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はてなキーワード: 経済成長とは

2019-06-14

年金2000万足りない問題対策の対案

安部批判するならこれくらい考えとかないとダメですね。 みなさんご意見どうぞ

まずは問題整理、なぜ足りないのか? そもそも戦後年金制度は元々会員数(日本人口)を増やし続け人が年老いしまうまでに経済成長させることによって老後の安心を作るシステム

敗戦ボロボロになってから40年で人口は2倍 経済少なく見積もってもは50倍に成長した。 ただ平成バブルが終わり30年 経済成長人口増加もなくなり高齢者ばかりになったことで年金が払えなくなった。

決して運用失敗したことは小さな問題であってこの問題本質ではない

対策として定年の延長することが考えられているもの企業側は45歳過ぎた人はいらないという方針をとっているのも問題

また、将来の年金に関しては お金があること以上にその時点での経済力が重要になる。最低限現状維持、いや経済成長がどうしても必要 それがなければインフレして2000万の貯金も実質半額になる

対案①若者からもっと金をむしり取る。 経済成長できていればこれもありだったのかもしれないだろう、だが若者給料は減っている

対案②積立金を国民に返した上で年金廃止  いわゆる自己責任 国の責任放棄

対案③年金加入の自由化: 国民自分意志で加入したという落ち度を与える。自分で決めたんだから文句言うな! 年金拒否した者は年金払わなくていい代わりにお前の老後は知らん! という制度。 実際拒否という選択をするものは少ないだろうという甘い予測の上でこの制度は成り立つ、拒否する若者が増えたら今の高齢者に払う金が不足するのだ。

対案④ 働けない高齢者には早めにお亡くなりになってもらう。年金問題の原因の1つは長生である。なら死ね年金支払いも医療費もなくなる。 暴論である。 これは政権交代待ったなし

対案⑤以降 何か募集中

2019-06-13

金融庁報告書を読むのもいいが、みんな議事録も読もう

自民党によれば金融庁報告書はなくなってしまったそうだが金融庁サイトに行けば誰でも簡単無料で読める。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

しかし、興味と時間があるなら報告書ばかりでなく議事録も読んでほしい。議事録は直近2回の文はまだ上がっていないが、それ以外はすべて簡単に読める。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#market_wg

とりあえず上がっている中では最新の第22回の議事録に軽く目を通してみたが、けっこう面白いことが書いてある。

 一方で、最初委員からコメントがございましたのと同様に、表現がぬるくなったなと感じます最近金融庁さんのメッセージというのは非常に強くなって、具体的になった。そして、行動惹起に向けた、よりはっきりしたメッセージという意味で、僕は非常に高く評価していると、僭越ですが考えていたものですから、この言葉遣いがすごくぬるくなって、残念だと感じているところです。

 そして、全般にぬるくなった部分があることも含めてですが、特に現役期に対しては強烈な危機意識惹起があってもいいのではないか

 危機意識というのは、言ってみれば20世紀の1億総中流社会というものがまだ前提にあって、親御さんが教育をしてきて、その認識から抜け切れていないという途上に日本の我々世代がある中で、もうそうではないのだ、これから訪れる社会はいや応なく格差社会だ。格差社会というもの本来グローバルスタンダードであって、格差社会をしっかりと受け入れた上で、自分たちがどう行動しなければいけないかという行動惹起につながるような表現がもう少しあったほうが、本気度が高まるであろうと感じています

 一方で、矛盾することですが、全般に見ると、悲観トーン一辺倒が強過ぎるといいますか、これだと、国民がうれしそうに読むことができないのは当然のことなので、実際にここに入れていただきたいことは、まず、お金を持っている高齢層、持っていない高齢層が二極化しているというデータが先ほどはっきり示されているとおりでもありますので、とりわけ持っている世代に向けてはもっと前向きに、より豊かな人生を実現していくことの目的を盛り込んでいただきたいです。

 お金を抱え込んでいるだけでなく、もっともっと有効活用させて、お金を働かせることで、より豊かな人生が実現できて、それは具体的にアメリカでも、ヨーロッパでも、高齢世代ミリオネアというような人たちが普通の中でも出てきている。こういったことをイメージできるような表現を一緒に入れていただければ、より明るいものになるのではないかと思います

 もう一つが、預貯金偏重という現実の中で、それはゼロ金利で、お金を退蔵させているだけ。それでは新たな富を生まないということに対して、お金を動かしていくということが次の世代のために、リスクマネー供給していくという意識に導かれることで、その行為自分だけではなくて、将来に向けての社会的意義を持つといったより前向きな行動惹起サポートの考え方になるのではないかと思っております

 先ほど高田委員からインベストメントチェーンという重要フレーズがあったとおりで、それこそが国民全体で、我々自身の持っている資産インベストメントチェーンの担い手になって、そして、それがちゃんと回ることによって、はっきりと日本自身経済成長しないでも金融立国として存続し得るのだと思います

