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はてなキーワード: 産業政策とは

2021-08-25

国の産業政策予算の透明性

仮に、日本政府科学力や産業力を強くしようという政策を打ち出し、それに十分な予算をつけたとする。

当たり前だが、一般国民が知れることは、他国にも伝わる。

中国政策を発表したら、アメリカがその対抗措置を取るといった具合だ。


今の政府がそこを隠しながらなんとかやっているのかは知らない。


昔だったら、どこかを隠れ蓑にしながらできたんだろうが、今はどちらかというと透明性の方が求められるだろう。

2021-08-10

anond:20210810075713

同じ条件の国ならいっぱいあるのに

無いっす。日本地球上では恵まれポジションにあるよ。アメリカもっと良いポジションにあるけど。

日本けが明治維新後成長して、第二次世界大戦後復活したでしょ。

山川世界史」を買って、ちょっとは読め。

適切な経済政策産業政策の賜物だよ。

そりゃそうだけど、昔の日本みたいに人口がいない。

そして、間違った経済政策新自由主義転換後の失われた30年を作っている。

新自由主義っていうが、本当に起きたのは「金持ちの没落」だぞ。標準偏差的に50パーのパンピーデフレ選択したの。選挙で。

anond:20210810074220

同じ条件の国ならいっぱいあるのに日本けが明治維新後成長して、第二次世界大戦後復活したでしょ。適切な経済政策産業政策の賜物だよ。そして、間違った経済政策新自由主義転換後の失われた30年を作っている。

2021-06-25

経産省キャリア官僚2人逮捕、“コロナ家賃給付金”を詐取か←謎過ぎる

【速報】経産省キャリア官僚2人逮捕、“コロナ家賃給付金”を詐取か

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4300487.html

国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして経済産業省キャリア官僚2人が警視庁逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは経産省経済産業政策局のキャリア官僚桜井容疑者(28)と新井雄太容疑者(28)の2人です。2人は去年12月ごろ、うそ申請を行って国の家賃支援給付金およそ550万円をだまし取った疑いがもたれています

キャリア官僚なら550万円なんてすぐに稼げるのでは?????

自分達のキャリアを捨てるようなリスクを背負ってまで不正を行うようなことかね???

俺だったら真面目に働くぞ。

ちなみに陰謀論とかは全く疑っていない。

なんでこんなことするのだろうか?

①550万円よりもっと多い金額を詐取できる位ザルなシステム思っていたけど、すぐにバレた。

②単純に凄いバカ

お金必要だった

にしても勿体ない……。自分肩書を捨ててまでやることじゃないだろう。

2021-06-15

経済政策産業政策

経済に関しては政治が原因であり、もっと国債発行しろ財務省は悪という意見がある。

一方、産業政策としては政府は手を出すな、特定の業種を優遇するなんてけしからんという意見が出る。

2020-12-19

anond:20201219184130

中国が今の科学政策産業政策経済政策を続けていれば、日本のほうが滅びてそうだけど。

2020-11-27

官僚の実務能力について

30代技術職。社会人になりたての頃は、官僚と言えば優秀な人たちだと思っていた。一時の官僚バッシング(90年代大蔵省批判や、民主党政権等)はあれども、国家公務員試験パスして官僚になった友人達メチャクチャ勉強していたし、時折飲み会とかで仕事の話を聞いても激務ぶりが伝わってきた。

ある時、政治経済に全く興味のない市役所勤務の友人が仕事の都合で中央官庁に出向していたのだが、地元に帰ってきたときに数年ぶりに話をすると同一人物か?と思うほど時事問題について詳しくなっていて、中央で揉まれるとここまでレベルが上がるのかと驚いたものだった。

だが、最近その官僚への個人的な信頼が揺らいでいる。現在進行形コロナ対策で不信感が増したのだが、不信感の発端は自分のの勤めている業界(メーカー)に絡むお役所経済産業省の産業政策メチャクチャだった事だ。理由は謎だが、彼らはとにかくメーカーの統廃合に口を出したがる。

実績を見ても、ルネサスや完全な失敗例だと思うし(3社の売り上げを足し合わせて1+1+1=1とかなんの冗談だよ)、ジャパンディスプレイ倒産寸前である。(無理に3社くっつけるより、早いうちに日立液晶部門財務が良くて意欲のあるキャノンや、車載向けを強化したい京セラかに各社の工場研究開発拠点個別売却した方が良かったよね?)まあ、実現した案件がこれくらいなのはまだ不幸中の幸いだろうか?

シャープが潰れそうになった時に、東芝家電部門とくっつけるとか、最近話題になりかけた日産ホンダ統合とかは動き出さなくて本当に良かったなと思っている。

話が少々脱線したが、悩ましいのは官僚の実務能力は実際のところ高いのか否か?と言う点である地頭の良さとハードワークは間違いないのだが、無駄な慣習や謎のお役所ルール生産性を落とすだけの文化が残っていたりもする。時折出てくる政策意味不明さにはドン引きする事も多々ある。しかしその辺は政治家や財界横槍なのせいなのかなとも考えられるわけで、なかなか判断し難いのだ。ぶっちゃけ実態はどうなんでしょうね?

