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はてなキーワード: 日米安保条約とは

2019-06-27

トランプ大統領気持ちも少しはわかる

日米安保条約日本側に有利な条件になっていることを不満に思っているらしいけど。

男の一人として、大統領立場気持ちはわかるよね。

男女平等なのに、なぜ男だけに経済力甲斐性が求められるのか。

女性側も男女平等理念を追い求めるのであれば、相応の負担をしてほしい。

2019-06-22

日米安保を破棄するから北方四島まるっと返してもらって平和条約結ぼ

これだ。これで色々解決だ。東アジア地政学リスク短期的には最大化させるけど、長期的にはリスクファクターを減らしてくれる。

2100年ぐらいには、日本という国はなくなってアメリカ合衆国自治州になっているなら、日米安保条約を破棄するのも選択肢としてありだと思うずら

2019-06-06

日米安保条約を今すぐ放棄して、在日米軍を追い出せ。そうすれば北方領土は4島全部を日本返還してやる」

ロシア本音って、これだよね。

2019-05-16

北方領土を話し合いで取り返す方法

1.日米安保条約を破棄して、在日米軍には撤退してもらう。

2.在韓米軍撤退してもらえば更にいい。

3.日本ロシア中国同盟関係を結ぶ。

4.ロシア太平洋艦隊の母港として室蘭提供する代わりに、北方領土日本返還してもらう。

5、キレたアメリカがもう一度日本を再占領して、最初に戻る。

2018-12-14

政府辺野古沿岸部へ土砂投入を開始 移設反対押し切る

https://www.asahi.com/articles/ASLDG35NJLDGTIPE008.html

これって、日米安保条約日本中の好きなところに基地作って良いことになってて、日本国が認めているんだからしかたないんじゃね?

北方領土返還されないのは、返還したら、アメリカさんが北方領土基地作る可能性があるからでしょ。

なので、移設反対を唱えるより、日米安保条約破棄!の運動するべきで、努力方向性が間違ってるよなぁ。

そう思うのは、自分だけかな。

2018-06-27

一度、日本共産党に国政運営させてみたい気もする

低能先生はじめ、40代ロスジェネ世代を今後どうするのかについて、少し考えてみた。

今の日本で一番お金を持っているのは老人と大企業ということになっている。

老人は金を貯め込んだまま何もしないし、大企業は完全に成熟し切った日本市場無視して、海外市場展開のために資本投資し続けている。

もし日本共産党政権を取ったら、これらから金を取り上げて、どうやって再配分するのか、怖いもの見たさで気になるよね。

正直言って、自民党政権財界地方選挙区とのしがらみが大きすぎて、自民党にはロスジェネ世代を救うのは無理だと思う。

そこで、本当に日本共産党政権をとらせてみる。

日本共産党政権を取らせるリスクとしては、内政はともかく、すぐに近隣諸国謝罪賠償を始めて、日米安保条約を廃棄して、日本領土中国共産党に売り渡す可能性が高いこと。

自民党外交政策については国民も認めているので、このままでいい。

から外交政策自民党やらせて、内政については共産党にまかせる(自民党共産党は互いに干渉しない、という形の連立)。

2018-06-20

anond:20180620100321

あのアメリカイスラエル擁護派にならないと絶対に主流派になれない空気本当に怖い。

初期のオバマも屈服させられたし、トランプもそこは最初から捨ててる。

ウヨサヨとも1% vs 99%とも関係がない。アメリカ戦後レジームからの脱却できてないんだね。

追記:

そうですねAIPACですね。お約束として「イスラエルどうよ?」という議論すら許容しないところに

空気記述してしまいました。日本でいうと、日米安保条約くらいに相当するんじゃないかしら。

2017-12-10

anond:20171210000946

あなたの言うような「まともなリベラル」は日本にもいる

欧米の「まともなリベラル」がなぜ支持されているかといえば実権を握っているのが

あなたの言うところに従えば「まともでないリベラル」だから

「まともでないリベラル」は「まともなリベラル」の主張を正しいとしながら

彼らの主張を全面的には受け入れず現実的対応をする

から欧米人安心して「まともなリベラル」の発言を支持できる

どうせ彼らの言う通りにはならないのだから

日本では「まともなリベラル」だけでなく「まともでないリベラル」も政権を取ることは夢のまた夢

「まともでないリベラル」が日本では欧米の「まともなリベラル」の役割果たしている

なぜ「まともでないリベラル」が政権を取れないかというと

「まともなリベラル」の正論に対抗できず「まともなリベラル寄りのまともでないリベラル」と化しているか

〇なお右翼で言えば「まともな右翼」とは日米安保条約を破棄して自主防衛して日本は完全独立せよという主張

「まともでない右翼」はそれを正論としながらも現実的でないとして彼らの主張を受け入れない

からこそ政権を取っていられる。リベラルとの違いはそこ。

2017-12-05

anond:20171205203902

在日米軍アメリカ単独軍隊

→在欧NATO軍アメリカカナダヨーロッパ諸国構成される軍隊

在日米軍と在欧NATO軍は同じではないことが分かる。

まったく同じだなんていってない。

外国軍」というのは同じだと言っている。

NATO以外にも米軍世界中にいるけど、これらも独立国ではないってこと?

