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はてなキーワード: 自主防衛とは

2023-11-06

anond:20231106173116

右も左もみーんなクレクレ乞食だよ


くつざわ 日本改革党 獣医師豊島区議 @mk00350 ほぼ毎日 http://youtube.com/@kutsuzawa メール党員募集 http://bit.ly/3oWbKFO ご支援のお願い http://bit.ly/3BGH2rH 拙著日本は超個体であるhttp://x.gd/2EwSq

himuro @himuro398 日本を守りたいだけ

ひで2022真実を追求 @hide_Q_ 2020年アメリカ大統領選挙からいろんな理不尽に気がつきました。何度も凍結してます真実を追求し続けますワクチン反対!素敵な日本を取り戻したい!基本真実追求のツイートですが、時々ふいに見つけた面白いネタもつぶやきます毎日有意義ツイートしますので是非フォローをお願いします!

永遠少年2 @reinbowshiawase 本垢  @nijiiroshiawase #れい新選組 支持  消費税廃止

リフレ女子 @antitaxhike 「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定イデオロギーではなく日本国益自主防衛確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています

島田洋一(Shimada Yoichi) @ProfShimada 福井県立大学名誉教授国家基本問題研究所企画委員(JINF Senior Fellow)、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長新刊『腹黒い世界常識

MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません!増税ダメ🙅絶対! @MMT20191 「今だけ金だけ自分だけ」の新自由主義者が大嫌いです。反緊縮財政反グローバリズム、反竹中平蔵です。それらと戦っているれい新選組積極財政派の言論人(三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さん)を応援しています

2023-04-02

非武装中立をぶん殴る1968年日本共産党

以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)

23 社会党非武装中立

社会党非武装中立とはどういうものですか。

社会党の「非武装中立」論は、日本中立化すれば、外部から侵略危険はなくなるという希望的・主観的判断を前提に、中立日本安全保障問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立民主日本において、外国からの圧迫や干渉中立侵害さらには侵略危険などからどうして国の主権独立中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者アンケートでも、「非武装中立で万一日本侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党中立日本安全保障問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。

ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。

社会党は、同党中央機関紙社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民欺瞞するな、日本共産党非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装日本攻撃する口実をもてなくなり、日本侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任議論です。

だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカ盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています日本非武装政策をとれば、どんな国も日本攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的希望的な観測にすぎません。

したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略危険などをどのような手段で防止し、日本独立中立を守るかという問題は、日本平和中立化の政策真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的考慮はらおうとしない社会党の態度が、独立中立日本の前途に真剣責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本主権中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。

なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策問題にするばあい、その国がどんな外国支配から解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本アメリカ本質的従属関係にあるものとみることはできない」(「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会)として、日本対米従属関係本質的否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実アメリカ帝国主義対日侵略否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党立場が、真の日本平和中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。

社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。

結論的にいえば、日本人民主権者となった独立中立日本安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名論文は、独立中立日本自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています

日本共産党は、……プルジョア国家間規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊もつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化積極的に手を貸すものといわざるを得ない」

まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立中立日本自衛権を主張した日本共産党安全保障政策批判しようとした『社会新報』は、問題自衛権そのものを、「プルジョア国家間規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっていますしかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国主権独立を守る正当防衛権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家規範」だとするならば、独立中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまます

なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」(「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定)などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的ねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊もつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党安全保障政策」および「日本中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。

自衛権をめぐる問題最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。

日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本主権独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属人民弾圧軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍同盟強化、自衛隊増強の危険実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義対日侵略主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本自衛安全保障問題にすることができるという根本道理を、広範な国民あいだで明確にすることです。この意味では、日本主権侵害し、領土侵略しているアメリカ帝国主義日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。

これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族自衛権そのもの外国侵略から主権独立を守る権利のもの否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利あいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビラジオ政党討論会などで、自民党中立政策に打撃をあたえようとして、自衛問題無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています

2022-10-12

自民議員基地問題認識がすご過ぎた件

オフレコで聞いた内容だから匿名で書くけど、これやばいぞ、いやマジで

お前ら自民党議員基地問題認識どうだと思ってた?

沖縄基地負担押し付けるのは当然だとしてるんだろうな思ってるだろ?

