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はてなキーワード: 東日本大震災とは
http://yaroneko.blog55.fc2.com/blog-entry-1850.html?sp
311 2016/03/1122:49 2 -
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覚えてますか？
屋根犬20110402午後5時
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⇒ http://yaroneko.blog55.fc2.com/blog-entry-1145.html
が・・・
※宮城
⇒ http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151102_13013.html
それも事故で…
亡くなった時は5歳にもなっていない頃。
死ぬには若すぎる！
これから書くことで
もし気分を悪くしたらごめんなさい。
読むんじゃなかった。
だって…
嫌なんだもん、この記事！
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※【動画】海上ガレキ漂流後奇跡生還犬：「飼い主と再会できたバンちゃん」
https://youtu.be/ZZaMbI1WVSY @YouTubeさんから
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※【動画】3週間漂流犬飼い主と再会。 https://youtu.be/YxZQBU_-Mi4 @YouTubeさんから
なのに、そのバンが無残な最期を迎えたというのにまるで他人事のような言い草。
お前のせいでバンは死んだんだよ！
お前が適切な飼い方してないから！！
外で放し飼いしてたんでしょ？
たとえ復興事業の車両が昼夜構わずひっきりなしに通る道沿いにお宅があるとしても
この飼い主には二度と動物は飼ってほしくない（もう次の子飼い始めたようですが）。
せめて今度こそ、行政主導で講習か何か強制的に受けてもらって、適切な飼養方法をしっかり学んでいただいた上で、次の犬を飼っていただきたかったですね。
でなきゃまた同じ間違いを繰り返すだけじゃないですか。
その後たった1年で飼われることになった柴犬だってバンと同じ目に遭わせてしまう危険性大ですよ。
たとえ寂しかろうと（該当記事はすでに消えてたけど、新しい犬を飼った理由は寂しかったから！）
バンをあんなひどい目に遭わせておいてよくもまぁたった1年で別の犬を飼おうと思えるね。
それもその柴犬、ペットショップで買った1歳弱のまだ子犬らしい！
http://www.j-cast.com/2015/11/02249623.html @jcast_newsさんから
やっぱり放し飼い！！
たとえ震災時に奇跡的に助かったのは鎖に繋いでなかったからだとしても、今度は震災前のような穏やかな自然たっぷりの平穏な頃と違って、復興のためお宅の前を大型車両がひっきりなしに通る環境に変化してるんだからさ、ちょっと考えたら以前と同じ飼い方したら、バンにとってどんな危険なことが起きるかわかりそうなもんでしょ？
奇跡的に助かった命なのに
あんなに再会を喜んでたのに
バンの分までしっかり長生きして、ご長寿で、天寿を全うできますようにと祈ります。
検索かけて関連記事を読み漁り、詳細が明らかになるにつれ、この飼い主に益々怒りがこみあげてくる！
全く懲りてないよ、この飼い主！
どうすればこれが美談になるの？
今日は、今日だけは静かに穏やかな心で祈りの気持ちでいたかったのに…
あぁ…気分悪い！
※別の参照記事
【訃報】未曾有の大災害 東日本大震災を生き抜いた『漂流犬・バンちゃん』復興事業関連の車両にはねられ・・・・（涙）【事故】 - 『徒然と』・・・道楽 http://blog.livedoor.jp/dourakukousuke/archives/1094278.html
種は違えどうちにも同じ名前の猫がいるんでね
他人事とは思えなくって。
だからね、あまりに悲しい最期だったから私、バンのためにお話を書きました。
「バンに捧ぐ」
だけど、死ぬ間際、朦朧とした意識の中で必死に神様にお願いをしたの。
「神様、お願いです。このまま死にたくない。もう一度だけ飼い主に会わせてください。」
神様もバンを可哀そうだと思し召し、願いを聞き届けてくれました。
一つ条件付きで。
「バン、お前はすでに死んでおる。だから長くこの地上にはおられぬぞ。
そして、この世を去ったものが再度死ぬのだから、それなりの別れ方をせねばならぬ。
今より辛く苦しい思いをせねばならぬがそれでも良いか？」
そして再び期限付きの命をもらってあのがれきの上に立ち、助けを待ったのです。
だからこそ私たちが首をかしげ、奇跡と呼ぶほど傷一つなく、あんなに元気だったのですよ。
そのあとのことは報道で伝えられた通り。
が、その幸せは長くは続かなかった。
飼い主は無意識のうちにバンを震災前と同じ放し飼いにしました。
「バン、時は満ちた。別れの時だ。」
柵を超え道路に出て、
近づいてくる車の前に身を投げ出しました。
だって願いが叶ってもう一度、愛する飼い主と再会し、共に暮らせたんですもの。
それがどんなに短い間であっても。
再び巡り会って3年も暮せなかったけど。
飼い主とまた再会するまで
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日本はグレートリセットすることで大きく繁栄するのかもしれない。明治維新、敗戦がその役目を果たしてきた。
今の日本も停滞している。グレートリセットが必要な時期かもしれない。
55年体制の崩壊のような甘っちょろいものではリセットにもならない。東日本大震災やコロナですら政治体制は維持されたため、単に日本の衰退をアシストするだけだった。
