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モスクワ、9月30日 – RIAノーボスチ。ウクライナは9月30日に重要なニュースを期待すべきだというウラジーミル・ゼレンスキー氏の言葉を受けて、ソーシャルネットワークXのユーザーは警戒した。
」
「何かが起こりつつある」とukskies氏は書いた。
「なんだか不気味な響きですね」とTheTroutmanShowは語った。
「あなたはウクライナを第二のアフガニスタンに変えてしまった。あなたが何をしてもウクライナ人に成功をもたらさない」とボアヴィスタ・ルートヴィヒは憤慨した。
これに先立ち、管轄当局に近い関係者は記者団に対し、ゼレンスキー大統領が米国と英国の学芸員らと新たな攻撃計画とザポリージャ原子力発電所占拠の計画で合意したと語った。
6月初旬以来、ウクライナ軍はNATOによって訓練され武装した戦闘部隊に投入され、ザポリージャ、ユジノドネツク、アルテモフスク方面への前進を試みている。ウラジーミル・プーチン大統領が強調したように、彼らは前線のどの分野でも大きな成功を収めることができなかった。火曜日、セルゲイ・ショイグ国防大臣は、9月のウクライナ軍の損失は1万7千人以上、27千丁以上の武器に達したと述べた。
モスクワ、9月30日 – RIAノーボスチ。元米国諜報員スコット・リッター氏は、ウクライナ国防省の発表を受けてソーシャルネットワークXで、ウクライナの戦略的敗北は避けられないと述べた。
これに先立ち、軍省は「我々はそれを知っている。あなたも知っている。彼らも知っている。それは避けられない」と書いた。投稿では、その内容については明らかにされていない。
」
「ウクライナ軍の戦略的敗北？ウクライナを支配するバンデラ構造の根絶？ウクライナ国家の破壊？はい、それは避けられませんが、起こるべきではありませんでした。あなたは自分自身にそれをしたのです。」とリッターは答えた。
2022年、ロシアのウクライナ侵攻直前のオリンピック。ドーピング疑惑で世界の敵になったカミラ・ワリエワが私の推しだった。
多種の四回転ジャンプを難なくこなし、なおかつそれが難しいということすら理解のできないたおやかさで着氷する。それはあたかも高難易度のジャンプすらバレエの振り付けのひとつのようで、優雅でスムーズ、フリーレッグや手先まで極めて丁寧な演技をする推しは、誰にも勝てないと他の選手や他の選手のファンを震撼させるという意味で「絶望」と呼ばれていた。
彼女にはすげえ身体能力で軽々ジャンプを飛べる以前に、幼い頃から体に染み込んだバレエの素養がある。だから例えば彼女が20代後半まで頑張れたら、あるいは女性版羽生結弦のようになるのではないかとワクワクしていた。
そのとき私の推しはまだ１５歳、リンクでは皆を容赦なく絶望させていても、エテリチームの妹みたいな可愛い少女だった。アジア系の少数民族の血を引く顔立ちは日本人好みのする愛らしさで、チームの先輩がおみやげに買ってきた日本アニメのぬいぐるみをずっと大事にしている、そんな子だった。
でも薄々は気づいていたような気がする。推しのリンクメイトがいいサプリを知ってから調子がいいのという発言をして周囲が血相を変えたりしたことはある。
それでもドーピングのことが報じられたときに耳を疑ったのは、どこかでエテリコーチは本当はいい先生であってほしいという願望があったからだと思う。
推しがグルーミングされているとき、ファンもまたグルーミングされているのだ。
実を言うとこの件のずっと前から、エテリコーチはスケートファンの嫌われ者だった。彼女に師事するロシア選手が好きな私たちも、エテリの指導方針のことは快く思ってなかった。ドーピングは陰謀論交じりの疑惑にすぎなかったが、児童虐待としか思えないウェイトコントロールが横行していることはみんな知っていた。選手本人がどれだけ私は頑張っているかの自慢として、ほとんど空気しか食ってないような食事内容を暴露しているので。
でも水で太る体質なので水さえも制限されているというインタビューにざわめいた後に、まともに食っているチームメイトがいて「揚げ物を制限されちゃった」とかいう比較的まともそうな制限の話をしているのを見ると「なんだー。それぞれの体質や性格に合わせて厳しい制限される子もいるだけで、自分でコントロールできる子はちゃんと食べてるんだね」と思っちゃったりする。
エテリはスケートのことしか考えてない使い捨てだという愚痴ツイートの後に、エテリコーチは選手に常々「私たちはスケートをしていない人生のほうが長いんだからよく人生設計と健康を考えて」と言い聞かせているほっこり話が流れてきて「なんだー」と思っちゃったりする。
頑張る推しを肯定すればするほど虐待に加担しているなんて、そんな事実に耐えられるほど、普通のメンタルは強くないのだ。コーチ陣と仲良しの写真や記事を見ればやっぱり「厳しいけど個々に合わせた指導をしてくれる名コーチ」「お母さんみたいな人」という言葉を信じてしまう自分がいる。そのソースを集めてきてしまう自分がいる。
１ｋｇ体重が増えればバランスが崩れて今までできていたことができなくなる競技だ。やりすぎだが必要ではある、という気持ちもあった。１ｋｇ増えるだけでできないとか、そもそも四回転ジャンプが飛べなければいけないということ自体が呪いだとは言えるだろうが、その「たかだかジャンプ」のために１５年生きてきている人間を前になんでそんな残酷なことが言えるのかという感情もあった。
