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はてなキーワード: 経済成長とは
安部批判するならこれくらい考えとかないとダメですね。 みなさんご意見どうぞ
まずは問題整理、なぜ足りないのか？ そもそも戦後の年金制度は元々会員数（日本の人口）を増やし続け人が年老いてしまうまでに経済成長させることによって老後の安心を作るシステム。
敗戦でボロボロになってから４０年で人口は２倍 経済少なく見積もってもは５０倍に成長した。 ただ平成バブルが終わり３０年 経済成長も人口増加もなくなり高齢者ばかりになったことで年金が払えなくなった。
決して運用失敗したことは小さな問題であってこの問題の本質ではない
対策として定年の延長することが考えられているものの企業側は４５歳過ぎた人はいらないという方針をとっているのも問題
また、将来の年金に関しては お金があること以上にその時点での経済力が重要になる。最低限現状維持、いや経済成長がどうしても必要 それがなければインフレして２０００万の貯金も実質半額になる
対案①若者からもっと金をむしり取る。 経済成長できていればこれもありだったのかもしれないだろう、だが若者の給料は減っている
対案②積立金を国民に返した上で年金廃止 いわゆる自己責任 国の責任放棄
対案③年金加入の自由化： 国民に自分の意志で加入したという落ち度を与える。自分で決めたんだから文句言うな！ 年金拒否した者は年金払わなくていい代わりにお前の老後は知らん！ という制度。 実際拒否という選択をするものは少ないだろうという甘い予測の上でこの制度は成り立つ、拒否する若者が増えたら今の高齢者に払う金が不足するのだ。
対案④ 働けない高齢者には早めにお亡くなりになってもらう。年金問題の原因の１つは長生きである。なら死ねば年金支払いも医療費もなくなる。 暴論である。 これは政権交代待ったなし
対案⑤以降 何か募集中
自民党によれば金融庁の報告書はなくなってしまったそうだが金融庁のサイトに行けば誰でも簡単に無料で読める。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
しかし、興味と時間があるなら報告書ばかりでなく議事録も読んでほしい。議事録は直近2回の文はまだ上がっていないが、それ以外はすべて簡単に読める。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#market_wg
とりあえず上がっている中では最新の第22回の議事録に軽く目を通してみたが、けっこう面白いことが書いてある。
一方で、最初に委員からコメントがございましたのと同様に、表現がぬるくなったなと感じます。最近の金融庁さんのメッセージというのは非常に強くなって、具体的になった。そして、行動惹起に向けた、よりはっきりしたメッセージという意味で、僕は非常に高く評価していると、僭越ですが考えていたものですから、この言葉遣いがすごくぬるくなって、残念だと感じているところです。
そして、全般にぬるくなった部分があることも含めてですが、特に現役期に対しては強烈な危機意識の惹起があってもいいのではないか。
危機意識というのは、言ってみれば２０世紀の１億総中流社会というものがまだ前提にあって、親御さんが教育をしてきて、その認識から抜け切れていないという途上に日本の我々世代がある中で、もうそうではないのだ、これから訪れる社会はいや応なく格差社会だ。格差社会というものが本来のグローバルスタンダードであって、格差社会をしっかりと受け入れた上で、自分たちがどう行動しなければいけないかという行動惹起につながるような表現がもう少しあったほうが、本気度が高まるであろうと感じています。
一方で、矛盾することですが、全般に見ると、悲観トーン一辺倒が強過ぎるといいますか、これだと、国民がうれしそうに読むことができないのは当然のことなので、実際にここに入れていただきたいことは、まず、お金を持っている高齢層、持っていない高齢層が二極化しているというデータが先ほどはっきり示されているとおりでもありますので、とりわけ持っている世代に向けてはもっと前向きに、より豊かな人生を実現していくことの目的を盛り込んでいただきたいです。
お金を抱え込んでいるだけでなく、もっともっと有効に活用させて、お金を働かせることで、より豊かな人生が実現できて、それは具体的にアメリカでも、ヨーロッパでも、高齢世代にミリオネアというような人たちが普通の中でも出てきている。こういったことをイメージできるような表現を一緒に入れていただければ、より明るいものになるのではないかと思います。
もう一つが、預貯金偏重という現実の中で、それはゼロ金利で、お金を退蔵させているだけ。それでは新たな富を生まないということに対して、お金を動かしていくということが次の世代のために、リスクマネーを供給していくという意識に導かれることで、その行為が自分だけではなくて、将来に向けての社会的意義を持つといったより前向きな行動惹起のサポートの考え方になるのではないかと思っております。
