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2022-07-12

統一教会諜報機関

岸信介安倍晋三の両元首相が統一教会の支持者ということは、安倍の弟で、岸信介義理孫で、山口県で選出された、現職防衛大臣岸信夫はどうなの?

防衛副大臣山本朋広も支持者らしいし

宗教団体であり諜報団体とか普通にあるだろうし

信者詐欺摘発されてないのも防衛産業系の諜報団体からかな

一部では教会企業ロシア潜水艦北朝鮮に売ったとも言われている

人の家庭が破壊されれば、自衛隊員候補も増えるんだろうね

ところでピョンヤン東方正教会があり、イギリス統一教会にも縁があるとして

トランプ金正恩に会ったのはどちらかの教会の縁があってのことだったんかな

トランプ中国バイデンウクライナを煽るけど、それは売れる武器の違いか

中国ならミサイル空軍機、対ロシアなら陸軍兵器とかね

で今ウクライナ話題米国製兵器はHIMERS、高機動ロケットシステムで、射程が400キロぐらいあるらしい

1台7.7億円ぐらいらしいけど、防衛大臣はそれも1台100億円くらいで買うつもりかな? 

円安から余計高いな!でも日米安保条約があるから断れないとかいうのかな

日本攻撃されたらウクライナみたいに武器供与支援するんだろうと思うけど

アメリカ防衛産業は、中国北朝鮮を煽れば日本武器買ってくれると思ってるだろうな

2022-07-08

安倍の死後に変わる世界

心より安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げます


野党政治に向き合う方法と、メディア報道姿勢は変わるしかないだろう。

たか犯罪者であるかのように安倍元首相を扱ってきたモリカケ問題は、結局安倍問題となる証拠すらもなく

しろ証拠と言えば、修正液で修正した振込用紙だのしかなく、籠池の方が罪に問われたくらいの結末に終わった。

官僚問題民主党政権も持っていた頃も含めて昔から問題で、それを安倍のせいにするには問題がある。

こうしてひたすら、安部が悪いという印象を作り上げていった結果、増田にも

安倍民主主義破壊した」

安倍が死んで嬉しい」

なんてことを平気で言えるバカが溢れている。

こういう安倍が悪いという印象操作に染まり切った連中の中の一人が、山上だったのだろう。


これから我々、有権者メディア野党言動に対して、一層の注意をしなくてはいけないと思うし

メディアの側も、自分たちの罪を多少は振り返る羽目になるろう。

「許されない」と怒りの声をあげている野党の連中が何をして来たかを、われわれ国民が忘れてないことを、これから理解していく事になるだろう。

事実無根印象操作で叩かれて、暗殺される政治家は安倍最後にしたい。

その為には、われわれ有権者が、もっと意識していかなくてはいけない。

政府で働く人の悪口をみんなで言うと,その悪口を聞いた誰かが,日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ.

その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ.

言葉の使い方は気をつけようね,みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね,メディア個人も.

落合陽一 Yoichi OCHIAI (@ochyai) July 8, 2022

安倍元首相の死後、メディア報道のありようも、野党言動も、無責任かつ幼稚な連中も変わるしかなくなる。


QUADに繋がった自由で開かれたインド太平洋戦略

日米安保条約を強化し、集団的自衛権行使可能にすることで、今日不安世界情勢でよりどころになった新安保法制

我が国安全保障上の脅威でしかない中国包囲網として機能しているCPTPP

外交上ノイズしかなかった慰安婦問題を終わらせた、日韓慰安婦合意

北方領土問題などで、悪手を踏んだ事もあったが、基本的には巨大な功績を残した歴史に名を残す宰相だった。

野党メディアが作り上げた空気と印象を栄養に育った怪物が、その命を奪ってしまった。

その死を惜しむとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。

2022-06-09

共産党参院選公約

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html

 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力......ロシアウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています

 岸田自公政権は、これまでの政権大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有し、軍事費を「GDP比2%以上」――5兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。9条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、9条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまます

