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はてなキーワード: 利害関係とは
そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。
地方自治体の独裁者
独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例えば近年では日本の兵庫県の知事である斎藤元彦はしばしば独裁者であると批判される。斎藤は以前からパワハラ等で批判され、内部告発を受けて彼に対する百条委員会が設置される等議会との対立を深めていたが、当人は告発内容が事実ではないとして受け入れず、告発した者を停職3ヶ月の懲戒処分を下すといった強権的な手法で応じた。しかし本来は公益通報者保護法で告発者への不利益な扱いは禁じられており、同時に真実と信じるに足りる相当の理由等がある場合には報道機関等外部への通報も保護の対象となる。そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。なおこのような事例は決して日本や斎藤に限った事ではなく、内部告発をされた側が告発者に対して示す反応の一つの典型的なパターンである。その内容としては特に本質的で重要な不正を告発した告発者に対して一部虚偽や誇張を織り交ぜた人格攻撃を加え、同人を悪魔化して悲惨な末路を押し付け、見せしめにするのである。これはまさに独裁者に立ち向かう事は自身の破滅に繋がるという運命をでっち上げる事で告発を抑止する典型的な恐怖政治であり、これは前述したように独裁者の粛清の構図であり[10]、実際に斎藤を告発した職員が2人自殺に追い込まれており、これらも斎藤のパワハラが原因だと言われているためこれが事実ならば彼らは斎藤によって粛清されたに等しい[11]。
結局斎藤は百条委員会の不信任決議により失職。しかしその後の2024年兵庫県知事選挙では再当選を果たした。その理由としてはSNSでの斎藤の人気があげられ、兵庫県議会への敵意を煽る斎藤の主張が拡散され、街頭演説では斎藤支持者による「斎藤」コールも発生。その中には自殺した告発者を非難する発言や、斎藤は議会に嵌められた、斎藤の対立候補であった稲村和美は外国人参政権を推進している等と言った陰謀論も数多く存在した[12]。このように対立者や外国人・他民族をスケープゴートにして敵意を煽り、権力者の独裁を確固たるものとする手法はかつてのナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーが用いた手法と同じである[13]。また斎藤当選後には涙を流して喜ぶ高校生等の有権者もおり[14]、これは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の独裁者金正日が死亡した時に同国国民が号泣したのと似ており、個人崇拝が行われている事を示している[15]。
@tokushinchannel
https://megalodon.jp/2024-1118-1845-54/https://x.com:443/tokushinchannel/status/1858444726560780618
訴状によると、男性は1987年に教団に入信したという。「富山をよくするために藤井（裕久）市長や自民党所属の市議会議員らを応援し、選挙協力に力を尽くしてきた」という。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件以降、報道によって「突然巻き起こった社会的偏見の嵐にさらされることになった信者たちは、息をひそめるようにして事態の成り行きを見守るほかはなかった」という。
提訴後に会見した男性は「信者も含めすべての市民に対して中立、公平、平等であってほしい。市政に参加し、意見する場を取り戻したい」と述べた。代理人の徳永信一弁護士によると、同様の訴訟は全国で初めてという。
https://web.archive.org/web/20240219135739/https://www.asahi.com/articles/ASQDJ5T75QDHPISC00D.html
斎藤知事のパワハラ問題について、情報が錯綜しているのでまとめてみた。
