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はてなキーワード: 反ロシアとは

2024-01-24

anond:20170204113350

陣営」っていうと同盟かかなりそれに近い関係想像ちゃう

価値観の共有なら制度が近しいかどうか、協調が組みやすいかどうかで、必ずしも同盟ではない

インドあたりがまさにそう

価値観を共有してるから協調をしやすいが、同盟じゃないから必ずしもウクライナ侵攻における反ロシアには加わらない

2023-10-19

なぜ親ウクライナメディアインフルエンサー

イスラエル擁護なんだ?開戦以来、親ウクライナ反ロシアだったけど、ウクライナ支援する気がゼロになったんだが。

まあ、今までもYouTubeガルちゃん増田プーアノンレスバする以外は何もしてないけど。

2023-10-09

第三次世界大戦が起きるとして

今回のガザ地区の衝突に加えて、台湾有事も起きて世界大戦に発展するとして。


こんな感じか? 

あれ? 西側石油はどうなるんだ?

2023-08-12

anond:20230812221035

当時のナチスドイツであり、今はロシアなんだわ。ロシア馬鹿から反ロシア的なものナチスということにして煽動したいらしいけど。

anond:20230812220314

ロシアではナチって反ロシア的なものだっけ?道理がわかってないようだから、非文明人には教えて躾けてやらんといかんのよな。ロシアがやってることがナチなんですわ。

anond:20230812214059

この結局と言うのが幼稚で傲慢平和ボケ

結局なんてない。撃つときは撃つよ。なぜ撃たないと信じ込むのか?

日本にもまっさきに撃つよ。当たり前でしょ。

緊張感が足りないね

そのくせ岸田は極右団体お金わたしロシア大使館まえでがなりたてさせる。

反ロシア組織議員会館に呼ぶ。

これでミサイルが飛んでこないと?

2023-08-08

議員会館テロリスト政府を挙げて増長させる日本外務省バカかガキでしかないようだ

外務省 反ロシア東京集会に抗議

ロシア外務省8月1日東京都内反ロシアイベントが開催されたことに対して強く抗議した。

ロシア外務省が7日、公式ウェブサイト声明を発表したもので、反ロシアイベントに「東京公式会場を提供した」と指摘。

日本国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。

そのうえで「われわれは岸田内閣同意なしに、このイベント日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された(日ロの)正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。

最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合日本政府ロシアとの関係における日本国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。

日本側は、「当該行事日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2e57ad50150ff51791d69228133f5f2557d411

この反論は無理。議員会館でやる以上は日本国会議員政府公認しているとみるしかない

ロシア連邦構成国などの分離独立議論する「ロシア後の自由民族フォーラム」の会合が1日、都内衆院第1議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織代表来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。

フォーラムによると、会合ロシアウクライナ侵略後の昨年5月にポーランドで初開催後、欧州連合EU欧州議会米国でも開かれ今回で7回目。日本では初めての開催となった。ロシア崩壊すれば41の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土日本返還されると強調する。今年3月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。

1日の会合にはロシアチェチェンシベリアブリヤート、バシキールといった各地域民族独立派組織など、主に露国外で活動する約10組織が出席。日本から神戸学院大岡部芳彦教授衆院議員らが参加した。

5月に露国内に進軍した自由ロシア幹部で元露国会議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ戦争は露崩壊カウントダウンだ」とし、「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。

チェチェン共和国独立派組織チェチェン・イチケリア共和国幹部のイナル・シェリプ氏は1999年の第2次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘。「ウクライナ戦争勝利故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。

シベリア独立合衆国委員会幹部のスタニスラフ・スースロフ氏はプーチン長期政権念頭に、「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシア民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張。旧ソ連指導者に憧れを抱く政治家を露政権から排除する必要性があるとした。

ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。来日予定だった「チェチェン・イチケリア共和国トップのアフメド・ザカエフ氏は日本政府からビザが発行されず、不参加だった。フォーラムは2日も開かれる。(桑村朋)

いうなれば中核派日本打倒を語らせているレベル

‼️🇯🇵ロシアは7日、「ロシア後の自由民族フォーラム」(ロシアでは「望ましくない団体」に指定)の会合のために日本政府公式的にフィールド提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。

❗️ロシア外務省声明には、「ロシア後の自由民族フォーラム」の所属メンバーロシアテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラム会合の場を与え、ロシア国家性を損ね、領土主権違反を呼びかけた総括宣言日本国会議員らも参加したことは、まさにロシア内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。

ロシア外務省:

☝🏼同フォーラム岸田文雄政権同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリストレトリックロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。

❗️警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合ロシアとの関係日本国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本覚悟すべきである

無視する朝日新聞

崩壊カウントダウン始まった」 ロシア反体制派、日本集会

ウクライナ情勢

2023年8月1日 19時55分

 ロシアプーチン政権に反対し、同国から分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本有識者らを交えて意見を交わした。

