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はてなキーワード: 受託とは
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
弊社のサービスの内部的に使われているMySQLという言葉をどこかで見聞きしたんだろうね
「御社の社員データがMySQLに入っていると、それを手入力やWebAPIを用いてやるのは難しいと。MySQLは弊社でも使っておりますので、御社のMySQLを受け取れますので、社員データ連携はご心配なさらずに」
ふぅぅ…はぁ…
出来る出来ないで言えばできるが、受託じゃねーんだよ。
自社サービスで、ほかのお客さんも使っているサービスなわけだ。何か障害でもあったら弊社ビジネスの危機なので、システムの裏口みたいなものを気軽にやってはいけない。
そのお客さんが求めているものは、
①ダンプでの取り込みか、
③それともお客様の社員データの加工業務も含めて弊社へやってもらいたいなのか
①は弊社の社員テーブルと当然違うので、どこかにお客様のデータと合わせたDBを作って、それを加工して、弊社のお客様アカウント用にデータを直接入れこまなければいけない。
②も弊社からお客様の閉塞されたDBにつなぐのどうやるの？って話だ
③が本当の真意なのかもしれない。弊社ではAPIを用意しているのでそれに合う形でお客様データをお客様にて加工して連携してほしい。
そもそも前出の①と②にもかかわるが、連携の加工を弊社でやる業務はやっていない。責任分界点を定めていて、弊社のサービスの提供までが弊社の責任なので、今の契約でお客様の業務を委託できないし、やらない。
どちらにしろだ、お客様の真意を整理してお客様にヒアリングに行くことになるだろうし、マイナスから苦労してゼロに戻すだけなので本当にため息しか出ない。
だいたいお客様は「そうですよねー」ってことになって納まるけども、中には「話が違うじゃないか」ということになるので、とにかく諦めてもらう材料と譲歩条件も出さなければならない。
③の加工までをやってとか言われるかもしれないが、受託開発じゃないんだよ。お客様の業務にまで責任を持てないのでそこはどうにかして説得しなければならない
まず今は超絶人手不足なので、高い技術とそれ見合った待遇がある特殊な枠を所望するのでなければ
自社開発だろうが受託だろうがバリバリ自分でコード書いて、みたいな職はいくらでもある。
30代前半なら余裕だろう。
しかしそこに今から無手で潜り込んでまで、本当に技術を追求したいの？
普通に考えて、30代からその枠に入っても、ほとんどの人間は40代になるころ結局その技術を生かしてPM/PL方向に抜けるしかないんやで。
死ぬまでコード書いてるやつはそれが好きだから書いてるんであって、よっぽど特別な技術的キャリア持ってない限りはマネジメント側のほうがあらゆる意味で待遇いい。
だったら今からPM/PLになってそっちのキャリアを伸ばし、空き時間で好きなだけ技術の勉強なり個人開発なりするのがバランスいいでしょ。
それをやりたくないってんならあなたはそこまで技術に興味がないということ。
それは別に悪いことではないというか大半の人間はそこまでIT技術そのものに興味なんて持てないのが普通なので
はてなの皆さん、増田の皆さんたくさんの反応ありがとうございます。
どうしたもんかと悩んでる状況の中で、エージェントの人に話してもあまりピンと来ない反応が返ってくるし、周りに相談出来る人もいないしで、かなり勇気づけられました。
とりあえず今時点で返せる分だけお返事返しておこうと思う。
恥ずかしながらこんなサービスがあるのを知りませんでした。
今の状況では1000時間学習してから転職ってのは難しいんだけど、転職活動終えたら利用してみたいなという気持ち。
開発に夢見すぎ
自己評価低い
その通り、かもしれない。
技術記事とか書いてアウトプットしてる同世代以下の優秀な技術者たち見てて、自分とのスキルギャップに絶望してたところだったんだ。
5年弱ぐらいローコードじゃなくて、コーディングで実務経験積めてたらなあって。
後悔してもどうしようもないのは分かってるんだけども。
私のキャリアについて言葉を選ばず相談するので、言葉を選ばずレスポンスしてもらいたい。
鞭歓迎。
ありがとうございます。登録させてもらいました。
弊社来ない?