またここでは文書問題については言及しないし、斎藤県政への評価や今回の選挙結果についても同様とする。
本件についての調査・報告は以下の3つがある
百条委員会と第三者委員会はまだ結論は出ていないが、百条委員会は途中報告がある。
これについてはパワハラ、おねだり共に認定はされないという結論が出た。
ただ知事と職員とのコミュニケーションに問題があったことは言及されていて、あと贈答品などについて制度等の改善は必要との事。
これについては、59件が「A.目撃(経験)等により実際に知っている」と評価されたが、この方がChatGPTで再分類したところ、Aは実際は10件となった。
https://note.com/red____/n/n673e1f914a85
「10件でも多い」や「ChatGPTを信じるのか」や「百条委員会が全てだろう」との意見もあると思うが、時間がある方は一読をお勧めする。
自分の読んだ感想は、少なくともパワハラ気質であっただろうとは推測する。
アンケート結果を受けて、県職員6人に証人尋問を行われた結果だが、奥谷委員長は「明確に知事からパワハラを受けた方は、いらっしゃらなかった。」としている。
"奥谷委員長は、証言した6人のうち「厳しい叱責を受けた人は結構いました」としつつ、「『パワハラにあたる』と回答した人はいなかったと考えている」と話しました。"
これについてはまだ調査中なので、それを待ちたい。ただ前述の通り財務部での調査では(これ以外のパワハラも含めて)認定されていない。
3つの調査のうち、調査権限に法的根拠があるのは百条委員会だけなのだが、これは利害関係者(委員全員が県議)による調査なので、皆が予想している通り、今回の選挙結果を受けた結論になると思われる。
世論迎合した結果としか言えない。反斉藤の急先鋒だった丸尾県議も、今回の結果を受けてXで「県議会によるこのタイミングの不信任案の提出は間違いでした。率直にお詫び申し上げます。」と言っている。本来であれば、すべての調査結果が出てから判断すべきである。
パワハラはあったのか？という点は、現時点では「財務部は無いと言っているが、アンケート結果を踏まえると0とは言えない」というのが結論になる。ただ
については、まだ結論が出ていないので、ここでは推測は述べない。
ガレージキットやプラモデル、フィギュアって公式自体が公認二次創作であることが多いじゃん。
アニメや漫画、ゲームっていう一次創作があって、それを立体化する二次創作を一次創作の権利者と契約を結んでライセンス料を払って商業としてやっているっていう形式がほとんど。もろちん、業者がそもそも一次創作に"出資"して一次創作の権利者に名を連ねることもあるけど、でも結局はオリジナルフィギュアシリーズとかやってない限りは別の人が作った作品の二次創作になるわけじゃん。
そこに何のライセンスもない奴が勝手にフィギュア化したり、ガレキ化したりしてそれを売り出すってなったら、俺が結んだ契約なんやねんって話になるじゃん。購買者からすれば例えば出来の良い「ラブライブ」のフィギュアは、どの会社が作ってようが別に関係ないんだもん。
ここで、権利、利害の衝突が発生するわけじゃん。
それを回避するために生まれたのが「私たちも商売としてじゃなくて同好の士同士で取引するための権利を得てますよ」って体裁を整えるための当日版権システムでしょ。
これが、同人誌業界にはあんまりピンとこないのは結局、二次同人屋の相手は出版社、漫画家であり一次創作者だからでしょ。
二次同人屋がどんだけ二次創作したところで、出版社からすれば商売敵にはなりえない。
同人誌と名乗った海賊版でもない限り、(よっぽど評判を落とすような内容でなければ)二次創作同人誌は権利者の利害関係になりえない。
だから、同人誌は延々とお目こぼしされ続けている。どうでもいいけどおめこぼしってエロくね？
今日、ワンフェスは当日版権があるのになんでコミケはしないの？って増田がいたけど、
ワンフェスの当日版権は一次創作の権利者に対するクリーンアピールではなくて、
その一次創作の権利者から権利を買って商売をしている"業者"に対するアピールだからっていうのが抜けてるのね。
実際、同人屋が作ったグッズに関しては看過できない規模で売ったら普通に事案になってるからね。
これはワンフェスと同じで、グッズを作って売る権利を買っている"業者"がいるから。
