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2021-09-09

anond:20210909200622

集団的自衛権外交防衛問題のことについて、立憲民主には答えてほしい問題がある。

それは立憲民主自衛隊憲法9条日米安保についてどのようなスタンスなのかこちらは不安なんだよ。

現状維持だったら、はっきりと「現状維持です。自衛隊合憲であり、日米安保条約も政権獲得後も堅持します」と言ってほしい。

なぜこのようなことを言いたいかというと、2009年9月に政権交代があった時を思い出してほしい。

鳩山首相は、はっきりとは言わなかったけど日米安保体制から東アジア共同体構想への移行について言及した前歴があるから

当時の日本人アメリカ人も、あのルーピーバカなこと言ってるよwと相手にしなかったが、米中対立が激しくなっている今現在だと笑い話では済まなくなってきている。

2021-08-23

スガのまんま解散しねぇかな。

政権交代もあり得る。そうしたらメディア改革して、思想信条自由撤廃して、共産党一党独裁体制確立して欲しい。天皇制廃止して、自衛隊解散日米安保条約廃止まで行ければなおよし。

2021-08-19

今のアフガニスタン情勢を見ていて思うこと

大国軍事力に頼り切ることは、大国戦争することと同じくらいに危険である

アフガン政府は、アメリカ軍事力資金援助に依存し続けていた。

自国アフガニスタン政府軍の士気は低く、アメリカ軍の援護が無ければまともに戦えない軍隊だった。

そしてアメリカ軍が撤退した途端に、アフガン全土をタリバン占領されるという失態を演じた。

アメリカ軍の軍事力いかに強大であろうと、アメリカ本国国民大統領議会意向によって、簡単撤退されてしまうということなのだろう。

日本にとってもこれは他人事ではなく、在日米軍日米安保条約明日にでも消滅する可能性はあるのだ。

2021年8月の現在になって、三島由紀夫市ヶ谷基地で述べたことは正しかった事が証明されてしまったのではないか

2021-08-04

anond:20210804065948

米軍統治下(日米安保条約ともいう)の日本ではそんなことしなくても、民主主義アメリカから輸入できる

ホントは嫌だけど、代わりの選択肢中国ならば、それはもっと

2021-07-12

民主党政権下で政治不信は増大した

野党時代は「国民の生活が第一だ」なんて言っていた民主党が、政権交代によって与党になってから豹変したことを覚えている国民は多いだろう。

与党である自民党批判している時は威勢が良くても、実際に自分たち与党になったら自民党と同じことを始めたときは本当に失望した。

自民党劣化コピーになるだけならまだしも、党内で権力抗争が始まり議会運営麻痺させることだけはやめてほしかった。

特に政権時の、反主流派への抑圧はひどかったと覚えている。

政権交代から10年以上が経っても、民主党へのアレルギーが消えないのは当然である

そして2021年現在、立憲民主共産党選挙協力、しいては政権交代が主張されている。

この2党が選挙協力するのは別にいいんだけど、実際に政権交代が実現してしまったらどうする気なんだろう。

憲法9条自衛隊日米安保条約などの外交防衛分野で政策協定やすり合わせが本当にできるのだろうか。

おそらく非常に高い確率で出来ないと思う。

10年前ならともかく、米中貿易戦争台湾有事香港問題が深刻化している現在では、野党連立政権米国から「はっきりした立場」を出すように求められるからだ。

立憲民主共産党連立政権は、政権交代から2年以内に分解して消滅する。

そして国民政治不信が今以上に強くなる。

2021-05-09

IOCとかJOC競技団体もさ、もっと政府に水際対策とか、ちゃんオリンピックが恙なくやれるように働きかけないといけなかったんじゃないのかな。

失言問題で爆散したけど、森さんなんか元々政治家なんだし言えたはずだよね。

まあ言った結果聞き入れられなかったのかもしれないけど。

内村さんの「どうすれば開催できるのか~」の話も、やりたい気持ちはわかるが、一般市民に言われてもどうしたらいいのさって思ってしまった。

個々人で自粛はできても、自粛で客がこなくなったところは潰れて失業者が増えるわけで、

オリンピックだけ特別扱いされてたら「自分たちに対してはほとんど何もしてくれなかったくせに」ってなるよね。

自分の周りも、この一年で少なくとも二人(エンタメ関連)仕事を失った。

業界全体で仕事が減ってるから生活のために異業種転職も考えないといけないんだろうけど、

アラフォーから若くもないし、「選ばなければ仕事はある、自己責任」なんてとてもじゃないけど言えない。

政治の失敗だよなあ。

選挙には必ず行くし、自分投票した政治家活動はちょくちょく確認するようにしてるんだけど、

市民が他にできることって何があるんだろう。

とりあえず、東京都は都政に対する意見を送る場所を見つけたから、そこに送るのも手なのかな。

昔、日米安保条約反対で大勢の人が国会議事堂デモをしたけど、あれくらいやらないと政治家危機感持たないのだろうか。

個人的には、親も楽しみにしてたし、国内でこんなにコロナ蔓延してなければオリンピック賛成派だったんだけどなあ。

予算膨れ上がりすぎだろとか、水質大丈夫なのか?とか、問題はたくさんあるし、それを許してはいないけども。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2019-12-14

