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はてなキーワード: バブル崩壊とは
だから労働需要が高かったときでしょ。不景気の時は労働需要が下がるから人余りのように見えるのよ。
だけどそれは一度大規模経済危機を迎えたら企業の高貯蓄・低設備研究投資化で資金余剰化になることにより、永久に不況を続ける新自由主義の結果。
1930年世界恐慌も、1990バブル崩壊も、2008年リーマンショックも。
リフレでちょっとだけ人手不足倒産が叫ばれてた時があったよね。消費税増税なんかせずにそのままリフレ続けてたらどんどん人不足になったと思うよ。
それから財政破綻は自国通貨建ての借金では起きない。外貨借金により起きる。外貨借金は経常赤字の時に増え、経常黒字の時には増えない。
よって経常黒字を継続している限りは財政破綻も起きない。今は介護と基礎・萌芽研究を両方出せばよい。
まあ企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことを成功できれば、産業も強くなるし、企業自身が徐々に産業化が遠い研究もするようになるし、政府が借金して経済を底上げする必要もないし、何より海外に売れるものを作れるから経常黒字を維持できる。
大規模経済危機を迎えると企業は高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰に転ずる。1990年バブル崩壊後の日本も、2008年リーマンショック後の欧米も。そしてコロナでもまず起きる。コロナは大規模経済危機という側面もある。
コロナの間はコロナ対策とコロナによる倒産、食い詰め防止が第一だ。コロナを克服したら、次は使ったら減税、溜め込んだら増税で低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならない。
所詮右か左かというのは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
ついでに言うと大昔は自由主義一本だった。だけど自由主義だと世界恐慌の後の長期不況をどうすることもできなかった。
そこでケインズが「きちんと政府が金の流れを調整するべきだ」と訴え、とマルクスが「世界恐慌のようなバブルとその崩壊を防ぐために政府がすべて計画する経済が良い」と訴えた。
そうした世界はケインズ社会主義(右)とマルクス社会主義(左)となっていた。
マルクス社会主義は失敗したがケインズ社会主義もオイルショックのような重要資源の供給不足でケチがついた。
なので、ケインズ社会主義よりもさらに右である自由主義が新自由主義として復活した。だがバブル崩壊で再び長期不況に陥った。
新自由主義はケインズ社会主義の残渣が悪いと公的セクターの縮小と、法人税、累進所得税の減税を進めさまざまな構造改革をしていった。
この時点では右は新自由主義に乗っ取られ、左は経済政策の依り代を失ったため何も考えず新自由主義になった。つまり経済政策では両方とも新自由主義になったため経済政策としてみると右左ともかつての基準で見れば極右になってる。
繰り返し言うが、民間労働者が高い労働需要の元良い待遇と給料を得られる状況にして、相対的に公務員の地位が下がるぐらいが望ましい。バブル崩壊以前はそうだったのだから。
バブル崩壊に伴う企業の高貯蓄・低設備研究投資化と新自由主義による大学の選択の集中だとか予算削減でだいぶ衰弱しましたからね。
儲かるのならするよ。
だけど、そもそも日本企業はバブル崩壊を境に高貯蓄・低設備研究投資に転じたからあまり先進的な研究をしなくなったんよ。
ただ楽にすぐ儲かるネタを探してねーかねーかとうろうろするだけ。そこに学生を煽って起業させたらイノベーションだって連中が煽ることだけ盛んにする。ろくなもの生まれないし、知識もバックアップ体制もないから変な奴のカモになるだけ。
私大も研究の資金は結局科研費などの国からのお金だよりだし。だって企業は実用に近い研究にしか金ださんから。
大企業が次々と中央研究所閉鎖をしたのはバブル崩壊後の不景気を長引かせたから長期的な研究に金を出せなくなったから。それでもあまりに実用から遠すぎるのは企業の中央研究所ではできない。
まずは国民が一番望むのは経済運営だということ、そして大欠陥の新自由主義を推し進めたことが民主党の失敗だね。
もっとも同じ罪は小泉自民党もある。小泉はやばいと思ったところで退陣して二度と政治にかかわらなかったから、小泉自身はさほど指弾されなかった。けど氷河期世代は小泉不況の時代に社会に出た人たちだ。
