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はてなキーワード: 増税とは

2024-06-12

anond:20240612133105

AI増税か大幅な増税を求めれば従うしかない

減税AIは生み出される前に滅ぼされる

anond:20240612121328

値上げとか増税とか決めるのはいつも上級国民なんですけど

2024-06-10

6月の減税

かにちょっとだけ給与上がってる

でもこれを利用して

別の部分増税してるらしいな

子供は産みたくないし公共サービスの質も落としたくないってんなら増税するしかないんですけど

増税ヤダヤダしか言わない人たちはじゃあどうすれば満足なんですかね

2024-06-09

太ってる人ってどうやってんの

増税であらゆる商品ステルス値上げする中いつも通りに買っとれば自然痩せるよね

2024-06-08

anond:20240608103514

記事

https://facta.co.jp/article/202406024.html

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本凋落一途か/中野剛志評論家

日本けが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。

要約

日本経済1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。

この原因はバブル崩壊産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策継続して行われてきたということである

日本経済政策1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化小さな政府消費増税規制緩和自由化民営化労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。

デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する(供給が過剰になる)ことで生じるマクロ経済現象である

貨幣価値が上昇し続ける経済の下では、企業融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。

そうなると需要さらに縮小するというデフレスパイラルが発生する。

デフレ対策において最も有効とされるのは、積極財政である

デフレ下では企業投資抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。

そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。

30年代世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政米国におけるニューディール政策である

日本バブル崩壊後5年ほどは公共投資を増やしていた。

しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3%から5%へと引き上げたのである

財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。

設備投資インフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策必要である

反応

ブクマ

2024/06/07 08:51

lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

2024/06/07 09:53

fromdusktildawn 一人当たりGDP日本より高いドイツ消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツ法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本GDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの?

2024/06/07 11:47

ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。

2024-06-08 ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか?調べてみた

https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626

「岸田は増税メガネ」というコメントがありました。

いやーほならね、自分が減税総理になってみろって話でしょ?そう私はそう言いたいですけどね。

増税メガネふざけんなじゃねえんだよ

おめーらがふざけんなよおめーらが主権者という責任自覚を持て

2024-06-07

少子化対策の話をするなら

少子化対策の話をするなら、まずは世界成功している少子化対策について見る必要がある。

日本対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかいからだ。

じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。

まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンノルウェーでは、父親育児休暇を取るのが当たり前。父親育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ?少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。

次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。

そして、教育費の無償化フィンランドでは、大学までの教育基本的無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。

さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやす環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやす環境を作るために、制度改革意識改革必要だ。

日本文化歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか?過去固執して未来犠牲にするのは愚かだ。

問題は、政治家企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。

でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題解決するためには、抜本的な改革必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。

2024-06-06

anond:20240606103951

経済問題は確実に影響あると思うがかといって他の候補見ると、立憲は増税するとか言ってる上に経済音痴なのは民主党政権時に確認済みだし、国民民主積極財政系だが規模小さいし、くにもりはまず議席がないし、れいわに至っては名前出しただけで馬鹿にするやつばっかじゃん(まあ経済以外イマイチとは思うが)

税金って、そりゃ弱い奴から取るべきでしょ

弱いっつーか、逃げられないやつ

強者増税してもすぐ逃げられるんだからな そいつが金撒いてる弱者から取り立てるのが合理的

2024-06-02

アホ岸田のクソバカ定額減税が叩かれまくってるが

岸田がちょっと賢ければ、選挙前だけ減税すれば支持率回復して自民党勝利って√もあり得たんだよな

選挙終わってから増税して辻褄合わせればいいし、それで支持率下がっても選挙前にちょっと減税すれば無問題裏金だのやりたい放題の不祥事選挙に勝てば不問

そう考えれば岸田がアホで結果的にはよかったのかもしれない

anond:20240602192129

つか、これに全力でツバ吐く輩は、まさか就職氷河期程度の温いおママゴトで、絶望語ったりしてねぇよな?