違うんだよ

本当は基地移設や基地縮小を目指してるんだとよ

けど相手アメリカから現状無理で、まだまだ準備に時間を費やす必要がある

具体的には憲法改正軍備増強で自主防衛出来ることをアピールしつつ、アメリカと有利に交渉進められるようになること

対外的にも安全保障の枠組みを作って軍事必要性を縮小していく

ここで初めて現実的基地移設や縮小の交渉を有利に進められる条件が整うと

かいつまむととそういう実践的な戦略を持ってた

やっぱり座り込み暴力行為差別発言で、現状変更出来ると思ってるパヨクとは違うわw

沖縄基地問題解決たかったら自民党1択だ

2022-03-16

ロシアウクライナ戦争のある得べき帰結中国選択:国務院胡偉

https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice

露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学紛争であり、9.11テロはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国戦争方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益合致した戦略的選択を行う必要がある。

ロシアウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベル判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策選択肢について客観的分析を行ったものである

I.露・ウクライナ戦争の未来予測

1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチン攻撃目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシア国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシア戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナ首都キエフ占領し、高いコストをかけて傀儡政権樹立したとしても、それは最終的な勝利意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要であるしかし、戦場で得られないもの交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである

2. 紛争さらエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国戦争に巻き込まれ可能性も否定できない。戦争エスカレートするとコストがかかるが、プーチン性格権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナ範囲地域を超えてエスカレートし、核攻撃可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国欧州無関係はいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシア軍事力NATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。

3. 3.ロシア必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的ホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナ亡命政府を立ち上げ、長期的にロシア対峙する可能性が高い。ロシア欧米制裁ウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。

4.ロシア政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシア勝利の望みは薄れ、欧米制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシア政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアさら欧米対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらバラバラになり、ロシア大国としての地位終焉を迎えるに違いない。

II.露・ウクライナ戦争が国際情勢に与える影響の分析

1.米国西側世界指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在世論ウクライナ戦争は米国覇権の完全崩壊意味すると考えているが、実際には米国から離脱を望んでいたフランスドイツNATO防衛枠組みに戻り、欧州自主外交自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツ軍事予算を大幅に増やし、スイススウェーデンなどは中立放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州米国天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国欧州未来を共有する緊密な共同体形成し、西側世界における米国リーダーシップ回復するだろう。

2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立民主主義独裁の間の闘争定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国インド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国さらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線形成する。

3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギー終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年ソ連東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである西側は、軍事力においても、価値観制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーソフトパワーは新たな高みに達するだろう。

4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から中国積極的対応しなければ、米国欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州さら中国から切り離され、日本反中国の先兵となり、韓国さら米国に屈し、台湾反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国NATOQUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米価値観システムから挑戦を受けることになる。

III.中国戦略的選択

1.中国プーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシア欧米対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国プーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチン政権を失ったとき中国に影響を与える。プーチン中国後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国ロシア支援する力はない。国際政治法則に「永遠同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益永遠永久のものである」。現在の国際情勢では、中国自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。

2.中国は、二股をかけることを避け、中立あきらめ、世界の主流となる立場選択すべきです。現在中国国連安保理国連総会議決棄権するなど、国際的発言選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場ロシアニーズ合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立賢明選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題解決にも資するものである

3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきであるプーチンと縁を切り、中立放棄することは、中国国際的イメージを高め、米国西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択であるウクライナ戦争に端を発した欧州地政学的混乱が、米国欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標中国インド太平洋地域支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカ敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである

4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンロシア戦略的抑止力特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義大義は多くの支持を集め、不義の大義ほとんど支持を集めない。もしロシア世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチン冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである中国世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチン中国支援から離れると、ほとんどの場合戦争が終わるか、少なくとも戦争エスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国世界平和を維持したこと国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国孤立を防ぐだけでなく、米国欧米との関係改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。

中国国務院参事公共政策研究センター理事長胡偉

2020-01-29

anond:20200129104916

実際発言力なんか大したことねえだろ

反核にしてもアメリカの核に頼っておいてお前なんだよって言われたらおしまいじゃん

しろ自主防衛でもやらないことには無理

2019-11-15

anond:20191115091430

どっちかというとあの人が立憲民主党にすり寄ってることの方がおかしいだろ

別にあの党自主防衛推しってわけでもねえのに

まあ昔っからかに傾倒してはすぐケンカ別れする人だったけど

2019-08-30

anond:20190829235004

日本反動保守の言い分そのまんまやな(笑)

