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はてなキーワード: 自由民主党とは

2021-05-09

自民党投票したみなさんは人殺しの顔をしましょう

選挙会場に足を運んでご丁寧に自由民主党議員名前を書きかきしたあなたのおかげで人が死にます

人殺しの顔をしましょう

2021-05-03

ホストヤンキー上がりのカウンセラーが“ヤバい理由”、教えてやん

ホストヤンキー上がりでカウンセラーをしてる男はヤバい


そういう男性責任感が欠落しているケースが多い

こんにちは人生恋愛を上手くいかせたい女性のために本質思考アドバイスする、匿名ライター増田太郎です。

からメンヘラ市場で、まことしやかに噂されていることがあります

それが、「ホストヤンキー上がりでカウンセラーをしてる男はヤバい」というもの。耳にされた方も多いのではないでしょうか。

ただ、何をもってしてヤバいのか、どうヤバいのかを具体的に説明できる人は少ないように思います。僕自身、この情報を散々耳にしたことがありますが、「そういえばなんでヤバいんだろう?」と改めて疑問に思ったので、記事にさせていただきます

まず、ホストヤンキー上がりで、カウンセラーをしてる男性ヤバいのかヤバくないのかでいうと、ヤバいです。もちろん、臨床心理士公認心理士など資格を取り、のっぴきならない事情でグレてしまっても、元から興味があった場合しょうがないです。

しかし、そういった事情もなく、現役で活動ができなくなって転職した男性は、何かしら欠落したものがあると考えて間違いないと僕は思います

何が一番欠落しているのかというと、言うまでもなく「倫理観」と「責任感」なんですよ。しかも、倫理観が欠落していると派生して起こるデメリットが凄まじくて、その被害の矛先は一緒にいる人に向くことが多いです。

カウンセラーになるケースは、自分自身に原因があるケースがある

そういう男性相談しても、苦労するのは女性である

ホストヤンキー男性場合だと、そのデメリットの矛先が女性全般に向いているわけですが、多くのケースでは、女性は好きで相手に貢いでいます

いくら口では、「早くうちのカレシは正業に就かないかしら」と言っていても、本当に男の自立を促す女であれば、「いついつまでに出て行きなさい! その期限を過ぎたらお金さないからね!」というように、強く言い続けます

それでも正業に就く気配がないときは、強硬手段に移ることも珍しくないですね。

口ではそう言いつつも、ホストヤンキー生活し続ける女性の多くは、なんだかんだ言って相手がいなくなるとさみしいわけです。

から強く出ないのですが、中には相手仕事をしないことに何の疑問を持たない女もいるので、ホストヤンキー男性の同居背景の多くが、「共依存」の関係にあると言えるでしょう。

ちなみに、ヤンキー先生(自由民主党所属衆議院議員、元法務副大臣)の存在問題視されることがよくありますが、有権者迷惑をかけていないのであれば、それは自民党問題なので、他人が口を挟むことではないと思います

ただ、そういった男性正業を持とうと資格を探し出し、カウンセラーになったときに苦労を背負い込むことになるのは、確実に相談者なんですよね。

ホストヤンキー上がりで、のっぴきならない事情でグレた場合以外で、今まで正業に就いたことがない男性と、ヤンキー先生を一緒にするのはかわいそうだという声はあるかもしれませんが、倫理観の欠落という観点だけを見ると、どっちもどっちな気がします。


ホストヤンキー上がりの共通点

自分自分の機嫌をとることができない人も多い

なぜなら、ホストヤンキー上がりの男性も、ヤンキー先生も、ほとんどの場合次のような共通点があるからです。

一般的サラリーマンが一ヵ月生活できるだけの収入を知らない

支援者ご飯を用意してくれる

女性家事をしてくれる

光熱費生活品は必要経費から支払われている

・めんどうくさくなるとスゴんで相手ビビらせればいいと思っている

・いざとなれば昔のツテでケツモチをしてもらえる

・なんならスラップ訴訟も辞さな

自分は偉くなったので過去の罪は帳消しだと思っている

問題発言をしても揚げ足取り有名税だと相手にしない

などなど。

このような共通点があるのですが、「俺は家事やってるよ!」「経費は必要ものだけきちんと精算してるよ!」というような男性も中にはいるかもしれません。

でもそれ以外のことを支援者がやっているのであれば、何の言い訳にもならないし、倫理的問題があることに変わりはないんですよね。


――飽きた。

後はゆたぼんパパとか混ぜてテキトーに書けばよく燃えんじゃね?

https://www.c-c-j.com/course/psychology/mental/column/column01/

だいたい民間資格カウンセラー調子乗りすぎなんだよってのもあるが、藤本ってよく見たら資格ねぇんだからそもそもカウンセラーでも何でもねぇんじゃんww

 精神科もそうだけどカウンセリングって治療エビデンス確認しづらい上に状況悪化しても責任なんかゼッテー取らねぇし、元から腕っぷしと口八丁のヤツがテキトーに名乗って他人の身の上相談するだけならまだしも、士業名乗って偏見ブチマキとか放っといていいのかよってちょっと思ったんだよなw

 義家はテキトーに引き合いに出したが正直良く知らねー。

頑張って更生して成り上がった連中を叩くってのは好きじゃないが、テキトーチョーシこきすぎるとそういう連中全般が同じ目で見られんだよな。


「やっぱり元々**だった人は――」ってさ。分かってんのか? オマエラ。


 最近増田あんまりyahooに上がってこねーけどどうした? 裏で遣ったり取ったりの資金でも尽きたのか?ww

義務教育元ヤンカウンセラーとか中学生youtuberなんざオマエラ大好物だろうにw

なんなら元ネタの子供部屋だのフェミだの男女同権だのオタクだの混ぜ込んだら炎上フルコーススペシャルディナーだぞ?