結局、争いは、同じレベルの者同士でしか発生しないってワケ。
昨日36歳にして人生で初めてブロックされたんだけど、これは、ショックでかすぎて、記録したい。
私が思春期の時代にも着拒とかはあったけど、このコミニュケーションインフレ時代に、それまでふつうに仲良くしてた（と当人だけ思っていたわけだが）相手から「突然ごめんやけど、お前とは金輪際なんの言葉も受信したくないし何の関わりも持ちたくないのでブロックします以上」やられるの30代後半でもメンタルめちゃくちゃやられるな？
しかもべつに恋人とか家族とか親友といった重要な他者でもない、職場の上司なのに、こんなにも心がまっくろだ。
土曜の検索履歴が「LINEブロック意味」「LINEブロック性格やばい」「LINEブロック倍返し」などで埋まっていく。意識のリソースすべて持ってかれる。すごい。こんな、こんな心を動かされることが、まだあるんだ。
ネガティブ感情はリスクであり、不条理や不利益を生み出す源泉なので、なんらかの利害関係がある以上くそうざいキショい4んでくれ、と思っても着拒やLブロックはしない。しかし、それを発生させるほどのハラスメント案件を発生させていた事実が、その無言による糾弾が、いちばん応える。
これまでの自分の言動、加害意識はなかったその言動すべてが、加害意識がないゆえにその最悪さを増し、ハラスメンタルを決めていたという事実を突きつけられる。この存在自体が無価値どころか有害であったのか。
中年期の死んだ感受性で、こんなにも心揺さぶられることはなかったし、なんなら「ひとの気持ちを想像してみましょう」をガチでやれる機会なんて最近なかなかないから流石は上司なんだけど、これまで7年一緒にやってきたから、めっちゃ感謝してるから、それでも大好きだから、すごく悲しくてさみしいですよ。
古代ローマの共和政は、ローマが都市国家、あるいは都市国家連合である時代には有効に機能した。
しかしながらローマが地中海世界のほとんどを支配する巨大国家になると、システムとして限界を呈してきた。
このような巨大国家の指導者の地位は、都市国家ローマの有力者の集まりにすぎない元老院や、首都ローマの市民の選挙によって選ぶ執政官には、とうてい務まらなくなったのである。
小規模な国家であれば市民や元老院の利害関係の調整も何とか機能したのであるが、国家が大規模化するとそれが機能せず、元老院議員たる貴族は私利私欲を優先させるようになった。
また市民集会への参加権利の無い属州民は、国家運営から完全に排除され、属州まで含めた大局的な見地での国家運営は、到底遂行しえない状態であった。
古代ローマは、主に貴族からなるパトロヌス（親分）が、主に平民からなるクリエンテス（子分）を従え、かつ保護する相互関係があった。
ローマが都市国家の段階では、貴族たるパトロヌスがクリエンテスを保護する事により、私利私欲を追求する存在ではなくノブレス・オブリージュの体現者となっていた。
しかしローマが巨大国家になると、貴族たるパトロヌスが保護するクリエンテスは国家の構成員の少数派となり、結果、貴族は自分に近い身内だけを利益を優先する存在となり、大局的な国家運営よりもクリエンテスの利益代表者としての立場を優先した。
この現状を打破するには、個々のパトロヌスとクリエンテスの複雑な上下関係を、ただ一人を頂点とする単純な上下関係へと整理する必要があった。
しかし、かつて王を追放し共和制に移行した歴史を持つ古代ローマでは、君主制は最大のタブーであった。
「内乱の一世紀」と呼ばれる動乱の時期を経て、終身独裁官に就任したカエサルは、共和政ローマの伝統を守ろうとする者たちによって暗殺される事になる。
その後を継いだオクタウィアヌスは、紀元前27年に元老院より「アウグストゥス（尊厳なる者）」の称号を受け、古代ローマ最初の「皇帝」となったとされる。
だがそれは後世の認識であり、アウグストゥスは建前上は君主の地位に就いたわけではなく、共和政の守護者として振る舞った。
このような、実質上は皇帝の地位に就いたものの、建前としては古代ローマの伝統を墨守し共和政の体裁を守ったこの体制を、後世になって元首政（プリンキパトゥス）と呼ぶ。
アウグストゥスの統治はあくまで共和政の継続という外面を持っており、その権力も独裁官という非常時大権ではない、共和制平時のさまざまな権限を一身に帯びるという形で構成されている。