 集会を開いたのは「ロシア後の自由民族フォーラム」。同団体ロシアウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市集会を開催してきたという。ロシア検察庁からロシア連邦憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動禁止する「好ましくない組織」に指定されている。

 今回の集会にはロシア少数民族チェチェンブリヤート分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア武装組織自由ロシア軍団」幹部ロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナ事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊カウントダウンが始まった。プーチン政権崩壊を待たずに、将来の日ロ関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本集会を開催した意義を強調した。

 集会モデレーターを務めた神戸学院大岡部芳彦教授ウクライナ政治・経済)は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体日本で集まったことはなかった」とし、「この集会ウクライナ戦争勝利した後の自由平和世界への第一歩となる」と指摘した。

 慶応義塾大の広瀬陽子教授旧ソ連地域研究)は「ロシアには数え切れないほどの民族存在しており、多くの民族が(中央政府から)長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連民族解放のために、ロシア民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。

嬉々として報道する東京新聞

プーチン政権崩壊なら、北方領土解決へ? ロシア反体制派が「宣言」 東京で「自由民族フォーラム

2023年8月2日 19時52分

 ウクライナ侵攻を続けるロシアプーチン政権対立し、欧米亡命中の反体制政治家複数少数民族団体幹部らが1、2の両日、東京都内衆議院第1会館でプーチン政権崩壊後のロシアを考える「ロシア後の自由民族フォーラム」を開いた。

アジア初開催、日本にも協力を呼びかけ

 この枠組みのフォーラムは、ウクライナ侵攻後に設立され、昨年5月ワルシャワで初めて開かれた。今年1月にはブリュッセル欧州議会で開催され、今回で7回目。ロシア連邦構成共和国などの分離独立と、北方領土などロシアとの領土問題の全面解決を目指し、日本にも協力を呼びかける「宣言」を採択した。

 プーチン政権打倒を訴えウクライナ連携する武装組織自由ロシア軍」の政治部幹部イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ侵略プーチン政権崩壊へのカウントダウンだ」と指摘し、「戦争終結後に世界パワーバランスは変わり、太平洋安全保障も激変する」と語った。シベリアブリヤート共和国出身在米女性活動家やチェチェン共和国独立派幹部らも「帝国ロシアから分離独立を主張した。

 進行役の岡部芳彦神戸学院大教授は「世界から集まった参加者からロシア帝国主義植民地主義的な政策で抑圧されてきた民族の本当の声を聞くことができた」とアジア初開催の意義を強調した。(常盤伸)

このように政官財で打倒ロシアを挙げているにも関わらず

日本側は、「当該行事日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。

なにこの「アーアー聞こえない」という回答。

どこからどう見ても無理がある。

指名手配ヤクザオウム真理教議員会館を使わせたりはしない。

https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii

https://archive.md/oYhQT

この会議ちゃん日本北方領土軍事侵攻することになっている

帝国終焉」。 日本ではロシア差し迫った崩壊について議論した

第7回ポストロシア自由人民フォーラム東京で閉幕した。 日本国会議事堂の壁に集まった参加者東京宣言署名し、自国民植民地時代過去について語った。 宣言にはロシアの非帝国化への道における協力、ロシア占領下の北方領土問題解決日本における自由ユーラシア調整センター設立の3点が盛り込まれている。

この文書には、日本国会議員3名、日本科学者、イッケリア、シベリア、バシコルトタンブリヤート、インゲルマンランド独立支持者が署名した。 署名者の中には、人民代議員会議執行委員統一ロシア維持の支持者であるイリヤ・ポノマレフ氏もいた。

詳細については、リンク先 (https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii) をお読みください。

まりテロリスト日本が国をあげて支援することになっている。しかロシア占領下の北方領土問題解決が盛り込まれている。つまりこれは軍事侵攻以外はない。

https://t.me/freenationsrussia/4468

2023-07-28

野党与党と対決せよという人がいるけど

立憲、共産社民れいわの支持者の人が、維新国民与党迎合ゆ党だ、第二自民党だ、それじゃ政権交代なんて起きないから対決せよって言うけどさ、自民党の今の政策から大きく路線変更する部分ってないんじゃないの?