オマイラ大好きだろ? ネタにされたくない人間の話を引きずり出してやり玉に挙げてポリコレ面でギャンギャン騒ぐの。

期待してるぞアノニマスダイアラーwww


 あ。もうちょい言うと過保護であるとかコロナ禍に於ける生活保障と公的支援女性の自立と相談先の問題、なんてのは実は高度に政治的な話であって、日本の現状って行政過保護過ぎる側面もあんじゃねーかなぁーって今ちょっと思ってる。

 ウィルス心配職場安全に疑問はあるけど労働争議はしない、給付金は欲しいけど増税は嫌、専門家メディアは信用できないし行政対応が遅いけど、自分ちょっと連休でお出かけしてきまーす、ドイツコイツ人気取りだけどそれを指摘できちゃうテクシかっこいー、今日は何人死んだ何人感染したそれもこれも政治が悪いんだって言いつつ世界的に感染率が低いのは見て見ぬフリ、ワクチンあくしろよおらー、みたいな?

 連休なんだろ? 議論できてカッケー増田のいいとこちょっと見せてくれよ。

(因みにここ数ヶ月他のエントリーは一切見ていない。悪しからず)


ああ、もうちょい書かねーと引用の主従条件とかあんだっけ?

文字数カウンター使うと引用が空行抜きで1723と本文(上二行まで)1055か。……めんどくせーな。

内容的には問題ないし、実際はそのまま引用する必要はなくて部分的パロディしてみました♪ つってアンカー引用すりゃいいんだけどどうなんだろうな?


 ……まぁ何?

実際オマエいつまで匿名やってんだよ、煽りにしてもオマエのって品がねぇんだよとか口の効き方がどうのとかって話はあんだろうけど、普段から言ってる通り俺はお綺麗な言葉遣いで実際には手斧持ってこいヒャッハーな内容書いてる連中ってのが大嫌いでさ、流石に「1000万以下の納税者はそれ以上の人間インフラを拠っているのですからワクチン接種順で同じなのは疑問を感じます」とかって話が今回は上がらなくて(・д・)、チッ って感じなんだけどその辺で副作用云々の報道してるとしたら上手くやってる感あるよね。(笑)


 そうそう、ヤンキーとかヤクザバランス感覚として「気合の入ってる連中」って言い方があってさ、これって意外と特攻精神と通じる部分があって、任侠だの武侠だのってその辺と繋がりを求めてるような気がちょっとすんだよね。つまりイモ引いて飛んじゃうやつは「気合が入ってない」ワケで、ドロ被って笑ってるやつは「気合が入ってる」ワケ。

 こういうコト書きながら俺なんか体重60gで身長170mmの超ミニマム級でさ、たまにお花と動物が大好きな**でーすとかアピールしてるやついるけどこっちにとってはウサギさんとか巨象クラスからな? レタス転がってきて下敷きになったら死んじゃうかんな? でも気合い入れて書いてるんだよ。……分かる?

 何が気合必要かってさ、この間相模原行ったんだよ、相模原のやまゆり園。

それでさ、俺はタッパねぇから歩きだと10倍時間掛かるんだけどやる時はやるワケ。アイツって将来考えてプライマリーバランスを考えた場合にどこかで福祉を切る線引をしなきゃならないって考えがあったのかないのか知らねーけど、年収千万とか保護されてる立場が云々って話になると実は

 あ、800文字超えてるからもういいか。じゃーな。

2021-04-11

誰か障害者集めた圧力団体作ってくれ

日本障害者はずっと増加傾向で、今は約1000万人もいる。自分精神障害者手帳2級持ちの障害者だ。1割が団体に参加するだけでも100万人になる。

日本で一番比例票集めてる郵政議員はたったの60万。山田太郎はたったの54万のオタク票で当選してる。

既存障害者団体は調べてみたけどなんか会員数の少なかったり、影響力なさそうな団体しかないし会員費が高くて敷居が高い会合やら学習会やらもめんどくさそう。

山田太郎成功例見習ってメルアド名前だけで無料登録できて活動内容は選挙特定候補投票するだけみたいな気楽な団体作れないのかな。


2019年3月自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙比例区候補者に山田公認を決定した[16]。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織支援なくSNSインターネット上で精力的な活動を行い、目標を超える540,077票(党内2位、全体3位)を集め3年ぶりに返り咲きを果たした[17][注 2]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山田太郎_(参議院議員)

