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はてなキーワード: 回答者とは
そのどれもが、一昔前の「不倫は最悪最低で、恥ずべき行為」って視点じゃなくて
「本当はダメなことだけど、致し方ない刺激的な行為」みたいな語られかたですね。
そのくせに、芸能人のゲス不倫だの、フィクション以外の不倫は徹底的に叩かれてる。
有名人の不倫なんて、自分の生活とは一切切り離されているのに、
さも自分が旦那（妻）に不倫をされたかのような口ぶりで烈火のごとく批判する。
なんだか、TVのなかでも同じ不倫で対象が違うと全然反応が違うね。
googleで不倫の関連ワードを検索すると、決まって某質問サイトで不倫当事者の投稿と
不倫を肯定している人は、結局自分が不倫している人だけ、っていう決まったパターン。
ただ、その奥底には”自分も不倫してみたい”なんてのがあるってこと？
だから、ドラマの台本の中だけの不倫は、なんの罪の意識なく自己投影して楽しむことができるし、
有名人の不倫は、自分より容姿・収入・社会的地位なんかが上（と単に感じている）人の不倫は
「自分にないものを持っているくせに、さらに不倫までするのかよ」なんて感じているから怒るのか。
別に他人の不倫とか、エンターテインメントの一種だし、知らん人の話なんかどうでもいい。
ただ、恋愛を十把ひとからげに語るやつは恋愛シランダロボケナスなのと全く同じで、
結局何が言いたいかわからんが、とりあえず誰に怒ってるのかもよくわからんわけで、
結局不倫して、好きになってしまった相手二人を大事にできなかった
自分に腹が立っていると今気づく。
Welqから始まって、ヘルスケア大学やNICOLYなど、不正確な医療情報を載せるサイトがあとを絶ちません。
他にも、ネットで拾った情報で溢れたアフィリエイトサイトなど、イタチごっこの状態が続いています。
このようなサイトはSEOに力を入れており、情報の正確性とは関係なく上位に表示されるようになっています。
正確な情報を得ようと思うと、医学書を読んだり医療関係者に取材したりとかなりの時間がかかってしまいます。
ある程度信頼できる情報を載せようとすると、コストがかかります。
だから、正確性よりもスピードを重視したサイトが多いのでしょう。
医療関係者から裏をとって、しっかり取材を行ったからと言って、それが検索上位になる保証はありません。
そのような時間とお金をかけてサイトを作るのは大変ですし、それを良心でやっちゃう人なんてまず現れないでしょう。
倫理観を当てにするよりも、正確な情報を掲載してもしっかり利益が出る、そんなサイトを作れないかを考えています。
自己犠牲を払ってサイトを運営するのではなく、みんなが得をする「三方よし」を目指したサイト。
そんなことを考えていた時、ふと弁護士ドットコムを目にしました。
これを医療の分野に取り入れたらどうだろうか。（弁護士ドットコムにも様々な問題があるのは承知しています。）
ここで問題となるのは、質問に対して回答した医療関係者がどのようなメリットを享受できるかという点です。
思いついたのが、
などでしょうか。
このように、質問者と回答者（医療関係者）両方にメリットがある形を作ればいいのではないでしょうか？
サイト運営をする立場としては、回答者が本当に医療関係者なのかを調べたり、質問と回答フォームのシステムを構築するなどの業務が発生します。
ただ、わざわざ運営者が医療情報について調べる必要はなく、場を提供するだけで広告費（アドセンス）を稼ぐことができるのです。
これで三方よしを実現できるような気がしますが、いかがでしょうか？
早速トラバで貴重な情報をいただきました。ありがとうございます。増田に書いて良かったです。
このようなサイトがあることは知りませんでした。
しかし、それらが検索に上がってこないことも問題のような気がします。
質問趣意書攻撃がいったん落ち着いて、虚偽答弁が確定したと思われるので、安倍総理の虚偽答弁を書き起こします。「これがウソ」って足しながら。事実関係が明らかになってから見ると味わい深いものがあると思います。少なくとも私は、こんなくだらないことで嘘つくやつが総理大臣であることには我慢できない。
https://www.youtube.com/watch?v=t5XgwqLT7BU
山尾
「もうひとつ、ぱらぱら発言のほかに、そもそも発言というものがございます。平成29年1月の私との同じ予算委員会でのやりとりです。
”かつての共謀罪は、いわば共謀して何人かが集まって合意に至ったら、そこで共謀罪になるわけでございます。今回のものはそもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません。これが全然違うんです”
こういう風におっしゃってました。そもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません、こういう風におっしゃっていたんですね。3週間後、私と何回もやりとりしていただきましたので、予算委員会で。また私とやらせていただきました。そのとき変わりましたね。オウム真理教を例に出して。
”当初はこれは、宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります。一変したのである以上、それは対象となる”
こういう風におっしゃいました。そもそも発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人でありますから、対象外ですね。一変したら対象になるとおっしゃっています。どちらが正しいんですか」
安倍（ニヤニヤしながら受け取った答弁メモに目を通しながら答弁席に立つ）