オーストラリアとかアフガニスタンも?

日本日米安保条約を破棄しても、在日米軍撤退させられない。

根拠は?

anond:20171205201611

でた論点ずらし

独立国定義外国軍駐留していない事

に対し

「じゃあNATO加盟国独立国じゃないんだね?」と言ったら

NATO条約から脱退できる!脱退したら退去を命令できる!

との反論に対し

在日米軍駐留しているのは日米安保条約根拠からNATO駐留しているのと本質的に同じ」

それに対しては

じゃあ日米安保を破棄してみろ

って頭わるすぎない?

できるできないは最初から問題にしてないんだよ

ツッコミどころ満載のガバガバ理論を振りかざすなって言ってんの

anond:20171205193226

在日米軍アメリカ撤退を決定すれば撤退できる。日本在日米軍撤退しろと言っても撤退させることはできない。上下関係がハッキリと見て取れるよね?

NATOはお互いの合意に基づいている。NATOを脱退すればNATO軍国外撤去させられる。

在日米軍駐留している法的根拠日米安保条約から、これを破棄すれば撤退させられるじゃん。NATO条約本質的には変わらないよ。

2015-09-20

護憲派改憲派も、憲法9条に対する検証が不十分

安保法案話題となっているので、自分憲法に対する意見を書きたくなった。

憲法論議を見ていて、憲法9条に対する検証が不十分だと感じている。

護憲派は「憲法9条には、日本戦争から守る力がある」と主張する一方、

改憲派は「憲法9条のせいで、日本戦争侵略危機さらされている」と言っている。

しかし、

憲法9条がある→日本平和日本危険

というのは飛躍がある。

憲法9条がある→○○という結果となる→△△という結果となる→……→日本平和危険

と詳細に因果関係説明してほしい。

http://okwave.jp/qa/q8610114.html

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263272/

そのためには憲法9条が、

日本の政治家の心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

自衛隊員心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

在日米軍心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

周辺国心理や行動にどのような影響を及ぼしたか

など、憲法9条が与えた影響を全て検証する必要があると思う。

憲法9条に対する綿密な検証の結果、

憲法9条によって、重大な危機さらされている(さらされる可能性がある)」

という結論に達すれば、改憲派が正しいということになる。

ただし、

憲法9条があってもなくても、国民生命国家の存立にそれほど影響がない」

という結論では不十分である

憲法9条があってもなくても大差ないのであれば、崇高な理想である憲法9条を「外交宣言」として掲げ続けたほうが日本名誉となる。

http://shuchi.php.co.jp/article/1905

現に憲法9条評価する声は国内外に少なから存在している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45328

http://www.article-9.org/whynot9/sb/log/eid15.html

しかも、今回の安保法案によって「憲法9条のせいで日本危険」という主張の説得力が弱まったのではないか。

http://blogos.com/article/123562/

一方、「憲法9条によって、日本戦争から守られている」という結論でも、

憲法9条があってもなくても、国民生命国家の存立にそれほど影響がない」という結論でも、

護憲派の勝利である

しかし、護憲派は、速やかかつ緻密な検証が求められる。

なぜなら、中国北朝鮮に対して国民が少しでも不安を感じたら、すぐに改憲派に傾くからである

改憲派危機をあおっているだけという主張もあるが、それだけでは世論が納得しないだろう)

したがって、「憲法9条があるからこそ、中国北朝鮮の脅威から守られる」

もしくは「憲法9条があっても、中国北朝鮮対処できる」と、

護憲派証明しなければならない。

自民党政権のせいで、憲法9条がこれまで活かされてこなかったという主張もありえよう。

しかし、その場合は、

憲法9条を活かして○○と、△△と、□□と、…をすべきである。そうすると、、

・●●に~~影響というを及ぼす

・▲▲に~~影響というを及ぼす

・■■に~~影響というを及ぼす

(中略)

という因果関係をもたらす。」

のように、憲法9条を活かした外交防衛政策の案を主張し、さらにそれがもたらす因果関係シミュレーションすべきである

このシミュレーションには、戦後70年において憲法9条が果たした役割に関する検証結果必要であろう。

また、主張の際は自衛隊日米安保条約にも言及してほしい。

長々と書いたが、結論は「憲法9条日本平和にしているのか、それとも危険にしているのか、きちんと検証してほしい」ということである

2015-07-04

http://anond.hatelabo.jp/20150704005529

何れのケースにせよ最悪のシナリオは、米国から一方的日米安保条約の破棄。

(条約は日米どちらかが予告してから1年で一方的に破棄できる)

1年で防衛力を強化しようと思ったら、それこそ議論してる余裕も無いから「とりあえず」で徴兵制が復活するかもしれない。

2015-06-22

市民運動権力に勝った例ってあるの?