2013年平成25年7月 - 第23回参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約45万票を集め党内1位で初当選

2019年(令和元年)7月21日 - 第24参議院議員通常選挙自由民主党から比例区出馬し、約60万票を集め党内1位(特定枠を除く)で2回目の当選

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/柘植芳文

厚生労働省は9日、体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表した。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・4%に増えた。

14~16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人(前回より約42万3千人増)、知的障害者が約108万2千人(同約34万1千人増)、精神障害者が約392万4千人(同約72万3千人増)。

 いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合身体障害者の74%(前回推計では69%)、知的障害者が16%(同9%)、精神障害者が38%(同36%)だった。厚労省高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。(佐藤啓介)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL495Q7BL49UTFK01W.html

2021-04-08

分断を煽るな。くだらない作家気取りに惑わされるな

この国を愛そう。

皆で一丸となり、未曽有の国難を乗り越えよう。

左派も今は自由民主党に手を貸して欲しい。

2021-03-01

anond:20210204113118

>①今の小学校高校空気を読む教育が行われているので、和を乱す、すなわち批判することを許さないこと、②少子化の影響で親に可愛がられて育ってきているので、親に反抗するような態度はありえないということ、などが考えられる。

 

なんだそりゃ。仮にこの2点が若年層の自由民主党支持要因だとすると、若年層の自由民主党支持率少子化の進行に比例して上がり続ける筈だが、実際はそうではない。

単純に政策だろう。

2021-02-15

国政政党雑感

自由民主党 菅義偉 279 112 391

 55年体制の頃の自民党とは別物。大勝した小泉チルドレンを擁した清和会に乗っ取られて健全性がなくなった。小沢一郎が分割に失敗したのが悪い。

立憲民主党 枝野幸男 109 43 152

 一度は政権を取った民主党残滓。一体感存在感が無い。民主党小沢一郎のおかげで政権をとれたが、小沢一郎のせいで割れた。

公明党 山口那津男 29 28 57

 小沢一郎のおかげで政権与党に食い込んだ宗教団体宗教団体であることを除けばまともな部分はあるので力不足ながらも政権内野党の役割果たしてほしい。

日本維新の会 松井一郎 10 16 26

 大阪党。

日本共産党 志位和夫 12 13 25

 唯一まともに左派政党と呼べる党。ただし共産党共産主義国例外なく賄賂で腐敗するが、賄賂に敏感な嗅覚を持っていて番犬野党としては有能。

国民民主党 玉木雄一郎 7 9 16

 民主党残滓その2。

社会民主党 福島瑞穂 1 1 2

 見るも無残。

NHK受信料を支払わない方法を教える党 立花孝志 1 1 2

 泡沫政党

れい新選組 山本太郎 0 2 2

 泡沫政党

総括

 投票先がない

2021-02-07

anond:20210204113118

リベラルなのになんで自民党を支持するのか?

問いの立て方自体が間違ってるんだが、自由民主党英語表記しってる?

Liberal Democratic Partyだぞ?

自民党はけっこうリベラルだぞ?ガチ保守石原とかでしょ、党は大きくならんかったけど

2021-01-28

はてブ支持政党調査

ってのをやってみたいと思ったので作成

理由簡単世間一般で聞く支持政党調査と、

はてブでのコメント傾向に差を感じるから

はてなは"はてサ"などとは言われるけど、逆に右じゃんという人(意見)も多いので、全体としてどれだけ違うのかなと興味を持った。

これ読んだ人、よければ協力してもらえれば。

◼︎回答方法 この増田ブクマ支持政党名(支持政党なしを含む)と、支持する理由

全く同意見へのスターも可。なのでスター連打はやめてもらいたいな(目視チェックめんどい…)

理由支持政党の良い(ポジティブ)ところを書いて欲しい。"野党ダメから自民党"などでなく"○党のここを支持するから"て感じで。荒れ対策ってのと、消去法でない意見が見てみたいので。

"支持政党なし"のみネガティブ意見はアリで良いかなと思う。

◼︎集計方法 ブコメ数✖︎スター数の累計。ブコメのみは1票扱い。

◼︎期間 ざっくり。

    おおまかに今日(1/28)〜日曜(1/31)まで。

※月曜に時間とれるので集計する。ブコメ少ないのもつまんないけど、多けりゃ多いで休みつぶれそうで不安

あと荒れまくったらやる気になるか不安

◼︎結果発表 月曜にまとまれ増田追記

◼︎(参考)政党リスト

自由民主党(自民)

立憲民主党(立民)

公明党(公明)

日本維新の会(維新)

日本共産党(共産)

国民民主党(国民)

社会民主党(社民)

NHKから自国民を守る党(N国)

れい新選組(れいわ)

希望の党(希望)

支持政党無し(無し)