anond:20191214204317

「おれたち世間ランキングの中この辺にいるよね、だからお互い様なので高望みしすぎないように仲良くやっていかない?」っていう

ミもフタもない現実的な前提をまず最初に出してから付き合い始めればいいのかなあ。

不可侵条約というか、日米安保条約紳士協定

「変な思想お断りリアリストが仲良くやっていくためのマッチングサイト」みたいなの無いのかな。

男女双方の下位80%のうち、現実見てる人間はたくさんいると思うしそれを求めてると思うんだが・・

2019-06-27

トランプ大統領気持ちも少しはわかる

日米安保条約日本側に有利な条件になっていることを不満に思っているらしいけど。

男の一人として、大統領立場気持ちはわかるよね。

男女平等なのに、なぜ男だけに経済力甲斐性が求められるのか。

女性側も男女平等理念を追い求めるのであれば、相応の負担をしてほしい。

2019-06-22

日米安保を破棄するから北方四島まるっと返してもらって平和条約結ぼ

これだ。これで色々解決だ。東アジア地政学リスク短期的には最大化させるけど、長期的にはリスクファクターを減らしてくれる。

2100年ぐらいには、日本という国はなくなってアメリカ合衆国自治州になっているなら、日米安保条約を破棄するのも選択肢としてありだと思うずら

2019-06-06

日米安保条約を今すぐ放棄して、在日米軍を追い出せ。そうすれば北方領土は4島全部を日本返還してやる」

ロシア本音って、これだよね。

2019-05-16

北方領土を話し合いで取り返す方法

1.日米安保条約を破棄して、在日米軍には撤退してもらう。

2.在韓米軍撤退してもらえば更にいい。

3.日本ロシア中国同盟関係を結ぶ。

4.ロシア太平洋艦隊の母港として室蘭提供する代わりに、北方領土日本返還してもらう。

5、キレたアメリカがもう一度日本を再占領して、最初に戻る。

2018-12-14

政府辺野古沿岸部へ土砂投入を開始 移設反対押し切る

https://www.asahi.com/articles/ASLDG35NJLDGTIPE008.html

これって、日米安保条約日本中の好きなところに基地作って良いことになってて、日本国が認めているんだからしかたないんじゃね?

北方領土返還されないのは、返還したら、アメリカさんが北方領土基地作る可能性があるからでしょ。

なので、移設反対を唱えるより、日米安保条約破棄!の運動するべきで、努力方向性が間違ってるよなぁ。

そう思うのは、自分だけかな。

2018-06-27

一度、日本共産党に国政運営させてみたい気もする

低能先生はじめ、40代ロスジェネ世代を今後どうするのかについて、少し考えてみた。

今の日本で一番お金を持っているのは老人と大企業ということになっている。

老人は金を貯め込んだまま何もしないし、大企業は完全に成熟し切った日本市場無視して、海外市場展開のために資本投資し続けている。

もし日本共産党政権を取ったら、これらから金を取り上げて、どうやって再配分するのか、怖いもの見たさで気になるよね。

正直言って、自民党政権財界地方選挙区とのしがらみが大きすぎて、自民党にはロスジェネ世代を救うのは無理だと思う。

そこで、本当に日本共産党政権をとらせてみる。

日本共産党政権を取らせるリスクとしては、内政はともかく、すぐに近隣諸国謝罪賠償を始めて、日米安保条約を廃棄して、日本領土中国共産党に売り渡す可能性が高いこと。

自民党外交政策については国民も認めているので、このままでいい。

から外交政策自民党やらせて、内政については共産党にまかせる(自民党共産党は互いに干渉しない、という形の連立)。

2018-06-20

anond:20180620100321

あのアメリカイスラエル擁護派にならないと絶対に主流派になれない空気本当に怖い。

初期のオバマも屈服させられたし、トランプもそこは最初から捨ててる。

ウヨサヨとも1% vs 99%とも関係がない。アメリカ戦後レジームからの脱却できてないんだね。

追記:

そうですねAIPACですね。お約束として「イスラエルどうよ?」という議論すら許容しないところに

空気記述してしまいました。日本でいうと、日米安保条約くらいに相当するんじゃないかしら。

2017-12-10

anond:20171210000946

あなたの言うような「まともなリベラル」は日本にもいる

欧米の「まともなリベラル」がなぜ支持されているかといえば実権を握っているのが

あなたの言うところに従えば「まともでないリベラル」だから

「まともでないリベラル」は「まともなリベラル」の主張を正しいとしながら

彼らの主張を全面的には受け入れず現実的対応をする

から欧米人安心して「まともなリベラル」の発言を支持できる

どうせ彼らの言う通りにはならないのだから

日本では「まともなリベラル」だけでなく「まともでないリベラル」も政権を取ることは夢のまた夢

「まともでないリベラル」が日本では欧米の「まともなリベラル」の役割果たしている

なぜ「まともでないリベラル」が政権を取れないかというと

「まともなリベラル」の正論に対抗できず「まともなリベラル寄りのまともでないリベラル」と化しているか

〇なお右翼で言えば「まともな右翼」とは日米安保条約を破棄して自主防衛して日本は完全独立せよという主張

「まともでない右翼」はそれを正論としながらも現実的でないとして彼らの主張を受け入れない

からこそ政権を取っていられる。リベラルとの違いはそこ。

2017-12-05

anond:20171205203902

在日米軍アメリカ単独軍隊

→在欧NATO軍アメリカカナダヨーロッパ諸国構成される軍隊

在日米軍と在欧NATO軍は同じではないことが分かる。

まったく同じだなんていってない。

外国軍」というのは同じだと言っている。

NATO以外にも米軍世界中にいるけど、これらも独立国ではないってこと?

オーストラリアとかアフガニスタンも?

日本日米安保条約を破棄しても、在日米軍撤退させられない。

根拠は?

anond:20171205201611

でた論点ずらし

独立国定義外国軍駐留していない事

に対し

「じゃあNATO加盟国独立国じゃないんだね?」と言ったら

NATO条約から脱退できる!脱退したら退去を命令できる!

との反論に対し

在日米軍駐留しているのは日米安保条約根拠からNATO駐留しているのと本質的に同じ」

それに対しては

じゃあ日米安保を破棄してみろ

って頭わるすぎない?

できるできないは最初から問題にしてないんだよ

ツッコミどころ満載のガバガバ理論を振りかざすなって言ってんの

anond:20171205193226

在日米軍アメリカ撤退を決定すれば撤退できる。日本在日米軍撤退しろと言っても撤退させることはできない。上下関係がハッキリと見て取れるよね?

NATOはお互いの合意に基づいている。NATOを脱退すればNATO軍国外撤去させられる。

在日米軍駐留している法的根拠日米安保条約から、これを破棄すれば撤退させられるじゃん。NATO条約本質的には変わらないよ。

2015-09-20

護憲派改憲派も、憲法9条に対する検証が不十分

安保法案話題となっているので、自分憲法に対する意見を書きたくなった。

憲法論議を見ていて、憲法9条に対する検証が不十分だと感じている。

護憲派は「憲法9条には、日本戦争から守る力がある」と主張する一方、

改憲派は「憲法9条のせいで、日本戦争侵略危機さらされている」と言っている。

しかし、

憲法9条がある→日本平和日本危険

というのは飛躍がある。

憲法9条がある→○○という結果となる→△△という結果となる→……→日本平和危険

と詳細に因果関係説明してほしい。

http://okwave.jp/qa/q8610114.html

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263272/

そのためには憲法9条が、

日本の政治家の心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

自衛隊員心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

在日米軍心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

周辺国心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

など、憲法9条が与えた影響を全て検証する必要があると思う。

憲法9条に対する綿密な検証の結果、

憲法9条によって、重大な危機さらされている(さらされる可能性がある)」

という結論に達すれば、改憲派が正しいということになる。

ただし、

憲法9条があってもなくても、国民生命国家の存立にそれほど影響がない」

という結論では不十分である

憲法9条があってもなくても大差ないのであれば、崇高な理想である憲法9条を「外交宣言」として掲げ続けたほうが日本名誉となる。

http://shuchi.php.co.jp/article/1905

現に憲法9条評価する声は国内外に少なから存在している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45328

http://www.article-9.org/whynot9/sb/log/eid15.html

しかも、今回の安保法案によって「憲法9条のせいで日本危険」という主張の説得力が弱まったのではないか。

http://blogos.com/article/123562/

一方、「憲法9条によって、日本戦争から守られている」という結論でも、

憲法9条があってもなくても、国民生命国家の存立にそれほど影響がない」という結論でも、

護憲派の勝利である

しかし、護憲派は、速やかかつ緻密な検証が求められる。

なぜなら、中国北朝鮮に対して国民が少しでも不安を感じたら、すぐに改憲派に傾くからである

改憲派危機をあおっているだけという主張もあるが、それだけでは世論が納得しないだろう)