経済

デフレ脱却が明確になるまで金融緩和継続

外交

親欧米 / 反ロシア中国 / 有事の際はウクライナ台湾に味方

安全保障

近年の国際情勢を鑑みて、自衛隊予算拡大

社会保障

マイナンバーカードを普及させて社会保障効率化させる

エネルギー政策

原発再稼働を進めて電気代高騰対策とする。

今の自分認識してる政策方向性ってこんな感じだと思うんだけど、「大きく」路線変える必要ないよね?外交中国ロシアに接近したり、自衛隊予算削減されたり、原発即時停止とかされても困るんだけど。

日本の取るべき大きな方向性って現状そんなに外れてないと思ってるので、争点になるとしたら「自民党マイナンバーカードの普及にこだわっててIT活用センスいから我々のもっとセンスのいい案を採用するべき」とか、「再生可能エネルギーの普及をすすめてるが、メガソーラー自然破壊起きてるのとかどうすんの」とかそのレベルの話で良いんじゃないかと思うんだけど。

てか、自民党100%政策が同じ野党がいても、「汚職不祥事起きたらクビを挿げ替えられる」圧力政治家に働くから存在意義があると思うんだけどその辺どうなの?

2023-07-17

クラスター弾容認する東野篤子と小泉悠は人類に対する罪として銃殺されても仕方がないし、人文系学者バカなので全員粛清すべきだと思う

結局容認しているので屁理屈で逃げるな

東野篤子 Atsuko Higashino

@AtsukoHigashino

私自身はクラスター弾使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約クラスター弾規制条約)に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。

https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098

責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間人類はいらない。条約以前の問題なんですよね。

[深層NEWS]米クラスター弾供与国際的評判落とすリスク、苦渋の判断」…東野篤子教授

全然苦渋じゃない。だったらまずワシントン東京筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。

  1. そもそもクラスター弾意味がない 最大の理由は使った自分たち自体撤去できない。地雷より悪い。
  2. 復興費用は全額日本負担クラスター弾撤去費用日本負担します。クラスター弾を売ったお金アメリカネオコンが儲かるだけです。
  3. そしてネオコン屁理屈をそのまま垂れ流しているだけであり、そこには学識経験も何もいらない。(現にプーチン説明している)実に浅はか。
  4. そして極めて愚かなことに、すでに勝負はついているので、まき散らすだけ無駄
  5. そしてもっと問題なのはロシアも使いだしても当然です。

+ さらに追加すれば、日本ロシア戦争するときクラスター弾使用OKになります自分たち容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。

+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野日本マスコミ英語ができないので知らないようだ

+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそしかない。

Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement

https://english.newstracklive.com/news/elon-musk-slams-us-decision-sending-cluster-munitions-to-ukraine-deemed-a-debasement-sc57-nu355-ta355-1285151-1.html

共同新聞

ロシア、集束弾使用正当化 プーチン氏「対抗の権利

2023/07/16 20:55共同通信

地面に突き刺さったクラスター弾の装☆(土ヘンに眞)容器=2022年6月ウクライナ東部ハリコフ州郊外ロイター=共同)

(共同通信)

 ロシアプーチン大統領国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナ米国から供与されたクラスター(集束)弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦クラスター弾使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国クラスター弾供与言及したのは初めて。

 米国による対ウクライナ供与ロシアが対抗し、非人道性が国際的批判されるクラスター弾前線での使用が拡大する恐れがある。

 国際人権団体ヒューマンライツウオッチHRW)は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。

 プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン政権が以前にクラスター弾使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国供与批判した。

これ、正当化どころか当然でしかない。

ニュース

「今まで我々はこれを行っていない」:プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシア対抗措置としてクラスター弾を使う権利宣言した

2023年7月16日 14時16分

ロマンシマエフ

 ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権クラスター爆弾を使用した場合ロシアは行動を反映する権利留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在米国欧州砲弾の不足に直面しているため、キエフクラスター弾使用提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた(その使用米国政府によって犯罪とされている)。

ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナクラスター弾供給したこと犯罪だと述べた。

クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾使用米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領番組モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。

 同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5~6千発の155ミリ口径砲弾戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。

「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。

 ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。

「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合私たちは行動を反映する権利留保します」とロシア指導者結論づけた。

 7月7日米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。

 ロシア外務省公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感証拠である

 「米国攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争戦争を「最後ウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女説明した。

 7月13日ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾受領したこと示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾使用するつもりだとされている。 同日、タブリ作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナスキーは、そのような砲弾受領を発表した。

 ワシントンロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。

 ロシア外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているかである」と語った。

 ドイツスペインイギリスカナダ中国国連がこれまでクラスター弾供給に反対していたことに留意すべきである

 「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。

 イーロン・マスク氏は、ウクライナ弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。

2023-07-08

関心のある分野:日本NATOとの関係をどのように強化しているか

関心のある分野:日本NATOとの関係をどのように強化しているか

2023年7月8日 01:30アレクサンダー・カルポフ、エリザベタコマロワ

日本岸田文雄首相7月11日から13日まで欧州訪問し、NATO首脳会議にも参加すると日本内閣が発表した。専門家によると、日本最近北大西洋同盟との協力を積極的に拡大している。先に、アジア初の軍事ブロック代表事務所東京誕生することが明らかになった。政治学者によると、日本NATOへの帰属ますます強めており、アジア太平洋地域における同盟利益指揮者になりつつあるという。