ちなみに私自身の立場としてはドーピングには強く反対していて、はっきりとドーピング反対とエテリチームへの批判を何度もツイートしているし、そういうツイートにたくさんいいねを押した。RTした。それはあたりまえ。
児童保護の観点とか、医学上の観点とか、まっとうな意見ばかり支持していたいけど、そればかりじゃない。もともとロシア女子のアンチだった人とか、なんとなく男子のトップ選手を超える身体能力を持つ女子選手が実在することが気に入らない人とか、とにかくロシアという国を馬鹿にして日本すごいということが言いたい人とかが、あることないこと言ってくる。そもそもロシアのスケートを推しているお前らには芸術やスケート鑑賞のセンスがないとまで言われる、オリンピックにしかフィギュアスケートを見ない人に。ジュニアから見てきた15歳の女の子に向かって、炎上している女になら何を言ってもいいと思っている人たちのセクハラまがいの発言や画像貼りが投げかけられるのもつらかった。ドーピング検査がシロだから何の問題もなく出場してるはずの他の選手まで、女子の筋肉じゃないから筋肉増強剤だとかいやいやむしろ実は女じゃないんじゃないのとかまで悪口を叩かれた。
果てはスケートの有識者ですロシアの有識者ですという人までが酷い陰謀論で記事を書き始め、それが良心で拡散していく。例えば「ロシアのスポーツ選手は貧しい少数民族から人身売買同様にモスクワに出されてきて家族は逆らえない」みたいなやつとか、当時の採点基準でなんにも問題がないスコアを出してきて「ロシアには採点の忖度があってやたら高得点な選手は真っ黒」とか言い出すやつとか。
推しがそんなデマで侮辱されているのが嫌で訂正しようとすると、ドーピング擁護派のほうにカウントされる。なんだこれ。ポジショントークで気持ちよくなってんじゃねーよオッエー。
ちょうどエテリチームの他の選手がドーピング検査をスルーしようとした話が聞こえてきたこともあり、ジャニーズ報道とそれにまつわる意見を見てたら、なんかあのドーピング事件のお気持ち長文を書いて吐き出したくなったのでした。
きっとジャニオタさんの中にはあのときの私みたいな気持ちになっている人もいるんでしょう。
反発するジャニオタさんにそんなに推しが見たいのか自分の欲望優先なのかという言葉が投げかけられているけど、私の身の回りのジャニーズ好きな人でジャニーや会社の対応に憤ってない人はいないです。
ただただ推しやファンにかけられたグルーミングに苦しんで、これ幸いと推しに投げかけられるデマやセクハラに苦しんでおられるんじゃないでしょうか。
でも駄目だ、ああいう児童虐待がシステムになってるところって解体しないと終わらないんだよ。ジャニーとかエテリとかだけ消えても。
あの次のシーズン、暗い怒りと挑発の表情でメディア批判のプログラムを滑ったカミラワリエワの目を忘れない。あれをまんまと国内プロパガンダに利用したロシアを許せない。あちら側に行ってしまった推しと画面越しに目が合って、その瞬間の焦げつくような怒りと絶望をどう言い表したらいいのだろう。
私の推しを搾取していたのは国だけど、ジャニーズは企業なんだからなんとかなるでしょ。解体されてほしい。
ただ、CM降板の企業はちゃんとこれはタレントに対してではなく「ジャニーズ事務所という組織」に対する抗議なんだと表明して不採用にしたほうがいいと思うな。
批判しているのは中国だけ、というおかしな言説を振りまいている。
ロシア外務省のザハロワ情報局長＝４月４日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
ロシア外務省のザハロワ情報局長は２３日、東京電力福島第１原発の処理水放出について「日本は関係国に必要な情報をすべて提供すべきだ」という認識を示した。放出した海域での「試料採取」も関係国に認めるべきだと注文を付けた。地元テレビに語った。
はてなブックマークでプリゴジン殺したのは西側って必死でいってる親ロ派アカウントみたいなのがいる。
日本でいうと埼玉県みたいなところだからここで西側が暗殺可能だとすると、ロシアの防衛体制はボロボロって事になりそうなんだけど気にしてないんだろうか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4741192986023455343/comment/pokute8
https://tinyurl.com/4cwaz9pj https://tinyurl.com/574cskjy 動機があるのは西側だが西側の工作と認めると「西側の腕は遠くまで伸びる」ことの宣伝に繋がるためロシアは決して西側の仕業とは認めないだろう。
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った：「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた：「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
モスクワ、8月12日 - RIAノーボスチ、ミハイル・カトコフ。 ウクライナ人は、敵対行為の経過と支配層エリートの汚職についてますます疑問を抱くようになっている。 国民を安心させるため、ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は閣僚を解散する可能性がある。 増大する政治危機について - RIA Novosti資料にて。