「あのですね、えーそもそも、そもそもという言葉の意味、について、山尾委員はですね、”はじめから”という理解しかない、と思っておられるかもしれませんが、そもそもという意味にはですね、これは、調べてみますと（目線を紙に落とす）、調べてみますと（山尾：調べたんですね）、辞書で調べてみますとですね。辞書で念のために調べてみた（これがウソ）んです。（与党議員爆笑）フッフフ。念のために調べてみたわけでありますが、これは”基本的に”という意味もある（これもウソ）ということも是非知っておいて頂きたいと思います。私は、そもそもという意味においては、私ももちろん、最初からという意味もあれば、基本的にという意味もあるということは、これは多くの方々は（会場を大きく手で指しながら）ご承知の通り、だと思いますが、山尾委員はもしかしたらこれはご存じなかったかもしれませんが（与党議員爆笑←そんな辞書は無いのでこいつらも全員ウソ）、これはまさに基本的にという、こと、であります。つまりまさに基本的に犯罪を目的にする集団であるかないか、これがまさに対象になるかならないか、これは（バカに仕切った顔で）当たり前のことでありまして。つまり先ほど、宮崎議員からオウム真理教の例が挙げられたわけであります。これは当初はですね、宗教法人として、東京都から認められたわけであります。まさに、これは宗教法人として、資格を備えていると、こう認定をされたわけでございますが、それがですね、途中、からですね、ある段階において、一変をしたのは、事実、結果を見れば明らか、でありまして、つまり最初から、そうでなければ、捜査の対象とはならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば基本的に変わったかどうかということにおいて、私はそもそもという表現をつかわさせていただいた次第でございます。」
山尾
「うん。今回もまぁ詭弁弄して、必死にごまかすわけですけども、今まさに、総理笑っちゃいましたね。馬脚を現したんですよ。もしほんとに最初から、そもそもは基本的に、という意味であると、そもそもというのははじめからという意味で使ってないと、そういうことをわかっていたなら、調べる必要ないんですね。以前同じことを質問した際には、総理答えることができなかったんですよ。総理が調べたのか、後ろの方が調べたのか今メモを出してましたね。そもそもというのにはこういう意味がありますよ、と書いてあったのかは知らないですけど。総理自分でも笑っちゃってるじゃないですか。調べてみたんですよ、オウム真理教サリンの事件、法務大臣結構です、オウム真理教サリンの事件、実際にその一ヵ月後にできた、サリン等の法律でしっかりと処罰ができるということは、私させていただきました。もう一つ、総理の矛盾発言ですね、生業発言というのがございます。これもオウム真理教に関わる発言ですね。2月2日の予算委員会、藤野委員とのやりとりの中で、質問の趣旨は、対象犯罪を絞ったフリをしても、一般市民が対象になってしまうんじゃないですか、と。こういう趣旨の質問に対して、総理自身がこういう風に言っていますね。
"組織的に、まさにそれで生計を立てている、生業にというのはそう意味であります。"
しかし一方で、オウム真理教のようなものは対処しなくていいんですかという。オウム真理教はテロ犯罪で生計を立てていたわけではなくて、他の手段でお金を集めて、そのお金を使ってテロに及んだというのが実態じゃないんですか。犯罪で生計を立てていた、テロを生業としていた、そういうことではないんじゃないんですか。総理の答弁を前提としたら、オウム真理教は組織的犯罪集団に当たらず、共謀罪の対象外となってしまいます。総理どのように説明されるんですか。」
安倍（にやにやしながら）
「あの、先ほど私が笑ったのは、ですね、そういうことを言われたことそのものがですね、聞かれたことについて、思わず、苦笑、苦笑をしてしまった（失礼なことをいうな by 階さんかな）わけでーござまして、今失礼という野次がありましたが、まさに、今わたしの笑いについて、解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでありまして（山尾：器が小さいんだよ）、それと、そもそもというのは、私は基本的に戸言う意味で、えー使った、わけでーござますが、一応ですね、その、はじめに、ということだけで、おっしゃっていたので、念のために調べるということは、あるわけでーござまして、念のためにこれは、丁寧に、丁寧な、やりとりが必要ですから、調べさせていただいたら、やっぱり私が言ったことが正しかったなぁということが証明されたなぁということで（はいウソ）、ご紹介をさせていただいたわけでありまして、それが正しいのは事実でありますから（はいウソ）、それでどうのこうのというのは、ちょっとどうかと、思うわけでございますが、
そこで、ですね、生業等、について、ですが、そのとき私がどういうやりとりをしたか、はですね、事前に通告をしていただかなければ、そこの文脈全体をですね、今、私が、もう一度、確かめて、答弁することが、できない、わけでございますから、中身のある、丁寧な議論が必要というのであれば、ですね、そうした形で、いきなり、えー当時のこの委員会でのやりとりをですね、えー例として挙げられる、てもですね、正確な答弁を期すためには、その時のやりとりを私ももう一度、もう一度、全部、文脈として、えーこれは、あらかじめですね、えー確認をさせていただかなければ、答弁はできないわけで、ございます。いずれにせよですね、ではこのテロ集団と、このテロ集団と、いわば資金、を集める、えーためにさまざまな、犯罪を犯していく、関係においてはですね、つまり、テロ集団というのは、テロそのものをやっていくことにおいてはですね、これにおいて、これを利益とする、こっから利益をあげて、生計の足しにすることは、これはできないわけであります。テロを専門にしていくことにおいてはですね、その資金源を獲得して、テロ行為を行いながら、生活を立てていく、えーこの、糧を、得ていく必要がある、とこういうことではないかと、こう思うしだいで、ございます。その中において、えーいわば、テロ行為を行う、集団と、さまざま組織的にですね、えーこの、法を犯しながら、資金を集めている、この行為がですね、合体する、そのその、その中において、資金を集めつつ、テロ行為を行っていくということは、十分に有り得るのではないかと、こう思うしだいでございます。ま、そこでですね、その時の私のやりとりについて、今、正確な答弁を求めるんであれば、これ、簡単なことなんですよ、通告をしていただければ、と思います」