先ほど高田委員からインベストメントチェーンという重要なフレーズがあったとおりで、それこそが国民全体で、我々自身の持っている資産がインベストメントチェーンの担い手になって、そして、それがちゃんと回ることによって、はっきりと日本自身が経済成長しないでも金融立国として存続し得るのだと思います。
ですから、前向きな期待というのをこの中にぜひ盛り込んでいただけると、みんなが気持ちよく読めるようになるのではないかと感じております。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20190412.html
ある面で正しい。
経済成長や社会福祉の充実で子育てしようと思うのは中級国民や、上級国民。
下級国民は、正しく性欲に準じる。
ただし、下級国民と言えど、年齢が上がると中級国民程度には賢くなり、
そこへ
性欲以外の欲が刺激されているので、子育ては後回しになる。
失われた３０年で経済成長ほぼ０の日本、アメリカは約２倍になった。
ただ日本は年金はじめ社会保障がズタボロになったが、アメリカは社会保障はそれなりのまま。
アメリカは年金制度が違うとはいえ、人によるが同じ年収ならアメリカの年金のほうが２倍弱になる人もいる。
日本は全体が悪くなって、アメリカは全体としてはそれなりなのは、経済成長があるかないか。
成長しているなら税収はそれなりに増えるので、社会保障にも使える。
日本は、企業からの税収を増やすことができないので、消費税を増やさざるを得ない。
企業が成長しないのは企業の問題だけではなく、新しい産業が成長する基盤がないからでもある。
衣料品のユニクロや家電のソニーなど、いまだに古い産業や古い企業が一流企業と言われてる日本に対して、
アメリカの株価を引っ張る企業はアップルやグーグル、マイクロソフトといったＩＴ企業で、３０年前には一流とは言えない会社や存在すらしなかった。
新しい企業を大きくできないから、経済を大きくできないし、社会保障も十分できなくなってくる。
経済成長があっても格差は存在し続ける。ただ原資があるなら下側の人々生活できる保障ができるかどうかは変わってくる。
自民党が悪いことの一翼ではあれど、格差をひろげた小泉や安倍がわるいというのは一面を見てるだけ。
最終的に、格差をなくすことはどんな国にもできない。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
年金破綻は、直接的には少子高齢化が原因だけど、なぜそうなったかって、この30年の成長を失ったからでしょ？
アメリカは、この30年、経済成長を順調にしてきたし、中国はこの20年で一気に成長した。
そのアメリカの製品やサービスをせっせと買い込んで、中国に自分の仕事をばら撒いてきたのは日本で
成長できないために、自国の製品やサービスの魅力を失い、自分の金を他国に払い、
金を払えないために、自国の国民をまともな給料で就業させられず、自分の仕事を他国にくれてやってきたこの30年。
そいつらを攻撃してきたサヨクもまた的外れにも、毎度、与党議員へ個人攻撃や出所がない金を求めた弱者保護だとか
金を嫌い、成長を嫌い、ささやかな心地よい話を好み、自国の成長させるよりも縮小も厭わない攻撃を繰り返してきた結果でもあるわけ。
もし、政府や声のでかい批判者に反省があるなら、目先の金よりも、産業を成長させる取り組みを10年単位でやらなきゃダメだろ。
・技術力→研究開発への投資を渋ったことによる国際競争力の低下
・国家統計→権力者の意のままに値が変わる統計。ぜひ、イグノーベル経済賞を受賞すべき。
適当につき足してくれ。
円が誰かの負債というところまではわかる。
銀行通帳に記入すればお金が生まれているという不思議な世界に生きているわけだが、利子ってやつがどこから生まれるのか。
わかりやすいのは材料から物を作って価格を上げて販売すると、利益から利子分生み出せればいい。
ネットの広告も最終的に物の販売につながっている場合は同じだ。
物質的生産でグルーピングできるものは、同様のもので結論がつく。
じゃあ、デジタルデータのやり取りで完結している場合、利子を担保しているのは何なのか。
仮想通貨のように電気（より遡って水や原油）の形が変わっているのはわかりやすいが、GoogleやFacebookやマイクロソフトはどうなのか。
個人データと言われそうだが、個人データを使って物を買ってくれない限り意味がない。
頭の悪い自分が考えたところの1つの答えは、「人々の予想を超えたか」ではないか。
株価が上がるのは「予想を超えたとき」で、予想を超えなかったら材料がなくなったからということで株価は下がる。
Googleは検索データから、人々の予想からわざとズラしたもので、ニュースを発表している。
とは予想も物質に遡るような気がしている。にも関わらずGoogleなどにお金が集まっているため、利子分を誰かが負担しているのではないか。