2020-11-21

anond:20201121150644

文化政策産業政策の省庁がなぜ別れているか考えてみればいいのでは。

2020-09-19

anond:20200919234712

細ってきた中間層は将来不安から金を貯め込むだろうし、消費税を下げたからその分消費が増えるとは限らない。デフレ債務者にとってはつらいし破産法改革とかモラトリアムとか金利控除とか考えていいと思うけど、それで消費が減ったら将来デフレになると思うから貯蓄したほうが特になるので(債務モラトリアムも解除できないと思われる)以下スパイラル産業政策別にほかでもできるけど。グリーンニューディール政府固定資本形成の一部フレキシブルフリーズを組み合わせて(もちろん将来不安による消費抑制を考えて福祉拡充するし、福祉フレキシブルフリーズしない)インフレデフレタイムラグに柔軟に対処できるようになってから消費税減税でいいでしょう。

anond:20200919234052

法人税所得税ベースはわかるし、医療保険とかは租税化してイギリスのnhsみたいにするとかでもいいとおもう。消費税減税はタイミングを間違えるとデフレになるし、産業政策にも使えるから柔軟性考えて軽減税率拡充のほうがいいのでは?

2020-09-08

新・国民民主党エールを送りたい その2

https://anond.hatelabo.jp/20200907220331

上記日記を書いた増田です。仕事から帰ってきたら何件も反応があったんで返信を兼ねて少し追記したい。

私が新・国民民主党を支持する理由ちょっと弱かったんでその辺の補足をふくめて。

最初結論

新•国民民主党は、主要政党の中で一番中間層に目を向けているから支持。

他の政党は、各種圧力団体等の既得権益層や、社会運動家高齢者といったコアな支持層の方を向きすぎている。

お前の理想とする政治ってどんなの?

穏健保守日本の伝統文化大事にしてほしいけど、靖国参拝とかの復古的な風潮はいらない。

そんなことよりも社会の変化に対応して必要な変化を適切に取り入れていってほしい。

今の時代なら、お役所教育といった公的セクターIT化をどんどん進めて当然だと思うけど、今の政府は遅れているどころか世界的に見ても低レベル。そこに不満を感じる。

現役サラリーマン層の社会保障の負担軽減は必須。なんで毎月給料の1/3近くが社会保障関連費で天引きされるんだよ。

自衛のための戦力や日米同盟必要だけど、右派が言うような核武装敵基地攻撃能力はやりすぎ。中国韓国日本非難の口実与えるだけ。

原発即時全廃は拙速。天候依存太陽光や風力、中東原油依存の火力に頼り切って本当にいいの?

長期的にみて、安定供給できる電力の代替手段が見つかれば廃止進めても問題ないと思うけども。

そんな立ち位置なんで、今の自民党政権自体はそれなりに評価。ただ点数をつけるなら決して高評価にはならない。

自分の中ではよくて40点くらいの点数だろうか。だけど野党評価すると20点とかそれくらいになっちゃうんで、仕方なく自民投票している。現状そんな感じ。

なんで左派が嫌いなの?

少し古い話だが鳩山政権の時に、沖縄基地移転問題で何の準備もなくちゃぶ台返しした挙句

昔の自民と同じように辺野古移転という結論に至ったお粗末さとか、理念先行で空回りする傾向が信用できない。

あとは、日本左派知識人反知性主義に近いのが嫌い。立憲がこの前擁立していたおしどりマコとか、なんで科学的根拠に基づかない主張する候補をもちあげるんだよ。

他には無駄に対決姿勢が強いところとか。旧民主党政権ときの長妻議員とか、厚労省官僚対立してろくに改革できなかったり、

最近だと石垣議員のように、政敵になら何を言ってもいいというような独善性とか。そういうところが普通に嫌いです。

ネオリベ支持派だよね?

ネオリベとは割と思想的に近いとは思ってる。ただ、競争的な環境必要だと思ってるけど、なんでも競争させればいいってもんじゃないという考え。

大学競争資金制度を持ち込んだ結果が日本大学国際競争力の低下や教職員待遇悪化につながってるのが悪い例だよね?

あと、現政権ネオリベ寄りといわれながらぶっちゃけ見掛け倒しだと思ってる。

電通パソナリクルートといった特定業者利益誘導するのは自由競争精神に反するし、政府企業統合に介入する産業政策ぶっちゃけセンスがない。

ルネサスとかジャパンディスプレイとか明らかに失敗だよね?最近日産ホンダ統合構想とか、マジで思考が終わってる。

少数政党にできることなんかないよ?