安保改正にはどちらかと言えば反対の立場

でも、どうせデモしたって家でうんこしてたって、いずれにせよ法律改正されてしまうんだと思ってしまうから、なにもする気がしない。

はるかから国会を包囲して安田講堂を占拠しても日米安保条約は未だ続いているし、原発だって動いたし、沖縄には基地がある。

デモをやって市民運動社会を変えた例なんてあるのか?名古屋藤前干潟は割りといい線いったのかな。

成功事例が思いつかない。

から結局何をしたって無駄なんだと思う。大いなる力には逆らえないんだ。

難しいコト考えずに今を楽しく生き、自分の頭で考えるなんて面倒くさいことせず流されて生きればいいや。戦争が起きればみんなで殺されればいい。

http://anond.hatelabo.jp/20150622152455

公式サイトに書いてあるよん

憲法9条自衛隊問題

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2000/11/post-330.html

憲法九条にてらすならば、自衛隊憲法違反存在であることは、明らかである

この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない。憲法九条の完全実施への接近を、国民合意尊重しながら、段階的にすすめることが必要である

――第一段階は、日米安保条約廃棄前の段階である。ここでは、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、九条のこれ以上の蹂躙を許さないことが、熱い焦点である。また世界でも軍縮の流れが当たり前になっている時代に、軍拡に終止符をうって軍縮に転じることも急務となっている。

――第二段階は、日米安保条約が廃棄され、日本が日米軍同盟からぬけだした段階である安保廃棄についての国民合意が達成さ れることと、自衛隊解消の国民合意とはおのずから別個の問題であり、自衛隊解消の国民合意成熟は、民主的政権のもとでの国民の体験をつうじて、形成 されていくというのが、わが党の展望である。この段階では、自衛隊民主的改革――米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、大幅 軍縮などが課題になる。

――第三段階は、国民合意で、憲法九条の完全実施――自衛隊解消にとりくむ段階である独立中立日本は、非同盟中立の流 れに参加し、世界アジアの国々と、対等・平等互恵の友好関係をきずき、日本中立地位国際的保障確立努力する。また憲法平和原則にたった 道理ある平和外交で、世界アジアに貢献する。この努力ともあいまってアジア平和的安定の情勢が成熟すること、それを背景にして憲法九条の完全実施に ついての国民合意成熟することを見定めながら、自衛隊解消にむかっての本格的な措置にとりくむ。

2014-05-21

普通の知能で普通に公平に考えたら、みんな共産党になってしまう件

元増田だけど、なんか誤解されてるみたい。

 

戦争はしない方が良いよね?

とか

原発を利用しないで社会が回るならそれが一番だよね?

とか

金持ちは、ほとんど運(努力できる才能も運とみなす)なんだから弱者に分配しないとね

みたいな

 

こういう普通さって多勢の人が持ってるでしょ。だから自民党事務所にいる人と話をしても、多くは上記のことには同意するし、

「だったら、どういう政策が良いの?」って話になると、共産党の人が理想にしてるようなことを、自民党にいる人が熱く語ったりするんだよね。

 

でも現実を良く知ってる人は「でも戦争はなくならないよね」とか「代替エネルギーがまだ貧弱だよね」とか「そんな分配をしたら景気が悪くなるよね」ってことを実感してるから共産党に反対する。

でも実は共産党の人も現実は分かっていたりする。でも理想が勝ってしまうみたい。

から現実的な反論をしたら共産党の人は苦笑いすることが多かった。でも現実的な解を聞けたことはない。

 

立場を明確にしろって意見があったから言うけど、俺は「現実的な解を持ってる共産党という名前じゃない政党」が良いと思う。

個別の政策だとこんな感じ。

 

TPP

農業は広い土地のある国に比べると圧倒的に不利なので関税の即時撤廃は絶対反対。

でも農業漁業関係者もっと危機感を持って競争力を高めて欲しいので段階的に下げて30年後に撤廃、みたいな感じが良いと思う。

 

原発

効率の良い代替エネルギーが無いので、いったん原発は再稼働させて20年後ぐらいにゼロになるようにするのが良いと思う。

 

消費税

景気が加熱するまでは撤廃するのが良い。税収は景気回復相続税100%などでカバーして欲しい。

GDP成長率がこんなに低い状態で消費税を上げるなんてアホとしか思えない。

国債暴落を恐れているのだろうが、原資は国民の預貯金だし日本供給サイドが強いので、日銀に買わせてもハイパーインフレにはならない。

 

