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はてなキーワード: 国有化とは

2021-07-29

anond:20210729150139

一回失敗しただけであきらめるやつこそ愚か者だよ、

共産主義何度でも復活する、まずは日本から

共産政権になったら主だった企業国有化して、

サラリーマン給与を上げる→デフレ脱却だ。

これだけでも共産政権とらせる意味はある。

2021-04-12

anond:20210409175534

国土で言えば何倍なんだろうってぐらいでかいのに、より優れたサービスを全ての駅でやれって、そりゃ国有化+増税か、そもそも路線廃止するしかないんじゃないの…

2021-03-10

anond:20210310085327

いや再国有化かも知れんぞ

そうすれば接待から職場の懇親会に変わるから

2021-01-28

歯科恐怖症になる理由

歯科恐怖症のページがあったんで見てみたけれど何かズレてるなーって思った

人々が歯医者を怖がる一番の理由は痛いからでも、キーンっていうドリルの音が怖いからでもなく

それが元に戻らないから。削った歯や抜いた歯は戻らず不可逆的だから…だと思うんだよね。

そもそも歯医者のやってる事って本質的には全く「治療」でも何でもねーんだよ

ちょっとでも手が痛かったら手を切り落とします、足が痛かったら足を切り落とします、目が痛かったら目を抉ります

はい治りましたねよかったですねー、ってやってるようなものなんだから

歯科で「治療」を受けて歯がよくなり、削ったところが自然に塞がったり抜いた歯が生えてきたりするならば

どんなに痛くても音が怖くても喜んで歯医者に行くと思うよ?

から歯医者が真っ先に進めるべきは再生医療なのにその肝心な事には力を入れず、予防歯科だの高額なインプラントだのと小手先の金儲けにばかり熱心だから許せない。


まあそれは置いておいても。

歯医者は態度が酷すぎるからそれで歯科恐怖症になるって理由も勿論あるね。

歯という身体大事なパーツを抜かれ、絶望している患者に対してあまりにも無神経な歯科医が多すぎる。

そもそも歯科恐怖症において必要なのって一部の歯医者歯科恐怖症に対応する事じゃなくて

歯科医療界全体で、患者を思い遣ったまともな診療に変えていく事じゃないの?