国会質疑で対決型の野党と違う視点を持ち込めるのは、多様性観点大事

選挙で1回議席増やして、衆議院20議席参議院10議席とれば議員立法提出できたはず。

そこまで行けば個別法案自民と連立与党公明党判断が分かれるときキャスティングボートを握れる。

ていうかそもそも1回の選挙政権取ろうって考えが私には理解できない。

かつての民主党や、もっと前の細川連立政権が勢いで政権取って失敗してるじゃん。

彼らの教訓は、外交安全保障経済社会保障といった基本的国家観が一致していないと政権は持たないという事。

政党が掲げる大義が、「自民党政権を打破して腐敗をただす」だけなら同じ過ちを三度繰り返してしまう。

新しく実現したい具体的なビジョンを掲げるのは絶対必要なんだよ。

今の政府に不満があって政権交代の必要性を感じるなら、時間はかかっても地方選挙国政選挙を繰り返し、

理念の一致する仲間の数を増やして地道に党勢拡大するしかないと思う。

維新支持しないの?

左派を支持しない理由と同じで、反知性主義的なにおいを感じるから

世界中の研究機関が血眼になってコロナウィルス研究進めてもなかなか成果が出ないのに、イソジンコロナ解決したら苦労はせんのだよ。

コロナ対策候補が見つかれば、ちゃんと手順を踏んで治験を進めてエビデンスが得られてから認可っていうような正攻法で進めてほしい。

れいわ支持しないの?

山本党首が目立ちたがりで、考えるよりも行動した方が早いってタイプに見えて、維新同様、反知性主義的なにおいを感じるから

国会での葬式パフォーマンスとか、そういう左派特有政敵に何してもいいって考えが嫌い。

山尾議員微妙なのはなぜ?前原議員スキャンダル多いよね?

山尾議員ヤバいスキャンダルを重ねすぎ。ガソリン疑惑W不倫の2つが重なるとさすがに人格を疑う。地元の支持者が離れた対策かわからないけど、れいわの山本党首に近づいたり、復古主義的な保守系に近づいたりと節操がない。

前原議員外国人献金問題とかあってあまり擁護はできないけれど、民主党政権時に国交相としてJAL再建で成果上げてるのがポイント

他の民主党議員、例えば長妻議員厚労省改革で成果を上げられなかったのとは対照的

他にも京セラの稲森氏を後ろ盾にしていたりとか、民主議員には珍しく財界コネを作ってたりと実務能力の高さを感じる点が割と評価できる。

もっと永田メールに踊らされたり、小池知事に担ぎ上げられたりといった政局面での弱さが目立つので、実務に徹してもらいたいと思っている。

そんなわけで

個人政治的嗜好で支持政党判断すると、風見鶏議員が離党した後の新・国民民主党自分方向性と見事に一致してるんで、今の自民と違って『積極的に』支持ができるんですわ。

後1週間もすれば、新・国民民主党体制が発表されると思うんで、私のような穏健保守派の現役サラリーマンの皆さんも注目してみてはどうでしょう

2020-07-19

コロワイド株主が考える大戸屋TOBのこと

タイトルにそれほどの意味は有りません。一応中立的に書いているつもりですが、念のため立場を明確にしておいた方が良いかと)

(この手のニュースを見聞きする度に、考えをまとめておきたいなと思いつつ放置していましたが、ようやく行動に移すことができました。)

一向に正される気配のない、TOBに関する誤解

背中を押してくれたのは、こちらの記事

コロワイド「お騒がせ会長」が32億円の詐欺被害に 大戸屋買収に暗雲 | デイリー新潮

コロワイド会長が癖のある人物であることについては今更どうこう言う話ではないし、M資金詐欺に引っかかったという話も、真偽のほどを判断するほどの知見は私にはないが、「本当でも不思議ではない」と、私は思ってしまう。

私が気になっているのは、後半の有識者?によるコメント

 企業法務に詳しい高橋弘泰弁護士は、この被害による大戸屋買収への影響をこう分析する。

経営トップ詐欺に引っかかったと公にすれば、会社イメージにとって決してプラスにはなりませんし、株価が上がる要素も全くない。となれば、大戸屋HD株主が、コロワイドが呼び掛けているTOB賛同するのでは難しくなるのでは」

である

この手の話について最初に私が考えをまとめたいと思ったのは、ライブドアによるニッポン放送買収のゴタゴタがあったころなので、随分と昔のことになる。

が、今回上記記事コメントを見る限り、TOBに関する誤解(と私の考えていること)は、10年以上前から全く変わっていないと言わざるを得ない。

端的に言うと、大戸屋の(大株主ではない)一般株主立場で考えると、「株価が上がる要素も全くない」ことが真実であるなら、株主は「株式市場で売却する」か「TOBに応じる」以外の選択肢は考えにくいという事である