このあと「だからアメリカ抜きで自主防衛やらねば!まずは核武装だ!」と続く

今の日本先の戦争から学んだんだよ

単独行動はしない」「常に大勢と仲良くしておく」「強い奴の側につく」「共産圏は信用しない」「何をやるときは事前に周囲に入念に根回ししておく」

これらを徹底したおかげで日本韓国にならずに済んでる

2019-05-06

anond:20190506101317

自分だけで守ろうとしても到底無理だから集団でやるしかねーんじゃん

小林よしのりみたいに自主防衛とか言うならまだわかるよ、共産党みたいに自衛隊廃止して外交に丸投げってのもそれはそれで選択肢ひとつだよな

まあよその国から見てわざわざ遠くのどうでもいい島国を守ってやるような理由があるかというとただただ疑問だけど

それで結局どうするつもりだよ

2019-03-21

anond:20190321142743

じゃあ小林よしのり式に自主防衛でもやるのかつったらそれもどうせ反対だし(だからどうせそのうちあいつもまたケンカ別れだろう)

外交がかつてのルーピーすらまともに批判できないような体たらくでどうにかできるのかっつーと、ねえ……

2018-10-08

anond:20181008111613

そりゃ可能性で言えばあるわな

その時はつまり日本自主防衛に切り替えたか

またはアメリカ軍事ドクトリンに大規模な変化があったか

日本占領されたか崩壊してるかって事になるけど

2018-08-09

米軍基地辺野古何が悪いん?

翁長知事が亡くなった今だからこそ、ちゃん議論しよ。

何がいかんの?辺野古の。

普天間そのままで残っとけってこと?