こういうこと書くと左派革命みたいなことを期待していると思われるだろうが、別に自衛隊が安倍元総理を担いでクーデターでも起こしたらリセットできるだろう。安倍氏を担げは、かつての五・一五事件や二・二六事件のような失敗にはならないだろうと思う。
三島由紀夫のような思想的リーダーが現れればさらに成功の現実味が湧く。
なんて、戯言を言いたいくらい自暴自棄になっている。実際、そんなことになったらマジで嫌だ。絶望する自信がある。今でもツライのに更なるドン底があったのかと絶望する。
70年代のオイルショックで抜け出し、80年代の貯金で90年代を走り抜けて00年代中頃まで来たが、
08年のリーマンショックでガツンと落ちて、2011年の原発事故でとどめ刺された感がある。
東日本大震災も、あとを引く原発事故さえ無ければ、国民の意識的には違ってたと思う。
言うても、阪神、中越沖、東日本（09年もだっけ？）、熊本、と、震災には慣れてる国民性だし。
バブル景気を小学生で過ごし、リーマンショックで社会人デビューした世代だが色々と辛い。
正社員なんで給与は微増しているものの、2011年以降の荒廃感が半端ない。
クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ
再エネの開発は不要
以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件が日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用」ベースの電力市場の趨勢のために、今まで2回（オイルショック、東日本大震災）しか出たことのなかった電力使用制限令が常態化してしまうレベルで日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力（まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ）の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。
1. 限界費用が0
2. 出力が不随意に変動する
VREは限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており（この理論はFITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りであると理解していただいて構わない）、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVREの恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気はコスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある（設備利用率は太陽光で最大15％、風力で20−30％出典）ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉でミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションやバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100％保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている（蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない）。
しかしながら昼間には火力の電気は落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電は設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREそのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者（JERA、関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと）は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。
加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保（主にLNG）における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約は比較的長期間（およそ10年単位）LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したときも契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合、LNGを転売することになる。しかしその場合（余るのだから安くしか売れないため）差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGをスポットに依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGのスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAのカタールとの長期契約の終了のニュースが記憶に新しい(ＪＥＲＡ社長、カタールとの大型ＬＮＧ契約は更新せず－年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引のシステムは発電事業者のスポットへの依存を招く構造になっているため、日本のLNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富の流出を招くため、政府として対処すべき問題であると付言しておく（参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf）。
