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はてなキーワード: 総辞職とは

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-06

anond:20180506134921

政治家の顔ぶれは変えなきゃならんが官僚は変えなくていいの?

長期政権からダメになるなら選挙政権交代もない官僚ならもっとダメになるということになるはずだが

長期政権ダメになるのは総理個人資質問題(だから総辞職すべき)だが官僚の腐敗に個人資質関係ないとでも言いたげだな

anond:20180506124449

定着度がどうであろうと総辞職しても官僚議員も顔ぶれ変わらんでしょ

2018-04-08

安倍総理自民党おにぎり配布 選挙違反

安倍総理自民党おにぎり配布 選挙違反

昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相自民党総裁)が福島市第一声となる演説をした際、集まった有権者おにぎりを配ったとして、福島県警公選法違反飲食物提供)の疑いで宍戸一照福島市議を任意事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。

 公選法は「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」を除き、陣営などが飲食物提供することを禁止している。

 宍戸市議取材に、2月上旬聴取を受けたことを認め「東京電力福島第1原発事故風評払拭(ふっしょく)のため、陣営関係者に50〜60個準備した。半分くらい余ったので(周囲に)良かったらもらってくださいと声掛けしただけだ」と話している。

 安倍首相福島1区から出馬した亀岡偉民衆院議員応援のため演説をした。亀岡氏は比例復活した。

 演説インターネット中継を見た佐賀県男性が昨年10月、佐賀県警に告発し、福島県警捜査権が移されていた。安倍首相演説中、福島県産米で作ったおにぎり試食宍戸市議演説終了後に「帰り際におにぎりをいただいていってください」と呼び掛けたといい、ネット動画にも音声が残っていた。

産経新聞 2018/04/03 12:40

TWITTERの反応(一部)

公職選挙法違反にならないようにどの陣営も気を配るもんなのに、自民党候補者の陣営って呑気だよなー。

安倍総理公職選挙法はつまびらかにお読みになったことなどないのかしら。

選挙違反

おにぎり配って

気は配らず

🍙 🍙 🍙

むうたん❤︎安倍内閣総辞職

@MisatoFlove

2018-04-04

森友学園問題加計学園問題

結局、「総理のお友達」の部分を過大に評価したマスコミ勇み足が、自己言及的に増幅し肥大化した案件であった。

総理の関与を匂わせる資料が出るたび、これで安倍の首を取れる!とマスコミの小躍りする姿が目に浮かんだ。

しかしそんなにオーディエンス馬鹿ではなかった。

それでも安倍首に狙いを絞った報道を1年以上繰り返した結果、現状、マスコミは引っ込みが付かなくなってしまっている。

改竄問題総辞職でもしてくれればウヤムヤになって良かったんだろうが、それも叶わなかった。

あとは安倍自民内で孤立し、三選が阻止されることを他力本願的に祈るのみ。

どうすんの?これ。

李下に冠を正さず、を教訓として終わるのか?

本気出せよ、マスコミ

総理夫人ありきではなく、今までの調査を総動員して、土地売却に際し不正な力が加わったとすればそれは誰なのか、京都産業大学獣医学部認可を却下した談合に誰がいたのかを、誰もが納得する筋書きで報道してみろよ。

結論ありきの報道に惑わされず、なお報道の中から事実だけを抜き出して事件を追った人には、

両者で暴かれたのはむしろ国有地売却の難しさ/不透明さや、許認可権の強力さなど、官僚組織悪弊の方であったことがよく分かったと思う。

左派野党御用新聞に成り下がるのか、報道機関の矜持を示すのか。

心ある記者ジャーナリストに期待したい。

2018-04-03

安倍総理自民党おにぎり配布 選挙違反

昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相自民党総裁)が福島市第一声となる演説をした際、集まった有権者おにぎりを配ったとして、福島県警公選法違反飲食物提供)の疑いで宍戸一照福島市議を任意事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。

 公選法は「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」を除き、陣営などが飲食物提供することを禁止している。