沖縄から基地減らしたいって気持ちはむっちゃ分かるけど、

鳩山さんがむっちゃ検討してくれたやん。それで無理やったやん。

基地を減らすには、日本軍事力もっと高めて、自主防衛アメリカ防衛義務のある条約むずび直すかするしかないやん。

そんなん、辺野古レベルの話じゃないやん。

普天間移転してからでいいやん。

翁長知事訃報に泣きながらブコメトラバした人、この記事見たらちゃんと回答してな。

2018-06-07

FGO韓国オタが荒れてる件

この件で分かったことはオタク同士でも絶対分かり合えないんだろうな、って事

2度目のなんちゃらっていうラノベの件については作者のツイート差別的だったので、内容が結び付けられて叩かれてしまうのも分からないではないし

企業側も自主防衛みたいな事があるんだろうな、と一定の理解はできるしそれでどうのこうの言う気は無いんだけど

FGOについては理不尽というか理解不能と言うしかない

韓国人を叩くネトウヨ日本の恥とすら思うけど、叩くとか以前にベースにある価値観全然違いすぎてヤバイ

2017-12-10

anond:20171210000946

あなたの言うような「まともなリベラル」は日本にもいる

欧米の「まともなリベラル」がなぜ支持されているかといえば実権を握っているのが

あなたの言うところに従えば「まともでないリベラル」だから

「まともでないリベラル」は「まともなリベラル」の主張を正しいとしながら

彼らの主張を全面的には受け入れず現実的対応をする

から欧米人安心して「まともなリベラル」の発言を支持できる

どうせ彼らの言う通りにはならないのだから

日本では「まともなリベラル」だけでなく「まともでないリベラル」も政権を取ることは夢のまた夢

「まともでないリベラル」が日本では欧米の「まともなリベラル」の役割果たしている

なぜ「まともでないリベラル」が政権を取れないかというと

「まともなリベラル」の正論に対抗できず「まともなリベラル寄りのまともでないリベラル」と化しているか

〇なお右翼で言えば「まともな右翼」とは日米安保条約を破棄して自主防衛して日本は完全独立せよという主張

「まともでない右翼」はそれを正論としながらも現実的でないとして彼らの主張を受け入れない

からこそ政権を取っていられる。リベラルとの違いはそこ。

2017-10-17

https://anond.hatelabo.jp/20171017013803

小林よしのりって、自分の見込みからズレるとすぐ相手罵倒しはじめるじゃん。事例はそれこそ星の数ほど。

実際こうなる未来が容易に予想できちゃって怖いんだよな

あくま反米芸人立場からアンチ自民やってるだけだから根本的に意見の違う部分がある

立憲民主党やその支持者だってあいつの自主防衛論にまでついていける人ばかりじゃないだろう

すぐ手のひら返して「やっぱりあいつらダメだ!」とか罵倒しそう

2017-10-15

anond:20171015133815

そもそもあの人は単なる反米芸人なんだしさ

自主防衛やるから米軍出てけって堂々と腹くくれる政治家なんて左右見渡してもまずいないだろう

2017-01-18

自主防衛なんて無理だろと思う理由

日本太平洋戦争突入した理由として、二言目には軍部暴走がどうのと言われる。

しかし、これは当時貧しい家に生まれると、立身出世するためのルート軍隊ぐらいしかなく、

彼らの勢力を抑えようにも抑えられなかったという事情もあるらしい。

現代は、まさにこの戦前空気に近づきつつあるのではないかと思う。

高校無償化といっても、今はそこまで義務教育みたいなものだ。

給付型奨学金がどうのと言ってるが、今出ている限りの情報だと、貧困家庭に行き渡ることはまずなさそうだし、

しろ国立学費私立に合わせて引き上げようとすらしている。

困ったことに師範学校も、教師になれば奨学金減免される制度ももうない。

奨学金という名のローンを背負っても、その後の就職先があるかも疑わしい。

いい加減、防衛大にでも行くしかない状況になりつつあるんじゃないか

さて、最近安倍が言ってる一億総活躍とやらは、もう男性所得はこれ以上伸びないので、

女性高齢者も動員して家庭内収入を増やそう、そして家庭内互助を成立させようという政策らしい。

しかし、自分はこれも失敗すると考えている。男の所得上げなきゃどうしようもないだろう。

家事育児介護女性に集中する現状(という理由にしとこう)で、女性結婚しようと思えるだろうか。

仮に、これらを積極的に担うことで、所得の低さを補おうとする男性が現れたとして、

女性が彼らを選ぶだろうかというとこれも疑わしいのだが、それはひとまず置いておこう。

防衛費がないとか、周辺国理解が得られないとか、そういうのもあるんだろうが、それ以前にだ。

優秀な若者が軍にばかり流れるような世の中は作るべきでない。

こんな閉塞した状況で自主防衛なんかやろうとしたら、またクーデター起こるぞ。

2015-09-21

安保法案に反対する人々の考え方分類。

自衛隊自体憲法九条違反から反対(護憲派

例:大江健三郎坂本龍一山本太郎社民党共産党革マルとか中核派などのテロ組織

古き良き時代戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDs一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います

憲法九条個別的自衛権のみ認められている(護憲派

例:野中広務古賀誠加藤紘一民主党左派創価学会(≠公明党

かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍韓国軍と同様に自衛隊にも米軍下請けをさせたいというのが、今回の安保法案目的なので。

憲法解釈の変更による集団的自衛権に反対(改憲派

例:村上誠一郎岡田武史小沢一郎民主党右派

本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義法の支配無視するという意味です。中共北朝鮮と一緒(中共憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している)。国連決議の上で多国籍軍PKFに参加しようなんて人もいます岡田克也小沢一郎)。本来自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポスト総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています清和会支配の完全なる弊害ですね。

現在提出されている安保法案修正すべき(護憲派改憲派

例:維新の党

例えば「自衛隊米軍核弾頭輸送するのか?」「先制攻撃に行く米軍軍艦戦闘機に給油するのか?」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの?」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達日本周辺事態防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器輸送はやめましょうと言う勢力。だってイラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの?修正すると宰相が米上院勝手コミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。

国防自国で行うべきで日米同盟に反対(改憲派

例:小林よしのり鈴木邦男一水会長渕剛・(かつての共産党

いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体改憲して、自衛隊正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカ戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓フォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません(既に竹島フォークランド化してますが)。

よく分からないけど、危なそうだから反対

場の空気で反対している人達です。現在宰相空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが(清和会御用メディアFNN世論調査ですら今国会での成立には否定的)、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張り安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。

ちなみに書いたやつ(つまり俺)の個人的見解としては、「現状維持護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね?」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね(ベトナム戦争イラク戦争には仏独は不参加)。オーストラリア韓国みたいに、単なる米軍下請けは勘弁願いたいです。地理的大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから

2015-08-08

http://anond.hatelabo.jp/20150720085617

軍事同盟がだめなら自主防衛しなければならなくなるね!経済的徴兵制どころかスイスみたいにガチモンの徴兵制必要だね。怖いわー。安保法制に賛成しよっと。

2015-08-05

安保法制まとめてみた

2015-07-23

http://anond.hatelabo.jp/20150723210402

専守防衛賛成派は、自主防衛じゃないと論理破綻する。自主防衛派ならコストを説くのみ。

どの選択肢でも詰んでる。

それでも意味が分からないなら議論価値がない。

2015-07-22

http://anond.hatelabo.jp/20150722211252

そもそも安全保障環境が厳しさを増しているのなら、それに見合った負担をするのはやむをえないことだと思う。

しろ同盟関係を守るために自衛官米軍の盾にまずなって被害を引き受ける(個別的自衛権の発動を可能にするため)ような事態を避けられるならば、人命の損失を減らせるわけでむしろ負担の軽減とさえいえる。