 「力対力」の震源地は、アメリカにあります軍事費の「GDP比2%以上」も、「敵基地攻撃能力(反撃能力)」保有も、アメリカ要求に応え、それに追従したものです。「日米同盟抑止力の強化」を叫ぶ流れに、多くの政党がのみ込まれているもとで、国民多数の合意日米安保条約を解消し、軍事同盟のない世界をめざす日本共産党の躍進は、この逆流に正面から対決し、日本を救う最も確かな力になります。9条改憲を許さず、9条をいかした平和外交をすすめるために、日本共産党を躍進させてください。

いろんな意味で凄いね

2022-03-24

anond:20220323194456

世論国民性リサーチするだけでなく、日本国憲法日米安保条約なども理解してのスピーチ原稿じゃないかな。

日本憲法条約の枠内で出来る範囲」はゼレンスキーいくら言葉を強めても変えることは出来ない。正しい判断だよな。

2022-03-22

日本から野党が消える日

消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。

日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。

良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党投票するのか?」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。

ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまたかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。

ウクライナは何故、戦争しかけられたか

-NATO集団安全保障)に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったかなのは明らかだ

ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊日米安保条約の基に展開されている。

要衝たる米軍基地無視した侵略は純軍事的不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本ウクライナとは状況が違う。

しかし、先に米軍攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。

ウクライナアメリカ提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍から重要情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。

-戦力勾配の大きさ

ウクライナロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい(当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた)と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。

ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシア匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか

日本核武装を行う事が不可能に近い、というか条約批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たち判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。

であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。

専守防衛から安心して最初基地ミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。

それを考えると改憲必須と言わざるを得ない。



日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。

ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任放棄したものであることを共起して、野党投票したいって人は減るしかないだろうね。

集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態国民は忘れてない。

野党が影響力の無い泡沫政党の塊にならないためにも過去国防にたいしての考え方を反省し、今後は変わる事を見せていくしかないんだろう。

まともな野党日本リベラルからは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さな国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど

野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは?

ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感意識刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか?と感じてる。


今後、政権交代可能野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党存在する事は必要なことではあると思う。

ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。

自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね

2022-03-09

anond:20220309170710

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50617?page=3

とはいえ日米安保条約地域例外を認めていない以上、歯舞・色丹が日本領となった時点で、そこに米軍基地が置かれる可能性は論理的に発生する。

おそらくは、パトシェフ氏の問い掛けは、文字通りの問いであるよりもむしろ日本独立国としての意思の有無を問うものであった。

なぜなら、日米が対露戦力の増強を本気で図りたいのならば、北海道米軍基地を新設することも可能であり、これを阻止する絶対的手段ロシアは持たないかである

してみれば、ロシア側が知りたかったのは、安倍政権真剣交渉する相手に値するか否かということであり、彼らは「値しない」という結論を得たに違いない。

このことは、プーチン大統領訪日直前の「読売新聞」と日本テレビによるインタビューでの発言が裏書きしている。

プーチン氏の次のような言葉は、国家元首発言として相当に踏み込んだものであることには、注目されねばならない。


日本が(米国との)同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどれぐらい実現できるのか見極めなければならない。日本はどの程度、独自物事を決められるのか。我々は何を期待できるのか。最終的にどのような結果にたどり着けるのか」

日本には同盟関係上の何らかの義務がある。我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。

日本がどこまで踏み出すかを明らかにすることが必要だ。これは二義的な問題ではない。平和条約署名という最終合意のために、何を両国間の基礎とするかによって、結果は違ってくる。これが、現在の露日関係と露中関係の違いだ」

からさまに言えば、これは「一体あなた方に独自意思というものはあるのか? 現に独立国でなく独立国たろうという意思すらも持たない国とは、真面目な交渉はできない」というメッセージであり、さらには「中国独立国だが、日本はそうではない」とも示唆しているわけである