Q
「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問主意書
安倍総理は、本年四月十九日の法務委員会で、「そもそもという言葉の意味について、（中略）念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁している。
一 現在出版されている複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書は存在しなかったが、本当に調べたのか。
二 調べている場合、安倍総理が調べた「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書の辞書名、出版社名及び出版年を示されたい。
右質問する。
A
衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問に対する答弁書
一及び二について
例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林（第三版）」には、「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。
Q2
「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問主意書
内閣衆質一九三第二六四号で、「例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林（第三版）」には、「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。」という答弁をいただきましたが、つまり、「そもそも」の意味として、直接「基本的に」との記述がある辞書は存在しないということで良いのか。
右質問する。
A2
Q3
安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する質問主意書
先の答弁書（平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六四号）では、「『大辞林（第三版）』には、『そもそも』について、『（物事の）最初。起こり。どだい。』等と記述され、また、この『どだい』について、『物事の基礎。もとい。基本。』等と記述されている」と示されたが、安倍総理が実際に辞書を調べたのかについての言及はされていない。
そこで、改めて伺うが、「大辞林（第三版）」を使って「そもそも」を調べ、その意味として記述があった「どだい」を調べたのは安倍総理自身なのか。
それとも、実際に辞書を調べたのは安倍総理自身ではなく、本年四月十九日の衆議院法務委員会で、安倍総理が、「そもそもという言葉の意味について、（中略）念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁するための資料を作成した職員なのか。そうであれば、当該資料に具体的にどのような記載があったのかを明らかにされたい。
右質問する。
叩く奴がちゃんと話を理解したうえで、自分個人の思索や信念に基づいて真剣にキレてくるなら
そういう奴に叩かれるのは光栄だと思う。
「話を理解していない」
と決めつけて，一切叩かれることを許容しないあたりがはてなーらしくて，大変気持ちがいいですね．
俺が悪いの？これ
と書いておきながら，「お前が悪い」という回答全部を否定して，共感する回答にだけ喜んでいて，
自分を満足させるためにはてなを使うという正しい利用方法をしていて素晴らしいし，
真面目に回答している人たちのイライラもきっと倍増していてさらに良い．
お前が悪い→そうか俺が悪かったのか．反省しよう→回答者：自分の行動が他人に影響を与えて満足
お前が悪い→お前はわかっていない→増田：バカばっかで俺のほうがやっぱり賢いと思えて満足
【悲報】アベノ不況で給料が下がったため、家計に余裕なくなり調査開始以来最低のおこづかいに
家計「余裕なくなった」２３％、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm
明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、
昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか８・０％に留まる一方で
「余裕がなくなった」との声が２３・３％となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も２００７年の調査開始以来最低となる「２万５０８２円」だった。
余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」（３８・２％）が最も多く、
次いで「給料が下がったため」（３７・７％）、「電気・ガス料金の支出が増えたため」（２１・８％）が続いた。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。
東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもりや抑うつなど、精神的問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である。