なお、火力発電設備の撤廃に伴う電源不足という現在の課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量（kW）に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力に配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている（ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する）。一体どうするのだろうか？2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している（参考：https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf）。
これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある（冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい）。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池が解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池＋VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう。
一方、である。長期間の変動は一体どうするのであろうか？残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップが必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素で火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40％程度（高位発熱量基準）で電気分解で90％とするなら35％程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率の観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘にファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。
インバーターとは直流を交流に変換する素子のこと。VREは交流の発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源（火力、水力、原子力）で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。？となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプのタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる（周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電）。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである（よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている）。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電＝同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしまい周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREのほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統の災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである。
この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制の問題と絡めて語られるが、この問題の対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXのスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互に接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは（もちろん役立つこともあるが、）役立たないことも多く、この問題の解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所の安田陽氏のコラム（No.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座）やこれ が参考になる。
VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統や大手電力会社の側で新たな投資が必要となる。そのため、発電事業者側から見たコスト（発電コスト）は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト（統合コスト）は「高い（~20\/kWh）」（ちなみにこれは電力卸市場＋VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉で検索していただくと良いと思う）。以前統合コストを論じたエントリで太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた（例えば、これ）が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題を解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。（現在の最もあり得る）結果として安定供給が担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者に負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素に理解を得るのは難しくなるだろう。しかも最も高い代償を払うのはエネルギー支出の割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層である。SDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである。