したがって、「憲法9条があるからこそ、中国北朝鮮の脅威から守られる」

もしくは「憲法9条があっても、中国北朝鮮対処できる」と、

護憲派証明しなければならない。

自民党政権のせいで、憲法9条がこれまで活かされてこなかったという主張もありえよう。

しかし、その場合は、

憲法9条を活かして○○と、△△と、□□と、…をすべきである。そうすると、、

・●●に~~影響というを及ぼす

・▲▲に~~影響というを及ぼす

・■■に~~影響というを及ぼす

(中略)

という因果関係をもたらす。」

のように、憲法9条を活かした外交防衛政策の案を主張し、さらにそれがもたらす因果関係シミュレーションすべきである

このシミュレーションには、戦後70年において憲法9条が果たした役割に関する検証結果必要であろう。

また、主張の際は自衛隊日米安保条約にも言及してほしい。

長々と書いたが、結論は「憲法9条日本平和にしているのか、それとも危険にしているのか、きちんと検証してほしい」ということである

2015-07-04

http://anond.hatelabo.jp/20150704005529

何れのケースにせよ最悪のシナリオは、米国から一方的日米安保条約の破棄。

(条約は日米どちらかが予告してから1年で一方的に破棄できる)

1年で防衛力を強化しようと思ったら、それこそ議論してる余裕も無いから「とりあえず」で徴兵制が復活するかもしれない。

2015-06-22

市民運動権力に勝った例ってあるの?

安保改正にはどちらかと言えば反対の立場

でも、どうせデモしたって家でうんこしてたって、いずれにせよ法律改正されてしまうんだと思ってしまうから、なにもする気がしない。

はるかから国会を包囲して安田講堂を占拠しても日米安保条約は未だ続いているし、原発だって動いたし、沖縄には基地がある。

デモをやって市民運動社会を変えた例なんてあるのか?名古屋藤前干潟は割りといい線いったのかな。

成功事例が思いつかない。

から結局何をしたって無駄なんだと思う。大いなる力には逆らえないんだ。

難しいコト考えずに今を楽しく生き、自分の頭で考えるなんて面倒くさいことせず流されて生きればいいや。戦争が起きればみんなで殺されればいい。

http://anond.hatelabo.jp/20150622152455

公式サイトに書いてあるよん

憲法9条自衛隊問題

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2000/11/post-330.html

憲法九条にてらすならば、自衛隊憲法違反存在であることは、明らかである

この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない。憲法九条の完全実施への接近を、国民合意尊重しながら、段階的にすすめることが必要である

――第一段階は、日米安保条約廃棄前の段階である。ここでは、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、九条のこれ以上の蹂躙を許さないことが、熱い焦点である。また世界でも軍縮の流れが当たり前になっている時代に、軍拡に終止符をうって軍縮に転じることも急務となっている。

――第二段階は、日米安保条約が廃棄され、日本が日米軍同盟からぬけだした段階である安保廃棄についての国民合意が達成さ れることと、自衛隊解消の国民合意とはおのずから別個の問題であり、自衛隊解消の国民合意成熟は、民主的政権のもとでの国民の体験をつうじて、形成 されていくというのが、わが党の展望である。この段階では、自衛隊民主的改革――米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、大幅 軍縮などが課題になる。

――第三段階は、国民合意で、憲法九条の完全実施――自衛隊解消にとりくむ段階である独立中立日本は、非同盟中立の流 れに参加し、世界アジアの国々と、対等・平等互恵の友好関係をきずき、日本中立地位国際的保障確立努力する。また憲法平和原則にたった 道理ある平和外交で、世界アジアに貢献する。この努力ともあいまってアジア平和的安定の情勢が成熟すること、それを背景にして憲法九条の完全実施に ついての国民合意成熟することを見定めながら、自衛隊解消にむかっての本格的な措置にとりくむ。

2014-05-21

普通の知能で普通に公平に考えたら、みんな共産党になってしまう件

元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。

 

戦争はしない方が良いよね?

とか

原発を利用しないで社会が回るならそれが一番だよね?

とか

金持ちは、ほとんど運(努力できる才能も運とみなす)なんだから弱者に分配しないとね

みたいな

 

こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、

「だったら、どういう政策が良いの?」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。

 

でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから共産党に反対する。

でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。

から現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。

 

立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。

個別の政策だとこんな感じ。

 

TPP

農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。

でも農業漁業関係者もっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。

 

原発

効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。

 

消費税

景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復相続税100%などでカバーして欲しい。

GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。

国債暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。

 

ベーシックインカム負の所得税

ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。

ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやす社会を望む。

ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプ住宅バウチャーで補助。

 

相続税100%について

基礎控除相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。

孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。

 

少子化対策

めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然出生率改善すると思う。

子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。

 

国防

9条を改正して自衛隊軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。

普通の国にするのが良いと思う。(徴兵制は反対。志願兵制で問題ない)

 

http://anond.hatelabo.jp/20140520212737

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