企業価値が向上するからTOBに賛成する」はあり得ない

言うまでもなく、TOBは「対価を出すので、株式を売ってください」と宣言する行為であり、「TOBに応じた株主株主ではなくなる」事が前提となる。

その前提で考えると、仮に大戸屋コロワイドの子会社となり、「とてつもない企業価値の向上が見込まれる」とするならば、これはステークホルダーの多くにとって大変喜ばしいことである。では、一般株主TOBに応じるべきであろうか。当然ながら答えは「NO」。TOBに応じた株主は、当然「元株主」となり、その後のTOB価格を大幅に上回って上昇を続ける大戸屋株価を、指をくわえながら見しかいかである

多くの株主がそう考えるのであれば、TOBは成立しないことが予想される。だからと言って、TOBに応じれば企業価値の向上を享受することはできない。ましてや一般株主立場では、自身TOBに応じるか否かでTOBの成否が左右されるようなものではない。自身TOBに応じず、他の株主の応募に期待をする、あるいはTOB価格が引き上げられるのを期待するのが自然対応となる。

では逆に、大戸屋コロワイドの子会社となり、「とてつもない企業価値の低下が見込まれる」とするならば、これは大戸屋経営陣、コロワイド大戸屋及びコロワイド株主等にとって極めて望ましくないことである

説明必要はないと思うが、株主にとってそのような状況は避けたいところである。が、TOBに応じて「元株主」となるのであれば、話は全く変わってくる。

企業価値を大幅に落とすであろう大戸屋の姿を残念だと思いながらも、懐が痛むわけではなく、というかむしろ懐は温まったという事で、ちょっとおいしいものでも食べようかという気分にでもなってしまうのではないだろうか。

株主ががっしりスクラムを組んでTOBを阻止できれば良い、が、失敗した場合悲惨である。ましてや一般株主立場では、自分一人の行動がTOBの成否にさしたる影響も与えないというのであれば、とりあえずTOBに応じておいて、脱出の道を確保しておくことを、道義的立場から非難できるものではないと私は考える。

TOBの成否の本質は、「買収された会社の将来が悲惨であればあるほど、TOBには応じざるを得ない」に集約されるといっても過言ではない。

まり経営権を巡って「プロキシー・ファイト」をするのであれば、双方で経営ビジョンと将来性を大いに語り合って戦いを交わせばよいのであるが、一度TOBとなれば、「TOBの対価」と「買収後の将来性」を天秤に掛ける以外に、一般株主にとって判断材料となるものなどなく、「TOBの対価」を所与とすると、「買収後の将来性」が低いほど、TOBは成立しやすく、将来のビジョンなど語っている場合ではないのである

企業法務に詳しい弁護士」の方は、別に株主へのアドバイスを求められているわけではないので上記のようなコメントでも良いのかもしれないが、私は大変的外れものだと思うし、株主の方にアドバイスするのなら、「そんなやヴぁそうな人がトップ会社に狙われているのなら、悪くない価格TOBを出してくれている間に逃げたほうがいいんじゃないの」と言うべきである

からこそ、「企業価値の向上」がM&Aお題目であり、産業政策的にも実際に求められる成果であるのに対して、TOBに関してはその本質企業価値破壊する要素を併せ持つため、産業政策としてTOB企業価値の向上に資するための適切なルールを構築することが求めらる。

(ご参考)

マイケル・ミルケン - Wikipedia

ジャンクボンドの帝王1980年代アメリカを吹き荒れたLBOの嵐の立役者の一人。

TOB破壊的な側面を最も忠実に具現化し、大金持ちになった人。一度大金持ちになれば、一時収監されようと屁でもない。そんなアメリカンドリームの体現者。

一旦おしまい

随分長くなってしまったので、一旦この辺で。タイトルを「コロワイド株主が考える大戸屋TOB顛末」としていたものの、顛末までたどり着けなかったので修正

他に書きたかたこととしては

TOBが成立してもTOBに応じた株主全ての株式が買い取ってもらえるわけではないというルールはすごくまずいという話

大戸屋経営陣がホワイトナイトを連れてくるのは難しそうだという話

・仮に大戸屋ホワイトナイトを連れてくることに成功した場合コロワイドは急転直下ホワイトナイトに株を押し付け可能性があるという話

・今後、大戸屋株価TOB価格を下回って推移し、TOBが成立する可能性が高い(と私が考えている)という話

大戸屋経営陣や、従業員有志が「TOB反対」を株主アピールするのであれば、MBO、EBO、MEBOを目指すのが筋であるという話

大戸屋経営陣の最後抵抗としては、「株主優待の異常な拡充」という禁じ手が、実現可能性は別として存在するという話

・「株主優待の異常な拡充」作戦は、コロワイドが先達であるという話(但し、守りではなく攻めに活用したという話)

