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はてなキーワード: 受託とは

2023-05-31

anond:20230530105257

携行品損害保険受託賠償責任保険

自分の物壊したり、借り物壊したとき保険金が降りる

スマホ自転車など一部の物品は保険が降りないけど、それ以外の物であれば基本的に何でも使える。特にカメラ保険が使えるので、一眼レフ使ってる人にはマジでおすすめ

どちらも限度額20万だけど、合わせて月200円程度

2023-05-26

anond:20230526031529

自社開発か受託にすりゃいいだけじゃん

その会社の主力事業が自社開発か受託SESかなんてサイト見たり面談で聞いたらすぐわかるやろ

元増田客先常駐ガチャに失敗したんじゃなくて、そもそも転職先を間違えている

客先常駐エンジニア成功などない

2023-05-25

anond:20230525040735

会社の売上が上がっているならいいんじゃない

資金調達した金を食いつぶしてた時期は過ぎてるっぽいし

受託なのか自社サービスなのかによっても違うと思うが

そのうちにSESに出されるかも

2023-05-23

https://note.com/mtx2s/n/n2ca2fbf02f6b

からスプリントって話になるし、それはバッチサイズの話で、トヨタ様ジャストインタイム方式とか参考にすべきだと思う。

っていうかこういう話って、正直サービス会社では通用するけど、1億以下の受託開発だと無理なのよね。クライアント馬鹿すぎて。

2023-05-11

anond:20230511010311

PFN みたいなすごい奴らを集めた会社が、自前のサービス提供せずに受託ビジネスで満足してるあたり、だから日本ダメなんだと思っちゃうわな。

そもそもサービス」とかいうしょっぱいweb企業の発想しか出てこないところがダメなんだと思うわ。

サービス」なんぞでまともに稼いでる会社なんて日本どころか世界中探してもほとんど無いだろ。Googleですら稼いでるのは「サービス」じゃなくて広告

サービスサービス言ってるweb屋に比べたら車作るとか荒唐無稽なこと言ってるTuringとかの方が遥かにまともだと思うわ。

anond:20230510235737

高級受託開発会社www

まあ、でも分かるわ。

PFN みたいなすごい奴らを集めた会社が、自前のサービス提供せずに受託ビジネスで満足してるあたり、だから日本ダメなんだと思っちゃうわな。

せっかくのスタートアップなんだから、目先の問題ばかりじゃなくて、もっと先の大きな視点世界を変えてやるってレベルリスクあることをやってほしいよな。

まあ、リスクあることを許容できない日本ベンチャー投資環境のせいでもあるが。

anond:20230510235737

PFNってまともに受託開発とかできるの?

2023-04-30

anond:20230429192006

ヨタニと同じというのは微妙だが、それぐらい業界に関わった者なら常識なんだよな。

つうか防衛産業から一抜けを果たした大企業

いずれも本業好調企業だらけ。これで救済が目的になる可能性があるって、頭沸いてんのかとしか

実際にはお国基準で激安で買い叩かれ、その上でラインを維持する人員強制出向、最悪人設備を供出させられてとか、そんな未来しか見えない。

しかもこの手の的外れ批判財務省が乗っかって、買収したライン費用を絞る事になるだろう。

相場賃金を出すと叩かれ、運営受託する企業パソナのような会社が入ってきて、焼け野原になる未来しか見えない。マジでそっちを心配しろ

法案がいらないとは言わないけど、救済じゃなくて接収法案だってことを認識して、マジで他の手をがっちり打ってくれ。そうしないといくら金を積んでも誰も防衛に関わらなくなる。

2023-04-26

東京都若年被害女性支援事業に対する住民監査請求監査結果への疑念

Colabo事業への監査結果を読んでみる

https://anond.hatelabo.jp/20221229122645

Colaboの監査請求役人文学の話(追記あり

https://anond.hatelabo.jp/20221229223951

元増田です。

東京都若年被害女性支援事業(前回のColaboを除いた、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすの事業対象)に対する監査結果が出ました。(https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf

4月から久々に仕事に復帰してみたら妙に忙しい部署に放り込まれしまい完全に乗り遅れましたが、今までの経緯もあり最後まで付き合うつもりです。

結論

まず最初結論を。

1.本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。

(1)事業者の実施状況報告書重要ものであるにも関わらず、誤記記載方法の不統一など不備が非常に多い。これを漫然と見過ごしていた事業実施部局責任は重く、これを監査委員に指摘させただけでも、本監査請求の意義は高い。

(2)同実施状況報告書の内容を信じた者(ここでは請求人)が、本事業会計に不備があると判断することは自然である

2.本監査請求結果は、監査委員が直接会計確認したものではなく、監査対象局の言い分を監査委員が全面的に受け入れて成立したものである。なお、監査委員が直接会計確認しなかった理由不明である

3.監査部局が「不当ではない」と判断したことについて、理由が示されていない。

4.その他多数の疑義があり、住民訴訟により明らかになることを望む。

私のスタンス

これまでも書いてきましたが、本論に入る前に私のスタンスを書いておきます

住民監査請求や不服審査請求情報公開請求などについて、それを乱発するなどして行政リソースを過度に費やすような状況ではない限り、どのような者でも実施することができる。

 これは当然でしょう。これをとがめるとなると、左派系市民団体オンブズマン活動はかなり制約されてしまます

住民監査請求や不服審査請求(また住民訴訟国賠訴訟行政事件訴訟等)については、請求人(原告)側が100個論点を立てたとして、そのうち1件でも認められたら請求人側の大勝利