※他の党(幸○実現党)とかもあるなら可。

◼︎(参考)世間一般政党支持率

NHK調査https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

ご協力よろしくお願いします。

(余談)はてなアンケートなんて存在初めて知ったわ。使わんけど。

XX民主党 はなぜ論理的に主張できないのか

XX民主党とは

「XX民主党・・・ 自由民主党立憲民主党国民民主党 のことを指してます

この人らって、「相手を納得させるために、自分意思ロジカル表現しようとする習慣」

が欠如しているように見える。これってなんなんだろう。なぜなんだろう。と、考えています

ダメな例:立憲民主党コロナ対策提案 by 枝野

論理性の無さの具体例がコレ。

https://note.com/edanoyukio0531/n/n5fab565585bc

提案内容の良し悪しは僕には分からないが、立論のしかたが超イケてない。

枝野なんて政治家のなかではかなり頭いい方(僕よりも全然頭イイはず)なのに、これですよ。

上の記事のどこがイケてないか、念のため書いてみるとですね。

導入:台湾NZうまくいってるよね。→うんうん

冒頭で、台湾NZうまくいってるよね、参考にできるよね と始めています

本当は冒頭は「各国がコロナに苦しむ中、NZ台湾では感染封じ込めに概ね成功し、経済も順調に回復しています」とかの方が

キャッチーなんだけどね。でもまあこれはよい

つづいて:台湾NZうまくいってるのは、ゼロコロナを目指したから →雑すぎないか

うまく行っている理由が、ゼロコロナを目指して「徹底的な感染の封じ込めに取り組んだ」ことが奏功、

としている。これはさすがに雑すぎるだろう。

ゼロコロナを目指すことは、原因ではなくて、結果なのだろうに。

というのも。そもそも はじめから Withコロナを目指す国なんて いるわけがない。

しくじってコロナ蔓延させてしまった国たちが、

仕方なく Withコロナいかにして国民生活を回していけるか考えているわけですよね。

ゼロコロナを目指しさえすれば、ゼロコロナが達成できる、だったらパンデミックなんて起こってない。

つづいて:台湾NZうまくいってるのは、島国から →おいおい

んじゃ、なぜ台湾NZではゼロコロナが達成できてるんだろうか?

この問いを立て、彼らのやっていることを分析し、日本も真似よう! まあそういう筋立てになるべきですよね。

ところがこの問いに対する答えは、「台湾NZ島国日本も同じ島国からできるはずだ」で終わっているw

おいおい。

結論:ぼくの考えたさいきょうのたいさく →待ってくれよ

こんなふんわりした掛け声から、どう具体的な対策はが生み出されるかというと

台湾NZ成功との関連性が全く見えない、3つのプラン唐突に出てきておわり。

なにこの「ぼくの考えたさいきょうのたいさく」。

結論が正しくても 論理破綻していたら無意味

なんとも、極めて残念な立論だと思うのですね。

たとえ提案内容が正しく、丹念に検討されたものだったとしても、それを納得させるための論理破綻している。

これじゃ誰も立ち止まって聞いてくれやしないっすよ、残念極まりない。

XX民主党ダメ理由

なんでこんなことに、なってしまうのでしょうか。

僕が思うに。「自分意見を、違う意見の持ち主に納得させようとする」

という良い大人なら、極めて日常的に行われる営み、XX民主党の人たちには欠如しているのではないか

本来選挙で勝つための王道っていうのは、自分意見を、異なる意見もつ有権者に訴えて、

ほおアイツの言うこともモットモだ、と思わせること(小泉純一郎なんかはそれだな)。

野党であればなおのこと、その戦略に頼らざるを得ないはずなんだが

XX民主党与野党わず、全員この試みを放棄して、次の戦略をとっている。

  1. 多数派意見自分意見として訴える(例:「国民はこう考えているんですよ!」)
  2. 集票力のある支援者意見を、自分意見にする(連合、教団、後援会・・・

そうして票を集めるために、最初から結論多数派意見に合わせようとするから論理おざなりになる。

論理おざなりになることの副作用

論理おざなりになるということは、大変深刻だと思うのですね。

政策決定プロセスブラックボックス

モリカケ桜、学術会議問題なんかで共通する

問題本質は、政策決定プロセス不透明性ですよね。

結論が正しければ正しいんだ」「連合意見と一致したからこれがいいんだ」

政策を決められると、困る。なぜか。

状況変化に対して無力

結論に至るプロセスブラックボックス化されると何が問題かというと、

状況の変化に対して政策を柔軟に変えることができなくなる。

政策の前提となるINPUTに変化があれば、それは政策変更のトリガになるべきなのに

どのようなINPUTから政策立案されているか可視化されていないと、その変化を検知できない。

かくして1945.8.15まで戦争が続けられる、と、まあこれは飛躍ですが

やばいねこれは。

この問題が、自民党だけでなく、すべての XX民主党政策立案共通してんだよな。

フルーツバスケット

いきなり乱暴結論に飛躍しますが。

この構造を変えるには、まずは人を全取り換えしてみるしかなさそうな気がしてます

多選の禁止、すなわち現職・元職の議員出馬禁止

こうすれば属人化も防げてあらゆる議論可視化され、一石二鳥なんでないの。

僕今まで選挙に行ったことないけど、もしフルーツバスケット党ができれば、一票いれるよ。

2021-01-16

anond:20210115215338

時と場合によるし、誰が言っているかにもよる。

例えば、立憲民主党支持層提唱する価値観社会的に望ましい場合が多く、素直にそれに従うことがアップデートにつながる。

一方、自由民主党支持層から出てくる価値観はただの押し付けになっている場合が多い。

2021-01-05

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事2020年12月26日2021年x月x日) ※書きかけ

https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 

https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 の続き

 