・FC比率を考えると、TOBが成立してもコロワイド株主優待で大戸屋食事をすることはできないだろうという話

など。ここまで書いて何となく満足してしまったので、結局書かないことになりそう。

2020-05-22

中国半導体政策くらい、日本政策取ってくれればな

経済産業省にある中国半導体についてのレポートを読んでいたんだけどさ。

そりゃ強いよな、アメリカも本気になるよなと思う。


個々の文言日本でも見たことあるけど、投資額が違う・・・

音声認識のiFLYTEKとか、そりゃ凄い企業出てくるわ。


日本政府もこれくらい産業政策が強けりゃな。

2020-05-08

心底から専門外の分野に実名言及するのは止めようと決めた

いま絶賛炎上中の劇作家さんのTwitter火踊りを見ていると共感性羞恥心で動悸がヤバいコロナの急性症状かも知れない。

若い頃、紀要業界紙の隅っこに自分の専門分野を持ちあげて他分野・他業種を揶揄する雑文を何回か書いた。政府産業政策への稚拙批判オマケにつけて。

それだけ自分仕事プライドを持って取り組んでいたのだと弁明したいけど、今となっては当時SNSが無くて良かったなあと汗顔の至りです。

2019-07-28

訪日外国人観光客政策だけなんで成功してるんだろうか

2009年観光庁資料を見ると、訪日外国人観光客人数を2020年に2000万人を予想していたのが、途中で4000万人になった。


少子化対策のように未来予測が分かりきっているのに対策出来ないのと比べると、

訪日する外国人なんて予測が外れるたぐいのものだと思うのだが、なぜか成功している。


経済政策産業政策もうまく行かないものだろうか

2019-06-29

ある自治体精神病患者コンサータやらストラテラやらの処方代を助成する仕事をしている。自立支援医療助成(精神)というやつだ。

受給者証を渡すための申請書を書かせる仕事を窓口でしている程度だが、色々と思うところがあるので綴りたい。

1 助成される人の多くは…

窓口は平日だから助成される人は高齢者パートタイマー、被生活保護者などだ。リーマンは少ない。非政令市という土地柄もあるけど。

2 精神病そもそも完治しなさそう

一般的精神病(統合失調症躁鬱病発達障害等)は思考の癖みたいなのも影響していて慢性的ものだと理解される傾向があり、自分もそう思っている。いわゆる、鬱は逃げ、という考えもここから出る発想だろう。確かに、このご時世若者ほど自殺願望抱くだろうし、4人に一人は希死念慮どころじゃないと思う。マジ鬱ーとかよく聞くし。じゃなぜそんな一般的なことを病気としてしまい、税金使って(年収400万程度なら月の自己負担額が公費助成で5000円に抑えられる)しまうの?

3 精神病薬の性質

コンサータからそういうのは麻薬一種だという見方がある。脳の活動に対する影響を考慮して製造されたものからあながち間違いとも言い切れない。だから服用しても麻薬として一時的効果を得られるだけだろ、と。ここで思う。麻薬税金使うの?おかしくない?

4 なんで国はそんなことに税金を使っているのか

ひとつ福祉政策としてだ。こういう世相でこれから患者が増えるだろうことから、本人の健康のためにも社会平和のためにも治療必要だ。

また、産業政策という見方もできるだろう。日本の製薬業界競争力が高い。その業界に対する需要を国費で支えるのは問題ないだろう。

更に労働政策として、少子高齢化の中飽和市場希望無き戦いを強いられているため、異常な労働環境を誇る日本を支えるためには、ヒロポン必要だ。インターンとかで学徒総動員の様相を呈しているし、それでGDPが支えられるなら問題ない。例えヤク中になったとしてもだ。もちろんこの政策頓挫する可能性はある訳だけれども。

何が言いたいかというと、もっと気軽に鬱病になって合法麻薬決めて人生を楽しもう。一億総躁鬱病だと自虐で笑えるくらいに。生活保護者みたいなクズ高齢者のような役立たずばかりにこの制度を使ってほしくない。以上、現場からのお願いでした。

2019-06-28

ある自治体精神病患者コンサータやらストラテラやらの処方代を助成する仕事をしている。自立支援医療助成(精神)というやつだ。

受給者証を渡すための申請書を書かせる仕事を窓口でしている程度だが、色々と思うところがあるので綴りたい。

1 助成される人の多くは…

窓口は平日だから助成される人は高齢者パートタイマー、被生活保護者などだ。リーマンは少ない。非政令市という土地柄もあるけど。

2 精神病そもそも完治しなさそう

一般的精神病(統合失調症躁鬱病発達障害等)は思考の癖みたいなのも影響していて慢性的ものだと理解される傾向があり、自分もそう思っている。いわゆる、鬱は逃げ、という考えもここから出る発想だろう。確かに、このご時世若者ほど自殺願望抱くだろうし、4人に一人は希死念慮どころじゃないと思う。マジ鬱ーとかよく聞くし。じゃなぜそんな一般的なことを病気としてしまい、税金使って(年収400万程度なら月の自己負担額が公費助成で5000円に抑えられる)しまうの?

3 精神病薬の性質

コンサータからそういうのは麻薬一種だという見方がある。脳の活動に対する影響を考慮して製造されたものからあながち間違いとも言い切れない。だから服用しても麻薬として一時的効果を得られるだけだろ、と。ここで思う。麻薬税金使うの?おかしくない?