新自由主義は政府が何もしない状態が理想的だという考え。だから作られた官僚組織は非合理の象徴である。また税制による格差改善、そして今から思えば過剰貯蓄の抑制もゆがみを作ると。
だから構造改革といってあちこちの政府機関を縮小した。また法人税、累進所得税を下げた。そもそもバブル崩壊後企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資だったのだが、放置、それどころか法人税減税でさらに金をため込ませた。
そして人間元来の「敵を作って叩けば改善する」という考えとあまりに合致していた。この流れは小泉自民党から始まっていたが。
けども同じことは小泉自民党もやっていた。後安部が評価されたのはリフレで経済を上げたから。
だから新自由主義の「何もしない、小さな政府が理想的」というのは誤り。それから「金の流れは政府が調整しないと、一度不況になったら、企業が保身に入って金をため込んで景気落ちるわ、低設備研究投資で競争力も落ちる」ということもいえる。
コロナの対応を見ても財政出動を叫ぶ野党と、政府の裁量と無駄遣いを指摘する野党と、敵を作って喧嘩している野党がいる。
2大政党制で与党がダメだから反対側の野党なんて単純なものではだめだということだ。与党が誤った政策をして方向転換しそうなところで、野党が誤った方向に暴走させたのが民主党。
だからやはり中選挙区にして、野党の中でも今の与党の政策がダメだったとして、どんな政策が良いのか？を競って、良い野党が次の政権を握るのが正しいとは思ったな。
そりゃ今の経済対策は「新しい産業を作る」より「食い詰めたり倒産して産業がつぶれるのを防止する」ためのものだからな。
コロナのような大規模経済危機は、政府が何もしないのが望ましいんだ！倒産？どんどんさせろ！だと大規模経済危機の後には企業が派手に保身に入る。高貯蓄・低設備研究投資になる。
特に1990年バブル崩壊はその時政府が何もしないのが望ましい。財政出動はダメ。倒産はどんどんさせればむしろ膿が出てよい。なんてのやったがゆえに、企業が派手に保身に入った。
失われた30年という長期不況になった。1990年以降成長したITや半導体では完敗した。
大失敗した壮大な社会実験だったな。
コロナが去った後に保身に入った企業を再び低貯蓄・高設備投資体質に導くためにも政策は必要だが、それはコロナが去った後の話。
安部の時でもまだ足りなかったんだよ。物価上昇2%目標結局最後まで達成できなかったじゃない。
人手不足が問題になり始めてただろ？人手不足ということは労働者の立場が強くなるんだよ。
とすると給料を上げるか、例えば終身雇用をつけるかで自分の会社に来てくれと勧誘する。できない企業が人手不足倒産する。
むしろ1990年バブル崩壊まで順調にいっていたから給料は上がり終身雇用という形で人を集めた。新自由主義に転じてバブル崩壊して30年不景気続けたからこそ労働者の立場がべらぼうに弱くなった。
おじいちゃん、アルゼンチンは経常赤字だしまりでしょ、、、、、。
もっとも1930年世界恐慌以前は経常黒字常連で、世界の十指に入る一人当たりGDPの国だった。
しかし世界恐慌で保身に入り、産業転換に失敗したがために衰退していった。
あれ？どこかで聞いたような国のような、、、、。
アルゼンチンから言えることは、財政破綻は国の借金で起きるのではなく、企業の保身化と産業転換の失敗によって起きる。だから、アルゼンチンの今は1990年バブル崩壊をベースとして、60年後の日本の姿。
戦後、松下幸之助とか、井深大とか、盛田昭夫とか、稲森和夫とか、早川徳次とか生まれてたでしょ？
不景気の時は新しい商売のチャンスがないから、仮に芽がある人材がいたとしたとしても使いつぶされるだけってこと。
そしてその不景気はバブル崩壊後、企業が保身に走って、設備・研究投資をせず金をため込んで資金余剰になることを放置したことが原因。
欧米もリーマンショックがおきて企業が保身に走って、設備・研究投資をせず金をため込んで資金余剰になった。だからGAFAの次が生まれないといわれてる。
わけがわからないよ。これらの業種、1990年代のバブル期に絶頂迎えたあと、バブル崩壊とともにとっくに凋落しまくった後の業種じゃない。
Web業界よりも夢が無くて仕事がきつくて待遇も環境も悪いところを、なんでわざわざ選ばなければならないんだい？これらの業種が万年人手不足で高齢化迎えてるのはそういう背景があるんだよ。これらの業界行ったことないから今でもWeb業界がはるかにマシということに気が付いていないんだね。
