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はてなキーワード: 国有化とは
北海道新幹線の長万部～小樽間の平行在来線である函館本線（山線）の廃止問題について思うことがある。
沿線住民の人達は国の介入による在来線維持を求めているらしいが、それをやったら日本全国の平行在来線を抱えている沿線が黙っていない。
１９９７年１０月の長野新幹線開通以来、日本各地には整備新幹線開通によって誕生した第３セクター鉄道がたくさんある。
仮に北海道新幹線沿いの在来線を国が救済するんだったら、これらの平行在来線も国有化されないと筋が通らない。
函館山線は災害時の迂回路の役割や国防上重要だから、という反論もあるだろう。
それだったら旧信越本線・北陸本線の横川～金沢間だって、太平洋側と日本海側を結ぶ国防上のルートの一つであり、上越線や中央本線の迂回路として機能する。
理由なんていくらでもつけられるのだから、日本中の整備新幹線誕生によって生まれた第３セクター鉄道は全部国が買い取るべきだろう。
「少子化を止めたい」→「子育てに対して補助金を出す」→「＊子育てにおける経済的負担が小さく感じられる」→「＊もう一人産もうかと考える」→「＊子供が産まれる」
（＊印は不確定要素）
「少子化を止めたい」→「婚姻率の減少を止めたい」→「低所得者に対して補助を出す」→「＊経済的に余裕ができたと考える」→「＊結婚に前向きになる」→「＊結婚する」
みたいな不確定要素がある施策を通すのに一生懸命になる意味が分からんのよね
もっとこう
「電気が足りない」→「原発新規建造に予算を付ける」→「＊建造用の土地が得られる」→「（＊）原発が建つ」
「東京一極集中を止めたい」→「田舎の所有者不明の土地を国有化して若者に与える」→「＊若者が地方に移住する」
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
まず借入金が多すぎ、ローン金利上昇＋インフレで預金が引き出される。
モスクワ、4 月 27 日 - RIA Novosti、ナタリア デンビンスカヤ。米国の大手銀行 2 行の倒産後、市場はパニックに陥りました。連邦準備制度理事会は、状況が安定したと述べた。しかし、財務諸表の公開はいくつかの驚きをもたらしました。First Republic Bank の株式は、記録的な 1,000 億ドルの預金流出により、ほぼ 50% 急落しました。次は誰だ - RIA Novosti が見つけた。
崩壊の余韻
4 月 25 日の証券取引所の取引終了までに、ファースト リパブリックの株価は史上最低の 8.1 ドルで取引されていました。これが、投資家が第 1 四半期の財務報告にどのように反応したかです。銀行は、顧客が口座から1000億ドルを引き出したと述べた。預金は40％以上減少しました。
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3 月には、米国で 16 番目の資産を持つ銀行であるシリコン バレー銀行 (SVB) が倒産しました。それは完全な驚きでした。SVB はシリコン バレーの新興企業を専門としていましたが、長年の顧客が突然業界の株を売り払い、資金を引き出していました。合計で、420 億ドルが預金から引き出されました。
その後、アナリストは、FRB の高い金利が銀行にとって残酷なジョークになったと指摘しました。長い間、彼らは前例のないほど低かった。この期間中、SVB はベンチャー キャピタル ファンドから数百億ドルを調達し、長期のスタートアップ債に投資しました。それは罠であることが判明しました。
高価なお金
それにもかかわらず、アメリカの金融システムに対する信認の危機があります。
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「銀行は先月、預金を返還するためにFRBおよび州の信用グループから920億ドルを受け取りましたが、これは顧客を思いとどまらせませんでした-流出は続きました。借りた金額は、彼らが持っていた預金の52％に過ぎません。連邦準備制度理事会が銀行に流動性を提供する準備ができており、米国当局がそれを国有化することを計画しているという情報があります。
さらに、主要なリスクは消えていないことを強調します。主な問題は金利の急激な上昇です。預金の利息を上げる必要があります。また、FRB からの借り入れは値上がりしました。銀行の主な収入源は、低金利時代に発行されたローンの返済です。
悪い電話
ほとんどのオブザーバーによると、地域の最初の共和国銀行とその兄弟の混乱まで、株式の売却の新しい波は発生しません。
「誰もがすでに第1四半期の財務報告を提出しており、投資家はバランスシートに脆弱性を感じていないため、ファーストリパブリックから大手銀行に問題が移行したという証拠はありません」とTeleTradeのAlexey Fedorovは述べています。
しかし、欧州市場もパニックを引き起こす可能性があります。そこでは、ECB も積極的に利上げを続けており、同じ問題に発展する恐れがあります。
https://econ101.jp/xi-jinping-forever/
習近平はそんなに有能ではない。皆がこれに気づいていないのは、彼が党の掌握に驚くほど熟練した手腕を見せつけたからではないかと思う。
もう失敗は山積みになり始めている。経済成長率、特に極めて重要な生産性の伸びは、コロナ・ショック前から大幅に鈍化していて、現在は基本的にゼロだ。この生産性の暴落で原因となっているのは、習近平によるゼロ・コロナ政策への頑な固執（これは社会統制も目的としていた）、不動産セクターの巨大な暴落の積極的な容認、テック企業などの起業家の取り取り締まり等々…、彼の個人的な選択に多くを負っている。
海外に目を移せば、習近平による代表的なプロジェクトである「一帯一路」は、経済的に無駄なインフラ、負債など、世界中に悪評を振りまいている。積極的な外交政策である「戦狼外交」は、香港への弾圧、新疆ウイグル自治区での強制収容所や全体主義的な監視と相まって、世界各所で中国のリーダーシップについての展望を毀損し続けている。他にも、ロシアとの「無制限」パートナーシップの約束は、プーチンがウクライナ侵攻という不手際を犯したことで、暗礁に乗り上げてしまった。彼が主導した国有化産業政策「メイド・イン・チャイナ2025」構想や、最近の半導体支配の推進でさえも、成長の加速では効果を上げておらず、逆にアメリカやその他の国々を、協調から露骨な経済戦争路線へと転換させてしまっている。
鉄道網の維持は国力の基本となるものであり、地方の切り捨てとならないよう、国は支援を行う必要がある。
その地域の方々も、鉄道の復旧を象徴的な意味で願っているはずだ。
復旧すれば、復興を待ち望んだ人々が多数集まり、路線の赤字自体も緩和されるはず。絶対に廃止してはいけない。
というか、そもそも赤字路線で何がダメなのか。国有化して、国民の税金で幅広く穴埋めすればいい。
反発もあるかもしれないが、一人あたりで見れば安く済む。その一方で、地域自治体の負担はかなり軽減できる。