 行政相手の不服審査訴訟について、このように評価報道されることが一般的です。行政側が専門性を持ち、また巨大なリソースを抱えている以上、これも当然でしょう。

1.事業者による実施状況報告書に不備が多い点

監査結果26ページ)

(2)意見

本件各契約に基づいて都に提出することとされている実施状況報告書は、概算払の精算の基礎であり、また事業の履行状況を明らかにするための書類であることの重要性に鑑み、監査対象局は受託者に対して、数値や文章誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数等の集計方法統一させるよう、契約時及び履行期間中において指導を徹底することを求める。

事業者の実施状況報告書に不備が非常に多かったことが伺えますこれを指摘させただけでも本監査請求には重要意味があったと思います

また、仮にこれが単なる不備であったとしても、その情報公表されていない以上、この点において、公表資料を信じて会計不正があると判断した請求人には何ら落ち度はないと考えます

監査結果においてもこのように触れられています

ちなみに、本監査結果において実施状況報告書に不備があったと結論づけられているのは以下のとおりです。

はっきりいって事業実施部局は何のチェックをしてるのか、というレベルですね。

法人Aが相談を受けた人数のカウント方法

法人Aの本件事業に要した経費の総額

法人Aが保護した人数のカウント方法

法人Cの通信運搬費と光熱水費

法人Cが相談を受けた人数のカウント方法

※ちなみに、本当に単なる誤記であったのかどうかは本監査結果からは読み取れません。

2.監査委員が直接会計確認していない点。

前回のColaboの監査請求では、監査委員が自ら関係人(Colabo)の調査を行い、帳簿、領収書等を確認していました。(https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf 14~18ページ)

今回の監査請求結果では、関係調査実施していないため、監査結果の各項目に「監査対象局の説明により確認した」などという文言が繰り返されます

少なくとも、本監査請求結果を読む限りにおいて、監査対象局の説明が正しいとする合理的根拠は認められませんが、監査委員には領収書等が提示されたということなのでしょうか。

例えば以下のとおりです。

監査結果20ページ)

支援のうち相談については相談窓口の拡充により当初の計画額を上回ったということを監査対象局の説明により確認した。

監査結果22ページ)

監査対象局において再調査実施したところ、本件事業に要した経費は2,601万円であり、その内訳は、第1四半期が453万円、第2四半期が543万円、第3四半期が706万円、第4四半期が899万円で、領収書も全て確認したとの事であった。こうした説明により、第4四半期のみが殊更に過大な支出であることはなく、また経費全体で本件委託の上限額を超えているということが確認でき、当該説明に特段不合理な点も見当たらない

監査結果24ページ)

家財道具代や引っ越し代、不用品撤去医療機関に対する支払を年度末にまとめて行っており、支出根拠となる領収書も全て確認したということを監査対象局の説明により確認した。

今回、監査委員がなぜ関係調査実施しなかったか不明ですが、少なくとも監査委員がこの説明をもってよしとした理由訴訟で明らかになっていくでしょう。

3.監査委員の判断理由が示されていない点

2と似ていますが、「監査対象局の説明により確認した」としている点以外の部分でも監査委員が判断をした基準が全く示されていませんので、本監査結果が妥当であるか否か、外部から確認をする術がありません。

例えば、請求人に「LINE相談人件費が過大である」と指摘された部分について、このように記しています

監査結果21ページ)

請求人は、(略)東京都最低賃金である時間額1,072円を考慮しても高額である旨主張する。このことについて、オンラインアウトリーチ自殺企図等の対応など慎重かつ精神的な負担も大きい業務であることを監査対象局の説明により確認した。様々な困難を抱えた若年女性支援するという業務性質からすれば、こうした説明に特段不合理な点は見当たらず、また、このような業務内容を考慮することなく、最低賃金との比較において当該金額の当否を論ずることは適当とはいえない

通常、役所人件費積算する場合役所内部で持っている単価表や一般社会における求人標準的数字(例えばハローワーク求人広告)を参照します。しかし、本監査結果では、「業務性質」というのみであって、本件で計上された金額妥当であるかという点には一切触れていませんので、説得力の欠ける文章になっています

(ちなみに、個人的には請求人の主張はこの点では妥当ではなく、有資格者公認心理士臨床心理士社会福祉士などとまでは言わなくとも、民間カウンセラー資格など)による実施であれば、十分に見合う金額だとは思いますが、本資料からそれを読み取ることはできません。)

4.その他多数の疑義

監査結果11ページ)

夜間見回りについては、事業計画では、秋葉原界隈を月1回、御茶ノ水界隈を年4回、神保町界隈を年4回、赤羽界隈を月1回行うこととしていた。

御茶ノ水神保町については、コロナ禍で対面でのアウトリーチが難しい中、有効手段は無いか検討したところ、中学校高校専門学校等が多い地域特性を踏まえ、11校、9図書館に対してアプローチを行い、生徒に団体活動を紹介するリーフレットを配付してもらう方法に変えたものである

赤羽については、地元消防団等の協力を得てアウトリーチ実施する予定であったが、協力が得られず、また、客引き行為などの検挙が続出し、治安悪化したことから実施を断念したものである

結果として、アウトリーチ秋葉原での13回となったが、その人件費は、事業計画で300万円のところ、実績に基づき、支出額は877,100円となっている。

一方、利用者要望を踏まえ、当初計画以上にまちなか保健室の開催日及び開催時間を拡充したことから、まちなか保健室人件費予算額400万円に対し、実績額は653万円となっている。

