、日米離間どころか、長年にわたって歴史問題や、靖国参拝尖閣諸島問題日本を刺激し続けたので

今や日本人の8割以上は中国は敵、アメリカに頼るしかないという認識を持つに至った。

敵にシーレーンを握られれば終わりと恐怖を持たせてしまった。この現状変更には50年はかかるだろう。

日米が組むことになればファイブアイズはもちろん日米側、QUADも日米側、勝ち馬に乗りたがってEUが加われば

中国には三跪九叩頭が待ってるだけだ。そして実際に、もうそうなった。日米による台湾防衛宣言がなされてしまった。

間抜けだよなぁ。100年の大計ってものがなかったのかな?

すっごく不思議なんだけど、歴史を後から見ると、間抜け判断連続になる時期がある、そんなものではあるよね。

2021-04-02

国民が求めるであろう第三次安倍政権

実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。

安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。

安保法制特定秘密保護法は、日本集団的自衛権行使情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。

これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態

自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要存在になっている。

日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に終わらせた功績も無視できない。

個人的意見を言えば、北方領土2島返還に関しては反対だ。

4島返ってくる可能性はないから2島でも返還して貰って対露関係を大きく改善し、中国包囲網を北からも閉じる、という考えは理解できても同意しない。

だが、それを除けば、外交面では、安倍政権が残したものの大きさを、今まさに感じている。


経済面でも底を這っていた株価は大きく改善して、財産運用していた俺自身を含む国民の多くが直接的に救われただけでなく

企業にとってもようやく一息付ける状態になった点の評価は大きい。個人的にも、あのまま円高放置されていたら、どうなっていたか。考えるのも恐ろしい。

雇用回復して就職やすくなった一方で、家庭の所得は大きく改善してないなど、改善すべき点はあったけれど、総合的には良かったと結論できる。

増税も今後の医療費を考えたら、どこかで必要なのは自明だし、安倍政権でなければできなかったというタイミング的に、やむをえないとは思ってた。

BI導入して全ての社会保障廃止する事になる前に、今の皆保険年金制度延命するために、もっと大きな増税が来るのは不可避だ。

これからコロナ後の経済や対中国日本が苦しい局面にさしかかる時に、新安保法制などに強硬に反対していた野党の面々に、日本のかじ取りを任せたいとは、まず考えられない。

コロナへの対策経済対策の間でもがいている政府に対して、しょうもないモリカケサクラ政局を動かそうとしていただけの野党をみて、

彼らが与党なら新安保法制も推進していたと信じる事が全くできないし、同じ様に国益を考えて決断必要な場面で、円高放置の様な誤った判断を下す可能性は高いと言うしかないのが正直な感想

そうなると日本が苦しくなるほど、外交面では日本の指針を大きく決定して、経済を復活させデフレ脱出という成果を残した安倍政権の再登場を望むようになると思う。

それは日本人だけでなく、安倍退陣に際して高い評価をした各国のメディア政府も同じだろうね。

不安定で頼りなさげに国民の目に映る菅政権と、その後を見て、そのうちに野党メディア総出で叩いても安定した実績を残し続けた安倍政権を思い出すし

第三次安倍政権って声が聞こえてくるようになるのは予想できる。まぁ、まずそうなる。予想というよりも、確定した未来だね。

追記

立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張

https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020030-n1.html

やっぱり徹頭徹尾あほすぎて話にならないな。こんな増田かいた直後に、このザマを見せつけて呆れさせてくれる。

絵空事言って、一部の特殊支持層アピールしてるだけの立憲なんてまともな頭があれば支持しないよ。

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