  |
はてなキーワード: 増税とは
陰謀論は除けても、阪神のカーボンリサイクルは炭化水素汚染源やねん
オウムの上祐史浩はチ◯ソ水銀汚染とブリ◯ストンの熊本からやってきてサリン汚染を起こしてん
原子力委安全保安院（NISA）は東電の社債が2012年償還期限だったのに検査の手を抜いて核物質汚染を起こした
公害責任追及は医者と裁判所が結託して原爆被爆訴訟も小出しにノロノロやってる
硫化水素は文科省の中学で実験やって事故多発（主にはマンホールの中、石油化学工業の脱硫を行う施設、半導体洗浄水処理施設、下水処理場、各種排水処理施設、産業廃棄物の処分場、パルプ工場）
斎藤元彦知事は告発者にイチャモンつけて懲戒処分するし、阪神工業地帯が原因で株価暴落でNISAが潰れようが、裁判所と国が兵庫県と金融会社を守るのは明白
財務省に対する怨嗟の声が聞こえてくるが，強い危機感がある。「こうするしかない」のが現状だ。
年金生活者は，①年金で一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしていない者と定義する。年金額だけでは暮らしていけないため働いている者や，フルタイムもしくはそれに近い仕事に就いている者は除外する。
現役世代からしてみると，彼らの年金や医療費のために自分たちの負担が増えており不公平感があるだろう。自分たちがその年齢になるころにはおそらくまともに年金ももらえないし，医療費も大きな負担になっているだろう。あるいは，社会保障制度が崩壊しているかもしれない。そこで，年金額を下げたり医療費の負担率を引き上げたりしてどうにか社会保障制度の延命を図ってほしいが，そうはならない。
彼らは(彼らの価値観で)いっぱいいっぱいの生活で(年金が足りなければ働くという発想はないし，仕事を辞めてからブランクのある彼らが働ける場もないだろう)，医療費負担が上がれば話し相手がいる医療施設に行けなくなってしまい，孤独だ。
社会保障制度の危機は彼らにとっては他人事で，経済政策の変更は自らの不利になることを意味するため，多くの者は経済政策について現状維持を望んでいる。
現役世代は，①一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしている者と定義する。一定水準以上の暮らしができていない者は除外する。
現役世代の多くは，リアリストで，自分たちの将来は半ば諦めている。「定年で仕事を辞めのんびり」なんてできなくて，死ぬまで仕事をすることになるだろう，と感じている。それだけに，この労働人口不足の時代に働かず，社会のリソースを食いつぶすだけの年金生活者に対しては思うところがあるし，そこに投資し続けるのは無駄だと思っている。
一方で，将来性がある投資には積極的な者が多い。例えば子育て支援や教育に対しての投資は，自分たちの負担が多少上がったとしても賛成できる。
今後の成果が見込めない年金生活者に対する支出を抑え，将来性のある経済政策を望んでいると同時に，一定水準以上の暮らしを維持するためにこれ以上の増税は阻止したいし，減税を望んでいる。また，努力主義なので，頑張った分だけ報われてほしいと願っており，所得税の増税にマイナスの印象がある一方，「贅沢の代償」的側面がある消費税に対してはそこまで悪印象がない。
多くの貧困者は努力不足ではなく，貧困になるべくしてなったと思っている。社会から見放されていると感じており，強い孤独感を持っている。とにかく日々の生活を成立させるためにいっぱいいっぱいなので，子育てや教育など将来に対する投資ではなく，今を何とかしてほしいと思っている。
元々の税額が低く減税による恩恵を受けにくいため，消費税の減税や現金給付など，全ての者に同等(同額)の恩恵がありわかりやすい経済政策を望んでいる。
誰の失策か。
年金制度を人口が増加し続ける前提の設計にした者か。労働人口が減ってもなお定年制度を維持し続ける社会か。あるいは少子高齢化社会の運命か。
一つ言えるのは，「財務省叩きをするのは違う」ということだ。彼らは彼らなりの仕事をしているだけで，悪意はない。
これからも現役世代を締め上げ続け，さらに少子化が進んでいく深刻な事態を引き起こすが，短期的な税収を求められる財務省はそうするしかないのだ。
現役世代は諦めよう。年金生活者への支出をカットすると，金を稼ぐ手段のない者が大量に貧困にさらされることになる。貧困者に金をばらまいておかないと，困窮した者による犯罪で社会の治安が崩壊する。
現役世代からしか金を取れないのだ。現役世代は金を稼ぐ手段があり，社会的地位もあるため犯罪に走りにくい。
日々働き続け得た給料の多くを税金に持っていかれ，自分たちが社会から得られる恩恵は少なく，将来に希望が持てない現役労働世代に幸あれ。
