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はてなキーワード: 敵性国家とは
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
これとかもそうだが未だに日教組による教育被害が云々という言説がまだ見られるんだが。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/sivaprod/status/1536206227939950592
この際ちょっとその言説の経緯をまとめておくよ。
この言説のキーマンは小林よしのりなんだがそこに至るまでを説明しないといけない。
日教組が昭和22年に結成されて昭和30年代には組織率8割以上を誇って…というのはWikiとかで勉強してくれ。
右翼による日教組批判が特に熾烈を極めるようになったのは1980年代の後半からなのである。
街宣車で大音量で日教組！日教組！と怒鳴っているので一般の人の日教組の知名度はこの辺りで上がった。そもそもノンポリの人は学校の先生の組合なんて知らんもんである。但し右翼の一般受けは悪かったので日教組の評価は下がらなかった。
また日教組が集会を開くと周囲に街宣車が多数集結して大音量で軍歌を流し音圧を競うようになった。
すると近所の会社は仕事が全くできない。電話どころか窓を閉めても耳を塞がないといけないような状態だ。
でも日教組の知名度が低く、どこで集会をやってるかも判らないので右翼の評判が下がるだけだった。
こういう極端な抗議行動が流行した背景には当時の政治的社会的状況があった。
その一つは「デタント」で、もう一つは「任侠右翼の増加」である。
右翼が何と戦っていたかというと、その最大の敵はソ連だった。これは街宣右翼だけじゃなくて神道系の右翼も統一教会も皆同じだ。
だが1985年にゴルバチョフが書記長に就任するとどうにもならないほど疲弊したソ連の改革政策、ペレストロイカを推し進める。最初は大した変化はなかったが、チェルノブイリ原発事故以後は情報公開も進め、世界を巻き込みながら怒涛のように変化していく。
それによって西側ではゴルバチョフの歓迎ムードが高まり、要するに憎むべき敵性国家で無くなっていったのである。
更にソ連共産党は活動を停止し、遂にはソ連が無くなってしまった。
これは右翼陣営勝利のはずだが、困ったのは攻撃する敵を喪失してしまった事で、自分らのアイデンティティの根幹の喪失でもあった。鈴木邦男はソ連崩壊時に「これは僕らの問題だ」と語っている。アイデンティティ喪失に苦しむのか、敵の乗り換えをしてアイデンティティを保持するかという含みがある。結局鈴木は敵の乗り換えには乗らなかった。
また、街宣車での街宣はやりすぎて体制側に対策が出来てしまった。
まず憲法違反の疑いもある静穏保持法が施行されてしまったので外国公館などの特定箇所で大音量を出すと逮捕される。
またソ連大使館前の道路は街宣車が近づくと全交通遮断される。言っておくがソ連大使館前の道は外苑東通りという都バスも走る幹線道路である。当時は街宣車のせいで道路が遮断されたりそれで周囲が交通マヒしたり運行経路が決まっているバスが20分以上立往生なんて事はザラだった。
こんな風に最大の敵であるソ連がやたら腰が低く物分かりが良くなった上にソ連大使館に街宣掛ける事も出来ない。
という事でこの時期に日教組の悪質性が増加したのではなく、ソ連の変化とデタントの為に日教組批判が熾烈となったのである。
まずそもそも右翼だが、元はヤクザとの明確な区切りは無かった。これは土建屋、鳶や水商売やテキ屋も同じだった。
戦後の右翼は、例えば児玉誉士夫など体制と癒着しそれは米国に従順という事でもあった。
1960年代末に左翼の学生運動が盛んになるとこれに対する体育会と右翼学生が組織されていった。新右翼と呼ばれる。
新右翼の特徴は反ソ反共ながらも反体制、反米である事だった。これは当時の世相や全共闘運動に影響を受けている。
ここを境に右翼系の政治結社が誕生して行く。そしてそれらは「街宣車で軍歌を流し辻説法をする」というスタイルを確立していく。