出来事

2020-12-26 日本国内において、イギリス国内変異したとされる新型コロナウイルス感染した者が

        初めて確認された旨報道される。

2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員立憲民主党参議院幹事長53歳)が死去。翌日、新型コロナウイルス

        感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員国務大臣経験者の

        死去は初。

2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人入国を一時停止する措置実施する。

        ただし、11の国・地域からビジネス関係の往来については除く。

2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1000人を超える(1337人)。

2021-01-04 菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。

2021-01-05 菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、

        1月7日に発令を決める方針を表明する。

2021-01-06 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1500人を超える(1591人)。

2021-01-07 東京都神奈川県埼玉県千葉県に対し緊急事態宣言を発出(2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生)

         GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。

         内閣新型コロナウイルス感染症を、改正政令閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間

        を1年延長する(2022年1月31日まで)。

         東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて2000人を超え、過去最多となる(2447人)。

         埼玉県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超え、過去最多となる(460人)。

         千葉県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超え、過去最多となる(450人)。

         神奈川県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が過去最多となる(679人)。

         栃木県の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、130人。※1/6 132人

         北海道の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、161人。※11/20 304人

         愛知県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超え、過去最多となる(431人)。

         大阪府の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて600人を超え、過去最多となる(607人)。

         京都府の1日辺りの新規感染者数(速報値)が過去最多となる(143人)。

         兵庫県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて250人を超え、過去最多となる(284人)。

         広島県の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、94人。※12/25 141人

         福岡県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が過去最多となる(388人)。

         宮崎県の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超え、過去最多となる(105人)。

         沖縄県の1日辺りの新規感染者数(速報値)は、66人。※8/9 156

         アメリカ連邦議会民主党バイデン次期大統領大統領当選正式認定する。

         (同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、

        鎮圧される。)

2021-01-13 栃木県岐阜県愛知県京都府大阪府兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出(2021年1月14日から同年2月7日まで)

        緊急事態宣言対象は1都2府8県(11都府県)となる。

2021-01-15 持続化給付金申請期限

2021-01-18 通常国会(第204回国会)開会(同年6月15日閉会予定)

2021-01-20 菅首相河野太郎行政改革担当大臣特命担当大臣)にワクチン接種に関する業務を掌らせる。

         バイデンアメリカ大統領就任式

2021-01-22 内閣新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。

         イギリス日刊新聞タイムズ」紙が、日本政府東京五輪中止を非公式結論付けた旨報ずる。

2021-01-25 西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベルキャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする

        研究論文を、医学雑誌ジャーナルオブクリニカメディシン(The New England Journal of Medicine(NEJM))」に発表する。

2021-01-26 北海道旭川市保健所が、旭川厚生病院クラスター収束を発表する。同病院は、昨年1120日に新型コロナウイルス感染者が

       初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルス国内最大規模のクラスターとなっていたもの

2021-01-27 全世界の累計感染者が1億人を超える。

         菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員立憲民主党)の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、

        セーフティネットを作っていくのが大事」と述べる。

2021-01-29 沖縄県玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、

        陸上自衛隊災害派遣要請看護官5人を要請)する旨述べる。

         陸上自衛隊第15旅団沖縄県那覇市)が、玉城デニー沖縄県知事災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣

        決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。

         自由民主党が、党本部で働く全職員200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査実施することを決める。

 

 

 

(予定)

2021-02-xx 東京都神奈川県埼玉県千葉県(いわゆる首都圏「一都三県」)、栃木県岐阜県愛知県京都府大阪府兵庫県

       及び福岡県の1都2府8県(11都府県)に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定(同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生)

2021-02-09 トランプ・前アメリカ大統領弾劾裁判開始

2021-03-11 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10

2021-07-23 第32回夏季オリンピック東京オリンピック)開催予定(同年8月8日まで)

2021-09-01 デジタル庁発足予定

2021-10-21 現任の衆議院議員(第48回衆議院議員総選挙で選ばれた議員)の任期満了

2020-12-14

[]

○赤枝分科員 自由民主党衆議院議員赤枝恒雄でございます

 この発言の機会を与えていただきました関係者の皆様に、心からお礼を申し上げたいと思います

 実は、きょう私のお聞きしたいのは、刑法の百七十六条と百七十七条に出てきます、性の同意年齢というのは聞きなれたことがないんだと思うんですけれども、つまり、性行為リスクを十分理解した上で性行為を私はするんだという権利、これが十三歳で日本では芽生える。

 十三歳になると性の同意年齢が芽生えるということですから、実際、十三歳までの小学校ときに性のことが全てわかっていて、それで十四歳になったらもうしてもいいよということになるわけですけれども、これが、世界常識からしたら、世界八十九カ国では、性の同意年齢は十六歳なんです。三歳も違うんですね。これは世界常識で、八十九カ国がみんな十六歳になっているのに、日本だけ明治時代に決まったものがそのまま残っていて、十三歳になっている。