当初計画との若干のずれではなく、根本的にやり方を変えているわけですが、このようなやり方をするのであれば当然担当部局(今回の監査対象局)の事前の承認必要でしょう。

契約記載の有無にかかわらず、です。

文章では事前の承認があったようには読み取れませんので、おそらく事後承諾なのでしょうが、このような事後承諾を認めていればなんでもありになってしまます

バラ色の計画書を提出して事業者に選定され、「〇〇の協力を得て事業実施するつもりだったが協力を得られなかったので代わりに××をした。事後承諾してね」なんてのが認められたら委託事業は全く成り立ちません。

かかった経費がオーバーしていればOKというものではありません。これを認めると事前の計画無意味となり、いくらでも経費の横流し(例えば事業者に関係性の深い者の雇用等に切り替えるなど)が可能になります

※この部分に限らず、事業者の言い分を事業実施部局がそのまま鵜呑みにしている部分が多いんですよね。事業実施部局は何のために存在するのかってくらいに。

監査結果14ページ)

委託については、委託契約書第3条において、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」と定められている。本事業における主要な業務とは、アウトリーチ支援・居場所提供に関する支援自立支援であり、報告書作成会計業務は主要な業務範囲である

監査結果22ページ)

委託について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者委託する場合には、あらかじめ委託者の承諾を得ることになっているところ、法人Aが法人Xに再委託している業務は、事業報告書作成及びこれに係る会計業務であり、これらの業務委託事業を履行するための補完的な業務であって、本件事業の全部又は主要な部分ではなく、都の承諾を得る必要はない

(令和3年度事業契約書)

第 1 条 委託者及び受託者は、標記契約書及びこの約款(以下「契約書」という。)に基づき、別途添付仕様書及び図面等(以下「仕様書等」という。)に従い、日本国法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

(令和3年度仕様書

12 再委託の取扱い

受託者は、受託者が行う業務の全部又は主要な部分を一括して第三者委託し、請け負わせることは出来ない。

個人情報の取扱いに関する特記事項

第2 受託者は、個人情報の適正な安全管理が図られていることを都が確認し、都の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。再委託を受けた者が更に再委託を行う場合も同様とする。

監査対象局と監査委員は、報告書作成は「主要な部分ではないから事前の承諾は不要」としています

ただ、少なくとも令和3年度の契約書・仕様書によると、

・どのような再委託でも都の事前の承認必要

契約書の「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」というのは、仕様書12を打ち消すために行われたもの

と読み取ることができます

監査対象局と監査委員の解釈は違うようですが、ね。

※ここで持ってきた仕様書は令和3年度のもので、令和4年度は変わっている可能性があります。ないと思いますが。

いずれにしてもこういった点は、訴訟になれば根拠資料も含めて裁判所から提示を求められるものなので、裁判の結果を見ないと何とも言えない、という結論しかなりません。

監査委員がこのように判断した根拠資料も添付してくれるのが一番わかりやすいのですがね。(おそらく監査対象局はそこまで資料を作りこんで説明しているはずなのですが)

まだ疑義のある点はありますがキリがないのでこのあたりで。

追記

ブコメから

○こいつも中立面してるが初手から既におかしいからな。普通HP上の数字があってなかったら「誤記かな?」って思うもんなんだよ。自分自分不正証拠ネットにアップする奴なんかいないって普通わかるだろ…

監査ってのは事業者ではなく、事業実施部局に対して行うものなんですよ。

で、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通している時点で大問題なんですよね。

また、請求人の立場としては、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通してるとは思わないでしょう。

弁護士会計士への委託は前から記載あったのに何でいきなり「いかなる再委託も許さん」みたいな話になっているんだろう?

事前の承認があれば委託していいんですよ。

弁護士等の場合計画書の時点で委託が前提なので、都の事前の承認がありますね。

会計士への委託があったかは知りませんが(税理士だったよーな)

2023-04-17

1205室の老害夫婦死ぬ日を願って

半年ほど前に引っ越してきたマンションの上階住人の騒音が酷い。

朝は5時から、夜は22時過ぎかな。毎日毎日、地鳴りがするほどのテレビラジオCDだか何かわからん妙な音楽日中宗教でもやってんのか?と思うような奇妙な音楽が流れてくる時もある。上階に上がってみたら、エレベーター降りる前から音が響いているほどだった。フルリモートからダイレクト騒音被害を受けている。何度か管理会社クレームをつけたが、親身になってくれるのは窓口の女性だけ。一緒に憤慨してくれるだけマシだが、注意に来たのはしょぼいジジイで何のやる気もない。「ご高齢夫婦ですからね〜部屋中にスピーカーを置いていらして〜声かけしましたのでよくなると思いますよ〜」というそばから爆音ミュージック。お前聞こえてねえわけねえだろ、怒鳴ってこいよ。「受託してるだけなんでね、騒音民事なんで〜」ってニヤニヤしてんじゃねえよ。

聞けばメスの老人が認知症で、オスの老人の耳が遠いんだという。オスの方は「妻が認知症から音量をあげてしまうことがある」と弁解していたそうだが、んなわけねえよ。普段から爆音なんだから、てめえが妻に責任押し付けてんだろ。そもそも認知症なら許すわけじゃねえからな。老人なんて生きてても何の価値もないんだから、静かに暮らせ。常識範囲で暮らせ。部屋中にスピーカーを置く?まずおかしいだろそれが。おそらく上階には、クソキモジジイ可哀想なおばあさんが住んでいるんだな。おばあさんの方から死んだんじゃ爆音ジジイは引っ越さないだろう。爆音ジジイが死に、おばあさんは然るべき施設へ。それがいいな。よし、明日までに心臓麻痺脳梗塞でもなんでもいいから、さっさと死んでくれ。以上、将来は絶対クソキモジジイになって周囲に不快感を与えたい。

2023-03-26

anond:20230326003519

12月14日である理由

通知があっても解散なんて聞いたことがないが、そもそも放置されている法人ではよくあるらしい。

キボタネ12月14日と言うのは

令和4年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(法務省)

この12月13日までに手続きしないと14日には解散とみなす。という効果である

音無ほむらエコーニュース

@echonewsjp

2023年2月27日

おまけ

Colaboの打越・元理事(現・立憲参議院議員)は、キボタネっていう本郷にある団体の、2人いる役員のうち1人

コラボネタは、ほむらちゃんしまずに出すわよ!

https://twitter.com/echonewsjp/status/1629888765102788608?s=20

登記とってなかったの?