未経験でもなれるという条件で、消去法で選んだら今でも一番マシな業界がWeb業界なんだとおもうよ？
だけど未婚率が上昇している。
非正規化で安定して子供を持てないようにした新自由主義の結果だが。
右翼、左翼というのは、しょせんフランス革命時の議会に端を発して、強者より、弱者よりぐらいの意味しかない。
ケインズ社会主義（右）とマルクス社会主義（左）が競争していて、自由主義が放逐されていた時代には意味があった。
だけどケインズ社会主義がオイルショックで難癖ついて、ケインズ社会主義よりさらに右の新自由主義になった。
そしてバブル崩壊が起きた後、企業は保身で金をため込み、設備・研究投資をしなくなり不景気かつ産業弱体化を招いている。
その一環として労働の非正規化が起き、ゆえに家庭を作れず未婚率が上昇した。
とにかく新自由主義の、緊縮財政と、政府が何もしないほうが良い&公務員は害悪だって連中を世間からつまはじきにしないとならんわ。
バブル崩壊してから30年、ついに景気を復活させることはできなかった。
企業は大規模経済危機の後は、保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなるという点を見過ごしていた点でな。
具体的に金を使った場合と、溜め込んだ場合で税金を分けて誘導しないとならない。それは政府が何もしないのが理想的という新自由主義の根本を否定する。
MMTも完全じゃないが、MMTを掲げる議員を次の選挙で勝たせないとならない。でないとまた小泉4号（2号民主党、3号維新）みたいなのが出て氷河期を作る。
私は就職氷河期世代やロストジェネレーションなどと呼ばれる世代です。
twitterでは高校三年生の悲鳴などが話題になったりしました。
この話題に関して伝えておきたいことがあって、文章を書くことにしました。
勢いで書ききるつもりなので誤字脱字などはご容赦いただければと思います。
私から伝えたいこと、それは
です。
さて、以降は私が経験したできごとを大きくわけて２つあげてみます。
その前に私について軽く述べておきます。
小学生の時分瀬戸大橋の完成、バブル崩壊などを経て、消費税導入がありました。
中学卒業の頃には氷河期が始まりつつあり、早めに進路を決める必要がありました。それは大学に行くかどうかも含めてです。
私は大学には行くことはできず、専門学校とバイトを掛け持ちの進学。やっとIT系に就職したものの、ブラック企業ばかりの状態でした。
自己責任という名のもと、必死に耐え忍んで、20後半の年代。もっとまともな仕事に着こうと転職活動を始めた矢先にリーマンショック。
リーマンショックが落ち着いて、立ち直りつつ今度こそと思っていたところへ東日本大震災。
そういう世代です。
コロナの影響で日本の医療崩壊が懸念されてはいるものも、「何をもってして医療崩壊とするか」が個々人によってバラバラのため、議論が進まず、言葉だけが独り歩きしていると感じています。
さて、医療崩壊と併せてよく言われる言葉。「命の選別」というものがありますが、私の家族はそれによってこの世を去りました。
もう１０年以上前のことです。
田舎の隅のほうに家がありましたので、先進的な医療は受けられません。
医療設備の整った病院まで車で一時間くらいかかるような田舎です。
ある日、心臓病が発症して県庁所在地の病院まで搬送されましたが、もはや助かる見込みは無い状態でした。
親戚もそれは解っているため「仕方ない」「田舎だから」と諦めた様子でした。
父の家、すなわち私の実家は少しだけ都市に近い場所でした。病院にも数十分で搬送されたとのことでした。
しかし助かりませんでした。
「医者がいませんでした。」
「手術まで数時間待ちでした。」
「なんとか手術は終えましたが、合併症で脳梗塞が発症したため助かる見込みはありません」
これが私の父そして祖父に対して強制的に行われた「命の選別」です。
医療制度が新しくなって、地方に医者(研修医)が来なくなりました。
(興味がある人は調べてみてください。研修で地方に来る人が居なくなり、その結果何が起きたか。)
その結果がこれです。
私が小学生の頃、瀬戸大橋が完成して本州と四国が一本に繋がりました。俗にいう「一本列島」ですね。
先行き明るいと思われていましたが、バブル崩壊や消費税導入が押し寄せてきました。
家の家計は数十年先まで給料が上がり続ける前提で組まれたローンとなかなか上がらなくなった給料で苦しかったようです。