ベーシックインカム負の所得税

ぜひ導入して欲しい。その代わり年金制度生活保護はかなり縮小して欲しい。財源は相続税100%で確保。

ちゃんと働いている人ほど豊になり、起業にも挑戦しやすく、ブラック企業も辞めやす社会を望む。

ベーシックインカムは満額でも7〜8万円程度で、足りない人には、フードスタンプ住宅バウチャーで補助。

 

相続税100%について

基礎控除相続人ひとりにつき5000万円ぐらい設定して、相続時に路頭に迷うような事はないように配慮する。

孫への贈与税を撤廃すれば経済もまわるし少子化対策にもなると思う。

 

少子化対策

めちゃくちゃ重要だが、上記が実現すればみんな余裕が増えて自然出生率改善すると思う。

子ども手当を増やしたり、教育費を無料にしたり、色々と希望はあるが、省略。

 

国防

9条を改正して自衛隊軍隊にし、日米安保条約は破棄。日米同盟は今とは違う形で維持。

普通の国にするのが良いと思う。(徴兵制は反対。志願兵制で問題ない)

 

http://anond.hatelabo.jp/20140520212737

2014-01-11

日本の将来を明るくするのは簡単

企業経営投資成功して去年40代リタイアしたが、ずっとヒマ。

ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。

思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本未来は良くなる。

しかしみんな分かってるのに実際には不可能。

なぜなら既得権益社会の隅々にまで浸透しているから。

できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。

人口政策の強化

結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。

出生率目標を決めて、達成する為にはどんな事でもする。

具体的には、保育園ベビーシッターやお手伝いさん小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり

大学までの教育費の無料化子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。

消費税をなくす

インフレが2%以下の場合消費税ゼロにして消費を促し税収増を目指す。

税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀国債を買わせれば良い。簡単。

今年消費税を上げるなんてアホすぎる。

財務省役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的

税収増に効果がない消費税であっても上げたくてしかたがない。

(ここで反論があったけど前提が「現在日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった)

2%のインフレ約束する

2%よりもデフレ場合金融政策を緩和する。

これに関しては現在の路線で問題なし。(消費税増税は論外)

インフレ場合は縮小と同時に消費税増税などで調整する。

相続税100%贈与税の緩和

孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税100%にすることで、若い世代お金を使えるようにする。

不動産贈与税も低くする。

ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。

生活保護の廃止と負の所得税累進課税

所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。

生活保護による現金支給勤労意欲を低下させるので廃止する。

月額5万円で生活できない人にはフードスタンプ公共住宅提供医療費の補助など、現物支給で。

ここまでした上でなら、正社員解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。

それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか?

年収1億円以下の人日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。

公務員の月給を15万円以下にする

月給15万円で雇えない人材専門職として別途外注する。

ちゃんと機能する監査機関を作り情報保護不正の廃止に尽力する。

負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事提供したりもする。

自衛隊警察消防などは別途、特別手当を付ける。

国会議員政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法議員に任せる。

官僚大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。

年金

60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費無料。ここまでを基礎年金として税金保証する。

プラス国民年金厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。

足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。

これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね

(物価と連動する事が前提)

投資収益所得税にする

年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税対象にする。

損失が出た場合は5年間、税を相殺する権利が発生する。

これによって日本人投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。

放送法の改正

電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存テレビ局以外でもコンテンツブロードキャストやすくする。

電波使用料から収益NHK費用に使う。

NHK電波受信料無料にする。

どういう苦情が来ているかログを全て公開する。

クレームを入れた人の国籍、年齢、性別職業居住地などの情報も公開される。

外交政策の見直し

憲法9条を見直して軍隊合法にする。

日米安保条約を見直して、米軍には撤退してもらう。

竹島尖閣諸島を守れる程度には強い日本になることを目指す。

同時に中国韓国以外の国との友好政策を強化する。(中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い)

パチンコの廃止とカジノの導入

全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。

パチンコ趣味の人はゲーセン健全に楽しめば良い。

ギャンブルを楽しみたい人はカジノで。

カジノに参加するには資格必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。

健全国民と税収と観光収入の増加を目指す。

 

筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。

そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。

身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。

道州制の導入

上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。

それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。

日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災大義名分東北特区にして自治を認めるとかでも良い。

せめてこれぐらいは実現して欲しい。

 

 

さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな?w

自分でも偏ってると思うので「上記の政策では良くならん」という人は、反対の論を唱える著名人サイトを教えて欲しい。

2012-11-30

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000652

尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記-米上院

 【ワシントン時事】米上院は29日の本会議で、中国領有権を主張する沖縄県尖閣諸島について、日本施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 