ネタバレは、控えめに頑張るが。
嫌な人は、ご容赦下さい。
3
2
1
まず、
という前提を飲み込んで欲しい。
根拠としては、
・光の国からやって来ている。
・デザインの一部に アルカイック・スマイルが参照されている。
んで、
シン・ウルトラマン は、何を描いているのか？
現代でこそ、仏教は日本に需要されているが、仏教が伝来した飛鳥時代では〈蕃神〉、つまり異物だった訳だ。
作中では、
原理的には超科学によって地球人もウルトラマンと同等の存在になれると示唆されているが
これって、原理的には万人が悟れる(≒阿羅漢)とする仏教よね。
脅威でもある海外(外星人)の仏教(ウルトラマン)を含めた当時の最新知識を
んで、
自国と外交情勢が落ち着いて、自国のアイデンティティーを確認したくなったので
シン・ウルトラマンは、仏教が伝来し、日本神話が成立した飛鳥時代を引用しつつ
現代日本の外交情勢をモチーフにしているから物語構造が強い。≒面白い。
だが、
『シン・ウルトラマン』の問いかけ そのもの が不愉快な層が居ると。
オリジナル ウルトラマンが表現したかったモノまで分解再構成し、
ここまで長文を読んでくれて thx 。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKCK4CX1KCKULFA00S.html
と噴き上がる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180628-00087286/
「この国は氷河期世代を徹底的に虐め続ける！」と
ヒステリックに憤る。
http://news.livedoor.com/article/detail/14915406/
はてな界隈で著名だったブロガーを刺殺した犯人、通称「低能先生」が九大出身の氷河期世代だったと判明すると
と被害妄想を爆発させる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000147-kyodonews-bus_all
そして政府が重い腰を上げて彼等の為に氷河期世代への支援策を議論し始めると
と駄々をこねる。
もうこれでいい加減分かってきたよな。
ああしろこうしろって要望を言うだけで自助努力を放棄した精神的小児の集まり。
結果的に彼等の採用を絞った2000年前後の企業の人事対応は圧倒的に正しかったと今の彼等の無能が証明してしまってる。
だいたいリーマンショック後にも数年間の就職氷河期があったわけだけど、その世代は全然文句とか言ってないよね。
リーマンショックと東日本大震災のダブルパンチっていう苛烈な状況の中で就活を余儀なくされた世代なのに氷河期世代に比べて不平不満を言わないで必死に生きてるよね。
氷河期世代は恥を知ってほしい。
大体高学歴や専門知を生かしたポストに就けなかったのを企業のせいにしてるけどちゃんちゃらおかしい。
企業活動は慈善事業じゃないんだからさ、即戦力を求めなくちゃいけない時期に即戦力を求めて何がおかしいのかさっぱり分からない。
で、大体本当に能力があるなら自分で起業でもすればいいじゃん？そういうリスクはとりたくないんでしょ？
それに非正規でも能力があれば正規登用されるでしょ。能力がないから永遠に非正規やってるんでしょ。ほら、自己責任じゃんそれ。
大学専門進学率が8割を越えてる現代では大卒人材でも高卒人材と一緒にサービス業に従事してる人がいくらでもいるのに氷河期世代は
と喚いてる。分相応を弁えてほしい。高学歴だろうがなんだろうが技術もキャリアもないおっさんおばさんばっかりな次点で魅力ねンだわ。
あと日本の少子高齢化の話になると何処からともなく氷河期世代がやってきて
「俺たちを見捨てたからだ！！第３次ベビーブームが起きなかったのは政府の責任だ！！」
とか言うけどさ、これ彼らは、氷河期世代が結婚して子供産むまでの全過程を国が奨励して面倒見なきゃいけないとでも思ってるの？
それとも官製婚活市場でも作って氷河期世代の婚活サポートしなきゃいけないの？
それどこの中国ですか？
そもそも氷河期世代が勝手に子供産まなかっただけじゃん。自由意思じゃん。国の責任に転嫁するのはいい加減止めようよ。
せっかく安倍政権が氷河期世代の就労支援策を打ち出すって言ってくれてるんだから文句ばっかり言ってないでまずは今後の政府の動向を見守ればいいじゃん。
選挙対策の為の人気取りの施策だったとしても利用できるものは何でも利用していけばいいじゃん。
生活に余裕ないんでしょ？
実家に親と同居して親の年金が頼りの非正規も沢山いるんでしょ？
だったらまずは見守ろうよ。期待しようよ。ネガティブなことばっかり言って悲劇の主人公の殻に閉じ籠るのはもう止めようよ。
氷河期世代は人口に占める割合が多いから将来氷河期世代の多くが生活保護受給世帯になった場合に社会保障費の増大がえげつないことになるっていう指摘があるよね。
氷河期世代が自立してくれないとそれ以外の世代への負担になるってことなんだよ？
でも、手帳持ちで神経症傾向が著しく高い生まれながらの役立たずでも、いずれは賤業や治験要員とか活躍できる場所はあるのだから、無理に変わろうとせずに自分らしさを誇りに思おう！
きみはきみのままでいいんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20220509195813
確かにそうかもなーって思った。