2022-03-02

まだどの国もロシアにカチこまない現実

やっべえな。日米安保条約強化+自衛隊強化必須じゃん。

2022-02-25

左翼憲法9条ウクライナロシア

憲法9条があるから外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。

それに自衛隊違憲だし日米安保集団的自衛権も反対してたよね。

どーすんのこれ

(例1)

9条2項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反9条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが9条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力要求しているのが9条なのです。

樋口陽一赤旗2014年9月18日)

(例2)

 朝鮮半島非核化平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、9条に基づく平和外交を進めるときです。9条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。

 共産党は、集団的自衛権行使可能にした違憲安保法制戦争法廃止を求め、市民野党共闘積極的に進めています

 自衛隊は、戦力不保持を定める9条2項に反する違憲存在と考えます。ただ、いま急ぐべきは自衛隊海外での武力行使に駆り出す安保法制廃止です。そして、安保法制の根源であり、自衛隊対米従属軍隊とし、日本全土を米軍基地に使えるとしている日米安保条約を廃棄することです。自衛隊の解消は、その先の将来の課題です。

(赤旗2019年7月4日)

anond:20220225121807

自衛隊千歳基地米軍と共同で使えるようになっている

青森県には三沢基地がある

日米安保条約により、日本領土国民が脅かされた場合には日米共同で対処する

2022-02-24

anond:20220224141019

右翼VS左翼論点の1つに

日本平和がどう守られているのか

日米安保条約アメリカ武力で守ってもらう約束)で保たれてるのか

平和憲法9条によって保たれているのか

どっちなのだ

というのがあるわけなのです

9条によって保たれている」というのは、平和憲法を掲げることによって、ならずもの国家は手出しできない、手出しすれば国際的非難を受けるために躊躇するはず

という理屈だと考えているのです

国際的非難に関わらず侵略を実行する国が出てきた場合

「ほらみろ結局武力で対抗するしかないではないか

右翼勝利宣言するわけなのです

2022-01-27

anond:20220127140338

日米安保条約も知らなければウクライナ日本場所も知らないとか論ずるに値しない

いかげんこういう程度の低い釣りにかまって伸ばすのやめろよ

ウクライナ侵攻で和リベが終わる

ロシアウクライナ侵攻は避けられないという予測が高まってきている。

国境沿いに既に10万人が展開しており、ウクライナロシア勢力圏だとプーチン論文を発表し、奇しくもクリミア侵攻と同じくオリンピックの開催を控えている。

クリミア侵攻、議会制圧はオリンピックの閉会と同時だったが、今回はどうなるだろう?

クリミア侵攻以降、ウクライナ親ロシア派(=ロシア)の間で戦争継続されていて、既に1万数千人の死者が出ている。

ウクライナクリミアを奪われただけでなく、あれ以来、継続的に戦争をしていると言う事だ。ことさらウクライナ侵攻を言うまでもない。今も攻められている。

もしもウクライナNATO加盟をすれば、せっかく奪い取ったクリミア半島を西側諸国から圧力で手放す事になる可能性が高くなる。

さしものNATO同盟国の領土が奪われたままにはしないだろうし、西側全体から圧力をかけられた場合ロシアにとっては抗しがたい世界世論に接する事になる。

それはロシアにとっては避けたい事態だし、今ここで軍事力行使してでもNATO加盟国ではないウクライナを保ちたいのだろう。

ウクライナがこうなってしまったのはNATO加盟国ではないからだし、ロシア抵抗できるだけの軍事力を備えていないからだ。

NATOに加盟しなければロシアは攻めてこない?クリミアを奪われ、国民の60%がロシアの侵攻があれば銃を取って戦うと世論調査で答えたウクライナ人に向かって、そんな事を言える奴がいるとすれば、馬鹿サイコパスだろうね。