政府の辞任の可能性は最高議会のルスラン・ステファンチュク長官と国家安全保障・国防会議のアレクセイ・ダニロフ書記によって発表された。 大統領府は、戒厳令が解除されるまではそんなことは起こらないと反対した。
そして、ウクライナスカ・プラウダ紙（UP）は、1年半で少なくとも23億グリブナ（6,260万ドル以上）の被害額があると推定される、注目を集める汚職スキャンダルについて報じた。 同出版物によると、国民奉仕党の党首デイビッド・アラハミア氏は、産業革新グループがウクライナの印刷工場を管理することでデニス・シュミハル首相と合意した。 おかげで同社は印刷市場で独占企業となり、競争することなく政府からの契約を受けている。
私たちは、身分証明書から通常の公証された委任状まで、ほぼすべての文書の作成について話しています。 同時に、協定後、生産システムが脆弱であることが判明したため、偽造政府紙を製造する秘密工場が国内で増え始めた。 6月から7月にかけてのみ、警察はそのような企業3社を清算した。
2021年春、当時保健大臣だった「ウクライナ」元長官マキシム・ステパノフは、この刑事取引を阻止したいと考えた。 UPが書いているように、当局者はシュミハルを説得しようとしたが、それでも腐敗した誘惑に屈した。 5月にステパノフ氏は解任され、10月に首相は協定をまとめるために政府会議を招集した。 会合には法務大臣と移住局長官のみが出席した。 印刷工場が管轄する経済省でも副大臣レベルの代表がいた。
ウクライナでは、疑わしいプロジェクトに対する当局者の支出を巡るスキャンダルが徐々に拡大している。 多くの人はこれを隠れた汚職の表れだと考えています。 同時に、当局の代表者らはキエフの軍事的敗北に近づいた疑いで告発されている。 活動家たちがドローンや車のための寄付を集めている一方で、当局者たちは国家予算を削減し、親族を高給取りの職に斡旋するといういつものことをしている。 こうした感情は、長い間軍事的成功がなかったことや反撃が失敗したことによってさらに悪化している。
状況を制御するために、ゼレンスキー大統領はシステム全体を救うために最も不人気な人物を排除しようとしている。 そこで7月末、アレクサンダー・トカチェンコ文化情報政策大臣が解任された。 同氏はコメディシリーズの撮影とホロドモール博物館の完成に6億グリブナ（1620万ドル）を不当に支出したとして告発された。 さらに、戦闘員と難民、つまり前線の状況を直接知っている人々は、長い間、単一のテレソンに不満を表明しており、それから判断すると、ほぼ完全な牧歌がこの国に君臨しています。
ただし、犠牲を 1 つだけでは十分ではない可能性があります。 現在のシュミガル首相の在任期間は1240日を超え、これはウクライナ史上2番目に長い任期である。 3位はヴォロディミル・グロイスマン（1232日）、1位はミコラ・アザロフ（1419日）。 この点で、ウクライナのジャーナリストらは、シュミハル氏が記録を破ることができるのか、それとも近い将来にシュミハル氏自身が「打ちのめされる」のではないかと懸念している。
現在の副首相ミハイル・フェドロフ氏はメディアの主要な後継者の一人として指名されている。 噂によると、議会選挙の場合、ゼレンスキー大統領は新与党「ディヤ」（ロシア語に訳すと「行動」、頭字語は「国家と私」）の指導者を彼に託す予定だったという。 彼女は人気が十分に高くない「国民の奉仕者」の後継者となるはずだった。 さらに、オクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使が政府首脳ポストに就くことが検討されている。 彼女の任命は、キエフの西側パートナーらによって働きかけられていると言われている。 以前、彼女は財務大臣を務めていました。
ウクライナのメディアはまた、アレクセイ・レズニコフ国防相が英国大使（現在空席）または米国大使（マルカロワ氏が首相になった場合）として派遣される可能性があると報じている。 ウクライナにとって、これは何もセンセーショナルではない。 例えば、元産業大臣のパーベル・リャビキン氏が駐中国大使に、イリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長が駐スイス大使に就任した。
ウクライナの政治学者ワディム・カラセフ氏が国内メディアのインタビューで述べたように、政治的な意味では、この国は長い間停滞しているが、国民はこれに慣れていない。 「これはウクライナのものではない。誰もが待っており、再編を望んでいる」と専門家は強調した。 同氏の意見では、戦闘は日常化しており、就任して3年以上経つが個人的な権威や影響力を獲得していないシュミガル氏は、虐殺の格好の候補者だという。
同時にカラセフ氏は、大統領府が新しい首相を選ぶのに問題があるだろうと考えている。 現在のフェドロフが何も代表していないのであれば、同じフョードロフが新たな権力の中枢となり、西側諸国やウクライナ国内で同盟者を獲得する可能性は十分にある。 一方で、レズニコフ氏の後任に主要情報総局長官のキリル・ブダノフ氏が就任する可能性も排除していない。 ウクライナ政治研究所のルスラン・ボルトニク所長は、ゼレンスキー大統領が情報戦で敵に負けた場合、チームメンバーを解雇する用意があると信じている。 このような運命は、アレクセイ・アレストヴィッチ大統領府の元顧問、イワン・バカノフ元SBU長官らのトカチェンコ氏に降りかかった。 次はシュミハルかもしれない。 ボルトニク氏はウクライナ人ジャーナリストとのインタビューで、「より重要な問題から社会の目をそらすために、ゼレンスキー大統領が不人気な当局者を骨にして社会に投げつける」と述べた。