日本岸田文雄首相は来週ヨーロッパに到着し、NATO首脳会議に参加する予定である松野博一大臣内閣事務総長記者会見で述べた。

「キシダ首相7月11日から13日までビリニュスブリュッセル訪問する。リトアニアではNATO首脳会議ベルギーでは日本EUの定例ハイレベル会合に参加する予定だ」とタス通信は同氏の発言を伝えた。

日本大臣内閣事務総長は、岸田首相NATO首脳会議に出席することで、ウクライナ情勢や全般的に困難な安全保障環境を背景に、日本北大西洋同盟との関係強化の重要性を強調するつもりであると述べた。

さらに、岸田首相ビリニュス首脳会談に合わせて数回の二国間会談を開催し、インド太平洋地域情勢について同僚らと意見交換する予定である松野氏は述べた。

ブロック収束

ウクライナにおけるロシア連邦特別作戦開始後、日本当局北大西洋同盟との協力拡大に切り替えたことを思い出してほしい。2022年6月末、岸田氏はNATO首脳会議に出席するためマドリッドに飛んだ。日本政府首脳がこのような軍事同盟行事に参加するのは初めて。欧州訪問前、日本政府首脳は日本NATO関係を新たなレベルに引き上げるつもりだと述べた。

その後、日本外務省は、この同盟の下に別の在外公館を設置し、ブリュッセル大使館から分離することを決定し、その地位を高めた。

ロシアは、北大西洋同盟圏への日本の関与とアジア太平洋地域APR)への拡大は、この地域軍事政治情勢に悪影響を与えると繰り返し指摘してきた。特に2022年11月セルゲイ・ラブロフ外相プノンペンでの東アジア首脳会議の傍らでこれについて警告した。

西洋人はここで主導的な役割果たしていると主張しています。「防衛線」はすでに南シナ海に移されている。米国同盟であるオーストラリアニュージーランド日本と、アジア太平洋地域におけるNATOプレゼンスの拡大とを組み合わせることで、この地域軍事化する傾向がある」とラブロフ外相は指摘した。

現在日本デンマーク大使館を通じてNATOとの公式な連絡を維持しているが、今年5月アジア太平洋地域初のNATO事務所東京に開設されることが判明した。このテーマは、1月末に岸田文雄氏とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が日本首都訪問した際に議論された。これまで、ブロック外の同様の機関ウクライナグルジアでのみ開設されていた。

クレムリンは、将来の日本におけるNATO事務所の開設についてコメントし、この同盟NATO駐留地域の状況を不安定化させるだろうと述べた。

NATO平和と安定をもたらさない。NATO は、NATO存在する地域の状況を不安定化させる可能性がより高い構造です。これが我々がこのプロセスをどのように見ているかである」とロシア連邦大統領報道官ドミトリーペスコフは語った。

一方、外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、日本政府同盟によるこうした計画は、アジア太平洋地域軍事化するというNATO意図を示していると指摘した。

日本首都事務所を開設するというNATO意図は、NATOを生み出すためにアジア太平洋地域に強固な足場を築くという同盟世界的な野心と計画の(現実的で、応用的で、幻想的でなく、理論的ではない)もう一つの証拠である」 -反ロシア反中国の「突撃」中心の形式アジアにおける北大西洋圏の進出がこの地域軍事化と圏間の対立の激化につながると我々は確信している」とロシア外交官は述べた。

特別代表事務所の開設を通じて同盟アジアに誘致するという東京意図も、 中国では極めて否定的な反応を示した。中国外務省はこうした動きに反対を表明し、日本当局に対し平和的発展路線を堅持するよう求めた。

アジア太平洋地域地理的大西洋に属しません。同盟東側アジア太平洋地域への前進は、間違いなくこの地域平和と安定を損なうだろう」とタス通信中国外務省の毛寧報道官言葉引用した。

「不沈空母

日本政府現在NATOとの接近を加速させているのは、政府対処できない国内問題を背景に、国際関係重要世界政治プロセスにおけるプレーヤーとしての日本地位を高めたいという岸田文雄首相の願望によるものである長官RTとの会話で語った。中国現代アジア研究所日本研究センターRASヴァレリーキスタノフ。

「岸田首相は、日本が国際舞台でより大きな声を上げ、国際情勢における日本重要性を高めるために多大な努力を払っている。これは、問題スキャンダル経済減速など、国内政治状況がうまくいっていないという事実によるものです。こうした対外的成功もあり、岸田氏は評価を高めようとしている。日本首相家族出身地である広島G7サミットが開催されたこともこれに関係している」と専門家説明した。