手続きすれば問題いか

みなし解散のリスク|登記せず放置していた会社を継続するには | 法人破産なら弁護士法人泉総合法律事務所

3年以内に登記すればいいか問題ないみたいに暇空氏は言っていたが、

そもそも法人格がみなし解散状態になれば営業活動はできない。

したがって、

https://www.kibotane.org/

一般社団法人名前を用いてはならないし、事業をやっているのもアウト。

また物販事業もできない。

任意団体として個人名で集金とかしないとだめ。

また、寄付を募ることも許されない。

登記を復活させるにしても、罰金を食らう可能性もある。

困難女性支援団体=人身取引団体である根拠

暇空茜

@himasoraakane

ちなみにColaboに保護されると「親から子供に連絡ができなく」されます

軽く叱って、ぷち家出くらいの気持ち(まあ親側の話なので本当かはしらんが)でいっても「親と連絡をとるな」がColaboの対応だそうですよ

その人は子供を取り返せてColaboと縁を切らせることに成功したそうですが。

午後3:05 · 2023年3月23日

暇空茜

@himasoraakane

3月23日

まとめ

・Colaboのバスカフェに行くと、共産党落選中)池内さおりさんにつながる

池内さおりさんは親と縁を切る必要がない子に対しても、親と縁を切って生活保護を受けないかとすすめてくる

池内さおりさんは共産党区議を使って女の子のために動き、共産党員にならないか勧誘してくる

https://twitter.com/himasoraakane/status/1638781364232400896?s=20

これがコラボ実態行政福祉につなげていない。

日本共産党立憲民主党社民党れい新選組(よだかれん)、特に女性議員はこうした人身取引団体擁護している。悪魔のような連中しかいない。

引用

https://twitter.com/K_JINKEN/status/1639111386314973185

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

同和の補助事業委託事業がどんなもの

してColabo界隈の件についてどう思うか、詳しい方に聞いてみました

同和の補助事業受託事業について

使途不明金受託組織利益になるのが実態

行政にとっても処理上都合がいいように予算は使い切る

1/5

午後0:46 · 2023年3月24日

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

返信先: @K_JINKENさん

相談事業相談件数を信じる行政なんていない

行政側が団体の印を借りて、申請や実績を都合よくまとめなおすこともある

こうやって同和団体は「合法的に」活動費用を得て、事務所を構えて人員を配置している

2/5

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN·

3月24日

若年被害女性支援事業について

・実際に現場トラブルが起きている通り、この類の直接支援行動は危険を伴うものであり、彼女らに行政委託することは問題

ホームレスへの炊き出しなど上手く言っている事業を参考に内容の見直し必要

3/5

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

関係団体の行動は解放同盟糾弾に通じるものがあり、ますます先鋭化しかねない

共産党の動向について

ジェンダー平等選挙政策に掲げているので、共産党敵対しない範囲共産党議員支援している

・旧来の共産党婦人団体新日本婦人の会等)は積極的に関わっていないようである

4/5

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

ジェンダー平等分野に関わらず解放同盟シンパであっても、共産党批判しない限り、共産党支援するだろう

・ただ、共産党自体が持つジェンダー平等体質の改善には役立たないだろう

5/5

岩田太郎🐰Taro Iwata

@otosanusagi

3月24日

返信先: @K_JINKENさん, @Nathankirinohaさん

>旧来の共産党婦人団体新日本婦人の会等)は積極的に関わっていないようである

個人的にはこれが興味深い。

まり共産党のお年寄りの中には、現行のジェンダーセクシュアリティ路線賛同していない人がそれなりの割合存在するということ?

神奈川県人権啓発センター公式

@K_JINKEN

3月24日

返信先: @otosanusagiさん, @Nathankirinohaさん

そう考えてよいと思います

正義連を考えれば当然であろう。

高橋雄一

@kamatatylaw

同和問題利権化された一つの理由批判自体が抑圧されたこと。疑問を抱くこと自体部落差別主義者だと糾弾された。Colabo等の若年女性支援問題も、公金流出の疑問を持つだけで若年女性と性行為をしたがっている女性性搾取主義者だと糾弾された。同和利権と同じ匂いを感じた人が多かったと思う。

午前8:40 · 2023年3月22日

https://twitter.com/kamatatylaw/status/1638324830834667521

2023-03-20

Colaboはどこまでアホなのか

要するに都が言いたいこと

無駄に騒ぐな、無駄に喚くな、無駄火種の中心になるな

安全第一被害女性保護に専念し、取り組んでください

くれぐれもよろしくお願い致しま

ってのに反発してまた馬鹿騒ぎしてさ → https://togetter.com/li/2105551

もういつ切られてもおかしくないだろこれ

中止要請とか大袈裟にして喚いてるけど『今月あと一回しかやらない予定なら今は変な騒ぎになってるから取りやめて、騒ぎが落ち着くの待つのはどう?』って言うぶっちゃけ親身な意見ですらあるものにブチギレて反発したんだよね

で、公道使用するなら安全の確保と通行者の妨げにならないよう考えてもらってソレを書類にして出してね程度のことにブチギレてメディアも呼んで、頼まれてもない署名集めて一緒に提出して担当者が出てこないとかアホか

ただの書類提出なんて郵送で済む事だし、担当者もいちいちColaboの為だけに居るわけないんだから多忙だし、不備や意見があればソレはチェック後だろう

なんでただの話を問題にして大きくしちゃうのかな?