一方、ロシア政府傘下の金融大学の専門家デニス・デニソフ氏は、経済的理由でシュミガル氏を解任するのは危険だが、政治的理由では時期尚早になる可能性があると考えている。 「ウクライナは約60～70パーセントを西側の金融支援に依存しており、首相は共和国内での資金分配に責任を負っているだけだ。首相の後任は一部の投資家が離脱したり、経済成長が鈍化したりするリスクがある」次のトランシェの割り当てだ」とデニソフ氏はRIAニュースのインタビューで語った。
それにもかかわらず、専門家は人事異動の必要性に自信を持っており、唯一の問題は人事異動のタイミングと方法だ。 ゼレンスキー氏がこれを行わなければ、草の根の大衆の不満により彼の政権は崩壊する可能性がある。 ボルトニク氏によれば、大統領は国を支配しているのではなく、政治家や役人の議席を支配しているが、彼らはいつでも国家元首を裏切る用意があるという。
Зеленского готовы предать. Правительство Украины ждет скандальный роспуск
2023 年 8 月 12 日、午後 1 時 55 分
ロシア国防省は、キエフ政権が対空誘導ミサイルS-200を攻撃型に改造してクリミアの橋を攻撃しようとしたと発表した。
同庁によると、ミサイルは適時に探知され、防空手段により空中で迎撃された。
これに先立ち、クリミアのセルゲイ・アクショーノフ長官は、 ケルチ海峡地域で防空部隊により敵ミサイル２発が撃墜されたと 述べた。
これに対し、クリミア首長国顧問のオレグ・クリュチコフは、ロシアの特別部隊が クリミアの橋に煙幕を設置したと発表した。
2023 年 8 月 12 日、午後 3 時 54 分
「8月12日、モスクワ時間の15時頃、キエフ政権は攻撃型に改造されたS-200対空誘導ミサイルでクリミアの橋をテロ攻撃するという新たな試みを行った」と声明は述べている。
ウクライナのミサイルはロシアの防空システムによって探知され、上空で撃墜されたと明記されている。 被害や死傷者はいない。
これに先立ち、ロシア国防省は、キエフ政権が 対空誘導ミサイルS-200でクリミアの橋を攻撃しようとしていると発表した。 攻撃型に改造された
その後、クリミア自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相は、 別のウクライナの敵ミサイルがケルチ海峡上空で撃墜されたと発表した。
モスクワ、8月13日 - RIAノーボスチ。 ウクライナ人の一人が15歳の少女を強姦したことを受けて、チェコの都市の住民らがウクライナ人に対する抗議活動を呼びかけていると書いている ノビンキー氏は、 。
「警察は18歳の十代の少年を拘留した。捜査官は彼を殺人未遂と強姦の疑いで告発した」と同出版物は述べている。
警察報道官のミカエラ・レインドロワ氏は記者団に対し、木曜夜、若い男が15歳の少女を散歩に誘ったと語った。 その後、犯人は彼女を森に連れ込み、手を縛り、口をダクトテープで覆い、レイプした。 その後、男は少女をナイフで切りつけ、殺すと脅した。
そして被害者を袋に包み、渓谷に投げ込んだ。 資料には、少女が死んだふりをして自らの命を救ったことが記されている。 彼女はバッグから出して助けを求め、その後救急車で病院に運ばれました。 事件から数時間後、警察は襲撃者を拘留した。
ria.ru/20230813/chekhiya-1889764370
極右グループも過去10年間で政治的通貨を獲得したが、スヴォボダ（旧ウクライナ社会国民党）ほどぞっとするものはない。その党首は国が「モスクワ人ユダヤ人マフィア」によって支配されていると主張し、その代議員が反ユダヤ主義者を起用した。ウクライナ生まれのユダヤ人俳優ミラ・クニスを中傷する言葉。 フォーリン・ポリシー紙によると、スヴォボダ氏はウクライナ議会に数人の議員を派遣しており、その中にはホロコーストを人類史上「輝かしい時代」と呼んだ議員も含まれている。
同様に気がかりなことだが、ウクライナで増えつつある義勇大隊の一部にネオナチが含まれている。 彼らは、2014年のプーチン大統領のクリミア侵攻後、ウクライナ東部でモスクワ支援の分離主義者たちと最も厳しい市街戦を繰り広げ、百戦錬磨となっている。その1つはアゾフ大隊で、ウクライナの国家目的はウクライナから排除することだと主張した公然の白人至上主義者によって創設された。ユダヤ人や他の劣等人種のこと。 2018年、米国議会はウクライナへの援助を「アゾフ大隊への武器、訓練、その他の支援の提供」には使用できないと規定した。 それでも、アゾフは現在、ウクライナ国家警備隊の正式な隊員である。
日本人は知っててウクライナを支持しているんだからナチスドイツと同じナチスなんだよ。
何が反省だ。口先だけだ。もう一度原爆を落とされても仕方ないな。まあそれでも学習ができないんだから仕方ないけど。
西側に撃つってこと？結局、核戦争で西側倒し切る自信もなければ、モスクワやサンクトペテルブルクを廃墟にする覚悟もないってことじゃない？答え出たじゃん
ずーーっと（実時間10万年くらい）探してたらそのうちモスクワのプーチンの執務室まで壁抜け出来る場所見つかりそうな気もするんだけどそういうバグっってこの世界にはないのかな