そもそも同盟を解消する選択肢もある。自主防衛コストはより膨らむだろうから、今のところ米国がよほどアホな要求をしないかぎりありえないが。

アメリカがもう守ってくれないかもしれないのが問題なわけだ

今までみたいにアメリカ東アジア安全保障を担ってくれないかもしれないからこういう議論になっているわけで、

取り得る選択肢は以下の3つくらいしかないんだと思う。

  1. 日本が今以上のコスト負担するかわりにアメリカにできるだけ守ってもらう(自民党?)
  2. アメリカに守ってもらうのは諦めて、基本的に何でも中国の言うことを聞く(野党?)
  3. どんなにコストがかかってもアメリカにも中国にも頼らず自主防衛する(反米保守?)

2015-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20150719120421

Q1. アメリカの味方であることで、戦争に巻き込まれることにはならないの?

戦争に巻き込まれる」という言葉意味によるんじゃないかな。

日本は独力で国防できないのでどこかの国に味方になってもらう必要がある。その国にもまた敵もあれば味方もある。

どこの国に味方になってもらっても、その国の戦争に巻き込まれることはありえる。

メリットデメリット比較して一番有利な相手がアメリカだという判断日本はしてきた。

Q2. アメリカに守ってもらうだけじゃなくって、もっと協力するのが恩義~みたいな話があるけど、

基地を置いたり予算を分けたり、後方支援することで恩は返してるんじゃないの?ていうかどこまで協力しなきゃならないものなの?

恩義というのは変な言葉だと思うが、現状の法律だと、日本を守るために米兵が死に、しか自衛隊が反撃できないとかそういう場合がありえる。見殺しね。要するに。

基地とか、予算とか、後方支援とかは結局、金の問題でしょ。金で血や命を掛けてもらうのは、米国デモクラシーの国なので無理。

じゃあ、どこまで?ってところだが、これは難しい問いだね。

相互の力関係で決まる。

まりにも日本にとってのデメリットが大きくなってきたら、日本が自前で核武装したりするかもしれない。

それは米国にとっても望ましくないので、米国も無法なことは要求しづらい。

から日本国民が「自分の国は自分で守る!米国の助けなぞいらん。自衛隊は100万人だ核も持つ」とかいい始めたら、むしろ米国要求は下がるかもしれない。

自主防衛の方が安くつく(血も金も含めた総合評価として)としたら、日米安保などいらないので、それが理論的な上限になると思うけど、そこに近いところまでいってしまったらほとんど同盟意味をなしていないと思う。

Q4. そもそも隣国は本当に戦争を起こす気でいるの?

それはその隣国に聞こう。

「ありませんよー」と答えると思う。

それを信じて、彼らが攻めてこない前提で備えをしないのは正しいことだろうか?

Q5. 戦争全面的に反対している国を攻めたりしたら、戦争に反対している全世界の人から非難を受けることになるだろうし、

経済制裁とかを加えられる可能性なんかもあるんじゃない?

だったら最小限の武力しか持たず、戦争に反対し続けることが、最大の防御とは言えないのかな?

安保法制ができても、自衛隊は最小限の武力しか持てないし、日本戦争に反対し続けることは変わらない。

Q6. 歴史的に、本当に小さな出来事戦争に発展することってあったじゃない?

アメリカと一緒に戦いに行って、自衛隊が誤って、あるいは命令されて、誰か重要な人物を殺してしまったりして、

それがきっかけで恨みを買って、アメリカより日本が第一の標的にされる、なんてことは起こり得ないのかな?

大きな戦争に発展するには大きな背景が必要で小さな事件きっかけにすぎない。

そもそも「一緒に戦いに行く」というのはどういう状況?そんな議論安保法制に含まれていないと思うのだけど。

どんな問いでも「ありえないの」ということを言うならば前提に矛盾しないかぎりどんなことだってありえることになる。

そういう事態をさける一番確実な方法は、自主防衛だろうね。自衛隊を100万人(で足りるかどうかしらんけど)にして核兵器で武装してどことも同盟もしない。

 
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