大体、そんな騒動署名社会に対して何でもかんでも自分で思い描いた通りの正しい展開がゴネて通るわけなくてさ、むしろ自治体がもしそんな個人的もの通してしまったらどうなるかを考えろよ。

どこもかしこもゴネ始めるぞ。それ即ち、規範崩壊治安崩壊からね。つまり無駄なゴネはただのテロだぞ。

一応、自治体が相当に理不尽な事言ってるなら、場合よっち署名メディアを動員した活動有効だろうけど、今回そんな理不尽なことは何もない。先に書いたような、公道を使う上で常識的に求められる安全性と機能性の確保を書類提出する事しか求められてない。

それにキレるのおかしいから。

とりあえず監査結果の以下の部分を1万回書写しようぜ

受託者に対し、本事業補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること。

本当こいつら、自己中心的過ぎるし子供過ぎるし、社会人として見ててあんまり過ぎて目に余るわ

どっか社会福祉施設にでも研修で入って10年くらい社会経験積んできてくれ

福祉を語るのはそれから

2023-03-19

ワイくんエンジニア

時給3000円の受託と時給2000円の講師バイトで小遣い稼ぎなう本業正社員

2023-03-18

仁藤さんはたくさん迷惑かけてきたよね?

仁藤夢乃さんのこれまでの妨害の数々を考えるとコロアキみたいな狂人に凸られてるの自業自得だよねって感じがする。

妨害には賛成しないんだけど、お前が言うか?という感覚が強い。

辺野古デモ

仁藤さんは辺野古基地建設妨害デモに参加していた。

しかし、よく考えると辺野古工事しているのは民間事業者である

役所事業民間工事会社が行ってることを妨害した。

これって構図はColaboが妨害されてるのと一緒だよね?

公共事業受託した民間業者に対して現地凸をかまして中断も辞さな妨害活動を行う。

辺野古デモもcollabo妨害者も同じことを言うだろう「この活動公共利益に叶う活動だ」とね。

自分達がされて嫌なことは他人にしちゃダメですよ。小学生でも分かる道徳ですよ。


温泉むすめ妨害

民間-民間活動に対して理不尽クレームかまし炎上引き起こした結果、温泉むすめ事業は各種後援を取り消される事態にまで陥った。

今、colaboは妨害により東京都から要請委託を中断されかけている。

公共事業より自由に行われるべき民間活動にもかかわらず妨害引き起こし、後援を取り消されて損害を発生させた原因は他ならぬ仁藤さんだ。

今、仁藤さんが直面してる事態はいずれも他人に対しては既に迷惑かけて謝ってもいない道なのである


他人には同じようなことしときながら自分らは正義から守られて当然です。

へずまりゅうのように他人迷惑かけてきたのを棚上げして自分被害だけ騒いでる感覚が強くて、妨害で実害が出てることも同情できないのだ。

2023-03-17

anond:20230317213943

詳しく書いてくれてありがとうSES不況がくると一気に死ぬというイメージがあって、SES1本のところはできるだけ避けてた。なんかへんに拡大してて怖いってか、求人見てるとSESのやつばっかり出てくるんだけど、そういう理由だったんね。最近政府の動向のせいで、景気が良いのかと思ってたよ。受託も死んでしまうだろうな、多分。保守が細々と残るかねぇ。。

3番目の内定(且つ地元中堅企業)も一応あったんだけど、見込み残業がとんでもない時間ついてたので切ってしまった。。おしいことしたかもしれないな

2023-03-16

委託料の減額

当社は自治体(正確にはその外郭団体から業務委託を受けている。

今年度が契約期間の最後の1年になるのだが、そんな段階になって自治体側が委託料の減額を迫ってきた。

契約条項により、「双方で協議」することになってはいるが、先方はかなり強硬的な姿勢を強めている。

物価高騰や燃料光熱費の高騰など、委託料を減額したくなる事情があることはわからないではないが、それは受託している当社側にとっても同じことで、特にコロナ禍以降は売上減少、採用難=人材難などあり、契約通りの業務内容を遂行しようとすると本来業務に悪影響が出るような状況である

私見として、契約通りの業務内容を遂行しようとすると本来業務に悪影響が出るのだから、それを幾分か緩和してもらう代わりに、幾分かの減額を甘受すればWin-Winだと思うのだが、どうやら経営陣は減額は断固認めるつもりはないようだ。

やはり会社として目先の売上額面子面目の類は無視できないという判断だろうか。

いずれにしても業務委託契約というのは、理論上は対等な関係に基づく双務契約であるはずだが、実質的には…ということがよくわかる卑近な事例であった。

2023-03-08

Colabo事業への再調査結果があまりにもひどい

Colabo事業への監査結果を読んでみる

https://anond.hatelabo.jp/20221229122645

Colaboの監査請求役人文学の話(追記あり

https://anond.hatelabo.jp/20221229223951

元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された(https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf

ので見ていきます

(完全に忘れてて乗り遅れました、残念)