メッセージを向ける相手を間違ってるとしか思えないんだよね

患者に向けて「うちはちゃんとしてるんで来てください」と言うのではなく

「お前らちゃんしろ」と、同業の歯科医師に向けて言うべきだろうに。

まあ全部の歯科医院で歯科恐怖症に配慮したまともな診療が出来るようになったら、差がつかなくなっちゃって利益が出ないから無理なんだろうね

やっぱり日本開業医制度はクソ。医療国有化すべき

2021-01-23

はーー、マジで民間病院(歯科医含む)は全て滅びて欲しい…

フリーアクセスなんて、はっきり言って患者からしたらちっとも望ましくないんだよ

何処の病院サイトでは良さそうな事ばかり言っておいて実際行くと酷い態度だったりするし

口コミだってどこまで本当か分からない

そもそも、使ってる機材とか手術方法とかがなんで病院によって違うんだよ統一しろ

確立された治療方法がないか患者としては何処を選んでいいのか分からない

遠い土地に良い医者がいたとしても、交通費を考えたらおいそれと通えないしこの制度は本当にクソ。

日本医療制度フリーアクセス批判する人の中にも、患者が好きに選べるフリーアクセスメリットとして挙げる人がいるけれど

患者からしたら何処がいい医者なのか分からいからあちこち回ってみるしかない訳で

ちっとも有り難くなんかない。

保健医制度で全国均一な水準の医療提供するのが望ましい医療(歯科医療)の在り方だと思うんだよね

そうすれば患者側としては医者をいちいち探す必要も迷う必要もなく、交通の便だけで簡単に決められるし

かかりつけ医だってすぐに見つけられるのに。

いっそコロナを機に民間病院が全部国有化されて統一されればと思うんだが

まあまず無理だろうね。

2021-01-13

https://anond.hatelabo.jp/20210112214313

こいつが本当に医者かどうかも分からないのに

同情的なコメントが多く寄せられているのが信じられないな

しかも「もうどうにでもなーれ」のAAで締めているような奴に。

そもそも医療国有化すべきだよ。

そうすれば増田病院の「経営」なんぞに頭を悩ませずに済むでしょ

でもそれは主張しないんだよね、公務員になったらその程度の利益しか出ないから。

結局自分利益のために現状維持してきた民間病院経営者に、被害者面して語られたくない

2021-01-04

anond:20210104201337

割とこれある。

すべての土地国有化債権化して家と仕事班田収授をするしかいかも。

中国が独り勝ちになれば、そのうち世界もその方向に行くと思うけど。

2020-12-31

anond:20201231092123

五輪日本亡命政府があるパリで開催された。

ゴーンは電撃的に帰国来日してグーデターで政権を奪取して日産国有化された。

混乱の中、ワニは金持ちになろうとして怒った民衆に焼き殺された。

2020-12-01

anond:20201201091522

そもそも元ツイのトラブル、桃の木のやつだと思うけど、あの人の場合土地を「借りて」たってのは大きいよね。

田舎とか都会とか関係なく、長生きする人が増えすぎて管理されるべき土地がうまく(管理できる状態で)相続されていかなくなってる現状、土地を持ってるやつの義務もっと拡大して、管理が不十分になった土地はどんどん国有化するなりしてとりあげていかないと、民間任せではいろいろ管理が難しくなっていくと思う。

2020-10-25

anond:20201024045821

社会として人が生活してるとされるのが労働環境のみに焦点を当てるとしたらそうだろう

しかし人は休むし蓄え無駄必要とし消耗する

兵站備蓄補給を無しに局地戦を続けられない

尖兵環境平等なのは死だけ

都市部で何も残さず死んでチリとなるのを最大に人間性があるとしている所に女性はいらんというのは確かだろう

そしてなにもしない女性死ぬべきかというと子供がうめるのは女性だけ

しろ何もしなくても生きている価値があるということ

これを社会生活で消耗材として男のように使うべきではない

女性国有化して労働社会といった地獄の竈に焚べるべきではない

男性名誉と誇りのために社会で擦り切れ焼けはてるその時社会にその名字を少なくとも次の世代までは留める権利を得る

そのためにこんにちも労働に専念し社会に奉祀するのだ

2020-09-17

野田内閣引き継いでどうするんだよ 管直人菅義偉漢字以外も似てる

桜を観る会中止=事業仕分け継続

消費税社会保障 

自助公助、共助 野田枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?

世代社会保障 社会保障と税の一体改革

官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌ皇室問題ではリベラル菅義偉と同じ 外交リアリスト中国にも配慮というのは菅義偉と同じ

管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り

ちなみに野田総理とは

ダムへのこだわり 菅義偉公約では八ッ場ダム活用を主張

マイナンバー推進に本気 安倍桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉個人単位社会保障

不妊治療保険適用リベラルの悲願でもあるだろ 

マイナンバー健康保険証が目玉の公約菅義偉社会保障の一体改革そっくり

行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田菅義偉も一緒

庶民アピール いまの菅義偉どじょう演説みたい

縦割り打破 幼保一体化を思い出す

民主党 道路ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果

菅義偉 携帯は値下げします 値下げは私の成果

最低賃金引き上げに消極的安倍と違い菅義偉積極的に引き上げるらしい、民主党かな

政局 震災対応とき管直人コロナ菅義偉予算野党部分的に反対するのは似てる

安倍政権でも移民政策推進した菅義偉水道民営化民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた

アメリカ民主党オバマ 輸出倍増 

菅義偉 農産品の輸出倍増

維新と近いのは民主党と一緒

鳩山内閣事業仕分けパブコメ思い出す縦割り110

オンライン診療継続=ネットでの薬販売規制緩和 

枝野蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫リストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンブレアコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税確信犯なだけ。麻生政権とき定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題チキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。

民進党=ミリバンド労働党

立憲民主党=スターマー労働党

党内融和の必要性否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。

野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉仙谷由人野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣閣僚がすべってミニ鳩山内閣かいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民

 

2020-09-12

金融緩和が終わったら...