 宍戸市議取材に、2月上旬聴取を受けたことを認め「東京電力福島第1原発事故風評払拭(ふっしょく)のため、陣営関係者に50〜60個準備した。半分くらい余ったので(周囲に)良かったらもらってくださいと声掛けしただけだ」と話している。

 安倍首相福島1区から出馬した亀岡偉民衆院議員応援のため演説をした。亀岡氏は比例復活した。

 演説インターネット中継を見た佐賀県男性が昨年10月、佐賀県警に告発し、福島県警捜査権が移されていた。安倍首相演説中、福島県産米で作ったおにぎり試食宍戸市議演説終了後に「帰り際におにぎりをいただいていってください」と呼び掛けたといい、ネット動画にも音声が残っていた。

産経新聞 2018/04/03 12:40

TWITTERの反応(一部)

公職選挙法違反にならないようにどの陣営も気を配るもんなのに、自民党候補者の陣営って呑気だよなー。

安倍総理公職選挙法はつまびらかにお読みになったことなどないのかしら。

選挙違反

おにぎり配って

気は配らず

🍙 🍙 🍙

むうたん❤︎安倍内閣総辞職

@MisatoFlove

2018-04-02

まだ擁護するの?

https://this-kiji-is.cdn.ampproject.org/c/s/this.kiji.is/353473386947150945/amp

頼むから総辞職してくれ。どうせ野党にゃ政権なんて取れないんだから岸田とか立てりゃいいじゃん。頼むよ。本当に。

2018-03-31

anond:20180329204541 自由党小沢一郎も鋭い指摘。安倍総理自殺者出ても「あはははは」 に渇!