この街宣車は最初は旧軍や自衛隊の国防色（カーキと灰色：バトルシップグレイ）だったのが後述の事情で威圧感の強い黒塗りになっていく。
よく「街宣右翼」とネットの一部で言われるが、1980年頃から右翼政治結社は街宣車スタイルをみな踏襲しており、それ以外はないような状態だった。ヤクザっぽいがはじめの方の新右翼にはヤクザとの殊更の関係はない。
因みに日本会議の中央の人士らはこういう街宣ではなく、就職しないで大学に残り学生運動を続けた人たちである。
80年代になると校内暴力で学校が荒れ、ツッパリ型不良が大増殖して暴走族も大増殖した。また暴走族の右翼感染が進んだ。特攻服や旭日旗が暴走族の印となったのもこの頃だ。不良or大人への反抗＝右翼ファッションだったのである。
こうして右翼≒不良≒ヤクザが緊密化したところで任侠右翼の街宣参入が増えたのだが、もっと大きい商機的な問題があった。
思想右翼の主な資金源というのは機関紙の販売である。これは志を同じくする人からの購買もある。
が、もう一つのパターンは不正や思想的に看過できない行いをした法人へ抗議街宣をして、その手打ちとして機関紙の購買を取り付けるという方法がある。
ヤクザが参入する主目的は後者の方で、民事介入暴力の支払い手段として機関紙購買を取り付ける為に政治結社を立ち上げるのである。民事介入暴力というのは殴ったり蹴ったりじゃなくて、企業の商業活動に暴力団が威圧をもって参入する事だ。
企業恐喝に街宣車を利用するのだ。国防色より威圧感がより強い黒塗りが主流になっていったのはこの為だ。
暴力的手段を行使されないようにみかじめ料として機関紙を購読する会社も多く、大変な出費になっていた。
因みに総会屋も同じことを70年代にやっており、機関紙/誌の執筆者編集者需要が高まり、学生運動で就職が困難になった学生運動家が多数その仕事に就いた。総会屋の多くは内容には口を出さなかったので社会の不正を糾弾する記事を書きまくり、総合誌ブームが起きたが、80年代初頭の商法改正で総会屋が潰されると大方廃刊。
だが技能を身に付けた者は大手メディアでフリーランスとして雇用された。リベラル/左翼ライターには総会屋の手先出身が結構居たのである。
こういう訳で街宣右翼業界は膨れ上がり、日教組の集会や8月9日の反ソデーには黒塗りのハイデッキバスが大挙して集合し爆音で軍歌を流すようになった。それまでのライトバンやタウンエースにスピーカーつけてる貧乏右翼とは大違いだ。
ハイデッキ観光型バスというのは6000万円以上する。それの座席を取っ払ってラウンジ型にしてシャンデリアやカラオケ、自動車電話、冷蔵庫とバーカウンターをつけて車検を通したら1億を超える。それに自民党や共産党のようなプロの街宣用スピーカー、アンプを搭載して、北方領土の日にはフェリーと陸路で釧路とかの空港に回送しておくのだ。組員は飛行機で向かってバスに乗り納沙布岬に向かって「露助この野郎」とかやって帰るんである。
しかも一社あたり3台とか6台とか持ってるのだ。沢山来すぎて根室は渋滞になるほどだ。当時の任侠右翼の羽振りの良さが判るだろう。
ハリウッド映画でもジャパニーズヤクザが描写されていた頃で、特に企業活動への威圧的介入は警察に問題視されていた。
そこで暴対法が施行される事になる。これは大抵の暴力団を社会的に殺す大変大きな力がある法律だった。
伊丹十三のミンボーの女には暴力団が右翼の街宣車で企業恐喝に来るシーンがある。この映画は暴対法施行直後に公開されたので同法施行で先を案じているヤクザを大いに怒らせる事になって伊丹はヤクザに襲撃されて重傷を負ってしまった。
余談だが、この時伊丹を襲撃した組は後にJR東本社前の土地を巡って殺人事件を起こした。JR東本社は道路に面しておらず、また同社は本社付近の建物を次々に押えているのだが、購入すれば都道と面して建築基準が大幅緩和されるその土地に手を付けなかった。それほどヤバい土地だったのだな。
ちょっと長くなったが、「えせ右翼は在日朝鮮人が右翼の評判を下げる為になりすましてる」とか噴飯物の事をいう人が多く居る界隈なので一応説明した。