 新たに加わった条文は「東シナ海アジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。

 その上で、「尖閣諸島主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本施政権を認めている米国立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。

 また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域不安定にする行動を自制するよう求めた。

 修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員声明を出し、修正案は「尖閣諸島に対する日本施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。(2012/11/30-16:43)

どこかの誰か曰く「アメリカ日本を守ってくれない(キリッ!」らしい

2010-11-29

沖縄への本土ブサヨ侵略への沖縄県民の勝利の知事選

本土のブサヨはよく聞け。沖縄へ侵略してきた本土のバカな奴らは、本土のブサヨのことだ。今回の仲井真当選は、本土のブサヨ侵略からの奪還を沖縄県民が示したものだ。沖縄には本土の新左翼過激派が来てブサヨ運動をしているのは、新左翼過激派サイトでも報告している。沖縄県民はこういう本土ブサヨに本当に困ってきた。

今回は、民主党が県外を主張して寝た子を起こし、それでまた県内主張に戻し沖縄県民を愚弄してきたこと、幸福実現党からの立候補者、そして本土から大量のブサヨ運動をしてきていたことなど、伊波に都合よく有利に働く条件が揃っているとブサヨは思っていた。しかし、結果は、そのブサヨに好都合な状況を覆しての仲井真当選だ。ブサヨ敗北の象徴的な選挙だ。

米国は脅威だが中国北朝鮮は脅威でない!

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/aca1a0ad582815c6c7d0dd482cd2d00c

伊波は海外特派員協会での記者会見外国人記者から「北朝鮮中国は脅威」について、質問された。伊波は、「脅威ではない。脅威なのは米軍中国とは何千年もの経済文化の交流がある」と答えた。伊波の非武装中立思考は、沖縄に属する尖閣諸島での中国侵略が問題になっても、中国に対して話し合い路線なることを言っている。

正論杏林大学名誉教授田久保忠衛 脅威迫る中、また「米軍帰れ」か

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101126/plc1011260218001-n1.htm

「仲井真候補は日米同盟を認めているが、伊波候補は「軍事同盟である日米安保条約をなくす」(11月14日付琉球新報)と明言している」とあるが、日米安保をなくすのならば、自主防衛をするべきだが、伊波はそんなことは言わない。ただ出て行けというだけだ。

こんな伊波が知事にでもなったら、沖縄反米闘争のブサヨの島と勘違いされるが、沖縄県民は本土のブサヨ侵略から沖縄を守った。もうブサヨ沖縄でも流行らないんだよ、ブサヨはもう日本から出て行けよ。大量の本土ブサヨを動員して、沖縄スーパーとかでさえも伊波応援チラシを配ってブサヨ運動をしても、仲井真当選をするのが今の時代だ。ブサヨは時代が読めていない。赤い大地と言われた北海道でも状況は変わっている。ブサヨなんか内ゲバ人殺ししまくりの人権なんか何も考えていない阿呆の集まりなんだから。

沖縄トンデモ反米の島というのは本土ブサヨが煽ってきたから印象付けられただけだ。ブサヨネットに引きこもって見えない敵と戦ってばかりで、現実沖縄県民を知らない。ブサヨは、本土ブサヨに辟易してきた沖縄県民と話したこともない。アメリカに物を言うなら、中国にも物を言え。中国にもアメリカにも北朝鮮にも韓国にもロシアにも物を言う、これが正義だ。伊波とかブサヨのように反米だけの阿呆は、時代から取り残されて淘汰されるんだよ。

米軍自衛隊存在は、平和への「脅威」である

女性の産・官・学界をはじめ、あらゆる分野での主要ポストへの登用を促進

日米安保条約の早期撤廃

無防備地域宣言をし、軍隊によらない東アジアを構築し、新たな「沖縄州」(仮称)を創る。

学力テスト不参加 独自教科書カリキュラム

http://www.okinawashadai.com/seisaku.html

伊波は、こんな↑沖縄社会大衆党から支持されている。ブサヨは知らないが、沖縄には本土ブサヨに侵略されて普段は言えない保守派がかなりいる。ネットで今までサヨクに支配されてきたとか言ってるのがいるが、それは沖縄に一番当てはまることだ。ネットの言論が一番影響を受けるのは、沖縄だ。沖縄タイムス琉球新報の二紙を見れば分かる。特に、沖縄タイムス中国新聞かと思うくらいだ。

ネット言論の覚醒という意味では、沖縄にいる静かな沖縄県民保守派の炎が覚醒してきていることは、もう隠しようがない。本土ブサヨ観念しろ。沖縄ネット回線を遮断するとかのトンデモ外道をしない限りは、ネット言論の浸透は沖縄県民ますます拡散していく。本土ブサヨの都合のいい人形に操れる沖縄県民は、ますます少なくなり、やがて天然記念物のようになる。ネット言論の覚醒は沖縄に最も強力に働く。沖縄メディアの状況があまりに酷いからだ。沖縄県民は覚醒していく。