相変わらず総理委員会野党質問にニタニタ笑っている。一体何が面白いのだろう。

どういう神経か。犠牲者まで出ているのに。権力私物化公文書改ざん国会での虚偽答弁も何とも思っていない。

こんな人物総理大臣。正に国難ここに極まれり。この国の将来のためにも総理は一刻も早く総辞職を。

小沢一郎事務所

@ozawa_jimusho

安倍総理自殺者出ても「あはははは」

相変わらず総理委員会野党質問にニタニタ笑っている。一体何が面白いのだろう。

どういう神経か。犠牲者まで出ているのに。権力私物化公文書改ざん国会での虚偽答弁も何とも思っていない。

こんな人物総理大臣。正に国難ここに極まれり。この国の将来のためにも総理は一刻も早く総辞職を。

小沢一郎事務所

@ozawa_jimusho

2018-03-29

安倍総理自殺者出ても「あはははは」

相変わらず総理委員会野党質問にニタニタ笑っている。一体何が面白いのだろう。

どういう神経か。犠牲者まで出ているのに。権力私物化公文書改ざん国会での虚偽答弁も何とも思っていない。

こんな人物総理大臣。正に国難ここに極まれり。この国の将来のためにも総理は一刻も早く総辞職を。

小沢一郎事務所

@ozawa_jimusho

安倍総理自殺者出ても「あはははは」

相変わらず総理委員会野党質問にニタニタ笑っている。一体何が面白いのだろう。

どういう神経か。犠牲者まで出ているのに。権力私物化公文書改ざん国会での虚偽答弁も何とも思っていない。

こんな人物総理大臣。正に国難ここに極まれり。この国の将来のためにも総理は一刻も早く総辞職を。

小沢一郎事務所

@ozawa_jimusho

2018-03-14

anond:20180314010043

年金納期間(納め済み)ごとき総辞職かいってたやつら安倍自民には随分甘いんだなあ

anond:20180314005348

そしたら次は

首相夫人召喚されるなんて前代未聞!そんな内閣総辞職!」

だよな。やる事はいつも一緒

2018-03-13

森友問題

財務省文書改ざんした!安倍は辞任しろ

等と左の方の方々が特にぶち上がっている様子であるが、これ、割と危機に思える。

すなわちこれ、官僚を一人人身御供に捧げれば政権を倒すことができる、いわば官僚による現代軍部大臣現役武官制的な前例確立を目指しているということになるのだろうか。

有印公文書の偽造は大変な問題であるから、その上長責任を負い陳謝するのはまず当然である前例として厚労省公文書偽造において当時の大臣謝罪で済ませているので、これを踏襲するのが妥当だろう。もし辞任まで行くと、官僚人身御供大臣を吹っ飛ばせるというなかなかヤバメの前例が生じてしまうように思えるが、しかし何しろ有印公文書偽造となると国家の信用問題でもあるので大臣現在であれば麻生財務大臣の辞任は必要とも思える。むしろ以前の厚労省の件が軽すぎるように思える。

しか総理大臣の辞任となるとこれは大問題だろう。軍部大臣現役武官制と大差ない。官僚1人で日本国行政が極めて激しく揺れるのである。こんな状態を喜ぶのは中国北朝鮮といった日本と一部において利害対立のある国家だけであろう。経済の状況からしても、このような状況での政権交代は市場に動揺を与えることは必定で、折角生じたデフレ脱却の萌芽が枯れてしまう。間違ってもこれで総辞職などをしてはいけないと思う。経済的な悪影響に加え、あの悪しき軍部大臣現役武官制がどう機能たかを考えれば一目瞭然であるように思える。

まず疑惑の中心などとされている安倍総理本人の指示があったのかどうか。それが立証できて初めて内閣総辞職要求をすべきだ。推定無罪原則がこの国の司法制度の根幹なのだから、立証できていない疑惑だけで騒ぎ立てるのは国会運営資金の浪費だ。名前があったから「やっぱり安倍のせいだ!」というのはあまりにも短絡的である。それを言うなら「籠池が全部悪い!」も同時に成立するし、故人含む引退した議員責任のみである可能性も同等に否定できない。疑惑濃厚であれど、全く立証できていない。立証とはそういうことではない。それをよりにもよって立法府無視するというのは、あまりにも愚かしく見える。

次に、二度と公文書改ざんが起きないようにする抜本的対策必要だと思う。というか、これがどう考えても一番だ大事だろう。野党が一番すべきはどう考えてもこの部分を現実的かつ淡々提案議論し、導入させることだと思う。何を置いてもまずはこれ。最大の問題は有印公文書改ざんされたということであり、しかもそれを監査組織まで見逃しているという状況だ。

仮に安倍総理の指示だったと判明し、総辞職したとする。それでは結局時の権力者が変わるだけで改ざん可能性が残されている。それだけは絶対にいけない。誰が権力者であっても絶対改ざんできない仕組みが必要だ。もういっそブロックチェーン公文書管理して電子化改ざん耐性を同時に実現すればいいのにとすら思う。

2018-03-12

勝手忖度されてもアウトなの?

すまん、恐らくは物凄く初歩的なことだとは思うのだけれど、安倍擁護とかそういうのではなく、純粋な疑問として教えて欲しいのだけれど、

今回の森友の一件、もし仮に、安倍総理の全く意図せず知らぬ所で(『安倍晋三記念小学校』みたいに?)勝手自分名前を持ち出され、

ある種の脅迫材料に使われ、それを勝手官僚らに忖度されてしまった場合も、安倍総理の責任になるの?

まぁ、普通企業であれば部下の不祥事上司管理責任ってことで良いのだろうけれど、

それが今回の場合、「選挙で選ばれた政治家」と「選挙とか無関係官僚」という構図な訳で、

官僚内閣が気に入らないと思ったら、捨て身で自作自演忖度リークをして今回みたいな状況を作れば、官僚の都合で総辞職を誘発できるってことで良いの?