えせ右翼とは一般には上記のように民事介入目的でヤクザが運営して構成員も被る政治結社の事だ。もっと硬い警察用語では「右翼標榜暴力団」という。
こうして
となってソ連に勝利したはずなのに右翼/保守業界というのは停滞してシュリンクしてしまう事になる。
そして当業界では超直的なそれに代わって冷戦後政治リアリズムを中心に多様性がある論説が流行するようになった。産経新聞のコラム「斜断機」が柔軟で面白くて単行本化されてしまうような時代だ。因みに吉本隆明の門下生が多く書いていた。
そんな中で反共反ソイデオロギー一本の人らには居場所が無い。ソ連無き後に残った残存敵性勢力の日教組をひたすら叩きながら閉じた業界で腐っていたのである。
当時は欧州もみな社民政権でリベラル人気で冷戦後の世界情勢にも楽観的だった時代だった。
「相手に耐えがたい打撃を与える最小限度の核戦力を保有すること」英国の場合で言えばソ連の人口の約20%を死亡させる能力。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koizumiyu/20130826-00027568/
韓国側の主張が良くまとまっていて素晴らしい。 日本側の記事しか見てないけど、こじれたのは主張が二転三転してたのが問題という認識なんだけど、そこも教えて欲しい。
"二転三転"はデマだと3ページ目に書いてあるけどページのめくり方が分からないのか？
戦時でもないのにフルオートで電子戦に突入したら、相手にデータ取られ放題だとか思い至らないのだな。眼鏡狗の人の下位互換というのは、実名で御託垂れる人としてはさすがにいかがなモノか。
回避行動も取らないの？
牧田寛、まずこのバカの主張をちゃんと叩き潰さないとダメ。１．民間の緩い条約を守ることが不明船舶に対する弱点では無い。２．150mは通常の高度であるもし脅威なら無線で連絡すればいいだけ。
それは牧田の主張ではなく韓国の主張への反論だ。そもそも脅威だったからSTIR照射したとは言っておらず、照射してないと主張している。
「P-1がデータを記録してそれを韓国に証拠として提示した。アメリカにも仲介をオファーした」という件の解説を避けているよね。
初めて聞いたんだがソースは？
では、素人ながら具体的反論を。日本 P-1側は、駆逐艦に火器管制レーダー(FC系)を照射されて即認識している。これはP-1が誤認する事は無い重要な間接証拠だ。そもそも[友軍]だ。激化しかねない自動化は切ってるよ。
"火器管制レーダー"がMW-08なのかSTIR180なのかが論点じゃないの？ 哨戒飛行中には自動化を切るというソースも欲しい。
2ページ目に"返答しなかったことへの説明にはならない"って書いてあるけど読めないの？
牧田寛の異常さ。ここまで来ても韓国を庇いたがるトンデモ派がいるんだ。ゴールポストを移動し続けてきた韓国、自分達からは証拠を出さない韓国に苛立ちがあるのは普通だと思いますが。世界に発信を続けないと。
"二転三転"はデマだし、日韓双方の動画とも証拠能力はないって書いてあるのだが。
「ハルナンバー(艦首番号)まで聴取可能であった」←ttps://youtu.be/CGWO4Kdk5j0?t=215 を見ると「Hull number」までで途切れているが、それはもう一度同じ音声をつなげているから。ここまで書いて加工を指摘できてないゴミ記事。
途切れてるって意味ではなく、番号も聞き取れるって意味だろう。リンク先の動画で一回目は"971"まで入ってるよ。耳悪いの？
EEZ内で敵性国家の船と、そのお友達の敵国の軍艦と警備艇がイチャコラしてたら、普通に報道は沸騰すると思うが？ 自分ちの玄関の前で右翼とか左翼とかが街宣してても何も思わないのか、この人は。
たまには「まとまらない考え」を書いてみるのも良いのかも知れない。