それでも父と母が共働きでなんとか学費などを貯め続けてくれていました。
高校に進学する頃には就職が難しいという話題があがりはじめていました。氷河期です。
高校、大学と進んでも先行き不透明のため、中卒で力仕事に従事する道を選んだ子も居ました。
大学進学までを希望していた子でも、普通科ではなく商業高校や工業高校に切り替えたりしていました。
私の家は大きな被害は受けなかったものの、親戚関係で色々あり、、、省略。
そして本格的な就職氷河期が始まりました。就職先はほとんどありません。
就職組の競争率は２倍、３倍。公務員に至っては１０倍近い倍率もあります。
なぜそうなるのか？
自分の高校だけの話ではなくて、全国的に就職先が無い状態です。
すると、偏差値の高い高校、本来大学に行くような人たちが公務員などの就職試験を受けに来ます。
では進学すればいいかというと、そうでもありません。世間では「即戦力」が求められた時代です。
そしてお金がない家庭に何が起きるかというと、とても居心地が悪くなるわけで、今でいう虐待に相当する行為が起きてしまうわけです。
それでも学校の先生はこう言います。「勉強していい成績とれば、家庭環境も良くなる」
前提として「勉強」があるわけですが、それを阻害する要因の「虐待」が発生しつつあるので、もはやどうしようもないです。
今にして思えば父も母も不安だったのだと思います。もし受験失敗したら、浪人するお金はない。すなわち高卒で働くことになる。
滑り止めで私立は無理。震災でお金が無く、そもそも受験費用の捻出だけで今は精一杯だったので。
公務員などの就職は難しい、、、では最初から少しでもマシな企業に就職するか？
色々考えた結果、私は専門学校という苦肉の策を選びました。自己責任です。自分の選んだ道ですから。
進学、就職をなんとか乗り越えても、次の罠がやってきます。派遣法改悪です。
就職先を増やすためとの名目ですが、実態は奴隷商売・人身売買です。
私は派遣ではなく正社員として就職したものの、派遣会社に限らず下請けのソフト会社などにありがちな二重、三重の下請けの一部が派遣に切り替わったりしていきます。偽装請負ってやつですね。
偽装請負や二重派遣は派遣法で禁止されていますが、派遣会社の社員がそれを言い出せるでしょうか？
もしそれを訴えてしまうと「誰が訴えたか」が伝わってしまい、次に仕事に就くのが困難になります。
労働基準監督署に依頼しても、そこまで保護してくれません。つまり誰も言い出せない。そんな状況です。
なんとか実務経験を積んで、転職を繰り返すことで少しずつ待遇は良くなりました。
送別会で初めて会うN次受けの営業さんに「お世話になりました」などと大人な対応で去り、次に行く。
しかし、転職はブラック企業をひくかどうかという、精神的に負担が大きいギャンブルです。
ギャンブルを繰り返し、少しづつまともなところへと向かっていった中で。。。リーマンショックや東日本大震災が襲ってきました。
東日本大震災直後の年収は額面240万でした。計算しやすくていいですね。
リーマンショックでは助成金があるから、その金額はおかしいのでは？と考えるかもしれませんが、残念ながらあの助成金は企業に対して支払われるもので、そこのやりとりに一般社員が関与することはできないんですよね。
労働基準監督署？もし訴えて未払い残業代を手に入れたところで、その業界で働けなくなったら意味なくないですよね。
脅しだから無視してよいと言われても、ずっとこういう生活を続けているとそれが当たり前になってしまうのです。
そもそも労働基準監督署もリーマンショックや震災などの有事の際は忙しいですし、一人ひとり真面目に相手になんてしてくれません。残念なことです。
・自己責任論で弱者(まだ世間を知らない学生さん等)に責任を押し付けてはいけない
自己責任論と言われて育ってきましたが、あれは間違っています。
まだ世間の荒波を知らない20台の若者に「責任をもて」「経営者目線で」と言いつつ安月給や非正規雇用で働かせる。それは間違いです。
コロナでの「自粛」と同じく、「自己責任」は当人が自主的に口にするべきものです。
そもそも選択肢が無い状態で仕方なくその道を選んでいるのに「自己責任」と投げかけるのは間違いです。
就職先無いけど、どうする？自分の責任で選んでね。というのは無茶ぶりです。
・仕事があるかどうかは時代の流れが大きい。本人の能力の問題にすり替えてはいけない
自己責任論とかぶる部分が大きいですが、就職先が無い状態で学生さんの能力が低いからと責めるのは間違いです。