正直これまでは安倍政権がふっとんでそれで終わりなのかな程度に思っていたのだけれど、

会計検査院まで加担していた疑惑が出て来て、なんか安倍政権が終わった所で何も解決しないというか、むしろ安倍政権自公すら枝葉末節の小物というか、

もっと規模のでかい、全ての政権の背後にある官僚構造自体の腐敗やら何やらの気がしてきているのだけれど…。

anond:20180312170850

で、いつ選挙になるん?総辞職やろ?ええとこ。

anond:20180312170615

もうおまえらは負けたんだよw

安倍内閣総辞職政界引退、立憲民主圧倒的多数政権を取る

日本人のための経済なんて許されない

世界のために奉仕しろ

2018-03-09

2018 0305 参議院予算委員会 山本太郎

これ、もしもその事実となるような事実の基となるような文書が出てきたら、

これ内閣法にも則って責任を負う、これ財務大臣だけの話じゃないんですよ。

もしくはこれ、総辞職しないとなったら、トカゲの尻尾切りですか、トカゲの尻尾切りになりますか。

担当する省庁の官僚が何か咎めを受けるという話しになるんですか。

この内閣に付いていく、そのつもりで沢山の工作に関わったとしてたら、官僚の皆さんもう止めた方がいいですよ。

価値がないです。

一緒に沈む気ですか。

情報隠しのためにこのまま、自分の命まで奪われかねない状況になっちゃたら、もったいな過ぎる。

あなたは、この国に生きている官僚の皆さんは、この国をもう一度建てなおす為にも必要人材なんですよ。

今持っている情報があったら是非出して頂きたい。

そしてちゃんとした国づくりの為に力を合わせて頂きたい。

決して自分の命を無駄にするような事はしないで頂きたい。

2018-03-08

森友学園の決裁文書問題をまとめてみた

朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識うろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。

今報じられている「森友学園の決裁文書」ってそもそもなんなの?

森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局担当者上長に報告・承認を得ていた際の記録文書

半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書複数存在する(後述)。

決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局しか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。

どんな文書があるの?

現在確認されているのは以下のとおり。

  1. 財務省近畿財務局が、大阪航空局に売却予定価格を通知した際の決裁文書
  2. 森友学園と務省近畿財務局の管財部門作成した、局内の決裁文書。以下の写しが存在している

2018年3月2日朝日新聞が報道したのは2-1。

2018年3月8日毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。

その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。

朝日新聞が報じた問題ってなに?

2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。

  • 学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現した部分が削除
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載が削除
  • その他、「学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分」「学園の要請にどう対応たか」などの部分が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている

2-1と2-2が違うと何が問題なの?

文書主義に明確に反している(文書主義が何なのかはググって)。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。

※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本そのままで原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。

なんで安倍政権の進退問題に発展するの?

森友問題性質如何ではなく、「行政文書安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。

関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの?」という思考になるのは、まあわかる。

もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。

ただ、行政省庁の出してくる文書データおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題財務省における公用メール60日廃棄問題厚生労働省裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから行政省庁のガバナンス行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。

誰が書き換えたの?

わからん

本当に書き換えられたの? 朝日新聞が嘘ついたんじゃないの?

明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。

  1. 行政文書が書き換えられた
  2. 朝日新聞が飛ばし記事を書いた

朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい(傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので)。

仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう(この辺報道倫理かに詳しくないのでわからん)。

どうして朝日新聞は入手した2-1を提示しないの?

可能性としてはいくつかある。

  1. 朝日報道が本当であるが、2-1を出すと、それにあわせてまた提出される文書が書き換え・破棄される可能性があるから
  2. 朝日報道ねつ造であり、2-1を持ってないか

後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。

なんでみんな朝日新聞に公開を求めず、安倍政権証明を求めるの?

言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学視点から言うと、「公権力たる行政国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。

どうして財務省ゼロ回答を繰り返すの? なんで「書き換えはない」と言えないの?

  1. 悪魔の証明から
    • 「あの答弁は嘘だった」ということにならないよう、本当に確実なことしか言えない。むしろ、「ない」と断言しないのは誠実さの表れとも読める。
    • 断言(「私や妻が関係していたということになれば、首相国会議員も辞める」)してしまって大もめになったのが森友問題なので、確実なことしか言えない。
  2. あったのをなんとかごまかそうとしているか
    • 逆にこっちの説は具体的な根拠が「行政は信用できない」ということ以外にないので、一旦無視しておいたほうが誠実ではあると思う。

どうして野党はこの問題国会の審議時間を浪費するの?