イスラエルでは、妊娠も出産も誰もが当たり前に通る人生の過程である。「子どもかキャリアか」という問いの立て方は確かにあるが、とにかく誰もが子どもを育てることの重要性を確信しているので、育児のために仕事に影響が出ても多少は仕方がないという暗黙の前提が社会全体に共有されているのだ。例えば私は、博士課程を修了させるために夫と上の子と共に日本に四年滞在した後イスラエルに戻ってきたとき、妊娠していた。しかし夫は、すぐに大学での就職活動を始めろと言う。大きなお腹を抱えて面接に行って果たして職が見つかるのかと思ったが、夫は「妊娠期間がいずれ終わるのはだれもが知っている自明の事実である。明日から働きたいと言っているわけではないし、今妊娠しているということは仕事を始めてすぐにまた産休を取ることはないとの判断材料になる」と言うのだ。
確かに一理はあるが、半信半疑のままハイファ大学とテルアビブ大学に直接電話をかけて関係する学科の責任者たちとアポイントを取って会った。どこでも出産後いつから働き始められるのかを聞かれ、適当に答えているうちにテルアビブ大学での職が見つかってしまった。また働き始めたら、バギーに乗せて赤ちゃんを大学に連れてきている学生がけっこういる。大学と幼稚園や小学校では休みが微妙に違うので、ベビーシッターの見つからなかった教員が自分の子どもを授業に連れて来ることもある。私もずいぶん連れて行ってクラスの後ろに座らせておいた。
産休は三ヶ月なので、生まれたら早急に預ける所を見つけなければならない。公立や私立の保育園、保育者が自宅で数人の子どもを預かるミシュパハトン、個人のベビーシッターなどがその選択肢である。親も保育者も、とにかく子どもに「温かさ」を感じさせるということをその基本方針としている。「冷たい」とか「乾いている」というのは、イスラエル人にとって徳性とは最も相容れない要素であり、逆に「温かい（直訳は「熱い」）というのは最優先事項である。抱き上げ、頬ずりし、キスをするという身体接触を重視するだけでなく、絶えず話しかけたり歌を歌ったりする。少し大きくなると、分かっていてもいなくても本を読み聞かせる。その一方で、哺乳びんやおしゃぶりからの卒業はそれほど重視されない。日本の保育園でよく聞く「自分のことは自分で」という衣服の着脱等に関する自立教育もあまりない。イスラエルでは四歳になってもおしゃぶりを離せない子も珍しくないが、大人たちは「二〇歳になる頃には大丈夫」と言ってさほど気にしない。確かに日本とイスラエルの二〇歳の若者を見比べた際に、日本の「自立教育」がさほど効果をあげているようにも思えない。
（山森 みか. 「乳と蜜の流れる地」から 非日常の国イスラエルの日常生活 (スマートブックス)）
陰謀論ね～、と思わないでもないが、イスラエルはアメリカの黒幕の一つとされている訳だが、トランプも含めた保守も、ハリウッドやシリコンバレーにも多大な影響を持っているからかリベラルも頭が上がらないように見える。
それはともかく、上の文章の前提として、イスラエルはユダヤ人の民族主義の国だ、という点はあると思う。
（ユダヤ人というと、金融やITに強いというリベラル的なイメージもあるが）
それ故に、「産めよ増えよ地に満ちよ」と妊婦や小さな子供を抱えた母親に対して寛容なのだろうと思う。
少なくとも、「女性の権利」の主張の延長上にある、ということではないし、セクハラ問題に厳しい人達も、シングルマザー問題に対しては冷淡だよな、とは思っていたが、「思想的に反対」と考えると色々腑に落ちるものもあった。
「では、（妊婦が肩身の狭い思いをしている）日本でも民族主義を勃興させるか！」という話でも無く、何かうまい落とし所があれば良いね、という話なのだが。
反面教師と言ったら良いのかは不明だが、北朝鮮があれだけしぶといのも、民族主義が根底にあるからだろうし。
ちなみに日本だと、チラッと聞いた感じだと、自衛隊内でも「民族主義派」というのはほとんどいないらしいし、安倍首相にしても、その経済政策が左気味であるように、思想にしても世界基準で考えると左の人だと思う（逆に、日本から不自然なほど「民族主義」の匂いが除去されている、とも言えるし、その結果としての個人主義、個々の分断、同胞意識の希薄化、他人への冷淡さ、みたいなことにも繋がっているのかも知れない）。
