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はてなキーワード: 地政学とは
地政学的リスクも調整力も原発がわりと最低ランクなのになんで他のエネルギーのことばっか特筆したの？
ただし、その発言は「素晴らしい原案」だ。加筆する必要がある。
発電方法を変えるには大量の評価軸上でのトレードオフを考慮しないといけない。
考えるべき指標は「経済性」「環境負荷」「地政学的リスク（ロシアから天然ガス買いたい？）」「安定性（1時間くらいの停電で数人死んだりする）」「調整力（再エネは急な需要の変化を追えない）」などなど、すべてが誰かの利益を左右する。
さらに経済性ひとつとっても原発には廃炉費用がかかるとか色々考えることがある。
そして誰からも理解されない「調整力」について。1つ覚えてほしいのは「電気は貯められない」ということ。
貯める機構は揚水発電、HEMS（お家に蓄電池を置く）、SMES（地下の超伝導ループに電気を貯める！）とか実在する。しかしコスト面やら耐久性やらで必要な量は生産できていない。だから再エネ発電を新設するなら研究開発大量生産に投資してほしい。不安定な発電機が増えてもそれを上手く消費したり貯めて置くものがないと意味がない。
電力網の需給調整はシビアで、家庭への再エネ導入で予測できない供給が出現したので、クッソ辛くて当初の担当者はキレてたらしい。
貯めるか管理しよう。
そのシビアな需給調整や地政学のバランスを突っつくことになるのが電源構成の変更だ。
…と問われたときに、電気料金の値上げで暗に寿命が縮まった人の顔を想像しながら
「仕方ないですね。トレードオフなので。冬じゃなくて良かったですね。倍は死んでましたよ。福祉でカバーしましょう」
と言うべきなのだ。フリーランチはないので。覚悟を持って決断、発言しましょう。
政治だから、我々は残酷なスライダーを左右に動かすことしかできない。
全員を幸せにできるのは技術革新だけ。それには研究、開発、研究開発に死ぬほど金をかける必要がある。
で、君たちは投資しているか？IEEEで発表しているか？してないよな。しよう。
政治をしよう。浅い知識の押し付け合いではなく。勉強する気もなくて利害調整すらできない人々は、自転車置き場の屋根の色について話そう。
政治の話について例えば、安定度を低くすれば発電効率を上げることができる。けど、電気は止めちゃいけないし脱輪はフツーに事故で効率が悪いのであんまいじりたくないよねみたいな会話があったとする。これはちゃんと政治だ。当たり前なので誰も話さないだけで。
https://em.ten-navi.com/dictionary/2373/
ざっとだけど
学歴を得るメリットは、年齢的には最初の足切りに合わなくて済む程度しかないかもしれないが、コンプレックスを解消してくれて心理的安定性を得られるかも。
また、通信制高校や通信制大学は卒業率がむちゃくちゃ低くて、かなり自己管理能力が無いと難しいので、簡単に考えない方がよい。一方で、それを知っている雇用主の場合、プラスに働くことも。
J Sato
@j_sato
https://michael-hudson.com/2023/04/all-or-nothing-foreign-policy/
要約
・アメリカは、同盟国のドイツ、オランダ、イングランド、フランス等の上層部でカラー革命を起こし、それらの国に自国の経済的利益とそぐわない外交政策を採用させている。
・アメリカは「専制政治に対抗する民主主義の戦争を支援することを約束する」と言うが、そこで言う民主主義とは金融資本家による寡頭政治のことであり、専制政治とは金融資本家による寡頭政治の出現を阻止できるほど強い政治家の国ということ。中国もその1つ。
・地政学の基本的な理解がないまま、欧州人はおとなしい子羊のように屠殺場に向かっている。
michael-hudson.com
All or Nothing Foreign Policy | Michael Hudson
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J Sato
@j_sato
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ShortShort News
@ShortShort_News
※著書の『超帝国主義国家アメリカの内幕』 https://amzn.to/3InkrC9 は、米政府の外交・軍事幹部の教科書として使われていたが、米政府は邦訳出版を30年止めた
事前に Philip が明確に署名したこの予測修正は、商品のディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界の指標であることに注意してください)。むしろ、FRB議長が現在の米国の労働市場のダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスのインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。
「構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができます。しかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率がわずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって？
関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています。自動車業界の巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。
2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業の利益が不釣り合いにインフレに寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか？1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益（11.4％）、非労働投入費用（26.8％）、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国の価格を上昇させた（緩やかな財政政策の後）。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!
これは、バイデン大統領が一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーのアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。（ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として？） 賃金のプレッシャーは大きい！一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命のゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラー」ホワイトハウス。
さらに、中国が国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビアが通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシの大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」（繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界の平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側の中央銀行の政策操作の余地を制限していません。）
たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元の住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。
逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資用賃貸物件を保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上で生活する必要があります.