政党政治における野党役割与党監視なので、公文書偽造問題における与党ガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが(ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない)、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ(むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為であることも留意しておきたい。

結局どっちが正しいの?

知らん。

その他

指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。

anond:20180308192401

誤報なら朝日がつぶれるくらい深刻だと認識してるってことは、間違ってなかったら安倍内閣総辞職で当然っていう理解でいいんだろうか

2018-03-06

朝日新聞は有能なのか。

執念の森友問題で、欠陥を発見して報道する新聞社

なぜ、同じことを、赤旗が見つけられないのか。あるいは、毎日が見つけられないのか

朝日新聞は有能な集団なのか


おそらくは、欠陥をみつける能力が優れているのではない。

ほんの数週間前に、安倍内閣が、朝日新聞を名指しで批判したことが端緒で、

あれで、もともと持っていたネタの中から、騒ぎにできそうなネタストーリーを付けて盛ったのだ

恨みとは、恐ろしい感情

第4権力たる新聞社が、政府に戦いを挑んでいるのだ

そうでないなら、

なぜ、1年以上も、なかずとばずの問題に、今更、総辞職などというキーワードを付けて煽るのか

朝日新聞社は、自分たち名指し批判した、安倍内閣が憎くて憎くて仕方がないのだ

からマスコミ威信をかけて、総辞職しろという宣戦布告をしている

近畿財務局東北厚生局公文書改竄問題比較する

民主政権下で公文書改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランwwwwww」と囃し立てている。

これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書改竄問題があったのは事実だ。

はいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。

という訳で、2つの改竄問題比較して、



といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。

なお、現状、私は財務局改竄はあったものだと思っている(厚生局改竄厚生省が認めているため確定している)ので、その前提に立って話をすすめる。

どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである

さて、近畿財務局改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局改竄問題ネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログ記事に埋められている。

とりあえず当時の記事としては、日経記事

A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/

毎日新聞記事(のWebアーカイブ

B: http://web.archive.org/web/20101025113044/mainichi.jp/select/seiji/news/20101024ddm041010114000c.html

が見つかった。

上の日経記事2007年に行われ、2010年に発覚した改竄

下の毎日記事2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。

まり東北厚生局2007年2010年に二回改竄やらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。

さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。

ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日

と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事コピーであろう。……まあ、コピペされた記事改竄されてない保証はないが。

C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57

Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。

この2つが扱っている事件事件1としよう。

Bの記事2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。

事件1の概要はこうだ。

以前(2004年ごろ?)から問題医療専門学校で授業時間の不足が学生教員から指摘されていた。

再三の指摘を受けて、東北厚生局2006年11月調査実施

卒業生男性2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。

一部黒塗りの資料が開示されたため、男性2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章存在するのが発覚した。

まり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書改竄があったことが発覚したという事件だ。

一方、事件2の概要はこうだ。

問題医療専門学校解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員2010年7月8日東北厚生局資料請求

30日の決定期間延長後開示されず、教員東北厚生局へ問い合わせを行う

東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある

2010年10月1日付けで開示。ただし大幅に改変されたもの

2010年10月20日毎日新聞問題を取り上げる

2010年10月22日東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。

2010年10月23日に258箇所の改変があることが発覚

……っていうか、馬鹿なのか東北厚生局は。

記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……

そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。

それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。

まりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局問題医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。

2007年事件1と、2010年事件2は地続きの事件なのである

では、この件、責任を求められるべきなのは誰か。

事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月2007年9月自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ?