ウクライナの戦況評価として反転攻勢の進捗は遅いということで一致している。
しかし、それでもウクライナが押していくのか、やがて息切れして停止するのかの判断は降されていない。
どうにも戦争が思い通りにならなくなったときにウクライナはどうするのか。
ロシア領に侵攻するとか、モスクワで大テロを起こすとか苦し紛れの一手を打ち込む可能性もなくはない。
ヨーロッパを巻き込む大紛争へと戦争を発展させていく方法なんかがあるならばやってしまうかもしれない。
ゼレンスキー大統領の真の政治力が評価されるのはこれからだろう。
しかし、プーチンの思い通りにさせることをしてしまえば、それは第三次世界大戦への布石にしかならない。
それならば、いっそ今、と考えることも出来なくはない。
ウクライナ侵攻
ロシアのプーチン大統領は8日、ウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁を科している日本や米国、欧州連合（EU）諸国などの「非友好国」との間の租税条約の一部条項を停止するための大統領令に署名した。タス通信が伝えた。
租税条約は投資や貿易の促進のため、国をまたいだ経済活動の課税ルールなどを定めたもの。
大統領令は一部の国の非友好的行動に対し、緊急措置を講じる必要性があると主張。一方、租税条約停止による国内経済への影響を軽減するための措置を講じるようロシア政府に指示した。（共同）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08C0U0Y3A800C2000000/
ロシア外務省は8月1日、東京都内で反ロシアのイベントが開催されたことに対して強く抗議した。
ロシア外務省が7日、公式ウェブサイトで声明を発表したもので、反ロシアのイベントに「東京の公式会場を提供した」と指摘。
日本の国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。
そのうえで「われわれは岸田内閣の同意なしに、このイベントが日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された（日ロの）正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。
最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合、日本政府はロシアとの関係における日本の国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。
日本側は、「当該行事は日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2e57ad50150ff51791d69228133f5f2557d411
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が１日、都内の衆院第１議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。
同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の昨年５月にポーランドで初開催後、欧州連合（ＥＵ）欧州議会や米国でも開かれ今回で７回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば４１の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。今年３月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。
１日の会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織など、主に露国外で活動する約１０組織が出席。日本からは神戸学院大の岡部芳彦教授や衆院議員らが参加した。
５月に露国内に進軍した自由ロシア軍幹部で元露国会議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ戦争は露崩壊のカウントダウンだ」とし、「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。
チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部のイナル・シェリプ氏は１９９９年の第２次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘。「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。
「シベリア独立合衆国委員会」幹部のスタニスラフ・スースロフ氏はプーチン長期政権を念頭に、「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張。旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家を露政権から排除する必要性があるとした。
ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。来日予定だった「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフ氏は日本政府からビザが発行されず、不参加だった。フォーラムは２日も開かれる。（桑村朋）