それは、より多くのお金が社会の底辺から、家賃を払っている社会層から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要のデフレ崩壊を意味するかもしれません - これは新封建的な政治経済の資産ベースの政策が論理的に収束することです. (そして、マーティン・ウルフが最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリー・ジョージの考えが論理的である理由.非常にタイトな労働市場で、彼らは得ることができます。
もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済の構造を理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機とバランス オブパワーの危機に関して英国とユーロ圏に対して行ったばかりの地政学的モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。
文字通り、経済サイエンス フィクションと現在の経済科学の事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論 を構成してください。
https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation
あそこが日本にとって要所であったわけだよね。
でも日本軍は戦力を手薄にしちゃってたわけで
そのせいでアメリカ軍と戦う時に民間も含めた総力戦で戦う羽目になったわけだよね。
地政学的に沖縄が今も昔も要所であることには変わりがないのであれば
太平洋戦争みたいに負け負けボンバーな展開にしないで事前に準備しておいておくれ
って考えるような気がするけど
なんで戦力増強反対！ってなるんやろ？
戦力なかったら、それこそすぐに焼け野原にされる気がするんだけど
自国民でさえ逆らうとそれこそ民族的に全滅させちゃうような国を相手にしてるのに
なんで敵国民が武器もってなければ平和に収まるの！って思考になるんだろう。
大戦略とかポピュラスとかスーパーファミコンでやってみれば良いのにね。
自分だけ助けてもらえるって思うのかなぁ。北斗の拳だったら速攻で殺されちゃう感じよね。
すごい不思議。
どういうロジックなんだろうか。
メモを取っているので一冊にかける時間が長い。とはいえ、世界史の教科書では一行で終わっていた出来事の細部を知るのは面白い。
東アジア史が中心。
価値観が現代とは変わってしまっている点が多数あり、今読むときついと感じる箇所も。
旧約聖書を読み始める。
旧約聖書を読了。学生時代に新約聖書を通読したから一応全部読んだことになる。
生物の標本にまつわる本を読みだす。やはり生物学は面白い。ネタが尽きない。
ジョジョを読み終えた。それにしてもハルタコミックスばっかりだ。
十三機兵防衛圏については友人に薦められたからクリア後のノリで買った。
今年はたくさんいけた。行かない月もあった気がするが、それはそれ、そのときの気分に従った。
「シン・ウルトラマン」★★
「プラットフォーム」★
「12モンキーズ」★★★
（長くなったのでブコメ）
米軍基地の返還を訴えての座り込みというのがわけわからめ。座ってても基地は返ってこないだろ。基地設置の原因になっている地政学的な危機を除去するのが正攻法だよね。
つまり基地が設置された前提条件を変えるのが正攻法なんだよね。いろいろあるよ。
日本が軍事大国になって邪悪な膨張主義国家に野望を諦めさせる。絶対に無理だと悟れば邪悪な膨張主義国家でも領土敵野心を引っ込めるよね。基地返還に近づくわけだ。
民衆に膨張主義は全世界の反感を買うだけだということをわかってもらえば基地はいらなくなるよね。あっちの国に渡って民度をあげる活動をしよう。
邪悪な某直主義国家に飲み込まれた少数民族のひとたちの民族自決を認めるように促して共闘するようにすれば基地とかいらなくなるよ。
基地返還のためにやることはたくさんあるのに、座り込むだけで何もしようとしない彼ら。
あいつら、基地返還とかまったくかんがえてないんだよ。変な宗教に取り憑かれているんだよ。
座り込んでいれば、メシアが現れてすべて解決してくれる的な変な宗教に取り憑かれている狂信者なんだよな。
空港のようなものを作ってお祈りしていれば食べ物を積んだ飛行機がいつか飛んでくるという土人の宗教と同じなんだ。
個人的には3なんだけど、考え方が違うかなぁ。
米軍基地関連の事件・事故があまりにも酷くて多いから、それをどうにかして欲しいってのが心情なんだよな。
アメリカの治安の悪さが沖縄に持ち込まれてるっていえば伝わるのかな。自衛隊になればマシになるだろうって思う。
2の考えの人は少ないんじゃないかな。沖縄県民って「自分たちは日本人で沖縄県民だ」って意識があるから。
だから「同じ日本人なのに沖縄の米軍基地に何も思わない」ってことに絶望するんだな。
旧日本兵が沖縄戦で市民を殺したのは事実だし思うところはあるけど、今もその話を持ち出しても仕方ない。
1はもっと少ない。日本っていう国の良さを知ったら無理だと思う。
米軍基地は沖縄戦後の負の遺産みたいなもんで、終戦から77年経った今でも残ってるから反戦争思想が広まっちゃうんだろうな。
沖縄が地政学的に重要なところなら他所の国に任せず自国で管理しておけば今日のようないざこざは無かったんじゃないかって考えてしまう。