さらに、岸田氏は中国への懸念からNATO利益範囲日本積極的に含めているとキスタノフ氏は付け加えた。

中国は今や日本にとって安全保障上の主要な脅威の地位に昇格した。2022 年 12 月に新たな国家安全保障戦略が採択され、中国に大きな注目が集まっています。それによると、北京東京にとって前例のない課題を突きつけていると言われている。しかし、そこではロシア懸念国としてマークされている」と政治学者は指摘した。

キスタノフ氏は、日本尖閣諸島(釣魚島)や南シナ海炭化水素鉱床のある地域をめぐって中国領土問題を抱えていると回想した。さらに、日本政府台湾周辺の状況を懸念しており、中国台湾を再統合するために武力行使を行う可能性があると信じている、と専門家は付け加えた。

「もし米国アジア太平洋地域中国に対して軍事行動を開始すれば、日本は間違いなくそれに巻き込まれるだろう。なぜなら、ワシントン自国領土をある種の不沈空母として利用するからである」と政治学者説明した。

このため、日本欧州アジア安全保障は不可分であるという主張を積極的に推進し、NATOとの関係を強化している。同時に、同盟自体地域の他の国々を積極的勢力圏に引き込んでいるとキスタノフ氏は付け加えた。

「今回のNATO首脳会議にはオーストラリア韓国ニュージーランドの首脳も出席する予定だ。そして彼らもカルテット内でNATOとの行動を調整するだろう。東京に開設される予定の同盟代表事務所は、日本のみならず、これら諸国との行動を調整するだけだ」と専門家は述べた。

したがって、日本アジア太平洋地域におけるNATO指揮者となる、と政治学者は強調した。同時に、日本近代的な軍隊独自軍産複合体を持っているため、同盟にとって東京との軍事協力を強化することは重要である

日本自衛隊名目のものにすぎません。実際、これはあらゆる種類の軍隊と最新の武器を備えた本格的な軍隊です。同時に、彼らは米国との安全保障協定依存しており、必要に応じて米国支援してくれるはずだ」とキスタノフ氏は語った。

一方、軍事政治学者イワン・コノバロフ氏はRTとの会話の中で、米国世界ブロックの強さを実証するために、アジア同盟国としてNATOと協力するよう日本積極的に巻き込んでいると指摘した。

日本米国保護国だ。米国にとって、同盟国全員が主宰するNATO首脳会議に出席し、共同決定を下すことが重要であり、それは当然ながら米国にとって有益である現在米国中国と深刻な問題を抱えているため、アジア米国同盟国はあらゆる首脳会議フォーラム可能な限り中国に近づくべきである。これは、ロシア中国対峙する上での彼らの主張される団結を強調している」とアナリストは述べた。

コノワロフ氏は、日本は常にNATO利益圏にあり、岸田氏の同盟首脳会議への招待とNATO代表事務所の開設は、この力関係正式ものにしているだけだと信じている。

「何も変わりません。日本米国従順同盟国であり、米国政府計画するすべての行動に参加します。これは新しいAUKUS同盟NATOの両方に適用される。すべてはワシントン東京から何を必要としているか次第だ。そして東京従順にそれを行うだろう」とコノワロフ氏は結論づけた。

2023-06-25

ロシア ワグネル プリゴジン

ロシア在住だけど、今回のプリゴジン謀反はプーチン政権との観測気球であり、目的は下記2点だと思われる。

1.国内反乱分子確認

2.国外反ロシア国の確認

観測気球と考える根拠だが、

①1日で謀反が終わったこ

②人的被害がないこと

都市内で発砲音が合ったが、ワグネル兵士が全く反応しなかったこ

プリゴジンがルカシェンコと(1日中)話したというニュースモスクワ日中に全く発表せず、プリゴジンが矛先をウクライナに向けたというニュースと共にルカシェンコの助力でという文脈があったこ

プリゴジンモスクワ侵攻をやめたという発表と同時に、ワグネルSNSアカウントが全てブロックされている

が挙げられる(前もって計画していなければ、すぐにアカウントブロック不可能)

続いて、2つの目的に関して

1.国内反乱分子確認

ロシア人と話しているとワグネル好意的に受け入れている人が多く、そのワグネル反政府的な行動をすることは何か"正しい理由があるに違いない"と妄信的に信じて反政府活動をする人が"いた"可能性が高いため、今回のプロレスで釣ってみたと推測する。

プリゴジン謀反のあった24日のプーチン演説もほぼ"売国奴"と"非友好国"という文脈があり、モスクワ市長やそのたワグネルが"行進"したであろう州や市の州知事/市長きれいな台本を読んでおり、「謀反を起こしたワグネルに鉄槌を」という話は感じられなかった。

