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はてなキーワード: 経済成長とは
高度経済成長後の豊かな社会に生まれた氷河期世代がシンパシーを感じるのがオウム真理教だと仮定してみる。
では、戦後の貧困の中を生きている団塊世代がシンパシーを感じていたのは連合赤軍だということになるのではないか。
団塊の世代が青春期を送っていた１９５０・６０年代は、戦後の混乱と高度経済成長期となっていて、団塊の世代の少年たちはひたすら右肩上がりの経済成長の社会を目の当たりにして生きていた。
日本は西側世界なので資本主義経済・議会民主主義の仕組みのもとで経済成長を成し遂げていたが、当時の若者たちの中には共産主義・社会主義の方が優れているのではないか、と考えている人達が一定数いた。
その子たちが学生運動の原動力となり、連合赤軍などに参加する若者となっていった。
オカルトに嵌った氷河期世代が、オウムの思想に惹かれていくように。
オカルトブームが始まったのは高度経済成長が終わりつつある１９７０年代前半だと言われていて、それ以前の１９５０～６０年代は何がブームだったのだろうか。
それは、鉄腕アトムに代表されるような「科学ブーム」だったのだ。
その科学ブーム自体は、高度経済成長と大阪万博の終わりを境に、見事に終焉を迎える。
１９７３年の石油ショック以降は日本は不景気が続き、これからは経済的な豊かさよりも精神的な豊かさを求めるべきだというような論調が出てくる。
多分言ってる奴は別のやつなんだと思う。
けども、まあ、わかる。
前者は大多数はもう関係ない世界だから、一部そんな変な奴がいても関係ないし、言うこともないからとほっておけるけど、
後者は割と身近な世界で、実際失敗した奴も多いから、こういう失敗例があるだろう！と言える。
あと、多分、前者は「これを増やさせることが使命だ！！」みたいな方がいるってのもあるからとも言える。
実際は、治水（経済成長）のために人柱として死ぬやつ名乗りでてくれ以上のものではないと思うけど。
起業して儲けようというところで、根本的に儲からないから誰も起こさない。
だいたい、儲かるネタって、むしろすでに近い商売やってる人間のほうがよく見つけられるもんだ。
あと、日本って上下関係非常に意識するしな。で、儲かってない起業家なんて最底辺の人間。足元みたいやつはうようよいる。。
たんに、不景気長いこと続けて、学習性無力感で起こさなくなっただけ。
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最近、感じることであるが資本主義の成長も限界がきているのではないか。
しかし、就活中の自分には、とても世の中に余裕を感じないし限界感を感じざる得ない。
明らかに低賃金で身体と精神を消耗させるサービス業ばかりの求人だ。
デスクワーク的なものは、求人難と言っても都合の良い人間がこない限りは雇わない。
どうして自分が雇われないのかと言えば、容姿やら学歴やら能力なのだろう。
諦めて、留学なり大学院でも行こうかと考えて、実家のベッドで寝ている日々だ。
ただ、こんな自分を人不足と言いながら雇えない社会も実は結構行き詰まっているのではないかと思う。
ネットですら飽和状態で新規参入なんか到底できる感じではないのでは？と。
https://gigazine.net/news/20180606-tech-giants-making-tough-for-startup/
スマホのような新たな技術というのかプラットフォームがないのも要因ようだ。
社会全体がとっくのとうに新たな価値を生み出せる状況になくて、無理やり人件費を削って利益をあげることしかできないのかもしれない。
さらに調べるとアメリカの全産業に占めるスタートアップの割合が著しく低下しているとかいうデータもあるようだ。
是非調べてほしい。
昔は起業を考えても良かったかもしれない。少し工夫をして簡単なものを作れば売れた時代だ。
しかし、皆が利益を拡大しようと徹底して商品を生み出して、売ろうとしている現代に売れるのだろうか。
大学の授業でひたすらアイデアを出していくとかいう詰まらないグループワークがあったが大抵限界が見えて来る。
すぐに似通った意見が何個も出てくるのだ。そしてできそうなことは限られてくる。
とっくのとうに起業でうまくいく時代は終わっているし、かなり資本主義の限界は近いのではないか。
国鉄民営化はもともと経済成長の一環として行われたものである。こんなことは、バブル景気の歴史を調べればわかる話だ。
堂々と尤もらしい経済政策を打ち出せなかった日本は国鉄民営化によるGDP水増しを強行した(後の郵政・道路公団民営化もそう)。
もともと公的にしか管理できない危険なインフラであり、鉄道は公的管理できる必要な程度にとどめ、管理も公的に行うべきだ。
ましてや、経済政策のごまかしのためにビジネスを肯定し、それを正当化するために安全性や環境性の宣伝を行い、産業や地域が潤う仕組みを作らせ、管理も手薄な民間管理の鉄道が、放置しても日本各地で増加する仕組みをリスクを日常化させてきたとは本末転倒も甚だしいものである。
日本のリベラル勢力はこれまで公共インフラの民間管理反対を主張してきたが、公共交通推進と新自由主義反対の立場は、近年の日本の現状いや1987年以前から変わっていないものである。
＞たまに「オフショア開発は、途上国の人材を安く使っているので搾取だ！」という方がいるが、これは搾取に当たるのだろうか。
一つ上の増田も指摘していることだけど、それはあなたの勤めている会社の方針を批判するための方便にすぎないよ。
「途上国に投資するのではなく、日本国内に投資してほしい」というのが批判する側の本音。
バブル期のように日本に余裕がある時期だったらいいかもしれないけど、今の日本は経済が縮小していて皆苦しいからね。
日本人が本国で苦しんでいるというのに、何で途上国に投資なんかするんだよ？と言いたくもなるよね。
まあ、経済成長が飽和した先進国の企業が新たな市場を求めるために途上国に投資し、途上国の人間の労働力が安く買い叩かれる、というグローバル経済の「原理原則」なのだけど。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