4 なんで国はそんなことに税金を使っているのか

ひとつ福祉政策としてだ。こういう世相でこれから患者が増えるだろうことから、本人の健康のためにも社会平和のためにも治療必要だ。

また、産業政策という見方もできるだろう。日本の製薬業界競争力が高い。その業界に対する需要を国費で支えるのは問題ないだろう。

更に労働政策として、少子高齢化の中飽和市場希望無き戦いを強いられているため、異常な労働環境を誇る日本を支えるためには、ヒロポン必要だ。インターンとかで学徒総動員の様相を呈しているし、それでGDPが支えられるなら問題ない。例えヤク中になったとしてもだ。もちろんこの政策頓挫する可能性はある訳だけれども。

何が言いたいかというと、もっと気軽に鬱病になって合法麻薬決めて人生を楽しもう。一億総躁鬱病だと自虐で笑えるくらいに。生活保護者みたいなクズ高齢者のような役立たずばかりにこの制度を使ってほしくない。以上、現場からのお願いでした。

2019-05-14

夢見りあむちゃんは営業メンタル

夢見りあむちゃんは可愛いなぁ。でもアイドル言動じゃないな。
アイドルものまね芸人かな?

なんだ営業メンタルか。(確信
通貨単位チヤホヤとかそんなの。

アイドルとかの特別がある系の文化とは隔たった、向こう側のどこか。フラットに合わせて握る文化が飛び込んできたわけだ。
これ一人の中で混ぜると倫理が危ないやつだ。警察官公私混同とか、政商とか。何が現実的に許される妥協なのか、善悪すら大きく違うから普通の人は分業しないと危うい。だから同じ職場には居る。
両方とも己のものとしているのは、政治家ベンチャー創業者映画監督の一部とか?清濁併せ呑むとか、分業不能な限られた才能とか、その辺。あと悪党正義の味方
そりゃ普通理解などされないまま、簡単クズ呼ばわり、理屈立たないお気持ち案件の形で叩かれる事もあるだろう。さてはお前ら善人か?

フラット側の住人て事は、みりあむちゃんだけ見るとむしろ分からんな。横方向の、取引関係…というか人間関係を見ないと。
りんごろう様。物産展とか、「山形りんごとか、若干農政寄りな微妙な所。
砂塚あきらさん。フラット安定な関係自然体の自覚なき創作者、名前の付かない作品、って感じ?大人達がやってきて名前を付けて、産業政策で押さえつけるのが難しい微妙な所。

権力フラット創作者、著作物業界…。この辺の組み合わせ、けもフレ相転移エコーチャンバーに近くね?もしくはNGT48
向こう側には妥協できない「不正」を足して着火してやると、希望につられてやってきた普通の善人こそが延々と反応して、過熱した言葉が更に連鎖起こす。りあむは炎上する!
けもフレより各要素直撃しないマイルドだけど、実際に選挙中のお気持ち案件が起きちゃってりあむあぶり焼きだからなぁ。

でも、うまくコントロールしきれば、けもフレ1期レベル奇跡までは行かずとも、いいとこ取りで成功そこそこ大きいのかも?
その辺どうなんですかね、ちひろさん?このマイルド炎上エンジンアイドルにできない事やるやつでしょ?どう見てもモバマスデレステ運営側の回し者でしょ?回し車?
「りあむちゃんはザコメンタルです!」
いきなりあむ斜め下に加速。ありだな。アイドル理解ちひろさんだし、これでいいんだな。
チヤホヤされたくてどうしようもない彼女を、なんとかしてあげてください!」
運営コントロール投げてるじゃないですかヤダー!
いやまぁ運営が下手に持ち上げるほど逆に消えそうな気もするけども!
あと全部俺らのせいティンカーベルメソッドも刺さってません!?
むちゃお前…消えるけど何度も戻ってくる無敵の人だよね?

2019-04-07

anond:20190405151814

韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転

ソウル=鈴木太郎韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口ピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連人口推計(15年)と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口(15~64歳)も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%(中位シナリオ)と、日本(51%)を抜いて最低になる。

韓国少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者就職難は社会問題している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7~2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標(ホン・ジュンピョ)研究委員「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」(韓国大手紙の朝鮮日報)と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった

文在寅ムン・ジェイン政権は昨年12月「低出産高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤(ソン・テユン教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやす環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやす環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携重要だと強調する。

どこぞの増田によれば韓国一人当たりGDP日本を間もなく追い抜くそうですぜ(苦笑

2017-05-31

働き方改革労働者へのパターナリズム

2013年安倍晋三総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本経済政策成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革成功しそうもない。

1.働き方が問題

そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地労働力資本ストック生産性の上昇率からなる。日本人口減少社会突入しているので、土地労働力資本人口減社会投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。

a.正規非正規処遇の差(同一労働同一賃金

b.長時間労働

c.単線的なキャリアパス

お分りだろうか?働き方改革は、日本生産性の低さを主にミクロ労働現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員身分制のように正社員パートに分かれており、テキパキ働かず、無駄残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本生産性を上げたい」など言い、単なるSaaS提供するのとノリは近い。

2.日本のテキパキ度と生産性

実は日本労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECD生産性ランキングは落ち続けている。生産性購買力平価ベースGDP就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者労働コストが上昇するので、結果的給与が減額されるのを恐れたサラリーマン有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。

3.責任があるのは雇用者産業政策

当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデル問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性競争する環境チャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造問題があるのに、ミクロ労働者責任転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本現場だ。ワークライフバランス議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマン自分で着るものも、働く時間自分管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?