日本リベラル、和リベたちは、集団的自衛権を認める法案の成立に反対してきた。

沖縄アメリカ軍事基地を持つ事を反対してきた、日米安保条約にも反対してきた。

自衛隊正式に軍として認めるために改憲することにも反対してきた。

今も敵基地攻撃能力を持つ事に反対している。まともな安保政策を語れないリベラル批判されてきた理由が、ウクライナ情勢ではっきりと見える形で現実的な脅威として表れた。

ウクライナNATO加盟国相互防衛する関係にあり、米軍基地を持っていれば、ロシアNATO全体と戦う事を恐れただろうしクリミアを奪われることもなかったのではないかと思う。

日本戦争をしない為に、中国ロシア国土を侵されないために、QUADや米との関係を強化し、米軍基地を維持して、自衛隊の軍備を拡張防衛能力を高め、集団的自衛権によって相互防衛可能にすることは

最も効果的な抑止力であることを、ウクライナの情勢が教えてくれている。これらは全て和リベが反対し続けてきたことだ。

ロシアウクライナに侵攻し、多数の犠牲者が出た時、日本だけでなく世界自国リベラル陣営が言ってきたことを見直す日が来る。

ウクライナ侵攻で安全保障を数十年に渡って否定し続けて来た和リベ(≠リベラル)が終わる。和リベが発言力を失えば、それは日本にとってはめでたい事だ。

(再)ウクライナ侵攻で和リベが終わる

https://anond.hatelabo.jp/20220226110950

2021-11-03

anond:20211103105116

軍化すると査察がうるさくなるからじゃないの

自民野党銀行も、そういうことで今は日米安保条約のほうを選んでる

日本銀行) 

 輸出先第一位アメリカ低賃金でつくるありえない安さの製品を、沢山買って儲けさせて。円安にもしときますね。米軍駐留補助金もつます企業には、電気自動車航空機を作れないバカの振りをさせて軍需生産の方向に進ませました。戦争でもあればその株価も上がるでしょうな。機械化や徴兵人口を減らせば、富が集中して株屋もっと儲かる。野党はこういうことを考えないかバカだということにしよう。自民政権は見栄っ張りで操りやすい。

アメリカ銀行

 安い輸出品をありがとうわたしたち世界の警察ですので、駐留補助金よろしくね。ああでも、好景気になりすぎて、こちらの兵が集まらなくなっちゃうかも~! そのとき日本が軍でも作って出兵してね。日本格差拡大バンザイ! アフガンアフリカアラブ圏とか、いろいろあります