そこは新しい世界

イデオロギー平等

ブロック経済下での斜陽企業国有化ベーシックインカム官製資本主義

1970 アメリカンニューシネマ的な世界

固くて渇いたハードボイルドな世相

5年は続くだろう

その時に出てくる芸術家が後世に語り継がれる本物なのだ

2020-08-29

安倍首相よ、国民の一人として何とお詫びを申し上ぐるか。

民主党政権国民が嫌ほど思い知ったのは、馬鹿が3人連続して政権とるだけで、日本は完膚なきまで潰されるということだった。

はとぽっぽ沖縄基地問題で迷走して、日米関係破壊させた。

菅は「政治主導」を謳って官僚からの断絶を宣言し、いざ原発事故が起こると誰にも頼れず迷走して日本崩壊させた。

野田尖閣国有化日中関係を最悪に追い込み、中国国内日本の全資産喪失させた。

この3人が政権を取った後、日経平均は7400円まで下がった。

この期間に大学卒業した人々は就職できずに多くは地獄人生を歩んだ。

この期間に職を失った多くの人々が絶望のうちに自殺した。

安倍首相を見て思う。「余計なことをせず経済政策に専念すれば、日本人は頑張って自分の道を見つける」。

日経平均は24000円まで戻った。

年間3万を超えていた自殺者は2万人以下まで下がった。

ただ、良くも悪くも日本人の同質性の高さは首相保守的にした。

上が右と言えば国民みんなが右を向いてしま国民性の中で、コロナ禍での政権の舵取りは非常に難しかっただろう。

特に首相が無策だったとは思わない。

都市地方環境が違いすぎる人口1億2千万の国を率いるリーダーが、できることが限られてる。

しろ地方自治体のリーダーシップこそが問われる状況であり、東京はやや株を上げた一方で、大阪維新威信は地に落ちた。

この国は、毎年、国民が頑張ることでGDP500兆円のお金が回る。

国はその1割の50兆円を頂いて、それで教育福祉公共事業子どもを育てインフラを整備し国家共同体運営する。

しかしもはや65歳以上の人口が4割近くになる今、若年層の所得から税金を取るのは限界に近い。

労働者は、給与明細からひかれる所得税・年金保険料に涙する。

自ら稼がず、ただひたすら貯蓄と年金を費消する老人たちから、国の運営必要お金を取る唯一の方法消費税だ。

私は、「勤労所得からこれ以上のお金を奪わない」手段としての消費税増税賛同する。

私はサイレントではあるが、安倍首相を支持してきた。

私は、国が余計なことさえしなければ、一人一人が、共同体の中で何をするのがベストかを考えて動く日本人を信じている。

空気を読む力は決して否定すべきでなく、国家レベルでは国の強みになる。

Go To トラベルだって分かってる。

コロナ禍で煉獄の苦しみに悶える観光業運輸業に、少しでもその他の人々からお金を回さなければいけない。

時期が悪いのも分かっている。

それでも、気を付けながらでも、人が動いてお金を動かさなければ、なんとしてもこの四半期の運転資金を回さなければ、

彼らの家族子どもも一生引きずる経済的な傷を負ってしまう。

でも、分かっている人ほど、サイレントにならざるを得ない。理解することと、口に出すことは違うのだ。

から、もしも、首相に我々のサイレントな支持が届かず、煩いマイノリティーに心を病んで職を辞する決意をしたのだとしたら、

その国民自愛深淵なる配慮を拝察するに、

単に「長い間、お疲れ様でした」という言葉だけでは伝えきれないこの思いを、

我々はなんとお詫び申し上ぐるのがいいのだろうか。

2020-08-28

安倍政権感想

外交

地球儀俯瞰する外交」と称して、中国包囲網のようなことを志向していたが、いつの間にか言わなくなった。

しろ、最大の功績は、2012年尖閣国有化悪化した日中関係改善だったかもしれない。その集大成習近平国賓来日となるはずだった(が、コロナで中止。米中関係悪化を見ると、結果的には良かったかも知れない)。

米国との関係は、うまいことトランプの懐に入り込んだ。ただ、裏でどんな密約があったかからない現時点では、評価は難しい。

ロシアで、北方領土を失ったのは論外。

韓国? 何がしたかったの?