 ですから、前向きな期待というのをこの中にぜひ盛り込んでいただけると、みんなが気持ちよく読めるようになるのではないかと感じております

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20190412.html

2019-06-08

anond:20190608054659

格差問題ではないよ。

格差のない社会格差のない国も存在しない。それは幻想しかない。

真の問題は、格差下の人々が、満足な暮らしをできるかだ。

から小さな政府大きな政府かは関係がない。

そして、格差下の人々が、満足な暮らしをできるためには、

十分な経済存在して、働き口が十分にあり、消費税がなくても国が安定した税収を得られて、社会福祉に金を使える事。

そのためには、産業が発展しなければいけないし、経済成長が必要だよ。

日本は、小さな政府経済発展というバカ思想で、小さな政府っぽいことをしたけど

経済発展のためには、小さな政府必要条件ではあっても、十分条件ではない。

経済成長をさせられる産業構造を作り出すことこそが真に格差下の人々を救う方法だよ。

2019-06-07

anond:20190606193933

ある面で正しい。

経済成長社会福祉の充実で子育てしようと思うのは中級国民や、上級国民

下級国民は、正しく性欲に準じる。

ただし、下級国民と言えど、年齢が上がると中級国民程度には賢くなり、

経済福祉、言い換えれば、手元の金次第になる。

そこへ

若い時に結婚するよりも恋愛するよりも面白い事が増えたので

性欲以外の欲が刺激されているので、子育ては後回しになる。

anond:20190607004957

アメリカ比較すれば簡単にわかる。

失われた30年で経済成長ほぼ0の日本アメリカは約2倍になった。

日本格差は広がったが、アメリカ格差は昔からひどかった。

ただ日本年金はじめ社会保障がズタボロになったが、アメリカ社会保障はそれなりのまま。

アメリカ年金制度が違うとはいえ、人によるが同じ年収ならアメリカ年金のほうが2倍弱になる人もいる。

日本は全体が悪くなって、アメリカは全体としてはそれなりなのは経済成長あるかないか

格差のもの問題ではなく、成長するかどうか。

成長しているなら税収はそれなりに増えるので、社会保障にも使える。

日本は、企業からの税収を増やすことができないので、消費税を増やさざるを得ない。

企業が成長しないのは企業問題だけではなく、新しい産業が成長する基盤がないからでもある。

衣料品ユニクロ家電ソニーなど、いまだに古い産業や古い企業一流企業と言われてる日本に対して、

アメリカ株価を引っ張る企業アップルグーグルマイクロソフトといったIT企業で、30年前には一流とは言えない会社存在すらしなかった。

新しい企業を大きくできないから、経済を大きくできないし、社会保障も十分できなくなってくる。

格差問題まやかしだ。

経済成長があっても格差存在し続ける。ただ原資があるなら下側の人々生活できる保障ができるかどうかは変わってくる。

自民党が悪いことの一翼ではあれど、格差をひろげた小泉安倍がわるいというのは一面を見てるだけ。

最終的に、格差をなくすことはどんな国にもできない。

ただ、下側の人々にそれなりの保障をしてやれる財政があるかは、税収がとれるように経済成長させられているかどうか。

2019-06-06

MMT

田中秀臣先生高橋洋一先生安達誠司氏、上念司氏がMMT一所懸命に叩いているのを最近ます

本家MMTって「経済成長なんてどうでもいい」思想を割と明確に押し出していてはるのですけれど その筋から否定しているのは見ませんね

「もう日本は昔のようには成長できないという人」を見かけるやいなやツイッターリフレ派が

デフレ派=既得権益サヨクラベリングして

条件反射のように叩いていたのを思い出しますね

2019-06-01

anond:20190601145836

インタ下やろうがやるまいが利率が経済成長率以上になることはあるが何が疑問なんだ?

というかピケティの本に書いてあったが過去数百年多くの国でそうなってたらしいが

インタゲ論のよく分からないところ

2%のインフレにするなら

投資家は損しないために必ずそれ以上の利子率rを求めるのではないか

ということはインフレ率< r となり

経済成長率も日本場合よくて2%と言われているか

上手く行った場合でも利子率は経済成長率と同等以上  

g(経済成長率 最大2%)≦ r(インタゲの2%以上) ということになる

では経済成長率以上になった利回りをどうやって支払う事ができるのか

ここが分からない

あと関係ないけど益田って不等号文字化けするのね

一度、総中流になってしまたことがこの国の悲劇だよな。

本来格差はあって当然のもので、能力の劣る人もそれなりの生活ができてしまたことが、今の今まで拗れているんだろう。

中流にせず、富は勝ち組に集まる経済成長であれば、今の不平等もしっかり努力不足で切断できたはず。

2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

anond:20190526011820

老人減らして外国人増やしても実際には経済成長せずいっそう悪くなるのみんな薄々きづいてるよ

anond:20190526011237

外国人材といっしょだね

実際には経済成長しないしアウトローが増えまくって国力が落ちる

2019-05-25

anond:20190524210650

年金破綻は、直接的には少子高齢化が原因だけど、なぜそうなったかって、この30年の成長を失ったからでしょ?