すごくめちゃくちゃたいへんありがたいお誘いなんですが、
増田に相談してそれで就職してっていうのがとんでもなく恥ずかしい。
でも、本当にありがとうございます。
あと色々突込み入ってた「作りたいWebサービス」については実際にdjnango使って手を付けてる段階です。
何てことない内容なので、確かにこれを作るためにわざわざ転職する必要はなさそうだ...。
・30歳
・単身
ETLツール(ローコードの開発ツール)を使ってデータ連携基盤を作成するための開発エンジニアとしていくつかプロジェクトに参加してきた。
年収400~500ぐらい。
平均的な残業時間は30hぐらい？少人数で本番稼働と運用保守のトラブル対応してた時は100時間は優に超えてたぐらい。
・特定のETLツールについての知識(前社の人員の中では最も実装/設計/開発の能力があった。と思う。)
・DBの浅～～～い知識(基本的なDDL,DML,DCLなら全て書ける程度。チューニングとかはやったことないので分からない。)
・BashやらPowerShellやらの浅～～～～い知識(プロジェクトで簡単なスクリプトを作成した経験があってその時に色々調べた程度。)
・開発チームのリーダーをやっていたのでそのあたりのマネジメント経験(PM/PLは未経験)
・Pythonとそのフレームワークの入門書籍一冊分ぐらいの知識
・Linuxの入門書籍一冊分ぐらいの知識(資格取得に向けて勉強中)
・作りたいWebサービスがあるので、プライベートでそれ作りたい
基本的なプログラミングの部分を全く業務で触ることなく仕事してきた。
前職を辞めて、出来上がったのはローコードの開発ツールの経験しか持っていない、市場価値のない化け物だった。
でも、前職みたいなローコードツールを使った開発から離れたいのよ。つまらないし、同じことの繰り返しだし、地味だし。
技術的に未熟な部分が多すぎて一足飛びに理想の企業に勤めるのが無理なのは分かってる。
とはいえ、年齢的にももうデッドラインが近いんじゃないかと焦ってる状態。
色々エージェント登録して求人見ながら自分でも出来そうな社内SEのポジションに3つほど応募した。(結果はまだ)
前職の経験踏まえたコンサルのオファーが来るが、給料は魅力的なものの「開発とか技術とかからは遠のいちゃうんじゃないか」って足踏みしてる。
SESと前職に似た開発,PM/PLポジションのオファーもたくさん来る。
化け物が「いつかこんな風になりたい」を実現するためには実務経験のためにSESで基礎から3年ほど実務経験を積んでからって思ってるんだけど悠長すぎる？
諦めて別の道、もしくは元の経験を活かせる道を探したほうが良い？
SESがクソと思う理由をかくから、今からSESに行こうとしているなら、ちゃんと考えてね！
まず、SESや受託開発は、ただ時間を埋めるだけの、何の変哲もないルーチンワークだということに気付いてる？
プロジェクトに配属され、ソフトウェアを構築するものの、最終的に製品を市場に送り出すのはクライアント。
自分たちの手がけた成果物が直接的な収益に結びつくわけではない、この一連の流れに魅力を感じるのなら、生粋のSES従事者だよ。
業界内でしばしば耳にする「IT土方」という表現も的を射てて、大手建設会社が高層マンションを建てる際に、実際に建設作業を行う多くの小規模な工務店の存在と全く変わらないよ。
自分は違うと騙して入っても、結局土方なので、それは認めような！
さらに、受託開発には、工場の運営や商品企画のような後続の収益源がなく、ローリスクである一方で、納品後に追加の収益を期待することはできません。
製品を直接市場に提供すれば、開発終了後も収益が発生する可能性があるけど、受託開発やSESではそのような恩恵は全くない！
そして、結局のところ、契約内容にもよるけど、収益は単純に「単価×人数」でしかなく、どれだけ努力しても企業の収益に大きな変化はもたらされません。むしろ、頑張った分だけ損をするというという図だよ！
個人事業主でソフトウェア開発の仕事をしている。受託中心、請負契約が多めなので、いわゆる「フリーランス」とはちょっと違うと思う（フリーランスと言うと、準委任契約でどこかの企業のソフトウェア開発をお手伝いしてるイメージ。厳密な定義は知らんけど）。
自宅で仕事をするとサボってしまう程度には精神が軟弱なので、オフィスで仕事をした方が効率が良い。今もお世話になっている場所はあるのだが、値段の割には要求仕様を満たしていない面もあって、より良いものを探したいところだ。
長文になってしまい申し訳ないが、この記事は増田の要望を書き連ねておく内容になっている。もしもコワーキングスペースの企画運営側の人の目に止まれば幸いではあるが、同じ考えの人が多く居るのか？という点での保証は致しかねる。
これを見てる皆さんは、どういう条件を重視するのだろう？
同業の他企業は、「ライバル」「敵」とも言い切れない。時には身内、戦友、仲間だったりもする。
BTOBの業界では特に明らかだが、ソフトウエア開発のようなものを受託する時、自社だけでは請け負えなくて、溢れる部分については他社に持ってもらうことがある。範囲を区切って、自社分をはっきりさせて、他社分は発注元から別会社に仕事を渡すこともあれば、一旦自社で丸っと受託した上で他社に仕事を再度発注することもある。
このようなことを行う同業他社は(特に後者)一つの案件に関わる身内のような性格が出てくる。進捗をはじめとして情報の連携を行う必要があるし、発注元がいい加減な時に申し入れをする際は、ある程度事前に認識を合わせておいたりもする。
同一案件に入らない場合でも、コスト構造や行政から受ける影響なりといった状況も似ているので、協力し合うところもそれなりにあったりする。
いうまでもなく、自社固有のノウハウは他社には出さないとか、人事採用面では人の取り合いとして「敵方」に回ったりもするが、自分が社会人になるまでにマンガとかで見てたような「他社の奴らは絶対的な敵だ」みたいな単純な世界ではないのだと働き始めてから知った。