(中略)

 それで、肝心の、日本はどうして性の同意年齢が十三歳に置いておかれたんだろうという、ちょっとストーリーお話します。

 これは、かつて検討された時期があったんですね。検討された時期が、昭和四十七年三月法制審議会刑事特別部会検討されて、この十三歳を、改正刑法草案というところで、十四歳にしたらどうだという、この検討がなされたわけです。

 しかも、今回、お国の例の審議会審議会というか検討会、性犯罪罰則に関する検討会、これは取りまとめが二十七年の八月に出ているんです。取りまとめに確かにそういう両論併記はされているけれども、結果はどうなったのかというと、これは何の法律にも反映されなかった。つまり、ほっとかれているわけです。

 だから、ここのところ、やはり、私が指摘したところは、昭和四十七年にもちょっと指摘されているんですね。この審議会でも、十三歳のままではまずいという意見がかなり出てきている。それなのに皆さんは、誰が担当かわからないですけれども、行政の方も、これをほっておいたとは言いませんが、今後、どういうふうにこれを持っていく予定なのか、その辺の今後の取り扱い、ただ審議しただけなのか、どこかに何かもう一回特別部会をつくって審議をしてくれるのか、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。

○林政府参考人 刑法強姦罪につきまして、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢、今、性交同意年齢とかそのようなことで言われますけれども、この年齢の引き上げにつきまして、これまでの議論の経過及び今後の予定について申し上げます

 委員御指摘のとおり、昭和四十七年当時は、刑法を全面改正するという観点でこの部分が議論されたわけでございますが、近年に至りましては、法務省におきましても性犯罪罰則に関する検討会というものがございました。それに引き続いて法制審議会の審議というのがあるわけでございますが、この性犯罪罰則に関する検討会でも、やはりこの年齢の問題議論をされたわけでございます

 この点について、その検討会では、十三歳以上であっても中学生等は保護必要であるという理由から、この年齢を引き上げるべきであるという意見があった一方で、これに対しまして、引き上げに係る年齢の被害者について、本当に一律に性交についての同意能力がないと言えるのかどうか、あるいはないと擬制できるのかどうか疑問である、こういった意見、あるいは、仮に十五歳未満や十六歳未満に年齢を引き上げるとすれば、児童性的保護安全というもの刑法性犯罪保護法益に導入することになるなどとして、これに対しての慎重な意見というものがありまして、いずれかの意見大勢を占めるには至らなかったわけでございます

 その結果、法務省におきましては、その検討会を踏まえた上で、法制審議会性犯罪対処するための刑法一部改正についての諮問を行って答申を得ているわけでございますけれども、その中では、事前に行われました性犯罪罰則に関する検討会で年齢の引き上げをすべきという意見が多数を占めることはなかったこから法制審議会への諮問においてはこの点については諮問に至らず、法制審議会においては主な議論対象とならなかったものでございます

 法務省といたしましては、今般、刑法の一部を改正する法律案ということで、性犯罪罰則見直しについての法案国会に提出すべく準備中でございますが、御指摘の年齢の引き上げの問題、これについては、現在この法改正の中には含めておりませんし、現時点で、今後これを法改正に向けて議論するという予定は持っておりません。

○赤枝分科員 まことに残念なというか、意識が欠けている。これでお父さんをやっていられるのか、お子さんは女の子はいないのかというのを聞きたくなるぐらいの話で、実は、この三歳、三年上げるということの意味、大変なものがあるんです。十三歳で性の知識ができていなきゃいけないんですよ、法律上。十三歳でできていますか、皆さん、考えたって。十三歳で性の知識なんかついていないですよ。法律は書いてある。でも、それじゃいけない。

 もう少したって、三年ぐらいたって、性の知識を身につけさせて、それから行為に、結婚かにいこうということで、諸外国はみんな十六歳になっているんですよ。十六歳の意味というのはすごく大きいんですよ、この三年間おくらせる意味は。何の性教育もできていないのに、そのまましてもいいんですか。性のリスクというのはあるでしょう。子宮妊娠があったり、それから性感染症もある、不妊症になる、そんなこともあるじゃないですか。

 そんな知識を身につけさせないままで、十三歳でやってもいいですよなんていうのは、無責任過ぎますよ。ここは絶対に変えてもらいたい。どうですか、もう一回お答えをお願いします。

○林政府参考人 委員御指摘の年齢の問題刑法問題として位置づけますと、やはり、刑法現在強姦罪等の保護法益というのは、人の性的自由また性的自己決定権と考えております。そうしますと、性の低年齢化が進行している現状に鑑みますと、性交等をすることのみによって強姦罪等が成立するものとされる被害者の年齢を引き上げるということにつきましては、むしろ、若年者の性的自由に対する過度の制約となり得る側面というものがあるということ。