まずは最初結論から

○この文書東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。

○本件調査結果は、少なくとも以下3点において到底認められるものではない。

・通常認められない請求認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。

・通常認められない請求に基づいて費用を支払っていたにもかかわらず、過年度の事業再調査しないこと。

監査委員の指摘に答えていないこと。

では具体的に見ていきます

かい計算でもいろいろ突っ込みどころがありそうですが(飲食費用とか宿泊費用とか)、そもそも全体として変じゃないかと思われるところに絞って突っ込みます

本件再調査結果は保健福祉局によるものであること

本件再調査結果をもって、『本件再調査の結果、Colaboの会計処理不正はないことが明らか』(https://colabo-official.net/seimei230306/)などという意見散見されますが、これは明白に誤りです。それはなぜか説明します。

本件再調査制度上の立て付け

地方自治法242条9項)

監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内必要措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。

今回の場合、①都知事(保健福祉局)が必要措置を講じ、②監査委員に通知しなければならず、③監査委員はこれを公表しなければならない、という構図です。

まり再調査をしたのは事業実施部局であり監査委員ではありません。勧告を受けた地方自治体はそんな酷いことはしないよねという信頼に頼った制度設計ですが、悪く言えば泥棒に鍵を持たせて牢屋番させているようなものです。

勧告を受けた行政機関による再調査ですので、言えたとしても「本件事業を所管する東京都保健福祉局による再調査では、様々な不適切会計請求)が明かになったものの、返金までは認められなかった」程度でしょう。

※ただ、通常の行政機関場合、「お手盛りじゃないか」と言われるのを嫌ってこういった再調査では必要以上に厳しく見ることが通例です。本件の場合そうではないですが…(以下で詳述)

後追いで費用を認め、不適切とした請求相殺していること

通常の委託事業(概算払い)の精算の場合、Aという請求が認められなかったらそれまでで、後から「AがダメならBを請求します」と言っても後の祭りです(そういうのは下打ち合わせでするもので、請求・支払いが済んでから引っくり返すことはまずあり得ません。)。

それが本件再調査場合は認められてしまっています

過年度の事業再調査しないこと

本件再調査では、様々な請求の不備が見つかりました。可能な限りその額を小さくしたいというインセンティブが働く東京都保健福祉局をしても、7%ほどの過大な請求がなされていたとのことです。

であれば、当然に過年度の事業についても再調査を行い、同様に不適切会計が行われてなかったか調査しなければなりません。

監査結果ではこう書かれています

(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合委託料の過払いが認められる場合には、過去事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。

保健福祉局としては、「過払いが認められなかったので過去事業年度について精査を行うことまで求められていない」ということなのでしょうが、この対応行政としては考えられません。不適切請求があったことは明かなのですからね。国が同じことをすれば連日国会で大炎上です。主に共産党立憲民主党あたりから火だるまになるでしょう。

監査委員の指摘に答えていないこと

以下に監査委員の意見と保健福祉局の対応を書いていきます

監査委員の勧告

(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業実施必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的検証可能ものとすること。

(保健福祉局の対応

再調査の結果、保健福祉局はこう特定して認定しました」としているだけで、客観的に、監査委員から見て検証可能ものは一切示していない。

監査委員から見て、というのが重要です。もちろん保健福祉局はバックデータを持っているのでしょうが、この調査結果では監査委員は検証できないでしょう。

監査委員の意見

(2)アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業実施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。

(保健福祉局の対応

再調査結果では一切触れず。

勧告ではなく単なる意見から来年度以降気を付ければ良いと整理したのでしょうが、これはおかしいです。そもそも、本件再調査委託料の過払いだけでなく、「本事業として不適切と認められるものがある場合」(監査結果報告書)も調査されなければなりません。それにもかかわらず、実施状況の報告を受託者に求めた形跡がないってのはおかしいでしょう。

監査委員の意見

(3)人件費報償費等の本事業実施必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的説明ができるようにすること。

(保健福祉局の対応

なお、当該経費の按分の考え方であるが、団体事業費の全体額(当該報酬を除く)のうちで本事業の経費(当該報酬を除く)が占める比率を乗じて、算出した。

※こんな雑な案分の決め方で認められるわけないでしょう。何時間従事してとかの目安もなく?人件費は額が大きく、ここの案分率を下げると返金が出るので、何とかして案分率を上げたかったのが読み取れます

その他

明らかに保健福祉局は多少無茶なロジックを組んででも何かを守りたいご様子です。それが事業者なのか本事業なのか政治家なのか組織なのかは私には分かりませんが。

追記

投稿した瞬間に気付きました。これを返金請求した場合、都の訴訟リスクが高いですね。

都が一度認めた請求を引っくり返すことで返金が発生した場合、Colaboから訴訟に耐えられなくなりそうです。

もちろん、元々Colabo側がかかった経費全額を都に報告していたらこんなことにはならなかったのですが、それは都が認めていたという話ですからね。

※なんでそんなやり方を都が認めたんだ、政治家圧力があったんじゃないのか、などの論点はあるにせよ、です。

追記

まりに失当なブコメが付いてたので

なんだ?終わったら監査全否定?これがゴールポストを動かすってやつか/この人もだけどなんで経費全体の内で上限2600万だけを都が払う話を知らん奴がたくさんいるんだろう。表3裏帳簿説が尾を引いてる?

元の増田見て貰えば分かる通り監査結果には元々批判的です。

ただ、その監査結果を受け入れたとしてもこの再調査おかしいって話ですね。

上限2600万円ってのも十分理解した上での話ですよ?分かりませんか?