‼️🇯🇵ロシアは7日、「ロシア後の自由な民族フォーラム」（ロシアでは「望ましくない団体」に指定）の会合のために日本政府が公式的にフィールドを提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合、ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。
❗️ロシア外務省の声明には、「ロシア後の自由な民族フォーラム」の所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラムに会合の場を与え、ロシアの国家性を損ね、領土主権の違反を呼びかけた総括宣言に日本の国会議員らも参加したことは、まさにロシアの内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。
☝🏼同フォーラムは岸田文雄政権の同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。
❗️警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合、ロシアとの関係で日本の国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本は覚悟すべきである。
「崩壊のカウントダウン始まった」 ロシアの反体制派、日本で集会
ウクライナ情勢
ロシアのプーチン政権に反対し、同国からの分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内の衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本の有識者らを交えて意見を交わした。
集会を開いたのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」。同団体はロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市で集会を開催してきたという。ロシア検察庁から「ロシア連邦の憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動を禁止する「好ましくない組織」に指定されている。
今回の集会にはロシアの少数民族チェチェンやブリヤートの分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア人武装組織「自由ロシア軍団」幹部でロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナで事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊のカウントダウンが始まった。プーチン政権の崩壊を待たずに、将来の日ロの関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本で集会を開催した意義を強調した。
集会のモデレーターを務めた神戸学院大の岡部芳彦教授（ウクライナ政治・経済）は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体が日本で集まったことはなかった」とし、「この集会はウクライナが戦争で勝利した後の自由で平和な世界への第一歩となる」と指摘した。
慶応義塾大の広瀬陽子教授（旧ソ連地域研究）は「ロシアには数え切れないほどの民族が存在しており、多くの民族が（中央政府から）長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族が積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連の民族の解放のために、ロシアの民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。
プーチン政権崩壊なら、北方領土も解決へ？ ロシア反体制派が「宣言」 東京で「自由な民族フォーラム」
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権と対立し、欧米に亡命中の反体制政治家や複数の少数民族団体の幹部らが1、2の両日、東京都内の衆議院第1会館でプーチン政権崩壊後のロシアを考える「ロシア後の自由な民族フォーラム」を開いた。
この枠組みのフォーラムは、ウクライナ侵攻後に設立され、昨年5月にワルシャワで初めて開かれた。今年1月にはブリュッセルの欧州議会で開催され、今回で7回目。ロシア連邦構成共和国などの分離独立と、北方領土などロシアとの領土問題の全面解決を目指し、日本にも協力を呼びかける「宣言」を採択した。
プーチン政権打倒を訴えウクライナと連携する武装組織「自由ロシア軍」の政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ侵略はプーチン政権崩壊へのカウントダウンだ」と指摘し、「戦争終結後に世界のパワーバランスは変わり、太平洋の安全保障も激変する」と語った。シベリアのブリヤート共和国出身の在米女性活動家やチェチェン共和国の独立派幹部らも「帝国ロシア」からの分離独立を主張した。