 また、我が国では、性的自由でありますとか性的自己決定権保護する観点からは、必ずしも刑罰によって規制する必要がない性的行為でありましても、他方で、児童福祉観点から刑法とは別に児童福祉法等によりまして、十八歳未満の者に対する性的行為について、十八歳未満の者の同意があったとしても処罰する規定が置かれております

 このような我が国法体系全体を見ますると、十八歳未満の者についても刑法以外のところでの保護が図られているとも言えるわけでございまして、こういった状況を考えますと、この点について、この問題刑法改正という形で行うことについての必要性は感じていないところでございます

○赤枝分科員 これは、もう一回よく考えてほしいんです。

 例えば、児童福祉違反とかで刑がありますよと言われても、我々がやはり怖いのは、一般の我々パンピーにとってみたら、刑法なんですよ、刑法刑法で入っている、刑法で百七十七条には書いてあるよと言うと、僕たち、何でこんなことを言っているかというと、今、女の子を守るために言っているんですよ、守るために。

 女の子は、やはりイケメンの子に対して、嫌われたくないから、やらせてくれよと言ったら仕方ないと、断りができない。これは現実ですよ、本当に。だから女の子が断りやすいように、これはだめだよ、私まだ十四歳だからできないんです、法律に書いてあるじゃない、刑法の百七十七条に書いてあるじゃないと言えるものが、女の子を守るんですよ、守ってくれるんですよ。

 そういうものがないから、法律上は十三からしてもいいよということになっていれば、断れない。だから、僕は、断れる理由のために、女の子を守るために、ぜひ、十六歳以下はしちゃいけないんだという法律に変えてもらわなきゃいけない。

 現実に今、低年齢化して、十代の中絶、これは十二歳でもありますよ、報告が。これは去年の東京産婦人科医会のあれですけれども、十三歳でも五人も、十四歳でも十人、十五歳の中絶も七十五人、十六歳が百六十八人、十七歳が二百八十九人、十八歳でも四百七十七、十九歳は八百八十四というふうに、十代の中絶はいっぱいあるんですよ。

 それから、今、子供たちが遊びに行こうといって、最後に、ディズニーランド最後までいて、遅くなって女の子が帰ろうと思うと、ちょっと待てよ、やらせてくれよという話になって、つまりレイプという問題になるんです。

 これは朝日新聞にも出ています朝日新聞に、今の女子高生の二十人に一人がレイプされていると書いてある。どうですか、二十人に一人がレイプされている。その相手は、加害者トップ恋人です。恋人、つまり、おつき合いしている人ですよ。男が悪い、もちろん。男にそういう知識がないから。受ける女の子も、法律でだめだよと言えるものがあれば断れるんだけれども、そういうものはない。結局、こういういろいろな事件になっていく。でも、二十人に一人はレイプされているといって新聞に書かれて、誰も驚かないというこの現実も、私は困ったものだと思うんですが。

 とりあえず、本当に、この議論は皆さんで共有して高めていって、今の小中高生健全な性の育成につなげていきたいというふうに思っています

https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=119305268X00120170222

2020-12-10

新型コロナウイルス(COVID-19)流行等に係る出来事2020年8月2020年12月

https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き

 

出来事

2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。

2020-08-03 GDP1-3月改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)

2020-08-04 吉村大阪府知事大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード

         (一般に、うがい薬として用いられる。)で新型コロナウイルス感染症治療効果が期待できることを

         確認したと発表する。

         (同日、塩野義製薬明治ホールディングスといった関連企業株価が上昇した。)

2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(225人)。

2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて150人を超える(159人)。

        島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校クラスター確認される。

2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表(-7.8%。年率換算-27.8%)

2020-08-28 安倍首相、辞職する意向を表明する。

2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉総裁に選出される。

2020-09-16 臨時国会(第202回国会)開会。安倍内閣総辞職

        菅義偉衆議院議員国会内閣総理大臣指名され、同日、皇居において天皇に任命される。

2020-09-18 臨時国会(第202回国会)閉会

2020-10-01 日本政府GoToトラベル対象に、従来除外されていた東京居住者旅行及び東京離発着

        する旅行を追加する。

         日本政府、全世界対象入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への

        新規入国を認める。

2020-10-02 アメリカトランプ大統領新型コロナウイルス感染した旨、公表される。

2020-10-26 臨時国会(第203回国会)開会

2020-11-01 日本政府日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張から

        帰国・再入国時に、防疫措置確約できる受入企業団体がいることを条件として、14日間待機処置

        緩和する。

         大阪大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、

        反対者が多数を占め、否決される。

2020-11-10 東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。

        同日の新規感染者数は、293人。

2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表(+4.7%。年率換算+21.4%)

2020-11-27 分科会・尾身茂会長衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人努力だけに

        頼るステージはもう過ぎたと認識している」と発言する。

          宮内庁2021年1月皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を

        掲載する。

2020-12-02 予防接種法改正案参議院本会議で可決され、成立する。

         東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベル都内発着分について、

        重症リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛要請することを

        正式決定する。期間は同月12日まで。

2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。

2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。

2020-12-05 臨時国会(第203回国会)閉会

2020-12-07 日経平均株価取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる(終値は、26547円44銭)。