徴兵制がなくても、人の理性を奪う手段とか、格差拡大手段放置されてるし、日本人は不自由だなー

2021-10-05

野党の閣外協力論なんて信用するわけにはいかない

共産党日米安保条約を廃棄し、自衛隊違憲であるという方向性を今でも保持している。

そのような思想信条政策を持っている共産党と、立憲民主は本当にうまくやって行けるのだろうか。

この批判に対しての反論としては「あくまで閣外協力であり、立憲民主日米安保自衛隊は認める」という論理がある。

一言で言わせてもらえば、こんなのはミリたりとも信用できない。

仮に政権交代が起きて立憲民主政権与党になり、共産党が閣外協力によって共通政策については歩調を合わせることになったとしよう。

共産党は、各選挙区候補者の一元化のために多大な譲歩と負担を負わされている。

共産党の党内がどうなっているのか分からないが、おそらく立憲民主始め他の野党に対する不平不満が渦巻いているのではないか

それを抑える役割なのが志位さんだけど、党内選挙もロクにやっていない志位さんにそれが出来るとは思えない。

立憲民主共産党の閣外協力体制は、比較的早いうちに崩壊することになるだろう。

そもそも米中貿易戦争台湾有事危機が迫ってきている時に、一番大事な部分を棚上げしたまま政権を維持できると考える方がおかしい。

2021-09-09

anond:20210909200622

集団的自衛権外交防衛問題のことについて、立憲民主には答えてほしい問題がある。

それは立憲民主自衛隊憲法9条日米安保についてどのようなスタンスなのかこちらは不安なんだよ。

現状維持だったら、はっきりと「現状維持です。自衛隊合憲であり、日米安保条約も政権獲得後も堅持します」と言ってほしい。

なぜこのようなことを言いたいかというと、2009年9月に政権交代があった時を思い出してほしい。

鳩山首相は、はっきりとは言わなかったけど日米安保体制から東アジア共同体構想への移行について言及した前歴があるから

当時の日本人アメリカ人も、あのルーピーバカなこと言ってるよwと相手にしなかったが、米中対立が激しくなっている今現在だと笑い話では済まなくなってきている。

2021-08-23

スガのまんま解散しねぇかな。

政権交代もあり得る。そうしたらメディア改革して、思想信条自由撤廃して、共産党一党独裁体制確立して欲しい。天皇制廃止して、自衛隊解散日米安保条約廃止まで行ければなおよし。

2021-08-19

今のアフガニスタン情勢を見ていて思うこと

大国軍事力に頼り切ることは、大国戦争することと同じくらいに危険である

アフガン政府は、アメリカ軍事力資金援助に依存し続けていた。

自国アフガニスタン政府軍の士気は低く、アメリカ軍の援護が無ければまともに戦えない軍隊だった。

そしてアメリカ軍が撤退した途端に、アフガン全土をタリバン占領されるという失態を演じた。

アメリカ軍の軍事力いかに強大であろうと、アメリカ本国国民大統領議会意向によって、簡単撤退されてしまうということなのだろう。

日本にとってもこれは他人事ではなく、在日米軍日米安保条約明日にでも消滅する可能性はあるのだ。

2021年8月の現在になって、三島由紀夫市ヶ谷基地で述べたことは正しかった事が証明されてしまったのではないか

2021-08-04

anond:20210804065948

米軍統治下(日米安保条約ともいう)の日本ではそんなことしなくても、民主主義アメリカから輸入できる

ホントは嫌だけど、代わりの選択肢中国ならば、それはもっと

2021-07-12

民主党政権下で政治不信は増大した

野党時代は「国民の生活が第一だ」なんて言っていた民主党が、政権交代によって与党になってから豹変したことを覚えている国民は多いだろう。

与党である自民党批判している時は威勢が良くても、実際に自分たち与党になったら自民党と同じことを始めたときは本当に失望した。

自民党劣化コピーになるだけならまだしも、党内で権力抗争が始まり議会運営麻痺させることだけはやめてほしかった。

特に政権時の、反主流派への抑圧はひどかったと覚えている。

政権交代から10年以上が経っても、民主党へのアレルギーが消えないのは当然である

そして2021年現在、立憲民主共産党選挙協力、しいては政権交代が主張されている。

この2党が選挙協力するのは別にいいんだけど、実際に政権交代が実現してしまったらどうする気なんだろう。

憲法9条自衛隊日米安保条約などの外交防衛分野で政策協定やすり合わせが本当にできるのだろうか。

おそらく非常に高い確率で出来ないと思う。

10年前ならともかく、米中貿易戦争台湾有事香港問題が深刻化している現在では、野党連立政権米国から「はっきりした立場」を出すように求められるからだ。

立憲民主共産党連立政権は、政権交代から2年以内に分解して消滅する。

そして国民政治不信が今以上に強くなる。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2019-12-14

anond:20191214204317

「おれたち世間ランキングの中この辺にいるよね、だからお互い様なので高望みしすぎないように仲良くやっていかない?」っていう

ミもフタもない現実的な前提をまず最初に出してから付き合い始めればいいのかなあ。

不可侵条約というか、日米安保条約紳士協定

「変な思想お断りリアリストが仲良くやっていくためのマッチングサイト」みたいなの無いのかな。

男女双方の下位80%のうち、現実見てる人間はたくさんいると思うしそれを求めてると思うんだが・・

2019-06-27

トランプ大統領気持ちも少しはわかる

日米安保条約日本側に有利な条件になっていることを不満に思っているらしいけど。

男の一人として、大統領立場気持ちはわかるよね。

男女平等なのに、なぜ男だけに経済力甲斐性が求められるのか。

女性側も男女平等理念を追い求めるのであれば、相応の負担をしてほしい。

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