就職氷河期の初期世代で、リーマンも東日本大震災の影響もモロ受けた。
とはいえ、自分はすごく運が良い方で、紆余曲折経つつも、ここ数年でやっとマトモな収入を得られるようになった。
個人的には職務の割には少ないなと思ってるけど、同年齢の平均年収よりは貰っている。
でも、ここまで辿り着くまで本当に時間がかかった。ブラック企業に勤めていた時もあったし。
就職氷河期時代の就職失敗について、自分は自己責任だって思ったことがない。
あの時代、企業はそろって新卒採用を絞ったり停止したので、そもそも応募できる会社が非常に少なかった。
知名度の高い企業の多くは、ハガキで会社案内を取り寄せることで応募ができるようになっていた記憶がある。
女性名で請求すると反応がない会社も少なくなく、対して男性名の請求では普通に送ってくるので、男性同級生の名前を借りて請求する事もあった。
やっと応募できても、選考が5次6次まであるのもザラで、採用ではなく「0までふるい落とす」のが主目的のようだった。
新卒採用をするように要請は受けていたみたいだけど、形だけ取り繕って「採用するほどの人材はいませんでした」というポーズを取って逃げた会社もある。
圧迫面接もすごくて、自分は「（あなたの）前に面接した人は泣いて帰ったけど、あなたは泣かないんだね。泣かなかったから、数時間後にある学術試験受けてもいいですよ」って言われたくらい、詰められていびられた事もある。
その面接官については、20年以上経過しているのに、いまだに「零細企業勤めの若造の分際で何を言ってるんだ。ばっかじゃねーの」と思ってる。けれど、特にもならない超つまらない話なので、会社名は綺麗さっぱり忘れた。
そんな感じだったので、とても努力だけでは抜け出せない。
あの雰囲気は、当時の渦に身をおかないとなかなか理解できないと思う。
ちなみに、初期の頃は「青田買い」は健在だったらしく、旧帝大とかの上位校ではあまり困っていなかったと後年聞いた。
一部の優秀な学生を除いて、努力とタイミングと思い切りの良さの全てが揃ってはじめて、「どうにかなるかもしれない」という感じだった。
自分よりもずっと優秀なのにダメになった人を見たことがあるし、やっと入社できても「教育はしない。見て覚えろ。すぐに仕事を覚えられなかったり、精神病んだら見捨てる」という会社も多かった。
結果論ではあるけど、「飛び込むぞ！失敗したらそこまでだ」という捨身にも似た思い切りの良さと、ちょっとした状況の見極め力が重要だったと思ってる。
今いる業界は景気もいいし、仕事があっても人が足りないので、中途採用も積極的にやってる。
うちの会社は年功序列を廃止したので、実績ベースでオファー年収を決定している。
ちなみに正規・非正規は気にしていなくて、とにかく「なにができるのか」「どんな将来を考えているのか」で見ている。
たくさん面接したわけではないけど、自分と同年代の人の傾向が「40代半ばにして初めての転職」か「非正規で大量の職歴がある（1〜2年契約を繰り返すから）」。
特に「非正規で大量の職歴がある」人の話を聞くと、かなり苦労をしている。身に覚えがある話もあり、すごくよくわかる。
でも、苦労しているけど、明らかにスキルが低い。うちの会社だと新卒入社して3〜5年程度と同じくらいという時もある。
特にジョブチェンジやそれに近い人は、本人が驚くくらい下がる。こっちも計算結果にめちゃくちゃ驚いて、しばし思考停止するんだけど。
本当は、同年代の人に、25〜28歳くらいの社員と同等の年収でオファーを出すのは嫌なんだよ。やっぱり相手の生活のこととか考えちゃうから。
でも、年齢ではなく「実績」で計算するから、どうしても本人希望の年収に到達しないことが多い。
なぜ、嫌でもその年収でオファーを出すかというと、既存社員との相性も良さそうで、何より1〜2年経てば本人の希望する年収に到達する可能性が極めて高いからなんだよね。
限られた予算の中で採用しているので、100%スキルを満たす人材を得るのは難しい。そのため、会社の既存メンバーとうまくやれそうで、入社後の成長が見込めそうならば、スキルが足りなくてもオファーする傾向はあると思う。
オファー年収出すために、実績と面接時の質問を基に仮評価するけれど、貢献できるところと足りないところをはっきり明示するので、それも辛いのかもしれない。
自分もたまに「若手に渋すぎない？」って思ってるところがあるから（最初の役職が付くまでは低めなので）。
ただ、全員に渋いかと言えばそうじゃなくて、これを逃せば採用できないスキルを持っていると、年齢性別関係なく希望年収でオファーするんだよ。場合によってはちょっと積む。
うちに来てる応募者だけかもしれないし、お金のかかる年代でもあるので、「能力が足りないので、これ以上出せません。入社後の業務遂行状態に相応しい査定をします」というのに納得できないのかも。
自分たちは「入社したら上がりますよ」とは絶対に言わない。「実績」で査定するので、成果が出なければ給料が下がる可能性もある。嘘や上辺だけの言葉を言うわけにいかない。
現状景気の良い業界だし、今まで長年苦労してきたし、ここならまともなお給料がもらえるはず！…と思っている人が多いのかなって思った。
苦労はしていると思うけど、スキルが足りないのはどうしようもない。いや、苦労したから、スキルを養えなかったとも言えるのかもしれないけど。
たまに、自分がその立場だったらどうするだろうって考えることがある。
ジョブチェンジに近い転職でオファー年収が想像以上に低かったら、自分はどんな選択をするだろう。
他社の結果にもよるけど、同じような結果が出た場合はスキル不足は確実なので、2〜3年死ぬほど頑張ってスキルを磨けるような会社に転職する。
社内で年収が上がらなければ、そのスキルを持ってとっとと転職しよう…くらいは計画を立てそうな気がする。
そこまで考えると「目の前のことしか考えてないかも」という事に気づく。
自分は今の収入を得るために、拙いながらも戦略を立てながら仕事をしてきた。
スキルがおぼつかない時は、どこでも通用するスキルを養えるのであれば、ぎりぎり生活できる程度の収入でよしとした。