一つ一つは完璧に合法でありながら、それらを束ねると共和制とはひどく異質な最高権力者の地位となる。
こうした地位についてアウグストゥスは「私は権威において万人に勝ろうと、権力の点では同僚であった政務官よりすぐれた何かを持つことはない」と自身で表向きの説明をしている。
プリンケプスの地位を構成したうち、主要なものは執政官の権限、上級のプロコンスル（属州総督）権限、トリブヌス・プレビス（護民官）職権の3つで、プリンケプスの権力は基本的にはこの3つから説明される。
これら3つの権限はアウグストゥスがローマを合法的に統治する根拠であると同時に、執政官権限、上級属州総督権限の2つは合わせると実質全ローマ軍の統帥権を意味し、アウグストゥスが軍事力を掌握する根拠でもあった。
以上の行政権、軍事力のほかにアウグストゥス自身が述べるように圧倒的な「権威」が重要な要素であった。
アウグストゥスはポンティフェクス・マクシムス（最高神祇官）という神職にも就任しており宗教上の最大権威者となってもいたが、それ以上に「内乱の最終的な勝者」という軍事的実績を伴った権威は正面からの体制への挑戦者を寄せ付けなかった。
政治参加のハードルが高いと感じている人にとって“投票に行く”ことは“新聞を読む”ことと同様の難しさがあるのではないだろうか。
私は大学在学中にメンタルを病んで就活に失敗し、就職浪人の末に地元の小さな中古車販売会社の事務に採用された。社員の年齢は幅広いがほとんどが高卒以下で選挙の時期は毎回それとなく話題に出してみるが、投票に行ったという話は聞いたことがない。
私は親も友達も投票に行くのは当たり前という環境にいたので、学生時代は「投票に行かない奴はありえない！そいつらだけ増税して欲しい」なんて意見に首肯していた。しかし、今の職場に来て彼らと仲良くなりマインドが似通ってくるにつれ、「現代の投票ってすごく高度で複雑な営みじゃないか？そこを無視してすべての人に当然のように求めるのは傲慢じゃないか？」と思うようになった。
Twitterもはてなでも投票に行く人がマジョリティに見える。でも現実の投票率はあの通りだ。私はこの違い（というか分断）が恐ろしく、行かない人の理由を聞いたり考えたりするようになった。その結果、冒頭で述べたように“投票に行く”ことと“新聞を読む”ことに類似する性質を見出した。
新聞（特に全国紙）を読んで国際問題や経済の動向を知っておくことは、社会的には大人の義務とされている行為だ。就活の面接で聞かれ、全然やっていません！と明言したならば落とされること間違いなしだろう。しかし、実際に新聞を読んでいる層は高所得層、知的労働者、社会構造に強い関心がある人に偏っているんじゃないだろうか。なぜなら「新聞を読むことは難しい」からだ。
専門用語が何の断りもなく出てくるし、あの細々した長文を読むのは訓練が必要だし、何より面白くない。新聞社の右だの左だのの傾向もよく分からない。そもそもリベラルってどういう意味？という人もいるだろう。
戦争、テロ、震災は回りまわって私たちの生活に影響を与えるだろう。でも、そんなニュースに関心を持ったからといって来月の給料がガクンと上がったり下がったりするわけではないし、仮にそんな変化が起きたとしても私にコントロールできるものではない（と感じる）。
新聞を読むことは大事だ。ただ同時に慣れていない人にとってはとても大変だ。仕事に疲れて帰宅し、晩飯を作って食べて食器を洗って風呂に洗って歯を磨いて床につく。ここにその努力をする隙間はない。政治に関心を持つことも同様に大変なのではないだろうか。
私の職場では新聞を読んでいる人はいないようだった。恥ずかしながら、私もそうだ。投票はするが、積極的に新聞は読まない。だからこそ、遠回りながら「新聞を読んで！」と言われることを想像することにより、「投票に行って！」と言われる人たちのしんどさを疑似体験することができたのだった。
じゃあ投票に行ってもらうにはどうしたらいいのか。
社会は多様な人がいて利害関係もごっちゃごちゃで本当にほんとうに複雑すぎる。政党マッチングのようなサイトもあるが、同性婚とか、憲法改正だとかよく議論されている大きなトピックの賛成反対しか評価項目がなかったりする。でも私のような木っ端一市民の生活に直結してくる政治はもっと地味かもしれない。例えば、私は精神科の5分診療が本当に辛いので通院精神療法の診療報酬点数を即刻改善してほしいと思っている（諦めつつあるが…）。中古車関係でいえば、昨年に販売価格の表示について規約改正がありその対応に追われた記憶は新しい。