ちなみにアメリカでは、「子供を沢山育てることは国への貢献である」という価値観がキリスト教の影響の強い保守の一部では残っているが、白人のマイノリティ化が進む現在、その美徳がどこまで残るかはやや疑問が残る。
イスラエルの場合、周囲の国が全部敵性国家である故にそれが国民の団結に繋がっている部分もあるのだろう。
繰り返すが、別に「民族主義」を推奨している訳ではないし、合わない服を着ても死ぬ確率が上がるだけなので、日本は日本なりのサバイバル方法を見つけ出せればいいのかな、とは思う。
で、集団的自衛権の行使を巡って早速「徴兵復活！戦争反対！軍靴の足音が！軍国主義反対！慰安婦に謝罪を！レイシストくたばれ！」とちょっと色々混ざって趣旨がなんだかよくわからなくなってる反対デモと言うかそういうのをやっておりました。
じゃぁ彼らの言うように安倍政権が９条を改憲し、徴兵を行い真・超日本帝国になり海上自衛隊を皇国軍にして外洋に展開し侵略を開始した場合、
本当に若者は徴兵即派兵になるのでしょうか？小学生でもノーと言えます。
日本人の基本的人権を無視して軍国化するにしてもコストが足りません。
自衛隊を真帝国軍にするのは名称変更するダケで大丈夫です。しかし、日本は「侵略する為の兵器」がありません。今の自衛隊には外洋や外国へ展開し他国の領土を攻撃する能力がありません。
じゃあつくろうとなる訳ですが流石に常任理事国、特に大中国様が外洋へ展開できる艦船、航空機、空母を小日本が再度作る事は認めないでしょうし、１から自国でコツコツやる事になるでしょう。
流石に旧海軍の資産が多少は有るとはいえあくまで７０年前の技術。この時点でコストは半端ない事になります。ちょっと国内の重工業が活性化します。
という事で世界のブーイングを押し切りネオ八八旭日艦隊やいずもを旗艦とする新生南雲機動部隊、そうりゅう型潜水艦をメインとする紺碧の艦隊を日本が完成させました。
同時進行で志願制の自衛隊員じゃ間に合わないので徴兵しましょうかとなります。この頃から世界の核兵器の標準が日本に向けられそうです。
作るかって事でイプシロンやH2Aを使い、もんじゅでプルトニウムの生成を行い、スパコン京を使い、衛生はやぶさで見せた精密誘導技術を駆使し、戦略核ミサイルを作りました。
無人島の竹島で実験成功しました。物凄いコストが掛かります。運用にお金も掛かります。
ココで念願の徴兵です。
団塊の世代→徴兵なのにリストラ対象。 自分たちの権利保身の為に下をいじめる。医師会の金魚の糞で自分の身の保身の為に国家試験を操作して合格率を下げている現在の歯科医師会のような連中ですね。
学徒出陣！→少子高齢化で更に少ない。 しかも草食系多いので裸の絵だけ渡しとけばOK。追軍慰安婦いらず。Twitterでバルスを呟く為に現地で勝手に休戦協定結ぶ。
ってか、国民性が７０年前と違いますから明確な理由もなく徴兵に応じるわけがありません。
でも、なんとか使える人材を徴兵しました。彼らの訓練が必要です。施設は…自衛隊の施設を使え…ません。狭すぎです。
ということで各地に訓練施設を建設。ちょっと地域が活性化するかもしれません。ただ、今度は教官がいません。
先生を生み出す施設を作る。この時点で即戦力の自衛官を相当数割り振る事になります。
後は、日本に住む敵性国家の民間人をどうするかですが戦時中のアメリカがやった様に日系人を収容所に送り込むとかは出来ません。
じゃぁという事で虐げるという事は日本の国民性から純日本人なら絶対に出来ません。アメリカ軍がやったように戦艦扶桑、山城の乗組員を救助してから甲板上で虐殺するとかできません。
ので自衛隊の名前が真帝国軍になったあたりで帰国支援事業が再開され全員が送り返されていると思います。結果的にそのほうが人道的でコストも最小限になるからです。
上記の全てのコストを計算した上で国家予算に計上した場合どうなるか考えれば国防軍になろうが田母神さんが総理になろうが今の日本にはもう一度戦争をするだけのガッツが無いのは明白なのにね。
多分１００年以上は掛かるだろうし。その間に地球滅亡してるかもしれないし。