短期受託をずっとやっていると自分は何ができる人なのか分からなくなる

なんでもできるし、何にもできない

2023-03-06

colaboの再調査報告書

案の定colaboは 受託料の返還は求められなかった→不正はありませんでした! で正義は我にありアピールしてるけど

あくまで 使った経費>受託料 なだけであり

・肝心な「経費が正しく使われたか」が全然ジャッジされてない

(例、エアコン代15万円→エアコン33万円→パソコン33万円)

ということは頭に留めておきましょう

2023-03-04

anond:20230304125457

すげーどうでもいいんだけど30万超えで減価償却が発生する備品の購入費用を1年契約受託事業で経費計上できるんだね

2023-03-03

anond:20230303173726

公金チューチューシステムって不正に経費を使用することじゃなくて

この事業をcolaboが受託して税金から金引き出してること自体なんだけどね

その事業者の選定を自分たちの仲間内でやってるってところが刺されてるわけで

anond:20230303144237

住宅ローン残ってる相手結婚する気にならないか

受託ローン残ってるのに子育てできないと思うか?

2023-02-13

anond:20230213095148

Colabo問題は何の問題もなくて

朝日新聞を熟読しろ

https://www.asahi.com/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html

監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査勧告した。

都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。

監査結果によると、監査請求は、宿泊費用の過大計上や、受託関係なく生じる税理士らの報酬委託料に含めた点などが不適切とし、委託返還などを求めたもの

税理士らの報酬の全額計上は「適切でない」と指摘し、「請求人の主張の一部には理由がある」と認めた。請求者の指摘以外に、不適切領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした。

2023-02-04

喜多議員質問主意書に対する答弁書分析する(Colabo事業関係

先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。

質問主意書とは&音喜多議員によるColabo関係質問主意書追記あり

https://anond.hatelabo.jp/20230124120511

これに対する政府答弁書閣議決定されました。

まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっていますhttps://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825)ので、読んでいきます

予測した答弁と実際の答弁書

前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます

【予想】

〇たぶん「都(各地方公共団体)において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います

〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知」くらいの回答がきそうです。

〇(現時点では、)各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。(なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求監査結果において再調査実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。)※()はより踏み込んだ表現

【実際の答弁書

〇本事業実施主体である地方公共団体において、当該基準に基づき、適切に判断いただくものと考えている。

〇同都においては、本事業に関する住民監査請求を踏まえ、令和5年2月28日までに再調査等を行うこととしていると承知しており、再調査等の結果を踏まえ、必要対応検討してまいりたい。

東京都実施する本事業委託先については、本事業実施主体である同都において適切に判断されているものと考えている。

よく似ていますが、「適正にされたと承知」「(再調査結果に基づき)適切に対応がなされるもの承知」ではなく「適切に判断いただくものと考えている」、「再調査等の結果を踏まえ、必要対応検討してまいりたい」「適切に判断されているものと考えている」と、若干引き気味(責任回避)の姿勢がみられるのは面白いところですね。2月28日を待ってからの再質問差し支えないと思います

【予想】

〇この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者政治活動勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘妥当だと考えているのか」「公金の使用勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。

【実際の答弁書

〇御指摘の者の私人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

〇御指摘の「政治活動を従たる目的とする」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である

〇「政治的中立性が明らかに欠けている」の意味するところが必ずしも明らかではないが

やはり、という答弁が来ました。政治活動に参加していること自体問題視しにくいというのは指摘させていただいた通りですね。

質問するのであれば、こんな感じでしょうか。

「仁藤氏は、×月×日の・・・運動、△月△日の・・・運動、◇月◇日の・・・運動等に参加し、Colaboのスタッフも同運動に参加しているが、政府はこれを要綱上の政治活動ではないと認識しているのか。また、本事業によって保護された女性に同運動への参加を勧誘しているとのことだが、これは本事業受託団体として適切な活動認識しているのか。

しっかりと条件を区切ってYes or NOで答えられる質問にすることが大事です。公金が政治活動に使われていないか問うのは2月28日を待ってからでしょう。

余談ですが、政府答弁ではよく「御指摘の・・・意味するところが必ずしも明らかではなくお答えすることは困難」という表現が出てきます

これはだいたい3つくらいに場合分けできて、「本当に何を指しているのか意味が分からない場合」と、「本当は分かってるけどそこまでサービスする義理はない場合」と、「本当は分かっているけどそれは答弁できない場合」に分かれていますね。

いずれにしても「必ずしも明らかでない」というのですから、明らかにして再質問すればOKです。

【予想】

役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます

【実際の答弁書

一定相談件数や居場所提供関する支援の実績等が確認されるなど、様々な困難を抱える若年女性支援に繋げる有用性が認められた

やはり、具体的かつ網羅的に示させることと、それが予算執行コストパフォーマンスですね)として適切かって更問が必要でしょう。

【予想】

〇これだけは内閣府が主担当かな?「分配団体により適正に(略)」という回答かと。

【実際の答弁書

現在、当該「助成」に係る資金分配団体において事実関係確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。(略)政府としては、当該「助成」に係る資金分配団体確認等の結果に応じて、必要対応検討してまいりたい。

この答弁は本当に驚きました。今回の答弁のサプライズはここです。たぶん。

資金分配団体において事実関係確認等を行っていると承知」「確認等の結果に応じて、必要対応検討」って言っちゃいましたよ。

まり、おって政府資金分配団体から確認結果の報告を受けることと、何らかの対応検討することを宣言したわけで、当然議員から質問を受けた場合には、どんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得なくなります

私が担当であれば、「適正に事務が行われていると承知している。(なお、・・・のような事実が明らかになった場合には法〇条に基づき、・・・をすることができる)」と答弁し、ボールは持ちません。

あくま妄想ですが、このようなゼロ回答ができない"何か"があったのだと思います事実関係確認等を行っていることについて、団体内閣府との間の記録(公文書)に残ったりしていたのでしょうかね。