この論文は、フローレンス・駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/ 、4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会」による「第２０回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案」 http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さらに5月5日には産経新聞にも紹介された。
つまり、これは、現在、国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である。
日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはいる場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間はさらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親も子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どものひきこもりや抑うつの危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか？
そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究のレベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。
研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式の研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計の記載すらない。各群の基礎的な数値（Demographic characteristics）が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり、母親の学歴・収入、精神疾患罹患の統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判・調停・審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補の指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である。本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的に隠蔽している可能性もかなりあると推定される。対象の被験者集団は非常にヘテロな集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。
「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもりや抑うつのリスクを統計的に有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。
この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親。最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者が研究の（政治的な）目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。
方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患に罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神に問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か？都合の良い恣意的な除外なのでは？また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか？この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか？
このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文を作成し投稿された論文を掲載してしまったり、無断で研究者を編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文を掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社のジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本の大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/
上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社のジャーナルから発表している可能性が高い。
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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計の提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属の学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口（本部）」に通報を行った。
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf
「研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」
を義務付けている。
「国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則」
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html
には
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とある。
当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈に科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別な理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。
つまり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則に違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである。
この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文の責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、
・倫理委員会で承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、
・混交要因の候補の変数について両群で比較した結果、有意差はなかった（実際の統計値の提示は全く無し）、
・その他は、科学者コミュニティーでオープンに議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、
との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。
その有識者は、4月26日にその論文のウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。
http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract
著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。
その有識者は、こんなことを言っていた。
「科学の基本は「エビデンス」ではないのか？そしてその「エビデンス」とは、データそのもののことではないのか？そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか？連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか？
データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学、さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」
・・・・・
以下、5月15日追記。
「ブログの文章を読む限り、分析の妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」
との指摘をツイッター上でいただいた。
しかし、このブログで指摘した不正の可能性は「分析の妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正の可能性である。
「研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、文書、数値データ、画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」
とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。
・・・・・
以下、5月29日追記。
「東京大学大学院の研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」
「面会交流は子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」
などと、面会交流が子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。
しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、（仮にデータそのものが正しかった場合でも）因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係の区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。
1984年から約一年間、毎週日曜18:30からNHKで放送されていた政治家が出演する世界情報クイズ番組。
同時期に放送されていたクイズおもしろゼミナールの人気を受けて、世界の不思議なものや風習などを何も知らない出題者と答えを知っている回答者の一対一で対決するクイズ番組。
設定自体あべこべなため、その出題者が悪戦苦闘するところと、回答者からの容赦ないツッコミがギャップ笑いを誘い一部でカルト人気となっているが、放送地域が毎回限定されているため殆どの人が知らない幻の番組と言われるまでになった。
放送地域がごく一部になった理由は当初は鈴木アナウンサーが出題者兼司会者として登板予定だったが、鈴木だけでADに出演オファーを丸投げしたためたまたま鈴木宗男衆議院を間違って呼んでしまい、結果放送地域をは北海道のごく一部地域にすることで放送局は解決を図った。
しかしながら地元議員の素の姿が面白いと評価が出たため、全国各地方の議員を対象として放送地域を限定して続けることに決定となった。尚放送該当地域以外は地元ニュースが放送されているためこの時間にクイズ番組があったことすら知らない人が多数である。