職場の人たちは、衆議院における与党の議席数は気にしないが、市役所の新庁舎建設には興味を示す。毎日見かけるし、建設業者に身内がいたりするからだ。関連して県議会議員よりも市議会議員の選挙の方が若干投票率は高い。具体案は出せないが、この当事者意識の範囲を広げていくことで投票率を上げることはできるのではないだろうか。
個人的に投票は国民の権利としてぜひとも行使すべきと思って実行しているが、いけすかない大卒だった私にとても良くしてくれた人達と分断されてしまうのが怖いので、今後職場で選挙の話は避けようかなと思っている。
彼らは投票に行かなかったとしても人間的に尊敬できる人ばかりだ。「投票に行かない人は愚かだ！」と責めるよりも、もっとよい歩み寄りの方法がないか今後も探していきたいと思っている。
EXXJはパワハラ耐性あると思う
ESTJとENTJは割と体育会系だしスポーツとか続けてきた人が多いから根性がある。ESFJとENFJは環境適応能力が高く朱に交われば赤くなるようにその環境が普通だと認識したら周りの人のために自分がやらなきゃって思うタイプ
ENTJの私、親切心が全部パワハラって言われてこれでは社会的な評判が下がると思って会社で優しいって評判のINFJ先輩の話し方を一挙手一投足真似してる。INFJってなんであんなに利害関係なしに優しいの？マジで理解できない。いつ発売されたのかわからない古いデザインのもの使ってたりするし相容れない
国民民主の支持層って、いくつかのレイヤーがあると思うんよね。個人的にはざっくり3つくらいに別れてる印象。
1つは組織票。電力総連とかUAゼンセンとかの労働組合。実際所属議員にもここらの組織出身者が何人かいる。この辺の利害関係者が組織票としてまず存在している。
もう１つは各政党の公約読んで真面目に比較検討した上で自分の思想信条に国民民主が合うなと考えてる人たち。旧民主党時代の失政の反省や、積極財政や現役層優遇とかの路線を評価して、自民党の政治には不満があるけど、立憲民主党は左派色が強いし、維新は強権的で苦手という層の受け皿になっている。
最後が在来メディアや既成政党に何となく不満を感じでいる層。マスメディアよりも動画配信の方に親和性の高いのも特徴で、玉木党首の政策解説動画配信や榛葉幹事長の歯に衣着せぬ会見動画が刺さってる層。安倍元総理やこの前の自民党総裁戦で高市支持だった層が石破総理になった事で流入してる部分もありそう。
で、今回の石丸伸二の選挙戦最終日の演説に対する判断は、2番目の真面目に政策で選んだ人が主に反発してて、3番目の流行りに乗ってる層が賛成してるように見えるんよね。
真面目に政策で支持してきた人たちから見ると、石丸伸二の言動が不誠実に見えるので、元々人柄が嫌われてのに加えて、(国民民主サイドの話を信じるならば)事前に打ち合わせもなく通りすがりの一般人を選挙カーに上らせて演説させるというガバナンスの欠如に、仕事だったら絶対アウトよな…(とてもじゃないけど国政で大事な仕事は任せられない)と呆れてる構図。
逆に3番目の流行りに乗る層からすれば、都知事選でパッと出なのに有力野党候補の蓮舫を超えて2位になった石丸さんスゲー、その勢いにあやかって党勢伸びればOKじゃん、好き嫌い別れる人なのは事実だけど、離れる支持者より新規に興味持って流入する人数の方が多かったら差し引きプラスだよね？という判断になってそうで。
そんなわけで、今回の衆院選で国民民主の議席は伸びるだろうけど、支持者の層は変質してガラが悪くなるんじゃないかなと勝手に想像してる。
公約は、着任したらその公約を守るための準備・交渉に入るところまでしか確約できないのよ。
というのも、外部の人間には知ることができない情報が山程あるし、
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害問題を受けて、NHKが元ジャニーズタレントの起用を再開するにあたり、社会がこれを受け入れるためには、いくつかの重要な対応が求められるでしょう。以下に、そのポイントを示します。
1. 透明性の確保