2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策閣議決定する。

         イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。

2020-12-09 自衛隊医療支援チームが災害派遣名目派遣され、北海道旭川市内の病院において活動

        開始する。期間は同月21日まで。

2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。

2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業実施を、全国で一時停止する旨を発表する。

        期間は1228日~2021年1月11日。

         札幌市が、2021年さっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。

         アメリカ大統領選挙11月3日実施)で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン

        特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党ジョー・バイデン

        (ジョセフ・ロビネットバイデンジュニア)前副大統領(78)が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、

        勝利が確定する。

         菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。

2020-12-15 自衛隊医療支援チームが災害派遣名目派遣され、大阪大阪市の大阪コロナ重症センター

        おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。

2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20からロンドンを含む同地域で外出制限等が

        実施される。

2020-12-22 防衛省自衛隊において、海上幕僚長海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルス

        感染した旨、報道される。

2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を

        2021年1月12日に再開することを表明する(2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、

        再開は沙汰止みとなる)。

2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、

        安倍前首相の不起訴を決定する。

2020-12-25 安倍前首相が、衆議院議院運営委員会に出席し、「桜を見る会問題について弁明する。

2020-12-26 日本国内において、イギリス国内変異したとされる新型コロナウイルス感染した者が

        初めて確認された旨報道される。

2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員(立憲民主党参議院幹事長53歳)が死去。翌日、新型コロナウイルス

        感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の

        死去は初。

2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人入国を一時停止する措置実施する。

        ただし、11の国・地域からビジネス関係の往来については除く。

2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて1000人を超える(1337人)。

 

以上

https://anond.hatelabo.jp/20210105120052 に続く

2020-11-24

anond:20201124151817

中国共産党アメリカ共和党日本政権をとっても

選択肢が増えるだけです。自由民主党を選びたい人は自由民主党を選ぶことができます。今までと何ら変わりはないのです。」みたいなこと?

2020-09-26

anond:20200926092830

まぁそもそも国葬じゃなくて「内閣自由民主党合同葬」なんだけどね。

日本戦後政治家国葬になったのは吉田茂くらいじゃなかったかな。

 

追記

あぁそれとサッチャー時代が違うっていうのもピンとこない。

サッチャーが没したのは7年前だけど、そんなに時代が違うの?コロナ前だから

任期間もかぶってるしな。

また黒瀬深がデマ振りまいてる

Twitterで「#中曽根葬式税金出すな」のハッシュタグトレンドに入る

黒瀬深「というタグがありますが、民主党政権下でも内閣と合同の葬儀が行われています元総理葬儀を国が行う事がさも異常な事のように騒いでる方々は「国葬」という文化を知らないのでしょうか?今騒いでる方は民主党政権でも騒いでましたか?」と画像2011年民主党政権宮澤喜一葬儀を行ったと示す。

宮澤喜一葬儀2007年自民党政権時代であり全くのデマ

指摘されるが元ツイートは削除せず訂正ツイート「訂正ですが2011年国葬が行われたのは宮澤元総理ではなく西岡武夫参議院議長ですね。この図は表記ミスです。失礼しました。しかしどちらにせよ民主党政権下でも税金国葬が行われていたのは事実です。」

西岡武夫葬儀国葬ではなく参議院葬(そもそも宮澤喜一国葬ではない、内閣自由民主党合同葬)なのでデマ民主党税金を使ったというソース金額提示されず。

 

宮澤喜一: 日本武道館 皇室関係者衆参両議院議長最高裁判所長官政財界代表、146カ国の外国弔問特使、在京大使など約2600人が参列、約7696万円。

西岡武夫: 青山葬儀所 首相ら約900人、費用不明

中曽根康弘: グランドプリンスホテル新高輪 約9600万円。

規模感がかなり違うんですが、下手すると金10倍ぐらい差があってもおかしくないのに同じことをやってる扱いというのは嘘じゃないと言えるのかな?どっちもどっち言いたいなら税金いくら使われたかソースを出せっての。

2020-08-31

総裁選っていうのは、自由民主党っていう私的団体ボスを決める手続きなのだから、結果がどうなるかはともかく、手続きのもの団体中の人以外にはどうでもいい話であり、ニュースになるような話でもない気がするんだが、石破さん変な勘違いしてねえか。

似た話で、公職と党幹部職を同等にごちゃ混ぜに報じるのも、また国家政党が不可分な中国とか北朝鮮とか昔のソ連みたいでいかがなものかとも思ってる。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-19

anond:20200719180013

2008年3月5日東京大学退職。翌3月6日熊本県知事選挙への立候補を届け出た。特定政党からの推薦は受けず、無所属出馬したが、自由民主党から実質的支援を受ける。蒲島の他に相良村長の矢上雅義や元衆議院議員岩下栄一ら、5人が立候補した混戦を制し、4人の対立候補を大差で下して初当選した。のちに中央公論に、自分選挙自分分析した論文[2]を発表した。なお1991年に、3選を目指さず勇退した当時の熊本県知事細川護熙の後継候補名前が挙がり、出馬要請も受けたが辞退した(衆議院議員福島譲二立候補し、当選)。

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