何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。

政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。

労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。

使用者:略

これでは、全く自浄作用が働かない。

興味のある方はこちらもどうぞ。

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://anond.hatelabo.jp/20170521174022

2016-07-03

世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策

2014年にこんなエントリーを書きました。


民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047



書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間1位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう(挨拶

とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います

リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。

というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。

==========ここから引用==========

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

==========ここまで引用==========

引用部分から続く2014年エントリーで私は、現政権金融政策(世の中に出回るお金の量を調整)を肯定して財政政策(どこから取ってどこに配るのか)と成長戦略規制政策とか産業政策とか)を批判しました。

当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。

まずは、最近よく聞く「物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います

物価失業率実質賃金の話


引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。

収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。

物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社給与水準はいちいち変動しないですよね。

ほとんどの企業では多くても年に1回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。

からデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います

長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。

そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります

利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります

下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。

失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます

から物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。

マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。

じゃあ、どういうふうに現政権経済政策批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います

現代の主流派経済学の中での左派の主張


クルーグマンスティグリッツピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。

クルーグマンスティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。

ピケティ2014年12月日本語版出版された「21世紀資本」の大ブーム日本でも有名になりました。

ちなみに、上記リンク先のエントリー2014年11月ピケティブームの直前に書かれたものです。(エッヘン)

そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています

三人とも主流派経済学左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。

どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。

金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。

その上で、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)については、財政出動(たくさん配ること)を主張しています

金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層(中でも特に低所得者層)に配るんです。

必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。

せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。

当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。

政権経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。

雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的財政政策もっとやれという批判の仕方をすべきです。

金融緩和実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。

マスコミ知識人ジャーナリストたちが果たすべきはずの役割とその怠慢


別にすべての人が経済政策について全体像理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。

ただ、マスコミ知識人ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。

そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。

マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう(泣)

クルーグマンでもスティグリッツでもいいか入門書を一冊でも読んで全体像理解して、その全体像の中で個別論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者言葉から自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか?

いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部全体像を学んだことがあるだけです。

知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。(偏見まみれ)

EU離脱を招いた、キャメロン首相緊縮財政政策


さて、イギリス国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人移民雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由分析しています

私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています

財政赤字削減を公約に掲げて2010年首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由ひとつになっていると考えています

名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部インテリ(気取り?)は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります

移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策政府がなるべくお金をつかわな政策)による不景気公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います

クルーグマン言葉を借りれば「欧米日本失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省皮肉」というやつです。今度は日本失策からきちんと学べるといいですね。

財政再建派」という言葉について


ここはちょっと箸休めです。あんまり関係いから読まなくてもいいです。

よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります財政再建派という言葉は、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)において、増税特に消費増税)による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやす言葉だなーと思っています

消費税増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります

15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまます

財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います

リベラル政党が主張すべき経済政策とは


長々と書いてしますみませんでした。

さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和低所得者層子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。

政権経済政策アキレス腱財政政策です。2014年エントリーにも書きましたが、

雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差是正には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

金融緩和継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます

参議院選挙ですね


そーですね!(やけくそ

私はリベラリズムが好きなので、候補者政党が何をどう言おうが、候補者政党が争点を決めることはできないと思っています

それぞれの有権者勝手優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまます。それでいいと思います

その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用福祉経済でした。これからも変わらないでしょう。

このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです!だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから!!

なんで勝てないんだろう!?雇用を増やす政策を主張してないからですね!!!

雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね!!!!新しい!!!!!

本当に情けない、悲しいです。経済左派雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党投票するのがもっと合理的になってしまうんです。

相対的に一番ロジカル経済政策を主張してるのが自民党からです。

しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます

自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。


自民党安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。

それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね(棒)