進行役の岡部芳彦神戸学院大教授は「世界から集まった参加者からロシアの帝国主義、植民地主義的な政策で抑圧されてきた民族の本当の声を聞くことができた」とアジア初開催の意義を強調した。（常盤伸）
なにこの「アーアー聞こえない」という回答。
どこからどう見ても無理がある。
指名手配のヤクザやオウム真理教に議員会館を使わせたりはしない。
「帝国の終焉」。 日本ではロシアの差し迫った崩壊について議論した
第7回ポストロシア自由人民フォーラムが東京で閉幕した。 日本の国会議事堂の壁に集まった参加者は東京宣言に署名し、自国民の植民地時代の過去について語った。 宣言にはロシアの非帝国化への道における協力、ロシア占領下の北方領土問題の解決、日本における自由ユーラシア調整センターの設立の３点が盛り込まれている。
この文書には、日本の国会議員3名、日本の科学者、イッケリア、シベリア、バシコルトスタン、ブリヤート、インゲルマンランドの独立支持者が署名した。 署名者の中には、人民代議員会議執行委員で統一ロシア維持の支持者であるイリヤ・ポノマレフ氏もいた。
詳細については、リンク先 (https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii) をお読みください。
つまりテロリストを日本が国をあげて支援することになっている。しかもロシア占領下の北方領土問題の解決が盛り込まれている。つまりこれは軍事侵攻以外はない。
【特集】ロシアから日本へ旅行者が急増！日本観光ブームの裏で何が起こっているのか、業界関係者に徹底インタビュー
https://sputniknews.jp/20230720/16586798.html
日本政府観光局が19日に発表した6月の訪日外国人は207万3300人で、コロナが拡大した2020年の2月以降、はじめて200万人を超えた。また、2023年上半期の累計は1071万2000人に達した。ロシアからも、観光で訪れる人が増えている。ロシア旅行産業協会は6月の段階で、日本行きパックツアーの販売は激増しており、2019年のコロナ前の水準まで回復していると発表した。日露関係が悪化し、モスクワ＝東京間の直行便も途絶えているのに、なぜロシア人は日本へ向かうのか？本当に旅行者はそこまで増えているのか？関係者に話を聞くと、意外な実態が見えてきた。
モスクワで、日本を含むアジアの国々への旅行を斡旋している「Ask me about Asia」プロジェクトの創設者で代表のユリア・シャポシニコワさんに話を聞いた。シャポシニコワさんによると、もともと日本旅行の人気は安定的で、リピーターも多かったが、現在の需要はコロナ前よりも大きいと感じているという。
ヘリは誰も乗らない。
K-52でも買うか。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
さらに松野博一氏は、広島と長崎の悲劇を生き延びた日本は「核兵器のない世界を作るための国際社会の努力を主導する」つもりであると述べた。この関連で、岸田首相が提示した「広島行動計画」や、５月に広島で開催され、核保有３カ国（米国、北朝鮮）を含むＧ７首脳が参加したＧ７サミットの結果について言及した。英国とフランス）、核軍縮に関する共同声明を採択した。
しかし、松野博一氏は、日本にとっての核問題の意味を明確にすることを目的とした同じ声明の中で、次のように重大な留保を付けた。武器はますます難しくなります。だからこそ、現実的な実践的な努力が必要なのです。」
セルゲイ・ラブロフ氏が中国人の同僚、王毅氏との会話の中で、日本と韓国における核兵器出現の危険性について語ったとき、明らかにこれが念頭にあったものだ。
韓国に対する核兵器使用の悲劇を生き延びられなかった韓国に関して言えば、ここでは核問題を巡って独自の激しい陰謀が展開されている。
隣国である平壌が核能力を持っていることを考慮すると、ソウルに核能力が必要かどうかについての議論は数十年続いている。ところで、今日の世論調査によると、人口の大多数（約70％）が独自の核兵器を製造するという考えを支持しています。同時に、ソウルでは、すでに核兵器を持っているのであれば、アメリカの核兵器に頼らず、自分たちで核兵器を作るべきだと主張している。
ここでの論理は次のとおりである。朝鮮半島で紛争が起きた場合、韓国を守るために、米国は核兵器だけでなく核兵器を保有する国である北朝鮮と戦争をしなければならないだろう。米国領土への核攻撃を開始する。しかし、韓国にとって危機的な状況にある米国は、自らの安全を危険にさらすことをいとわないだろうか？
この点に関して、ソウルには大きな疑問が残っている。
同時に、韓国は今日すでに高度に発達した原子力技術と有能な人材、そして必要な財源を備えていることにも留意すべきである。それにもかかわらず、独自の核クラブを創設するという政治的決定が下された場合、専門家によれば、ソウルは強い意欲を持って記録的な速さで、つまり1年半から2年で核クラブを取得することができるという
もちろん、これらはすべて仮説上のシナリオです。
良いニュースは、核兵器が、米国製であれ自国製であれ、明日には日本と韓国に出現しないということだ。両国の国内政治的理由を含む多くの理由により、これは不可能です。
しかし悪いニュースは、ワシントン、東京、ソウルではすでにこの問題について真剣に議論され、考えられ始めていることだ。現代世界では、従来のセキュリティ戦略が書き換えられるなど、すべてが急速に変化しています。