増税インフレ給料上がらねぇ程度のクソどうでもいいことで、絶望語ったりしてねぇよな?

2024-05-30

経済政策日本を豊かに!←これ違うから

今の日本の政治ベストを尽くしてるよ

 

お馬鹿なはてなーたちは、「さいきょうの経済政策を持ってすればお金の周りが良くなって日本国民幸せになる!」と考えるようだけど、そんな低レベルな話ではないんだよなあ

 

まず、お金の周りが良くなったからってなにか良いこと起きる?パンとか米とか降ってくる?

 

日本国が直面している危機とそれへの対処法があり、それに合わせて政策決めてるから

増税もそうだしNISAもそう

所得税法人税減は真っ当な手段だし、新NISA天才的発想だよ

 

岸田総理も丁寧に説明してくれてたんだけどな

 

ここに答えは書かないよ

一緒に踊って日本を良くしていこうぜ

NISAに1800万円突っ込もうぜ

いまはそういう段階

anond:20240530225923

景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランス黒字化を放棄せざるを得ないだろう。”

 

景気対策財政再建ジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策財政再建派への指摘は正しい”

 プライマリバランス黒字化に賛成なのか反対なのかどっちなんだい

anond:20240530204314

というか黒田日銀インタゲ導入したりしてマイルドインフレ誘導してたが増税やら金融緩和が思ったより効かなかったりで失敗したし(それでも景気改善効果は確実にあったと思うが)

黒田以前の日銀ちょっとでもインフレ傾向が出るとすぐ引き締めしデフレを長引かせてたんよ、というかデフレは物が安く買えるから良いもの、とかい論調が平気でまかり通っていたりした。そういう意味金融緩和を長期で続けるようになっただけでも日本にとっては大きな進歩だった(まあ財政は緊縮・増税が根強いわけだが)。

それで長期デフレ国内供給能力落ちてる+海外要因によるコストプッシュインフレなのでツケと不運が同時に来た感はある。

立憲共産等に期待すること

なるべく早い段階で年収の壁を取っ払い、全ての労働者とそれを雇ってる企業から社保を取れるようにする

2030年までに消費税を15%に増税し、高齢者定義を70歳以上、後期高齢者を80歳以上にする

住宅ローン控除は延長せず終了する

こうすることで今の高齢者幸せ生活を守ることが出来る財源を確保する

と同時に子育て支援金で得たお金をもとに「高齢者地域の子育てに参加できるよう支援をするNPO」にお金をかける

これをすることで高齢者生活にもハリが出てきて元気で希望が持てる社会になる

前回消費増税してくれた立憲民主党なら、NPOに公金を投入することに定評のある日本共産党ならそれらをやってくれると信じている

まずは東京都から

そして来年衆院選政権交代

立憲はむしろもっと税金で再分配派なのが悪い

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.zakzak.co.jp/article/20240529-2QQOWFY7RNOOVMHSLF7A4CMKEY/

ほとんどの国民は減税してほしいのに、与党プレッシャーを与えるべき野党第一党が、減税よりもNISAの話に関連して金融所得課税をチラつかせていて、実質的増税に荷担してるんよ。

https://cdp-japan.jp/news/20231207_7097

いったん税金で取られたら、再分配をするもしないもその時の政府(やそれを操る財務省)の気持ちひとつじゃん。

怖すぎる。

それとも減税でなく給付にすることで、国民お金目的に立憲に投票することを期待していると感じるのは考え過ぎか?

でもオレからしたら給付ネタ強請られてる気分になるんだが。

しかも最終的に自民になろうが立憲になろうが財務省増税という目的を達成して安泰なんだろ。

立憲はしっかりしろや!

anond:20240530081859

そもそも政府が放漫財政を続けて散々増税した上に円安に導いたせいで生活苦になったのに減税したか感謝しろって

無理にも程があるわw

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