今回の知事選挙の投票率が高ければ、ますます伊波は盛大に負けていた。ネット電子投票ができるようになった時が、沖縄への本土ブサヨ侵略が本当に終わる時だ。今回選挙に行かなかった沖縄県民まで含めると、沖縄では伊波のトンデモ主張を批判することなど、普通に言われていることだ。

沖縄を侵略してきたのは、本土サヨクの本土ブサヨである。本土ブサヨ侵略者は、沖縄から去れ。サヨクブサヨは侵略者である

2010-04-11

普天間基地移設問題で知っとくべき事実

http://anond.hatelabo.jp/20100410064212

個人的メモへの補足

アメリカ中国とは絶対に戦争をしない

朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北(その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功)したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。

アメリカ台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合アメリカ台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。

そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。

中国で考えた場合アメリカ日本から離れたがっている。

中国核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。

なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアン移転を歓迎している。

極東戦争が発生する可能性は、中国よりも北朝鮮の方が大きい。

いちいち説明するまでもないと思うけど、

  1. 経済立て直しのための昨年の150日闘争、その後の100日闘争で成果なし、デノミも失敗。
  2. 金正日からその子供への権力移譲の最中
  3. そのけっかとして政権不安定な状態。
  4. 核実験情報を収集する航空機日本に飛来している。
  5. 先日の韓国艦の沈没。

なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合北朝鮮政権軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。

アメリカ辺野古案を最善と言うのは、自民党政権がそう言ったから。

自民党政権普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。

アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの?」という状態。

アメリカが「現行案(辺野古案)が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府官僚)の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。

アメリカがやたら強硬なのは、日本が強く出なかったから。

日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。

アメリカ日本民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカ強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカ基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治コントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。

アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。

アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ

アメリカの本音は、佐世保に近い佐賀空港が一番(だった)。

実際に、アメリカ佐賀を「ベストポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。

佐賀場合、他の部隊との連携が取りやすい利点がある。

また、日本国内、どこに行っても北朝鮮核ミサイルの射程内だが、佐賀場合北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国基地から迎撃しやすい。

普天間基地の移設を受け入れる沖縄県外の自治体は、ある。

筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。

実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。

徳之島はじめ、奄美諸島での受け入れはありえない。

差別に基づく移転先の選定が反発を生むのは当たり前。

奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府奄美を見捨てた。太平洋戦争日本沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。

更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地押し付けようとしても失敗する。日本政府海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州四国九州から選択しなければならない。

名護市が一旦は受入れを表明したのは、政府脅迫のため。

沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地沖縄押し付けてきた。

一例を挙げる。

現在基地土地貸借契約更新地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせ氷山の一角

そして辺野古への移設の経緯。

名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。

沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。

この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋市長になった。

島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。

自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。

また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。

現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選落選する(あるいは出馬すらできない)予定の仲井真県知事のみ。

基地移転には、犯罪被疑者の取調べの全面可視化地位協定の改正が必須

先日、政府アメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカ約束したわけ。

地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカ地位協定の改正の条件として、日本警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化

犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権責任

実は、普天間基地には戦略的にも戦術的にも存在の理由はない。

数年前から台湾海峡及び北朝鮮軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカ軍事専門家普天間基地重要とは考えていない。

必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。

北朝鮮軍事力経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。

経済的にも日本より中国の方が重要になってきている。

中国アメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカ利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。(フセインアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。)

普天間基地固定化・県内移設は最悪の選択

沖縄地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府アメリカ想像をはるかに超える。というか、日本政府アメリカが甘く見すぎ。

固定化・県内移設を選んだとき、米軍の(少なくとも施設)は破壊の脅威に晒される。

沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。

神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。

しかし、一度だけ、総領事のケビンメアが、喫茶店コーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビンメア石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。

石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。

嘉手納・普天間基地は、フェンス1,2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。

しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党裏切りと共に、反米感情は増大する一方。

現状、極東有事が発生したとき、嘉手納・普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。

参考資料

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asin:4569774555

http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]

2010-01-21

ttp://tameike.net/comments.htm

日米安保条約の締結から50周年。ああ、そうか、ワシは今年の誕生日で50歳になるのか。と考えるとちょっと欝である。ひょっとすると、畏れ多くも皇太子殿下も同様であろうか。

最近アメリカ知日派の間で囁かれているのは、「鳩山は普天間の問題を5月になったら決めるといっている。どういうマジックで、5月になると決められるんだ?」である。そりゃ仰るとおり。今決められない問題が、5月になると展望が開けるというのはどういう理由なのか。日本人でも分からない。やはり宇宙人なのか。

