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はてなキーワード: 自主防衛とは
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
欧米の「まともなリベラル」がなぜ支持されているかといえば実権を握っているのが
「まともでないリベラル」は「まともなリベラル」の主張を正しいとしながら
だから欧米人は安心して「まともなリベラル」の発言を支持できる
どうせ彼らの言う通りにはならないのだから
〇日本では「まともなリベラル」だけでなく「まともでないリベラル」も政権を取ることは夢のまた夢
「まともでないリベラル」が日本では欧米の「まともなリベラル」の役割を果たしている
「まともなリベラル」の正論に対抗できず「まともなリベラル寄りのまともでないリベラル」と化しているから
〇なお右翼で言えば「まともな右翼」とは日米安保条約を破棄して自主防衛して日本は完全独立せよという主張
日本が太平洋戦争に突入した理由として、二言目には軍部の暴走がどうのと言われる。
しかし、これは当時貧しい家に生まれると、立身出世するためのルートが軍隊ぐらいしかなく、
彼らの勢力を抑えようにも抑えられなかったという事情もあるらしい。
現代は、まさにこの戦前の空気に近づきつつあるのではないかと思う。
高校の無償化といっても、今はそこまで義務教育みたいなものだ。
給付型奨学金がどうのと言ってるが、今出ている限りの情報だと、貧困家庭に行き渡ることはまずなさそうだし、
むしろ国立の学費を私立に合わせて引き上げようとすらしている。
困ったことに師範学校も、教師になれば奨学金が減免される制度ももうない。
奨学金という名のローンを背負っても、その後の就職先があるかも疑わしい。
いい加減、防衛大にでも行くしかない状況になりつつあるんじゃないか？
さて、最近安倍が言ってる一億総活躍とやらは、もう男性の所得はこれ以上伸びないので、
女性も高齢者も動員して家庭内の収入を増やそう、そして家庭内で互助を成立させようという政策らしい。
しかし、自分はこれも失敗すると考えている。男の所得上げなきゃどうしようもないだろう。
家事や育児や介護が女性に集中する現状（という理由にしとこう）で、女性が結婚しようと思えるだろうか。
仮に、これらを積極的に担うことで、所得の低さを補おうとする男性が現れたとして、
女性が彼らを選ぶだろうかというとこれも疑わしいのだが、それはひとまず置いておこう。
防衛費がないとか、周辺国の理解が得られないとか、そういうのもあるんだろうが、それ以前にだ。
優秀な若者が軍にばかり流れるような世の中は作るべきでない。
例：大江健三郎・坂本龍一・山本太郎・社民党・共産党・革マルとか中核派などのテロ組織
古き良き時代の戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係な徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDsも一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います。
例：野中広務・古賀誠・加藤紘一・民主党の左派・創価学会（≠公明党）
かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟で防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍や韓国軍と同様に自衛隊にも米軍の下請けをさせたいというのが、今回の安保法案の目的なので。
本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義も法の支配も無視するという意味です。中共や北朝鮮と一緒（中共は憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している）。国連決議の上で多国籍軍やPKFに参加しようなんて人もいます（岡田克也、小沢一郎）。本来の自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポストを総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています。清和会支配の完全なる弊害ですね。
例：維新の党
例えば「自衛隊が米軍の核弾頭を輸送するのか？」「先制攻撃に行く米軍の軍艦や戦闘機に給油するのか？」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの？」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達。日本の周辺事態や防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器の輸送はやめましょうと言う勢力。だって、イラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの？修正すると宰相が米上院で勝手にコミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期と予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。
例：小林よしのり・鈴木邦男・一水会・長渕剛・（かつての共産党）
いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体は改憲して、自衛隊を正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的に日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓でフォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません（既に竹島がフォークランド化してますが）。
場の空気で反対している人達です。現在の宰相が空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが（清和会御用メディアのFNNの世論調査ですら今国会での成立には否定的）、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張りで安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。
ちなみに書いたやつ（つまり俺）の個人的見解としては、「現状維持で護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね？」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね（ベトナム戦争やイラク戦争には仏独は不参加）。オーストラリアや韓国みたいに、単なる米軍の下請けは勘弁願いたいです。地理的に大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから。
「戦争に巻き込まれる」という言葉の意味によるんじゃないかな。
日本は独力で国防できないのでどこかの国に味方になってもらう必要がある。その国にもまた敵もあれば味方もある。
どこの国に味方になってもらっても、その国の戦争に巻き込まれることはありえる。
メリット・デメリットを比較して一番有利な相手がアメリカだという判断を日本はしてきた。
Q2. アメリカに守ってもらうだけじゃなくって、もっと協力するのが恩義～みたいな話があるけど、
基地を置いたり予算を分けたり、後方支援することで恩は返してるんじゃないの？ていうかどこまで協力しなきゃならないものなの？
恩義というのは変な言葉だと思うが、現状の法律だと、日本を守るために米兵が死に、しかも自衛隊が反撃できないとかそういう場合がありえる。見殺しね。要するに。
基地とか、予算とか、後方支援とかは結局、金の問題でしょ。金で血や命を掛けてもらうのは、米国もデモクラシーの国なので無理。
じゃあ、どこまで？ってところだが、これは難しい問いだね。
あまりにも日本にとってのデメリットが大きくなってきたら、日本が自前で核武装したりするかもしれない。
それは米国にとっても望ましくないので、米国も無法なことは要求しづらい。
だから日本国民が「自分の国は自分で守る！米国の助けなぞいらん。自衛隊は１００万人だ核も持つ」とかいい始めたら、むしろ米国の要求は下がるかもしれない。
自主防衛の方が安くつく（血も金も含めた総合評価として）としたら、日米安保などいらないので、それが理論的な上限になると思うけど、そこに近いところまでいってしまったらほとんど同盟の意味をなしていないと思う。
それはその隣国に聞こう。
「ありませんよー」と答えると思う。
それを信じて、彼らが攻めてこない前提で備えをしないのは正しいことだろうか？
Q5. 戦争に全面的に反対している国を攻めたりしたら、戦争に反対している全世界の人から非難を受けることになるだろうし、
経済制裁とかを加えられる可能性なんかもあるんじゃない？
安保法制ができても、自衛隊は最小限の武力しか持てないし、日本が戦争に反対し続けることは変わらない。
Q6. 歴史的に、本当に小さな出来事が戦争に発展することってあったじゃない？
大きな戦争に発展するには大きな背景が必要で小さな事件はきっかけにすぎない。
そもそも「一緒に戦いに行く」というのはどういう状況？そんな議論は安保法制に含まれていないと思うのだけど。
どんな問いでも「ありえないの」ということを言うならば前提に矛盾しないかぎりどんなことだってありえることになる。
そういう事態をさける一番確実な方法は、自主防衛だろうね。自衛隊を１００万人（で足りるかどうかしらんけど）にして核兵器で武装してどことも同盟もしない。