その他の部分の答弁書分析

〇「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性を想定しており

要綱上でもそうなのですが、「性暴力虐待等」と唐突に出てきて、「等」の示す意味が必ずしも明らかではありません。

役人は、発出される公文書において「等」を用いるときは必ずその「等」が具体的に何を示すか想定しているので、それを再質問してみたいですね。

おそらく「A、Bその他・・・に該当するものを想定」という回答がいただけるのではないでしょうか。

〇令和4年10月24日に、同都からアウトリーチ支援の実績、関係機関連携会議の設置及び運営の状況、居場所提供に関する支援の実績等について実績報告書の提出を受けており(略)令和3年度の本事業の実績等については、令和5年度の事業内容等に適切に反映する予定である

〇令和2年度の支援モデル事業の実績等を踏まえて検討したうえで、令和4年度の本事業について、・・・拡充を行ったものである

答弁だけみると普通です。

が、暇空茜氏のアップした文書https://twitter.com/himasoraakane/status/1619621552663990272)によると、都から厚生労働省への報告書には「関係機関の状況の機関必要に応じて連携」「児童相談所弁護士連携して支援にあたっている」と記載があるのみであり、これをどうやって令和5年度の事業内容等に適切に反映させようとしているのか疑問がありますね。最低でも連携した件数とかその結果とかがないと検討できないでしょう。

〇各地方公共団体主体的かつ弾力的な事業運営可能とするため、複数事業統合した補助金であり、個別事業について予算を計上し、又は決算を行っておらず、

嘘はついていませんが、大事なところを隠しているように思われます

こんな理由じゃ財務省お金を付けてくれませんので、少なくとも厚生労働省財務省説明する際には、それぞれの事業でどれくらいの費用必要か積み上げているはずです。その積算根拠資料説明を求めるのがいいのではないかと思います

例えば、性能発注包括的事業では、トータルのサービスの質さえ満たせば発注者(国)は事業者に煩くいうことはありませんが、少なくとも予算を獲得する段階では必要な額を積み上げて財務省説明しているはずです(多少無茶な積算があったとしても、少なくとも積算資料はあるはず。)。

〇御指摘の者を含む「人選の根拠」については、検討会及び有識者会議が、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的方向性について議論を行う場であることを踏まえ、支援に関する知識経験などを総合的に判断して選定したものである

これは質問の仕方がよくないです。

先ほども書いたように、「政府は、・・・・・・・・・といった活動をし、・・・・・・・・・という発言をしている者を、委員として適切であると考えているのか。」とYes or Noで答えさせるのがよろしいかと思いますね。

まとめ

やはり正面から答えなくて済む余地を与える質問だと逃げられるなぁと言うのが第一印象

正面から答えたくないという厚労省スタンスは分かったので、音喜多議員問題意識がポーズでないのなら更なる追及を期待します。

とりあえず斜め読みした感想は以上です。精読はしていないので追記するかもしれません。(特に何が書かれていないかはしっかり分析必要そうです)

補足

「何が書かれていないか」が重要と何度か書きましたが補足します。

質問主意書国会答弁において、政府側は質問されたことすべてに答える必要があります。具体的に言うと、「①Aという事実に間違いはないか。また、Aについて②政府はこれまでどのように対応してきたのか問う。加えて、③今後の政府対応方針を示していただきたい。」という質問があったとします。

この場合政府側は①、②、③すべてに答える必要があり、答えられていない部分がある答弁を俗に「答弁漏れ」と言います

特に質問主意書答弁書内閣法制局審査が入りますので、答弁漏れは許されません。

実際、リアルタイムで行う国会答弁だと、議論の流れで「あれ?答えてなくね?」ってところがあったりするのですが、質問主意書場合はすべてに答えているはずです。問いと答弁書両方を箇条書きに書き直してみると、答弁のこの部分は問いのこの部分に対応している、ということが分かりやすいです。なので、政府側があえてぼかしているようなところはウィークポイントだったりします。

追記1

答え合わせ忘れてました

【予想】

個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが(長妻議員並感)。

【実際】

期日延長なく回答されました、ここは予想通りでしたね

追記2

役所を逃がさないとはどういうものか、例を挙げます長妻昭議員質問主意書キャリア官僚エリート度に関する質問主意書から良い点悪い点を見ていきましょう。(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156050.htm

【良い例】

問 すべての二〇才代の国家公務員のうち(地方等出向中も含む)、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員所属部署名(出向の場合は出向元と出向先)、役職名業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。

答 部下の多い役人ベスト10が貼り付けられています

質問自体ものすごく下らない質問主意書ですが、具体的な数字の出させ方の例ですね。上位には地方出向の総務省職員2名のほかは自衛官がズラリと並びます

(少しでも省庁とやりとりしていたら、めちゃくちゃ偉くても部下の少ない又はいない職員がいるの知ってるでしょ?各省庁の審議官とか秘書官とか直属の部下もたないよね?逆に自衛官で三尉(小隊長。部下数十名)って本省係長にもなれないレベル(だいたい主任くらい)だよ?)

【悪い例】

先進国官僚制度と比べて、日本官僚エリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。

答 お尋ねの「エリート度合い」が何を指すのかが必ずしも明らかではない

問 いわゆるキャリ官僚の全国家公務員に占める割合を、日本英国米国フランスドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。

答 お尋ねの「キャリア官僚」が具体的にどのような職員を指すのかが必ずしも明らかではない(というか諸外国とは公務員の登用制度が違うし)

一般的でない用語を使うなら定義付けましょう。

一部修正

政府はこれを政治活動ではないと認識しているのか。

政府はこれを要綱上の政治活動ではないと認識しているのか。

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