善意解釈すれば、6月には日米安保条約の発効から50周年になるので、そのときまでにはということなのかもしれない。あるいは6月にはカナダでG8サミットG20があるので、そこで行なわれるであろう日米首脳会談に間に合わせる腹なのか。しかるに5月になると、「どうせだから参院選の後にしよう」となりそうな気がする。

○さらに言えば、小沢幹事長が機能不全になった状態で、民主党は普天間問題を決断できるのだろうか。というより、今みたいに内閣支持率が落ちていく状態では、鳩山政権に大きな決断は何も出来ないだろう。

○とりあえず今国会は、二次補正だけはサッサと成立させて、後は審議が空転するのを生ぬるく見守るのが吉ではあるまいか。JALだってとうとう倒産させちゃったし(そのくせ労組には手をつけないし)、この政権には下手に仕事をさせない方がいいのかもしれぬ。

2009-12-11

 鳩山の次が誰になるか予想がつくまではという話だったが、trust meとまで言った普天間をひっくり返したことで、堪忍袋の尾が切れたようである。慌てて話を進めても、恫喝すれば何でも言う事を聞く芯の無い嘘つきという評価を裏付けるだけだし、やっぱりできないと開きなおれば、日米同盟終了という事になる。

 逆の場合、つまり、中国軍や南鮮軍が日本に武力侵攻を仕掛けてきた時に、外交ルートで連絡を取って日米安保条約遂行要請したら、アメリカ大統領がtrust meと言ったのに、米軍は動かず、やっぱしあれ無しねとひっくり返されたら、どうなるかを考えるだけの想像力があれば、ここまでこじれなかったろう。民主党の人々は、都合の良い夢想はしても、最悪の事態を予想する慎重さが無い。

 フィリピンや南鮮が、反米をやった結果どうなったのか、ちゃんと実例があるのに、民主党反米をやってしまっている。それも、意思を表明して行動するのではなく、言葉と行動が正反対という、一番信用を失う行為を行ってしまっている。

 日米同盟を終了させるのであれば、日本は通常兵力だけでなく、核武装を含めた、軍事力の強化をしなければならない。ロシア中国といった核保有国国境を接する以上、どこかの核保有国の勢力下にはいるか、自力で核を保有するしか、自国の独立を維持する事は難しい。インドや北鮮が核保有に走ったのは、核保有国である中国との関係が悪化した為であり、他の核保有国から核の傘を得られなかった為である。日米同盟を終了させ、アメリカ核の傘を失う以上、日本も核保有をしなければならないであろう。

 さらに、米軍沖縄から追い出しても、沖縄は対中国最前線である事は変わらない。米軍以上の規模で日本軍を駐留させなければならないし、錬度を維持する為の演習や離着陸訓練も、新兵訓練を米本土で行っている米軍と違って、それらの基地やその周辺の演習場で行うようになるから、頻度も量も危険性も増加する事になる。

 軍事同盟の相手としてのアメリカは、核保有国の中では一番良い選択である。中国ロシアも、有史以来2000年国境が存続し続けたという一点において、仲良くなれない関係となっている。彼等が日本と仲良くなれるような民族性であったら、国境はもっと昔に消滅していた。そのチャンスは、最近では第二次世界大戦中にあったが、アジアを理解していなかったアメリカが横槍を入れてきて、今の状況を作ってしまったと言える。

 アジア先進国レベル契約道徳が通じると思い込んでいるリベラリストが、問題の元凶といえる。当時も、そして、つい最近も、ジャパンバッシングの挙句、グローバリゼーションを実行して、混乱をおこしている。

 日本民主党政権の成立は、ジャパンバッシングからグローバリゼーションへと展開してきた世界経済構造の変化に対し、自民党政権が対応できなかった点に起因する。地盤利益代表に堕し、国益世界の変化といった現実を見ない田舎代議士がのさばってしまい、変化に対応できず、時間を浪費した挙句、自民党でさえなければ誰でも良いという批判票によって、民主党政権は成立してしまった。

 民主党には、政権担当能力が無い事が明らかになっているし、田舎代議士の寄せ集めであることを止めない限り、自民党再生の芽は無い。

 鳩山の首でケジメをつけて、民主党内での首相椅子のたらいまわしを行うことになり、次の参議院選挙では、衆参のねじれ状態を作り出すことになる。自民党田舎代議士の寄せ集めのままであっても、参議院では、民主党に対する批判票によって、それなりに勝てるという事である。

 この場合、民主党は衆参同時選挙に踏み切るであろう。国民の批判票が参議院に行き、直近の民意という錦の御旗を参議院に奪われるくらいならば、同時選挙優先権のある衆議院での勝利を維持する事に賭けた方が、分の良い賭けになるのである。鳩山氏の次の首相は、小沢氏のpuppetとして、余計な事を言ったりやったりしない無能で無害な人になるであろう。民主党には、無能で有害な人ならばたくさんいるが、無害な人というのは、意外と難しい。誰も思いつかないのであった。