• NHKは、元ジャニーズタレントの起用に関して透明性を確保するために、なぜその判断をしたのか、そしてそのプロセスがどのように進められたのかを明確に説明する必要があります。視聴者や社会に対して、単なる利害関係や人気による決定ではなく、公正で透明な基準に基づくことを示すことが重要です。
• NHKが被害者に対して敬意を払い、その声に耳を傾ける姿勢を持つことが重要です。被害者の立場に寄り添い、再起用の過程で彼らを傷つけないような配慮を行うことが求められます。また、被害者への支援活動に積極的に関与し、その姿勢を明確に示すことも効果的です。
• ジャニーズ事務所における問題を受けて、NHKとしても自らの内部でのハラスメントや不祥事防止策を強化する姿勢を示すことが大切です。再発防止に向けた具体的な取り組みや対策を講じ、その内容を公表することで、社会からの信頼回復を図ることが求められます。
• NHKは、公的放送局としての社会的責任と倫理観に基づいた行動が求められます。単なる視聴率や経済的利益を優先するのではなく、公共放送としての使命を果たすため、社会的な倫理や道徳観に基づいて判断を下すことが期待されます。
• 視聴者や社会の声に耳を傾け、その意見を反映させる仕組みを持つことが重要です。例えば、オープンな対話の場を設け、視聴者からの意見やフィードバックを積極的に受け入れ、対応を改善していく姿勢を示すことが信頼回復に繋がるでしょう。
• ジャニーズ事務所との関係性を見直し、適切な距離を保つことが重要です。特定の企業やタレント事務所に過度に依存しない、独立した立場を維持することが、NHKの信頼性を高めることにつながります。
これらの対応を誠実に行うことで、NHKは元ジャニーズタレントの起用再開に対する社会の理解を得やすくなり、信頼を回復することができるでしょう。社会的な課題に対して真摯に取り組む姿勢が求められる場面であり、これを怠るとさらなる批判を招く可能性もあるため、慎重かつ積極的な対応が必要です。
自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性が問題視されている点には、以下のようなポイントがあります。
• 統一教会と自民党の関係が報道される中で、統一教会が選挙の支援や人員提供を行い、自民党議員がそれに見返りとして便宜を図っているのではないかという疑惑が浮上しています。このような形で宗教団体が政治に関与することは、民主主義の原則である「政教分離」に反する可能性があり、公正な政策決定が歪められるリスクがあります。
• 統一教会の信者から集めた献金が、間接的に政治家に流れているという指摘もあります。このような資金の流れは、透明性を欠いており、政治家が宗教団体に依存して政策や議論を行う可能性を高めるため、利益誘導や不正の温床になりかねません。
• 統一教会は過去に、信者に多額の献金を強要する問題や家族の分断を引き起こす行為が指摘されてきました。そのような団体と自民党が関係を持つこと自体が、道義的に疑問視されます。特に、問題のある宗教団体と政治が協力することは、社会的な信頼を損なう要因となります。
4. 説明責任の欠如
• 自民党の議員が統一教会との関係について十分な説明を行わず、問題が表面化した際にも曖昧な対応を続けていることが批判されています。これにより、政治家への信頼が低下し、透明性の欠如が強調される結果となっています。
問題を完全に解消するためには、以下の対策が必要だと考えられます。
1. 政教分離の徹底
• 宗教団体と政治家との関係を明確に切り離すために、政教分離を厳格に守る方針を強化する必要があります。法律やガイドラインを整備し、宗教団体が選挙活動や政治活動に影響を与えないようにすることが求められます。
• 政治資金の流れをより透明にするための制度改革が必要です。政治家が受け取る寄付金の出所や使途を厳格に報告し、監査を受けることで、不正や利益誘導を防ぐ仕組みを強化すべきです。
3. 第三者機関の設置
• 政治家と宗教団体の関係を監視する独立した第三者機関の設置が効果的です。この機関が調査や監査を行い、問題があれば適切な対応を取ることが求められます。
• 自民党やその議員たちは、過去の統一教会との関係についての情報を明確に開示し、説明責任を果たすべきです。情報を隠すのではなく、問題があった場合は率直に認めて対応する姿勢が信頼回復に必要です。