2.国外反ロシア国の確認

プリゴジンウクライナに向けて出発したという速報のあと、親しいロシア人達が「カザフスタン反ロシア的で信用できない」という言葉を口にしていた。

ロシア人の感覚だと今回の謀反は、「内政干渉からと言ってロシア(プーチン政権)を助けようとしたか」が信用できる国かの指標になったようだ。

他の目的無理やり上げるとしたら、総動員令への布石であるが、ワグネルが行進した地域住民の他都市への大規模な移動による混乱があったため、総動員は見送られると予想する。

2023-05-22

anond:20230522180935

ちょっかい出しているのは日本だろう。岸田は反ロシアリーダーだ。日米合同演習徴発だよ。ちょっかい出しているのは日本だ。この辺が理解できないガキが多すぎ。自分たちがどう見えるか理解できない。傲慢で幼稚。

2023-04-06

プーチンが喋ったあと誰も拍手しなかったみたいなニュース、また反ロシア日本偏向報道かと思って動画みたら本当にまあまあヒエヒエでわろた

2023-03-29

反ロシアで反Colaboのワイ、xevra先生と被る

自分の頭で考え」た結果xevra先生と同じポジションになるとはおそろしいおそろしい

2023-02-28

真実が浮かび上がります

2023 年 2 月 8 日、アメリカ調査記者であるシーモア ハーシュは、記事米国がどのように「ノルドストリーム」パイプライン破壊たか」を世界公開しましたアメリカ国家安全保障局による計画ジョー・バイデン大統領の直接の命令アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました.

シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャックサリバン国家安全保障担当佐官トニー・ブリンケン国務長官ヴィクトリアニューランド政策担当次官がノルド・ストリームパイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました.ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたりやすいなロシア天然ガスドイツおよび西ヨーロッパほとんどの地域提供してきました。ドイツだけで、ロシア天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアNATOパートナーによって、西側支配に対する脅威として長い間見られてきました.

そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプライン妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンター深海潜水士爆弾を密かに設置しました.2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカ深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました.

真実が浮かび上がります

2023 年 2 月 8 日、アメリカ調査記者であるシーモア ハーシュは、記事米国がどのように「ノルドストリーム」パイプライン破壊たか」を世界公開しましたアメリカ国家安全保障局による計画ジョー・バイデン大統領の直接の命令アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました.

シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャックサリバン国家安全保障担当佐官トニー・ブリンケン国務長官ヴィクトリアニューランド政策担当次官がノルド・ストリームパイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました.ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたりやすいなロシア天然ガスドイツおよび西ヨーロッパほとんどの地域提供してきました。ドイツだけで、ロシア天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアNATOパートナーによって、西側支配に対する脅威として長い間見られてきました.

そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプライン妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンター深海潜水士爆弾を密かに設置しました.2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカ深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました.

2023-01-30

岸田のお陰でロシア戦争になりそう

アメリカの犬で反日だろう。

とりあえず寿司ネタがまた減る。

岸田が馬鹿なのはロシアウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。

ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京国際法の凡ゆる規範規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁医薬品医療機器東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」

🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府交渉について、メディア質問に答える

共同通信報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。

💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』(1998年)は南クリル諸島水域ロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別位置を占めている。

ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権国際法のあらゆる規範規則違反して、個人部門対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置実施してきた。日本二国間通商条約1957年)に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官国外追放した。こうした措置目的ロシア経済安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。

⚠️日本が取る反ロシア措置善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定精神文言あきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定実施に関する政府協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。

Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本漁業に関する政府協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?

回答:海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定問題に関するロシア連邦政府日本政府との間の1998年協定は、クリル諸島南部地域ロシア領海における日本漁業規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別場所。この文書署名することにより、当事者は、協定自体テキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.

20 年以上にわたり協定実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。

ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範規則違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれますさらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシア外交官グループ派遣しました。恥ずかしがらずに、公式東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置目的ロシア経済安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、

日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定実施に関する政府協議

私たちの決定に関連する日本からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本近隣諸国基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。

2023-01-03

RTの22年12月ロシア日本

アジアにおける反ロシア運動旗手になりたい」:日本はどのようにロシア連邦世界の安定を損なっていると非難たか

2022 年 12 月 25 日 08:17

リーナ・ドゥハノワ、アレーナ・メドベージェワ

日本政府は、ロシアウクライナでの行動に関連して世界不安定性を引き起こしていると非難した。日本林芳正外務大臣中央アジア諸国の同僚との会合で述べたように、ロシア連邦が原因とされており、今日国際社会は食料安全保障エネルギー危機を確保する上で問題に直面しています。この点に関して、大臣は、中央アジアパートナーとの協力を強化するという日本意向を発表した。中央アジアパートナーは、彼の意見では、ロシア措置の結果によって特に影響を受けている。モスクワはまた、米国の影響下にある日本は、独立した政策を追求する能力を失い、他の国にも同じ役割押し付けようとしていると述べた. 専門家は、日本が親西側の道をたどろうとしており、ロシア中央アジア地域伝統的なパートナーとの関係を弱めようとしていると考えています