もーーーーー、岸田のままならいろいろと上手く行ってたはずなのに！！！！！
納税力を高める方法は健全な財政を保証できるような水準をもたらす法整備から
増税すれば歳入額前年比以上を死守できる
所得控除を増やしたら金持ちほど減税額が多くなるってのは理解できるんだけど
消費税こそ金持ちのがたくさん消費するのだから、消費税率が上がった場合の増税額は金持ちのが多くない？
19995~2019まで基礎控除38万で一定だったのは1995以降物価上がってないから
もし物価通りに調整してたら90年代後半からゼロ年代は控除減らして増税しないといけなかった
2020年以降は基礎控除48万と2割以上増えてるけど1995からの累積で見て2割も物価は上がってないのでこれでも物価より大きく控除を増やしてる
これって、まるで歴史の中で繰り返されてきた、権力者たちが自分たちの特権を守るために、
なんでこんな話をするかっていうと、実際に減税って言葉には希望が宿ってるんだよな。
税金が減ったら、私たちの生活が少しでも楽になる、なんて思っちゃうわけよ。
でも、それを実現しようとすると、必ず現れるのが財務省。
日本の財政政策を取り仕切るあの官僚機構、まさに歴史を彩る陰の支配者って感じだよ。
明治時代の富国強兵政策を引き継いだ、この官僚組織が、何十年も経ってもその力を失わず、税金の使い道を握り続けている。
例えば、税制改革をしようとすると、必ず「財政健全化」が口にされるんだよな。
あの口先だけの「財政健全化」ってのも、実は「税収を減らすな、予算を減らすな」っていう
権力側の保身の一環なんだろうな。
これって、例えば、江戸時代の幕府が財政危機に直面したとき、税を軽減しようとする大名たちを抑え込んで、
支配を維持しようとしたのと似てるよね。上司や権力者が「民衆のためにやってるんだ」って言うけど、
その裏にはいつだって「自分の首が危なくならないように」という本音がある。
それに、財務省の連中ってさ、まるで古代ローマの政治家みたいだよ。表向きは国のためだって言ってるけど、
例えば、聖書にも「富を守る者は、失われることを恐れる」って教えがあるけど、
財務省にとってその「富」ってのは金だけじゃなく、権力も含まれてるんだよね。
で、さらにタチが悪いのは、財務省がいくら言っても、減税が実現すると、
減税で少しでも生活が楽になるってのに、それすらも奪われる。
それなのに、財務省が言う「財政健全化」を盾にして、どうしても「減税＝国の危機」って言い続ける。
トップダウンで「これが正しい」って押し付けて、実際に現場で何が起きてるかを無視する。
かつての古代ギリシャやローマでも、民衆の声を聞くことなく支配していた支配者たちの末路がどうなったか、歴史を見ればわかるだろう。
結局、政治家たちもその声に迎合しちゃうんだよね。支持率が下がったら恐いから、財務省に逆らえない。
どれだけ有能な政治家が出てきたとしても、その背後に控えているのが、あの恐ろしい「官僚制度」ってわけ。
民間の声や、国民の意見よりも、どれだけ長年温存された既得権益の方が強いのかってこと。
だから、最終的に減税は遠のいて、また一歩政治の泥沼に足を取られるんだよ。
なんかさ、時折ふと思うんだよね。減税の話って、本当に民衆のための話なのか？
それとも、あくまで権力者たちが「安定した社会」とか「財政健全化」って名目で、
自分たちを守ろうとしてるだけなんじゃないのか？
実際に、財務省や政治家たちが言う「財政危機」って、かなりの部分が作られた危機だったりするわけで、
それを盾にしてどんどん増税することが、本当に社会のためになるのか、って気がしてしょうがないんだよな。
正直言って、こういう状況がずっと続く限り、私たちの未来に希望があるなんて信じられないよ。
いつかは、この腐敗したシステムを変える力が現れることを願ってる。
でも多数の国民があれこれ理由つけて増税する自民党を擁護し続けてきたのが現実じゃないですか（他国よりマシ、悪夢の民主党政権、そんなことより野党を批判するぞ…などの詭弁）
「与党が増税を言い」「官僚が従い」「野党が反発する」みたいにシンプルな構図だったらわかりやすかったんだが
「官僚が増税を言い」「最大野党が増税を言い」「与党が従う」みたいな、シンプルにまとめようとしてもおかしな関係になってるからな
増税しない理由の一つでシステム改修に費用や時間が〜も意味わからない理由だよな
というか消費税3→5→8→10と変えてるからハードコーディングは辞めてるだろうし、非課税という魔法のボタン使えば改修費用抑えられるだろ
増税しない理由の一つでシステム改修に費用や時間が〜も意味わからない理由だよな
というか消費税3→5→8→10と変えてるからハードコーディングは辞めてるだろうし、非課税という魔法のボタン使えば改修費用抑えられるだろ