アメリカは、この30年、経済成長を順調にしてきたし、中国はこの20年で一気に成長した。

そのアメリカ製品サービスをせっせと買い込んで、中国自分仕事をばら撒いてきたのは日本

成長できないために、自国製品サービスの魅力を失い、自分の金を他国に払い、

金を払えないために、自国国民をまともな給料就業させられず、自分仕事他国にくれてやってきたこの30年。

その結果が、年金破綻なわけだ。

もちろん、政府経団連が、最悪のボスなわけだけど、

そいつらを攻撃してきたサヨクもまた的外れにも、毎度、与党議員個人攻撃出所がない金を求めた弱者保護だとか

金を嫌い、成長を嫌い、ささやかな心地よい話を好み、自国の成長させるよりも縮小も厭わない攻撃を繰り返してきた結果でもあるわけ。

もし、政府や声のでかい批判者に反省があるなら、目先の金よりも、産業を成長させる取り組みを10単位でやらなきゃダメだろ。

2019-05-24

anond:20190524151813

その分け前というのは敢えて言うなら「日本経済成長」のことですよね。

資産運用するってことはそれ以上の分け前を要求してるってことで、

世界第三位経済大国がそれ以下の発展途上国から経済成長を分捕ってるってことじゃないですか?

anond:20190524151628

違うよ。世界全体が経済成長たから、その分け前が分配されているだけなんだ。

2019-05-08




マジな話で、365連休にして給料を国が輪転機回して配るようにすれば、経済効果は70兆円どころじゃないと思う。

2019-05-06

自己投資より地道に金を貯めたほうがいいな

S&P500の投信に、毎月3万円積立を30年間続けたら6781万円。

34年で1億円達成

毎月5万なら29年で1億円達成。

(アメリカ過去30年の経済成長と同程度の経済成長がこれから30年も続くとした場合)

自己投資って、何十万も払って英会話教室に通ったりしても、そこまで収入増えるわけないし。

2019-04-30

anond:20190430003217

正常な経済成長を妨げてでも自分の持ってる金が目減りすることを防ごうとする金持ってるくせに頭の悪い老人ってのを元増田は想定しているんだろうけど。そんな馬鹿を極めた妖怪みたいなのそうそいねーだろって感じちゃう

2019-04-29

失われた30年(おおむね平成)で失ったもの

出生率→結果として人口プレミア喪失による経済成長

技術力→研究開発への投資を渋ったことによる国際競争力の低下

国家統計権力者の意のままに値が変わる統計。ぜひ、イグノーベル経済賞を受賞すべき。

適当につき足してくれ。

日本で利子ってどこからまれているのか

円が誰かの負債というところまではわかる。

銀行通帳に記入すればお金が生まれているという不思議世界に生きているわけだが、利子ってやつがどこからまれるのか。

まれ金額以上を返すというのはどういうことなのだろう。


わかりやすいのは材料から物を作って価格を上げて販売すると、利益から子分生み出せればいい。

ネット広告も最終的に物の販売につながっている場合は同じだ。

物質生産グルーピングできるものは、同様のもの結論がつく。


じゃあ、デジタルデータのやり取りで完結している場合、利子を担保しているのは何なのか。

仮想通貨のように電気(より遡って水や原油)の形が変わっているのはわかりやすいが、GoogleFacebookマイクロソフトはどうなのか。

個人データと言われそうだが、個人データを使って物を買ってくれない限り意味がない。


頭の悪い自分が考えたところの1つの答えは、「人々の予想を超えたか」ではないか


日本経済成長が実感出来ないのは、「予想を超えなかった」

株価が上がるのは「予想を超えたとき」で、予想を超えなかったら材料がなくなったからということで株価は下がる。

Google検索データから、人々の予想からわざとズラしたもので、ニュースを発表している。


とは予想も物質に遡るような気がしている。にも関わらずGoogleなどにお金が集まっているため、利子分を誰かが負担しているのではないか

2019-04-25

日本ネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに

日本経済成長に直結する問題だ」と新経済連盟は訴える。

https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/duopoly-in-japan

2019-04-21

anond:20190421201647

ここでいう矛盾とは、昔は「貧乏人ほど子だくさん」だったこととの矛盾ですよ

その矛盾理由は、社会全体の高学歴化による教育コストの高騰という話

それには女子の進学率向上も含まれるけど決定的要因てほどではないですよね

その意味でも経済成長の方がフェミ思想より影響が大きいと考えます

フェミ思想の影響がゼロとは言ってない)

anond:20190421202026

うん、確かに旧ソ連女子労働力ばんばん使おうとしたが、西側陣営比較して経済成長には失敗したw

でもソ連時代から早婚率が高いし、出生率日本中韓あたりの経済成長率が高い新興国より上だな

国全体が貧乏だと出生率が高い傾向を示しとる

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