日本政府は、ロシア世界の安定を損なったと非難した。日本の林義正外務大臣によると、ウクライナにおけるロシア連邦の行動が、食糧およびエネルギー部門の状況の悪化につながったと言われています

林氏は、キルギスウズベキスタンタジキスタンカザフスタントルクメニスタンの同僚との会合で、「国際社会は、食料やエネルギー供給の分野を含む多くの分野で、ウクライナに対するロシア侵略の悪影響に直面している」と述べた。

同時に、日本の政治家は、「ロシア歴史的経済的に密接な関係がある」中央アジア特に深刻な影響を受けたと強調した。これに関連して、大臣は、中央アジアパートナーの持続可能な発展を達成するために、「人への投資」と「成長の質」に基づいた、中央アジアパートナーとの関係の新しいモデルを促進する用意があると述べた。

さらに、林氏は、「困難な国際情勢を考慮して」、ロシアの参加を得て、既存ルート代替としてカスピ海を通るエネルギー資源輸送について引き続き議論することでパートナー合意に達したことを強調した.

印象的な見解

(略)

専門家によると、中央アジア諸国に対する東京の関心は、新たな権力の中心地として上海協力機構SCO)が形成された後、特にまり、この地域における日本立場を強化する必要性が明らかになった。

さらに、ソビエト連邦崩壊後、ロシアとともに、中国はこの地域でその影響力を広げ始めました。これは、東京が好まない共和国に多くの投資をしている、とアナリストは指摘しました。

中国は彼らを一帯一路プロジェクトに結び付けようとしており、それによって政治的および経済的影響力を高めています。そして、日本は、アジアおよび一般的世界舞台中国ライバルとして、この地域での利益を促進するために、この猛攻撃抵抗し、あらゆる方向でそれを抑制しようとしています」とキスタノフは付け加えました。

中央アジア諸国への影響力を強めるという東京の野心は、ロシア外務省でも指摘されている。特に、同省の公式代表であるマリア・ザハロワは、12月22日のメディアコメントで、日本がこの地域での能力自国利益のためだけでなく、共和国ロシア関係を弱体化させようとしていると指摘した。 さらに、これは米国命令によるものだと外交官は付け加えた。

日本指導者たちのレトリックから判断すると、彼らは相互有益な協力にはあまり関心がなく、彼らが言うように、「中央アジア諸国を含む国際社会結集してロシアに対抗すること」に関心を持っている。実際には、中央アジア諸国との関係における東京経済的境界線は、ロシア連邦と長年にわたって形成されてきた分岐した経済関係を弱体化させることを長い間目指してきました」とザハロワは言いました。

この点で、彼女は、「独自政策を追求する能力を失い、完全に外国利益奉仕することに切り替えた」日本は、ロシアへの全面的圧力を高めるために、他の国に同じ役割押し付けようとしているとの意見を表明した.

欧米トレンドを追う

ウクライナでのロシア連邦特別軍事作戦の当初から日本反ロシア立場を取り、 西側対応するコースを支持したことを思い出してください。特に、2 月 25 日、G7 諸国の首脳会議の後、岸田文夫首相は、日本当局資産を凍結し、ロシア個人および組織に対するビザの発行を一時停止すると発表した。さらに、東京金融機関軍用および一般製品の輸出に広範な制限を課しています半導体海上および航空の安全を確保するための機器電気通信機器通信機器ソフトウェア、および石油精製機器を含む、何百もの商品技術がそれらに該当しました。(略)

「最大限ロシア貶める

RTインタビューした専門家は、ロシアに対する日本立場の非妥協性と硬直性は、それ自体集団的西側諸国G7メンバーとしての位置付けによって説明されると述べています

「これに加えて、東京アジアにおける反ロシアキャンペーン旗手になりたいと考えています。この点で、日本は、「古い同志」であるワシントン承認を得るために、西側制裁にまだ参加していない国々を動員するためにあらゆることを行っています中央アジア諸国代表者との会談例外ではありませんでした」とヴァレリーキスタノフは説明した。

(略)

「そして、中央アジアに対する日本戦略は、この一般的アプローチの一部です。これに基づいて、東京中央アジア諸国の目から見て可能な限りロシア中傷しようとしており、サプライチェーンの混乱とエネルギー危機責任を負わせている」と彼はRTとの会話で述べた.