たとえば競争率10倍の公務員試験であれば、100個しかない椅子に1000人押しかける状況です。
「学力をあげれば就職できる」論も間違いで、私の例でいえば家庭環境が終わっているのにどうやって勉強するのか？という話です。
当時の私には食事すらまともに出てきませんでした。生きるためにバイトをしましたが、そうすると勉強時間が減ります。
すなわち、環境が悪化している状況下で本人に問題があると論点をすり替えるのは間違いです。
twitterなどで話題になっていた高校生の悲鳴は「勉強できる環境づくりが難しい」という点だと思っています。本来なら大人がサポートするべきところです。
そして進学が不安だというのも納得です。
氷河期当初、進学するはずだった人たちが公務員試験を受けに来たという状況。それは当人にはどうしようもないし、平時であれば合格できたはずです。
それを「勉強不足だ」などと本人の責任にしてしまうのは間違いです。
私ももう40台となってしまいました。失われた時間は返ってきませんし、怒りや憎しみを次の世代になすりつけるつもりもありません。
度重なる過労と鬱で子供を作る能力すら失われてしまいました。だからこそ、この文章を見ている人にお願いします。
「年寄りだから」「若者だから」といがみ合って、物事の本質を見失っていないでしょうか。
身の回りの小さなことに苛立つのではなく、そんな状況にしてしまった世界や日本、そして政治をなんとかするべきです。
労働者階級同士でいがみ合い、会社間でいがみ合い、それでは誰も幸せになっていません。
当初の導入では福祉や医療などをまかなうため(という建前)の消費税でした。しかし実態はどうでしょう？
父の命に対して
「医者がいないので手術できませんでした」
都会/田舎、高収入/定収入、所属企業を問わず皆が平等に収めている消費税。
平等に収めた税金にもかかわらず「(田舎だから)医者が居ません」と人の命を切り捨ててしまった。故に消費税は不要です。
法人税はどんどん下がっているのに、消費税はどんどん上がっていく。そして消費税は生活を圧迫し続け、私自身は生活も苦しい状況が続いています。
勘違いしてほしくないので最後に少しだけ書くと、犯人捜しや不幸自慢を推奨しているわけではないということです。
消費税が悪、政府が悪といった「犯人捜し」に躍起になったところで、誰も幸せになっていません。
氷河期は不幸だと不幸自慢したところで救われません。
過去にこのような問題があり、私自身がそれを受けて多くの不幸に見舞われたからこそ、新しい世代にはそうあってほしくないと願っています。
だから、財サービスの需要、労働需要が高い時にトリクルダウンが起きる。
しかし新自由主義の元では起きないということ。一度バブル崩壊のような大規模経済危機が起きたら永久に不況を続けるから。
ケインズ社会主義できちんと経済を回して、財サービスの需要、労働需要がやや高い状態を作ればトリクルダウンは起きる。それがバブル以前の日本。
新自由主義は「政府が一切何もしない状態だと経済が最もよく回る」という思想。
それ自体は経済が最もよく回ると考えられたが、現実は一度バブル崩壊のような大規模経済危機が起きたら、企業が金をため込んで、設備・研究投資をしなくなる。
そうして経済が回らなくなるから、財サービスの需要が低く、労働需要が弱いため、中小企業、労働者の立場が弱くなる。
公務員はただその枠外ではあるが、政府が一切何もしないのが望ましいということだから給金を下げられ、非正規化がすすめられ、民営化がされる。ただし民営化は所詮新たな政商を作るだけ。
民間の景気が良くて、労働者の奪い合いが起きて賃金上昇が発生しているときは、相対的に公務員人気が落ちるのだよ。それがバブル以前の社会。
新自由主義は一度バブル崩壊のような大規模経済危機が起きると、そのあと企業が保身に入り、金をため込み、設備・研究投資をしなくなる。ゆえに金回りが悪く、労働需要が落ちて買いたたかれる。30年たっても自然には改善しない。
リフレやってた時人手不足倒産が起きた時あったでしょ。労働需要が高くなったから。労働需要が高い状態を続ければブラック企業は人がいなくなり倒産する。かつ給料が上がる。消費税増税でダメにしたが。
おそらくコロナ後にも企業が保身に入り、金をため込み、設備・研究投資をしなくなる。再びブラック企業が蔓延する時代が来る。
そこで「公務員の待遇を悪くすればいいんだ。金回り？そんなの知らんわ！」みたいな新自由主義の再来は勘弁してもらいたいのでね。