改竄が行われた資料調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である

まあ、東北厚生局安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三東北地方学校癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。

とは言え、東北厚生局問題医療専門学校癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題医療専門学校運営する学校法人設立1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。

さて、事件2に関しては、民主政権下で起きた事件である

民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党責任がないとは言えない。

とは言え、民主政権に関しては、

1. そもそも東北厚生局問題医療専門学校癒着が、自民党政権時代に培われた物であった

2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった

という点を勘案すると、自民党時代負の遺産を負わされた事件であったように見える。

民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。

この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。

しかしながら、上記検証から、当時の東北厚生局問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚独断暴走であった可能性が高い。

さて、一方で近畿財務局改竄問題である

森友学園問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。

問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格評価額の14%であった、といった報道がなされた。

それ以来、「国会空転」「モリカしかできない」などと揶揄されながら野党政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。

政権対応徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなもの存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。

そこにきて朝日による「改竄」の指摘である

改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである

疑惑が発生してから、現政権調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカしか」やらない状態になったのは、正しく現政権責任であり、重大な問題であると言える。

また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。

野党の主張を「言いがかり」とし、無能野党 vs 有能な政権演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しか政権調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。

何にせよ、真実が明らかになるのは(真実が明らかになってほしい)今日国会だ。

どのような結果になるにせよ、国民失望させるようなことにはならないことを祈る。

2017-09-26

そもそも首相自由解散できるという根拠憲法7条3号というのは、無理がある。

そもそも首相自由解散できるという根拠憲法7条3号というのは、無理がある。

私は解散権総理にあるというのは問題ないと考えていたが、憲法学者でそう主張する人はほぼ皆無のようだ。

解散権総理にあるという解釈、元は吉田茂の強引な解釈が始まりだったという。

安倍自民党反論があるなら根拠を出してほしい。無理だと思うが。

あ、あと「朝鮮人にはわからない」とか「安倍総理解散権がないなんて半日」とか、そういうのは根拠にはならないので、よろしく。

by 匿名さん 2017-09-23 20:20:08

憲法69条は、衆議院内閣を不信任した場合には「10日以内に衆議院解散“され”ない限り」内閣総辞職しなければならない……と規定している。しかし、憲法の全条文のどこを探しても、解散権主体(つまり、どの機関解散を「決定」する権限を有しているか)についての規定はない。

国会国民から選ばれたのだから、その立法機関内閣根拠薄弱な形で解散させることは問題があるということ。

もっとも、安倍総理不正選挙しまくったり、「私は立法府の長です。」などと言ってるから何もわかっていないのだろうが。

2017-09-10

東京新聞日本人北朝鮮ミサイルに備える訓練を“嗤う”べきだ そもそもミサイル現実の脅威なら、なぜ原発直ちに停止しないのか

北朝鮮弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています

かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト桐生悠々の命日です。

太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます

本紙を発行する中日新聞社前身の一つである新愛知新聞や、長野県信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。

◆ 非現実の想定「嗤う」

新愛知時代には、全国に広がった米騒動責任新聞押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます

信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論関東防空大演習を嗤う」です。

掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。

悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市焦土化した太平洋戦争惨禍を見れば明らかです。

悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

その観点から国内の各所で行われつつある、北朝鮮弾道ミサイル発射に備えた住民避難訓練を見るとどうなるのか。

ミサイル暴挙だが

まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射核実験は、日朝平壌宣言国連安保理決議などに違反し、アジア太平洋地域安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています

日本を含む関係各国が「対話圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。

軍事的対応憎悪憎悪を呼び、問題根本的な解決にならないからです。

その上で、北朝鮮ミサイル発射にどう備えるべきなのか。

政府日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます

八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

はいえ、日本領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。

政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいかからない」との声が多く出ています

住民避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています

北朝鮮は、在日米軍基地攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず原発ミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

しかし、政府米軍基地原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っているわけではありません。

有効避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。

原発稼働なぜ止めぬ

戦力不保持の憲法九条改正政治目標に掲げる安倍晋三首相政権です。

軍備増強と改憲世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。

軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。

そもそもミサイル現実の脅威なら、なぜ原発直ちに停止し、原発ゼロ政策転換しないのでしょう。

▼続きはソースでご覧下さい

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html

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