• 政治家の倫理規範を再評価し、宗教団体や利害関係者との関わり方に関する新しい基準を設けることが重要です。これにより、政治活動における透明性と公正性を確保します。
この問題に対処するためには、政治の透明性を高め、公正な政策決定を行うことが不可欠です。また、社会が問題に対する理解を深め、宗教団体と政治の関係を監視し続ける姿勢も重要です。
陰謀論が広まる背景には、情報の誤解やバイアス、感情的な反応が関わっていることが多いです。そのため、陰謀論を特定し、理論的に検証するためのチェックリストを作成しました。このチェックリストは、個人がある情報が陰謀論であるかどうかを判断するのに役立ちます。
• 提示された証拠が、信頼できる学術的なデータや確立された研究に基づいていないか？
• 情報源が匿名であるか、もしくは特定の意図や利害関係を持つ団体から発信されているか？
2. 反証可能性の欠如
• この理論が誤っていることを証明するための明確な基準が存在しないか？
• 反証が行われても、それを「さらなる証拠」として組み込み、理論を変えずに強化してしまう傾向があるか？
• 「彼ら」や「エリート」といった敵対者の存在を強調し、意図的に何かを隠していると主張しているか？
• 特定の個人やグループを悪意ある陰謀の主犯と決めつけ、その意図を過度に強調しているか？
• 複雑な社会問題や出来事を、極端にシンプルな原因や特定のグループのせいにしていないか？
• 「全てはこうすれば説明できる」といった形で、他の可能性を排除しているか？
• 「真実を知っている」特別なグループに属することで、他者よりも優れていると感じさせる要素があるか？
• 信頼できる専門家の意見を無視し、「専門家は信用できない」「真実は隠されている」と主張しているか？
• 事実を確立した科学的なコンセンサスに対する不信感をあおっていないか？
• 単なる偶然の一致を、何か意図的な行動の証拠として捉えていないか？
• 他の主張と矛盾する事実や情報が出てきた場合、それを無視するか、または歪曲しているか？
• 主張が「大きな秘密」や「隠された真実」に依存しているか？
• 「普通の人はこの情報を知らない」という形で排他的な姿勢をとっているか？
• この情報がソーシャルメディアや陰謀論者のコミュニティを通じて広まっているか？
• 大手の報道機関や信頼性のある情報源ではほとんど取り上げられていないか？
• 批判的思考を養う: 情報を鵜呑みにせず、事実確認を行うための批判的思考を持つことが重要です。異なる視点や反証の探求に努めましょう。
• 信頼できる情報源の活用: 学術論文や信頼できる報道機関の情報を確認し、複数の信頼できる情報源から情報を収集することを習慣化します。
• 対話の促進: 陰謀論に傾倒する人と対話を試みる際には、感情的にならず、相手の考え方を理解しつつ冷静に事実を示すことが効果的です。
• デジタルリテラシーの教育: 誤情報や陰謀論を見分けるためのデジタルリテラシー教育を推進し、より多くの人々が正確な情報にアクセスできるように支援します。
なんだこのタイトル、笑う
綺麗事じゃなくて実利的な話
実はどこかの無関係な国の戦争に強く反対するのって効果あるんだよね
ひどい戦争してる国に国民がNOを突きつければ、当然国だってNOを言うしかなくなるじゃん？
それを他国が見てるわけだよ、「あ、戦争って損ばっかだな」となったら当然戦争は起きづらくなるんだよね
こういうのって犯罪抑止でよく見かける
例えば詐欺罪に対しては実刑と罰金の両方を課すようになったんだけど、これは罰という観点と抑止という観点がある
国家間には残念ながら罰則みたいなのは作れないから、村社会みたいにして、悪さしたら村八分にするみたいな感じでやるしかないけどね
面白いのは利害関係が薄い国の声ほど案外大事ってところで、利害関係が強い国は安易にNOが言えないからね
となると、遠い国の戦争にNOを言うのって実は馬鹿にできないでしょ？
参考
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c64c37fb0c11feff3a0b94029bc4a602882c1a
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