尚放送最終回は時の人政治家田中角栄氏が出演予定となったが、収録中に脳こうそくで倒れてしまったことに涙した新潟市民は、次の総選挙で田中氏が立候補するも一切姿を見せないまま投票日になっても当選させた選挙運動事件は有名である。
「搾取側」＝昭和生まれのことなら、そうとも、昭和生まれ率めっちゃ高いよ～。
なんでか教えてあげようね。
今４０から上の人たちは、生まれたときにパソコンもインターネットもなかった。
高校でも学校に情報の授業がなかった。技術家庭で電気スタンド（わかる？あの机の上におくデスクライトだよ）つくっておわりだったんだよ。
ワープロ検定なんてものが書道よりいいんじゃないかなんて話もあった。
大学。２５ＭＢしかＨＤＤのないパソコンでも、ＨＤＤそのものが珍しかった。
フロッピーディスクよりは読み込みが早いモノが搭載されているというだけで
そのパソコンを２５万円で買ってる先輩がいていいなーって触らせてもらいにいった。
そういうなかでコンピューターに興味もってた人がふきだまったりあつまったのがniftyserve、そして移住先がはてな。
だからね、ぼくらも６０代以上に年金クレクレって搾取されてるけどね、
やつらはもっぱら電話で「搾取した♪」って話してるのではてなにふきだまれるだけのＩＴ知識はほとんどない。
（たまーにいるよ、７０ではてな人力検索の回答者を無理にやってるけど難解度お経レベルなもんでガン無視されてる人とか）
で、僕ら４０代くらいの指摘は本人たちにいつなにいってもつたわらないし。
やつらへの一番の対処は投票と着信拒否。なにをどう話してもネット出現以前では常識がかわってしまったから無駄。本当に話にならないんだ。
「ネクタイ送られて感謝でもやめたの会社」みたいなあんな理屈の通じるおじいちゃんなんて現実にはいないからね。
もちろんぼくらも搾取されてるってことがネットでコミュニケーションとる平成生まれまで伝わらないの。
最後の女性常連回答者でがんばってました（男女不明ももう１人いるかな）が、（匿名）質問には答えるのをもうやめようと思います。
「一人しかいない」ことによって非常にバランスが悪い（ぶっちゃけへんな質問者によっていたずらの標的にされていても自分ではわからない）。
しっかりしたおばさんＦ２層としてまともなことを書いているつもりですが、小町やヤフーなどのサイトだったらまだ見られる「加勢」（単なる別idによる同意見の書き込み）も見られないシーンもあり、いつのまにか女性がいなくなっている結果として「ひとりで非常に変わったことを書く人」みたいになっていて、いやこいつらどんな未開社会からきたのか？ネットを使う人類女性をみたことがないのか？と思うびっくり意見のほうが幅をきかせてしまったりします。とにかくネットで女性として発言するだけでも「やーい女」とばかりに無用ないやがらせにあったりして気を遣うのに、応答においてはいろいろな面倒が多すぎます。いや、保護してほしいという意味ではない。女性も子供（１５～）もつかえてエログロ違法行為が尋ねられる匿名質問なんてつくったら荒れるのわかってるのに放置するなという意味。せめてデフォルトで顕名だけ表示しとけばよかったんだ。
れいこさんももういませんし、トランプが当選しちゃうし、今のはてなにはランチをつくる係、公報とニュースにいても、中枢に女性はいないのでは。このまま女性の意見がデザイン以外ほとんど尊重されず、男性が無意識に有利である社会を反映した増田ひいては２ｃｈそっくりな質疑応答サイトになってしまうのも止められません。
一応顕名では回答継続をトライしてみますが、ほんとご自分で表に出された情報についてつっこむと逆恨みしてめんどくさい絡み方してくる人とかいてくたくたですわ（今までそれも大してめんどうくさいとは思いませんでしたが、年齢のせいかもね）。
ごめんよid:orangestar
今までありがとう。
もう鬱やダイエットや家事とか人力にききにくんなよ。大学のアンケ誘導もガイドライン違反だ他所でやれよ。
真面目に答えず、出来る限り嘘と虚構を織り交ぜて答えていきたい。
いい質問だ。
まずNOに関して語るならば、これは普通に考えて、物理的にありえないからだ。
そしてYESについて。
これは匿名性の時点で“個の認識”なんて、さして重要ではないからだ。
中には名乗り出る人間もいるが、実は違う人だったとしても元の記事を書いた人間が何のアクションも起こさなければ、それは同一人物として扱われる。
同じだろうが実は違う人でも、そんな不確かな状態でそれでも成立させたいなら、普通なら踏まえておくべき“個の認識”を「どっちでもいいもの」として扱うしかないのさ。
「成立するか？」と思うかもしれないが、「成立させる」んだ。
その「個の認識に拘らない」という点をヒネて解釈するならばYESということさ。
そんな状態で繰り広げられるものは茶番に近いけれども、茶番を楽しむにはそれを茶番と思わないようにしないといけないのさ。
なりすましたことはないし、他の「よくある質問。」と同一人物だ。
もし判別できないなら「どっちでもいいもの」として、「同一人物であること前提」にするしかないってことさ。
仮に違う人が書いていたとしても、指摘したり事実関係を明瞭にしなければ、永遠に同じ人が書いたものとして残り続けることになる。
他のシリーズものを投稿している人や、特徴的な文体をしている人だってそうだ。
真似する理由も意志もないからしないだけで、客観的に見て判別が難しいレベルのものだったら誰でも書けると思うし、実際に既に書かれている可能性もあるだろうな。
「同僚に相談されたんだけどさ、いい案が出なかったんで一旦保留にしちゃったんだよ」
「保留にしてしまったんなら、出来る限り早めに答えたほうがいいだろうな」
「かといって、思いつかねえんだよ」
「ネットとかで、そういう相談できるサイトあるだろ。そこで相談してみたらどうだ」
「細かいことを気にするな。その同僚の悩みが解決することが第一だろ」
「それもそうだが、もう一つ懸念がある」