また愚痴になってしまいました、手が疲れたのでここまでで終わりにします。オチはありません。

2016-06-23

http://anond.hatelabo.jp/20160622100232

総務省 情報通信政策研究所本体はどういった人がいるかからないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。

http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html

平成27年度 情報通信政策研究所 特別研究員五十音順平成281月29日現在)
●特別上級研究員法学系】

青木 淳一(慶應義塾大学法学部准教授)
専門:行政法政府規制産業法
石井 夏生利(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授)
専門:プライバシー権個人情報保護法情報佐々木 秀智(明治大学法学部教授)
専門:英米法情報メディア法
新保 史生慶應義塾大学総合政策学部教授)
専門:憲法情報法
杉原 周治(愛知県立大学外国語学部准教授)
専門:憲法ドイツ法、メディア曽我部 真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
専門:憲法メディア寺田 麻佑(国際基督教大学教養学部准教授)
専門:行政法情報通信法
東條 吉純(立教大学法学部教授)
専門:経済法
西土 彰一郎(成城大学法学部教授)
専門:憲法マスメディア西村 暢史(中央大学法学部准教授)
専門:競争法、競争政策
林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)
専門:経済法、独占禁止法競争政策
平野 晋(中央大学総合政策学部教授)
専門:不法行為法、契約法、アメリカ法
若林 亜理砂(駒澤大学大学院法曹養成研究科教授)
専門:経済法
【経済系】

依田 高典(京都大学大学院経済学研究科教授)
専門: 応用経済学
春日 教測(甲南大学経済学部教授)
専門:産業組織論経済政策
高口 鉄平静岡大学大学院情報学研究科准教授)
専門:情報通信経済学産業分析
佐々木 勉(ポリシーリサーチユニット株式会社主任研究員)
専門:情報通信経済学
宍倉 学(長崎大学経済学部准教授)
専門:公共経済学産業組織論
実積 寿也(九州大学大学院経済学研究教授)
専門:通信経済学公共経済学産業政策竹村 敏彦(佐賀大学経済学部准教授)
専門:応用経済学
田中 辰雄(慶應義塾大学経済学部准教授)
専門:情報通信産業実証分析
手塚 広一郎(日本大学経済学部教授)
専門:産業組織論、公益事業論、交通経済学
徳原 悟(拓殖大学国際学部教授)
専門:開発経済学
中村 彰宏(横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授)
専門:産業組織論計量経済学
森脇 祥太大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
専門:ミクロ計量経済学
【人文・学際系】

秋吉 美都(専修大学人間科学部教授)
専門:情報行動のミクロデータ分析社会統計
内山 隆(青山学院大学総合文化政策学部教授)
専門:メディアエンターテイメント経営戦略経済政策
岡田 仁志(国立情報学研究所准教授)
専門:電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策北村 智(東京経済大学コミュニケーション学部准教授)
専門:メディアコミュニケーション論、情報行動論
小泉 力一(尚美学園大学芸術情報学教授)
専門:教育工学情報教育
小舘 亮之(津田塾大学学芸学部教授)
専門:メディア情報サービスマルチメディア情報通信工学
土屋 大洋慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授)
専門:国際関係論、情報社会論、公共政策論
橋元 良明(東京大学大学院情報学環教授)
専門:コミュニケーション論、社会心理学特別主任研究員法学系】

生貝 直人(東京大学大学院情報学環特任講師)
専門:情報政策知財プライバシー表現規制等)
早川 雄一郎(京都大学大学院法学研究科特定助教)
専門:経済法、競争政策経済系】

橋本 悟(帝京大学経済学部専任講師)
専門:公益事業、公共経済学ミクロ経済学産業組織論
山本 渉(電気通信大学情報理工学部講師)
専門:応用統計学
【人文・学際系】

河井 大介(東京大学大学院情報学環助教)
専門:情報行動論
齋藤 長行(お茶の水女子大学非常勤講師)
専門:メディア政策行動経済学教育工学
吉見 憲二(佛教大学社会学部現代社会学科講師)
専門:情報コミュニケーション情報通信経済学特別フェロー

工藤 郁子(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
専門:情報田中 康裕(専修大学社会知性開発研究センター客員研究員)
専門:国際情報通信学、社会情報学
堀川 裕介(東京大学大学院学際情報学府博士課程)
専門:社会情報学メディア利用と心理

2016-04-01

企画、開発、生産を完全分離するという資本主義最先端みたいな分野で中国にここまで大きく溝を開けられるとはなあ

日本業界体質や行政の枠組みが情勢の変化にもっと柔軟に対応していればなあ

結局日本産業行政

西尾末広が「ヒトラーのごとく、ムッソリーニのごとく、あるいはスターリンのごとく確信に満ちた指導者たれ」

近衛文麿を激励して出来た国家総動員法を引きずってるんだよな

いまだに国家社会主義なんだよなあ

自由主義者小林一三は首謀者の岸信介共産主義者呼ばわりしてたし

近衛自身満州国つくったのは共産主義者と言ってるし

ソ連で言ったらブレジネフの停滞期だろ

ゴルバチョフ以前の体制

左右関係なく知識もペレストロイカ以前で止まってる

ペレストロイカ以降の歴史学の成果がまるで行き渡っていない

教科書論争なんて両陣営ともただの反動勢力だろ

どっちも都合のいい歴史にしがみついてるだけ

それがそのまま産業政策にも反映してるから停滞と閉塞、矛盾と混乱しか生み出さな

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