2009-06-28

日米同盟は半世紀続いたが。。。。

改定ビジョンがないままに現実が突き進む

▲無言のまま安保条約の質が変わっている

 

日米安保条約改定をめぐって60年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。

これほど長期に緊密な同盟が存続した例は世界史でも珍しい。

60年アンポ反対運動攘夷的な国民ムードが背景にあり、当時のシチュエーション反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた

70年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。

爾来、日米安保条約自動延長が継続され、80年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード大統領らを招いた日米シンポジウム東京で開催された。筆者は当該シンポジウム広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使マンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。

やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派三島由紀夫割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。

ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。

たとえば事前協議対象とされるのに、沖縄海兵隊横須賀空母日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジアイラクモザンビークゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国勝手解釈を変えているのだ。

日本の頭越しにG2の時代、日米安保体制は一方で空洞化

しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。

歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。

しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来シナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、NATOは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス(中ロ+中央アジア四カ国)に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のG2時代がやってきた。

米軍グアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。

しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。

終局的に日本目標自尊、自衛、自立でなければならないのだが。。。

2009-06-15

日米安保同盟、次の半世紀を考える その2

http://anond.hatelabo.jp/20090615232800

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する

日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった

▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。

詳しくは拙著を参照いただくとして、1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街大不況入り以後は、米ドル基軸への根底疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル露西亜印度中国サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。

当面、中国ロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。

日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。

もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。

世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。

中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビア移転するだろう。もしイラン核武装をしたら間違いなくそうなる。

ザルダリ大統領軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタン核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタン保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。

突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。

日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。

なぜなら韓国人感覚では北の「同胞」が保有する核兵器韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本核武装が間に合わない。

数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生アメリカ頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学職場より「金融工学」を目指した。

いま、原子炉ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本核弾頭パキスタンから買うという選択肢考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本技術資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国デフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。

拙著でも何回か指摘したように、佐世保横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえ選択肢が残る。

もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。

安保条約米国が廃棄するだろう

戦後日本はふぬけ状態、とても中国北朝鮮戦争できる態勢にはない。

戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本議員というのは安全保障イロハさえ分からない手合いが多い。

 独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。

日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。

米国アジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。

なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

 

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM駆逐艦の保有が事実上禁止されている。

日本自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。

自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。

孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本自衛隊戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。

実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。

機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。

MDミサイル防衛)などと絵空事のために日本血税が投じられようとしてきた。

自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?

▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマアメリカ

ところが日本人戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカ国家性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍世界プレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパットブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマ左派の声に変わっていくだろう。

米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年日米安保条約改定から半世紀である。

日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

日米安保同盟、次の半世紀を考える

そして樺美智子さんの死から49年が経った

日米安保条約空洞化日米同盟の軽量化、来年改定から半世紀

昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会とりまいた。

樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。

昭和四十三年十月八日、佐藤首相ベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田京大山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。

かれらは権力側に殺されたと宣伝したが誰も信用しなかった。

昭和四十五年、安保条約改定から十年が経って「70年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。

70年は平穏に幕が開け、左翼内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫憂国の諌死事件で終わった。

昭和五十五年、安保条約改定から二十年が経った。

いわゆる「80年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連OBは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウム東京で開催され、ゲストフォード大統領が来日して「安保改定」を示唆した(筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウム記録は『日米同盟の二十年』、自由社)。

60年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。

情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか?

日米安保ソ連中国北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか?

ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、NATO性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい<?>「上海シックス」を主導して米国金融秩序へ挑戦を始めた。

戦後秩序は劇的に風化した

英米同盟は軽くなり、NATO五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。

ロシアNATOチェコポーランドレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジアアゼルバイジャンウクライナNATO入りが時間の問題となっている。

イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージ世界新秩序の基軸を置いた。

しかし現在世界は、イラク戦争アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、G2という不思議な時代にはいった。

米国はこれまでの国家性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。

NATO運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、G2時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。

こうした歴史パラダイムのなかで、平成22年(2010)は、安保条約改定から半世紀を迎える。日本生命線と言われた日米同盟だった。生命線?

安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄海兵隊横須賀空母も、戦争地域に向かった。

そればかりか日本自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにPKOはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原モザンビークスーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。

日米安保条約は風化した。というより事実上性格を変えている。日米同盟存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。

日米同盟鉄壁は吹き飛ばされそうである。

吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカ中国重視にかたむき、ヒラリーガイトナー中国に揉み手して、{G2}と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチ曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。

拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。

これがオバマ米国、衰退途次の米国の姿である。(http://anond.hatelabo.jp/20090615232944に続く)

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