「分かっている。そのサイトをお前の同僚が巡回している可能性だろ？」
「いや、他人のプライベートな相談事を、ネットに公開してもいいのかっていうことだよ」
「ひとまず言われたサイトを見てみたんだよ」
「同僚の相談、まだ保留にしてたのかよ」
「そしたら同僚の相談していた内容に、よく似た質問があってさ」
「やはり既に巡回済みだったのか」
「いや、同僚は回答者のほうだった」
「ああ、そっちだったか」
元ソースを見れば一目瞭然だけど、引用元ブログは、自社サービスを宣伝するのに公開データを都合の良いように解釈して切り貼りしただけで中身がない。落ち着けって。
日本のエンジニアのスキルが本当に低いのかどうかは知らないが、この結果はアンケートの回答者属性と主観的な設問の解釈の影響が大きそうだ。
日本は「受託情報システム開発・システムインテグレーション（SI）」を主業務とする企業の回答者が最も多い。日本のほか、タイやインドネシアも「受託情報システム開発・システムインテグレーション（SI）」が2割を超えているが、その他の国は概ね1割程度となっている。
（PDF：http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_global.pdf）
（複数の）回答者はサービス提供会社にサービス利用料100円払って回答する。
サービス提供会社は、ベストアンサーに選ばれた回答者に500円払う。
良さげな回答をした人には200円払う。
真面目な回答をした人には100円払う。（お金のやり取りは無くなる）
質問者がベストアンサーを選ばなければ、サービス提供会社の独断で選ぶ。
回答が無ければ、質問者に返金される。
こういう回答オークション形式にして、悪質な回答をする人には回答コスト（サービス利用料100円）が掛かり、
良質な回答をする人はより多くお金をもらえる仕組みにすれば
原理的には良い方向に発達する気もするけどね。
http://www.publicpolicypolling.com/main/2013/04/conspiracy-theory-poll-results-.html
「Public Policy Polling」より2013年の調査。
地球温暖化：アンケートに答えた人のうち37％が「温暖化はウソ」と信じている。本当だと考えている人たちは51％。共和党員は民主党員に比べて温暖化デマ説を信じやすい傾向にある。ミット・ロムニー（2008年と12年のアメリカ大統領選挙共和党候補者）支持者の61％は温暖化デマ説を信じている。
ビンラディン生存説：回答者のうち6％が「オサマ・ビン・ラディンはまだ生きている」と信じている。
9.11テロ・イラク関与説：回答者のうち28％がサダム・フセインは9.11テロに関与していたと信じている。ロムニー支持者の36％がこの説を信じているが、一方で41％はそう考えていない。
ロズウェル事件：回答者の21％が1947年にロズウェルでUFOが墜落し、政府がそれを隠蔽したと考えている。ロムニー支持者の27％、オバマ支持者の16％がUFOの実在が隠されていると考えている。
影の支配者：回答者の28％が、グローバリズムを信奉する影の権力者たちが世界の秩序をコントロールしていると信じている。ロムニー支持者のうち38％がそう信じており、35％がそうではないと思っている。
ワクチンで自閉症：回答者の20％が子供時代のワクチン接種が自閉症を誘発すると信じている。51％は信じていない。
オバマ＝アンチキリスト説：回答者のうち13％がオバマ大統領のことをアンチキリストであると信じている。ロムニー支持者のうち22％がそうした考えの持ち主である。
イラクの大量破壊兵器査察問題：ブッシュ大統領が（イラク戦争の開戦理由であった）イラクの大量破壊兵器の所持について故意にミスリードを行ったかどうかについては、ほぼ半々に意見が分かれている。ブッシュが故意にウソをついていたと考えるのは政党別に、民主党員で72％、無党派層で48％、共和党員で13％。
CIA売人説：回答者の14％が「1980年代にアメリカの都市部にコカインを広めたのはCIA」と信じている。
飲水にフッ素：回答者の9％が「政府がある邪悪な意図から私たちの飲水にフッ素を混入している」と信じている。
レプリタリアン：回答者の4％が「"爬虫類人"が政治的な権力を握って私たちの社会を操っている」と信じている。
ケネディ暗殺：回答者の51％が「ケネディ暗殺にはより大きな陰謀が隠されている」と信じている。オズワルド単独犯説を信じているのは25％。
ビッグフット：回答者の14％がビッグフットの存在を信じている。
メディアによる洗脳：回答者の15％が「政府やメディアは国民をTV信号波を介して国民をマインドコントロールしている」と信じている。（いわゆる「アルミホイル帽ピープル」）
飛行機雲の成分：回答者の5％が「飛行機が飛んだ跡に出る飛行機雲は、邪悪な意図をもった政府によって散布されている悪い化学物質」と信じている。
病気を造る製薬会社：回答者の15％が「新しい病気は医療業界や製薬業界が金儲けのために『発明』したもの」と信じている。
ポール・マッカートニー死亡説：回答者の5％が「本物のポール・マッカートニーは1966年に死んだ」と信じている。
9/11政府陰謀説：回答者の11％が「政府は9.11テロの情報を事前に掴んでおきながらあえて黙過した」と信じている。78％は否定派。
http://www.jams.tv/Contents/news/view/9134
「 【シドニー７日ＡＡＰ】子供を保育所に預けている親たちを対象にした調査結果において、回答者の６２％が、自分たちの子供が通う保育所は少なくとも４人に１人の保育士が学士号を持っていると信じているのに対し、実際は１０人に１人しか大学レベルの資格を有しないことが分かった。」
おいおいおい…学士号だよね学士号。博士号じゃないんだよね？大学すら卒業していない保育士が「プロフェッショナル」……やはり過大評価され過ぎでは。