改憲

そもそも9条以外の改憲はそこまで難しいことではない。

野党でも、ガチ護憲派共産党社民党ぐらい。旧民主党系には一定数の改憲派がいる。立憲民主枝野だって一部の改憲必要性は認めている。

安倍総理の失敗は、安保法制ときの「解釈改憲」。あれで、「安倍政権下での改憲には反対」という野党共闘の「落とし所」を作ってしまった。

それさえなければ、うまく野党を切り崩し、9条以外での改憲を実現して、「初めて改憲した総理」の名誉を手にした上で、将来の9条改憲への道筋づくりもできただろう。

経済

結局、当初の円安政策だけだった。

株価は上がったけどさ。

「新三本の矢」ってどこにいったんでしょうね。

森友・加計・桜

言うまでもない。

さらに詳しい評価は、このあと、歴史が下すでしょう。

2020-08-08

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電波オークション周波数オークション

「所有とは盗みである

プルードン



無線周波数有効利用と市場メカニズム

結局、1996年までに行われた9次にわたる周波数オークションで、米国政府は合計200億ドルものぼる国庫収入を得て、財政的には大きな成果となった。これは、本来これぐらい大きな価値のあった「国有財産」が従来は無償で贈与されていたことを意味し、資源配分効率性の点でも満足すべき結果だったというのが大方の評価である

ttps://www.osaka-gu.ac.jp/php/fumihom/Kenkyu/Kyodo/oniki/itmetemp/docments/Comments1/Ikeda5.txt




なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか? | All About News Dig(オールアバウト ニュースディグ)

アホな国民に教えたる!

電波割当制は、総務省国民財産電波)を"テレビ局携帯電話会社のそれぞれの株主"へ贈与してるんだよ!!!

電波オークション一択!!!

財務省国民財産国有地)を"不動産会社株主"に贈与しないだろ!!!

テレビ局株主新聞社がいるので、テレビ局新聞社にとって、電波オークションタブー

テレビ電波広告収入内包している!

携帯電波通話料通信料内包している!

不動産は賃料を内包している!

電波割当制は大利権!

電波割当制は既得権

電波割当制はレントシーキング

電波割当制は即刻止めよう!

電波利権を廃止しろ

電波オークション収入放棄行政総務省)の不作為

国民財産である電波オークションにかけて、数兆円の電波オークション収入国庫に入れよう!



ギリシャTV放送免許オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュースAFPBB News

ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3099607

電波オークション 政府が導入検討(2/2ページ) - 産経ニュース

米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。

ttps://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n2.html

2000年4月、1900MHz~2170MHzをオークションにかけた英国では、British Telecom(BT)やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド(約3兆7800億円)で落札

3Gサービス提供ラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。

ドイツでも2000年8月、6事業者落札総額5.8兆円で落札と高騰した。

ttps://www.itmedia.co.jp/mobile/0309/16/n_denpa.html

新聞テレビ絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発

ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=http%3A%2F%2Fci.nii.ac.jp%2Fnaid%2F40019151266

NHK会計検査を行う会計検査から幹部6名がNHK関連団体に「天下り

ttps://news19.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1094660155/

不動産土地・共同所有自己申告税

「所有とは盗みである

プルードン

不労所得である家賃内包している不動産には、共同所有自己申告税を課税しよう!



生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度奴隷制に等しいと主張した。

中略

とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価地代賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。

中略

土地単税

地代私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩貧困である。ただ、地代社会的に共有しようとすれば土地国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージ地主補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリージョージ

「共同所有自己申告税」(COST)

1. 現在保有している財産価格を自ら決める。

2. その価格に対して一定の税率分を課税する。

3. より高い価格の買い手が現れた場合には、

3─i. 1の金額現在の所有者に対して支払われ、

3─ⅱ. その買い手へと所有権自動的移転する。

https://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3

ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義民主主義改革

「共同所有自己申告税(comon ownership self-assessed tax=COST)」

ttps://benton.hatenablog.com/entry/2020/05/16/104649



アンチシス

デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチシス」という制度があった。指名された人は、奉仕負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。

https://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000

金持ち同士を密告させるアンチシス

ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/

Antidosis - Oxford Reference

ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485

最も裕福な古代アテナイ人だけが税金を払った–そして彼らはそれについて自慢した

ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/hackernewsj/status/1325666978858749952



所得

国民所得を公開するフィンランド 公開日は人呼んで「全国ジェラシーデー」

ttps://globe.asahi.com/article/11964622

他国で驚かれていた「スピード違反罰金収入によって増減」するフィンランド制度

ttp://labaq.com/archives/51691624.html

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

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