同時に、ヴァレリーキスタノフが指摘したように、東京自体は、ロシアにとって最も痛みの少ない分野にのみ、ロシアに対する制限を導入することを好みます西側諸国ロシアエネルギー資源のあらゆる種類の価格上限に同意しているにもかかわらず、同じエネルギー部門日本によって慎重に守られている、とアナリストは述べた。

「例えば、日本ロシアサハリン石油・ガスプロジェクトへの参加を維持しましたが、他の外国企業はサハリンから撤退しました。したがって、反ロシアレトリックと、国の重要利益尊重することは別のことです。日本は、それが置かれているエネルギー部門を削減したくありません」と専門家は主張します。

(略)

「もちろん、中央アジアの国々は、ウクライナ問題に関してロシアと完全に連帯しているわけではありません。しかし、彼らはすでにそれについて形成された立場を持っていますさらに、ロシア連邦との関係を断ち切ることは彼らにとって有益ではありません。ロシア連邦とは長年の関係があり、依然として彼らに大きな影響を与えていますはい、将来的には、ロシア連邦中国日本西側諸国と同等に有利な関係を築きたいと考えていますしかし、中央アジア共和国は、圧力がかかっていても抜本的な措置を講じることはありません」とキスタノフは要約しました。

アメリカの言いなりでやらされているので、エネルギー部門だけは守っているとみられている。

日本はわざわざロシアを怒らせるために行動する

日本首相は、ロシアとの平和条約議論するための条件をまだ見ていない

2022 年 12 月 2 日 05:18

日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件はないと述べた。

彼によると、日本ロシア関係は依然として困難な状況にある。

現在の状況では、ロシアとの平和条約締結の見通しについて議論する条件は見当たらない」とTASSは、国会での討論中に岸田氏が述べたと引用した。

彼はまた、東京領土問題解決平和条約の締結に向けたコース継続すると付け加えた.

10月3日ロシア大統領のドミトリーペスコフ報道官は、現在の状況では日本平和条約交渉することは不可能であると述べた.

外務省ロシア日本から軍事的脅威を阻止する

2023 年 1 月 3 日 04:27

ロシアアンドレイ・ルデンコ外務次官は、日本政府が日本平和的発展の道筋拒否することは、ロシア安全保障に対する挑戦であり、軍事的脅威を阻止すると考えていると、ロシアアンドレイ・ルデンコ副外相は述べた。

彼によると、日本ロシア国境近くで大規模な軍事演習を行っており、ドクトリン文書更新版を受け入れている。

彼は、ロシアがこれらの行動を自国安全保障への挑戦と見なしていると指摘した。

「この慣行が続く場合ロシアへの軍事的脅威を阻止するために、適切な報復措置を講じることを余儀なくされることを警告します」とルデンコはタス通信に語ったと伝えられました。

以前、ロシア外務省公式代表であるマリア・ザハロワは、日本安全保障防衛に関する最新のドクトリン採用したことについてコメントした。

ロシアのルデンコ副外務大臣は、日本との平和条約について話し合うことは不可能であると発表しました

2023 年 1 月 3 日 03:22

ロシアアンドレイ・ルデンコ副外相は、日本反ロシア路線を維持しているため、平和条約をめぐる対話不可能だと述べた。

ルデンコ氏は、「あからさまに非友好的な立場を取り、わが国に対する直接の脅威を許容する国と、そのような文書への署名について話し合うことが不可能であることは明らかだ」と述べた。

彼は、モスクワ東京反ロシア路線から離れる兆しを見ていないと指摘した。

2022 年 12 月 2 日、日本の岸田文夫首相は、現時点では、ロシアとの和平合意の見通しについて話し合う条件は見当たらない、と述べた。

日本人が知らないうちにロシア国境周辺で演習していることになっている。

とりあえず平和条約締結はまた遠のき、北方領土解決はまた遠くなった。

しかし、日本が演習をやっているというニュースはないと思われる。

いったいどういうことなのか?

2022-11-28

結局ロシア支持と反ロシアはどっちがネトウヨなのよ

ネット見てたらよく分からなくなってきた。

ムネオの爺さんはネトウヨなんか?

それともロシアいか改憲だなんだっつってる方がネトウヨなん?

ネット見てたらどっちもネトウヨ呼ばわりされてんだけど、ロシア評価真逆の奴らがどっちもネトウヨはありえなくない?

2022-11-15

anond:20221115182913

「も」もおかしいよ

ロシア寄りの勢力が「ロシア割譲した地域平和統治されない」に同意してたら「も」とか「すら」を使うのは分かるけど、

反ロシアグループロシア悪逆非道論を唱えるのはごくごく当たり前のことだから「も」とか「すら」を使うのは変

anond:20221115113118

ゼレンスキーがNATTOにすり寄って反ロシア路線を明白にしたこと(と経済政策)で支持率下がりまくってたか

ゼレンスキー暗殺されたら親ロシアとまでは言わんけどもうちょっと中道バランス派が新大統領になってた可能性が高い

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