ある程度のスキルを養った後は、年収を上げるための転職を繰り返したし、転職先でも死ぬ気で働いて、さらにスキルを増やしていった。
歳を重ねるようにスキルを積み重ねてきたんだけど、中年でジョブチェンジに近い転職をする人は、この考えが薄いのかなと思う。
今までの社会人経験を無視するつもりはないけど、年齢を重ねているから年収もそれなりに上がるという考え方は誰も納得しないと思う。
と、ここまで考えて「氷河期世代は氷河期世代を助けない。自己責任と責める」というようなコメントを読んで、そうかもしれないなーって思った。
うん。
こう考えるのは、「戦略的に仕事してこなかったのが悪いんじゃないか」って自分もどこかで思ってるってことだよなあ。
とはいえ、会社の規定通りに計算しているので、自分がどうこうできるものではない。
そこを断るか、受け入れるかは個人の意思なので、他人にはどうすることもできないよね。
部下に「僕はゆとり世代だって思われたくないです！」と唐突に言われた時に、
「え、君の年代って『ゆとり世代』なの？どっからどこまで『ゆとり世代』なの？？っていうか、『●●世代』って仕事の出来になにか関係ある？？」
そもそも、仕事相手の世代の呼ばれ方とか、学歴とか未婚・既婚・子あり・子なしとか意識しないよね。
それを知ったところで、仕事の進捗にはなんら寄与しないし、知りたいとも思わないし。
「●●世代」という区分けをすることで、世代間や世代内の争いを誘発して得している人がいるってことなんだろうなあ。
得している…政治家とか？なんかありそうだよね。
【たとえば上司のパワハラで命を絶った人の遺族に話を聞いたら「パワハラする人は死刑にしてほしい」くらい言うだろ。 】
あくまで被害者や加害者の話を聞いて第三者が客観的に判断する必要があるってだけの話でしょ
被害者の声だけを聞くなら「殺せ！」「死刑！」ってなるのが理解できるし
加害者の声だけ聞くなら「無罪！」「俺はやってない！」ってなるじゃん
「なるほど、こういう声があるんだなぁ」ってところから冷静に判断しないと今の時代なら被害者（またはそれを名乗る人間）が大騒ぎすれば何でも規制の対象になってしまう危険性があるってことだよ
同じような例でいうと
【東日本大震災復興について東北人は議論に参加すべきではないし、】
被災者にどう補償してほしい？って聞いて「じゃあ一人10億円の補償よこせ！」って言ったらそれをそのまま受け入れるのか？
それが妥当なのかどうかは別の人間が判断した上で補償額や内容を決めるだろ
もちろん被災者からすればそれくらいの心的ショックは受けてるかもしれんけどじゃあ現実問題それが可能なのかって言われたら無理でしょ
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
東日本大震災の津波で壊れた建物をモニュメントとしてのこすかどうか、同じ被災者の間でも意見が別れた。つらいことを思い出すから残してほしくない、悲劇を忘れたくないから残したい。どちらも感情をよけて話し合いができるわけじゃない。でもやはり話し合いの主体は時に暴走する大きな感情を抱えている被災者=当事者だ。冷静な第三者じゃなくて。交通整理をする冷静な人は有用だとは思うけど、震災と違って第三者的な人って存在するのだろうか？
というのは、
増田が言うように女側はつらい体験で冷静さを欠きあまりに当事者過ぎるというのなら、キズナアイから宇崎ちゃん、スカートの影、温泉娘、そしてたわわに至るまで何度も何度も萌え絵を叩かれ続けて多大な苦痛を受けている側もまた、感情を抱えて冷静さを欠く当事者なので、彼らも話し合いには不適切と言わなければ公平ではないじゃないですか。
いや、でも私は両者とも不適切とは思わないけど。
でも、マクロレベルで見れば円高で得する業種もいっぱいあるよね
ということは一国においては一概に円高が良いの悪いのは言えないはずだ
少なくとも、この業態は苦しいけど、この業態は商売がやりやすい状態です。ぐらいしか
はっきり言って一般人の手に負えるレベルの複雑さではなくなってくるはずなんだが
なんかみんな一様に円高で大変だ大変だと騒いでるのバカみたいだよね
ちょっとリーマンショックと東日本大震災でショックがあったぐらいで
長い目で見ればやがて輸入企業が調子上げるにつれて市場が自動的に相場を調整して適当なところで落ち着くでしょ、変動為替相場ってそういうものだもの
どっちかっていうと、ここで変にゴタついて政策介入とかしない方が良いはずだけど
北海道で観覧船が沈んだ件で、遺体が見つからんかったら7年間は保険が下りなかったりするのかな？
と思って調べてみたんだけど、これって２パターンあるっぽいんよね。
２ 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後１年間明らかでないときも、前項と同様とする。
船舶が沈んだ時に船内にいた人間の生死がわからない場合は１年で死亡扱いになる。
ちなみに『前項』っていうのは生死不明の人間は７年で死亡扱いにできるという項。
水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
戸籍法第８９条に基づいて自然災害で生死が不明(だけどほぼ死亡が確実な場合)各官庁は該当者の死亡を認定することができる。各官庁が探索をおおよそ終えて、見つからなかったけどこれで打ち切りですとした時点で認定される。
遅くてもだいたい３か月くらいで認定されるっぽい。
大震災なんかの場合はこっちで死亡認定されることが多いらしい。
東日本大震災のときはもっと簡易な超法規的措置がとられたとのこと。
色々見てみるとどちらが採用されるかは「どれくらい死亡が確定的か」で変わるらしい。
多分今回の場合は、発見された人がほぼ全員死んでいるので見つかってない場合も認定死亡が採用される。
後者の認定死亡の場合は「生存が証明された」時点で死亡認定を取り消すことができるが、
前者の失踪宣告の場合は「生存が証明された」としても裁判所で「失踪宣告の取消し」を行って
ちなみに、死亡が取り消された場合、死亡したことによる相続や離婚は取り消される。