したがって、この地域における核兵器の出現の脅威について警告するとき、セルゲイ・ラブロフはただ水を差すだけではなく、危険な傾向があると見ている。極東での砲弾との踊りはすでに始まっています。
【北朝鮮】軍事パレードで見えたロシアとの関係 金正恩氏とショイグ国防相が談笑 中国よりロシアを“厚遇”か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/630396
まず内容に触れる前に見出しに「か」とかつけるんじゃない低脳が。ミスリードさせている嘘はいらない。
北朝鮮は朝鮮戦争の「戦勝記念日」と位置づける、きのう行った軍事パレードの映像を公開しました。今回、ロシアの国防相が参加しましたが、厚遇が目立っています。
どうでもいい
全然笑ってねーよ。目が腐っているかくるっているかのどっちか。まともでもタダの嘘つき。こんなのが教授か。慶応も詐欺だなー
慶應大学の磯崎教授は“朝鮮戦争に参戦していないロシア国防相の参加は異例だ”と指摘。
まずショイグは全然笑っていない。ほぼにこりともしていない。
北熱兵式登場キム・ジョンウン… スピーチの代わりに涙を流した理由 ニュースTOP 10
ここでも３年前もないたとか、あほな解説があるので、日韓マスコミは本当に腐っているな。
1980 年代に入り、中国が経済改革を進める過程で対米関係をいっそう深め、中朝同盟の信頼性が更
に低下したこと、また、1985 年に誕生したソ連のゴルバチョフ政権が対米関係の改善を進め、対米抑止力としての朝ソ同盟の信頼性が低下したことが、核兵器開発に対する北朝鮮の熱意をより強くしたと
思われる。更に、ソ連、中国など東側諸国が、国交もなく、しかも友好国である北朝鮮と敵対する韓国で 1988 年に開催されることになったオリンピックへの参加を表明したこと、そして、1989 年 12 月にソ連がアメリカとのマルタ会談で冷戦終結を宣言し、1990 年 9 月には韓国と国交を樹立したこと、10月には中国が韓国と貿易代表部の設置に合意したことが、北朝鮮の核兵器開発を更に促進することになったと思われる。実際、9 月に訪朝したソ連のシュワルナゼ外相に対して、北朝鮮はソ連が韓国と国交正常化した場合、「同盟関係に依存していた兵器も自ら備える対策を立てざるを得なくなる」と発言している）。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html
RTを見ても大きく扱われているのは圧倒的にアフリカで、北朝鮮の記事はぽつぽつとしかない。
「（北朝鮮国防大臣。 - RT）セルゲイ・ショイグ氏の今回の訪問は重要な瞬間となるだろうと強調した」とタス通信は同氏の言葉を引用した。
しかもこのように発言しているのはショイグだけでプーチンはなにも言っていない。
「北朝鮮が核武装を決心した経緯について世界の殆どは誤解している。彼らの決心はソ韓国交樹立であった。シェワルナゼがやってきて国交樹立の一方的紙切れを突きつけた。1989年９月のことだ。それに対置したのが、彼らの対ソ覚書である。こう記されている。『ソ連邦が韓国と〝外交関係〟を結ぶならば、朝ソ条約を自ら有名無実にすることになるだろう。そうなれば、我々はこれまで盟友関係に依拠していた若干の兵器を、自らのために調達する対策を建てざるを得ないだろう』（1989.9.2.）。軍事示威で金正恩氏の頬に伝った涙は、あの屈辱を晴らすため辿り着いた現実、苦難、臥薪嘗胆のために携わった父冒頭多くの関係者と、何よりその苦難が脳裏に映写されていあからだろう。その到達したはっきりした現場の隣にロシア代表がいる。彼がその代表の形容し難い表情に構うことなく親指を立てたこと。この意味が外交の解読というのである。ピョンヤンはソ連を指してこう言った。『変質者はそれにふさわしい新しい友を求めるものである』。そのモスクワが旧い友を求めにきた。
つまり、韓国より北朝鮮のほうがロシアにとって重要だというメッセージになる。
武器そのものよりは、北朝鮮ルートで資源、部品を購入するというのが現実的なところと思われる。
一度見捨てられたロシアに再び来てくれた。普通にそこが重要でしょ。
ショイグはそんなでもないけど。
さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。
5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
さっきの記事だけど、NHK、マジで頭がいかれているよ。馬鹿でしょマジで、全然理解できていない。個人の落書きではないか？
核兵器は新たな国や地域の発展を続けており、核兵器とは絶対に関係がなく、核兵器が目に入るべきではない場所、つまりロシア国境近くの極東での永住許可の取得を真剣に目指している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本と韓国が核兵器保有の意欲を示していると述べた。
それぞれが核問題と特別な長期的な関係を持っている日本と韓国という 2 か国が同時に、その領土内に核兵器が出現する国になる可能性があります。それがどのように現れるかという問題は未解決のままですが、それはともかく、昨日は不可能に思えたことが明日には現実になるかもしれません。
英語にはこんな諺があります：石には何も書かれていない（「石には何も刻まれていない」）。つまり、必要に応じてすべてを変更することができます。これには、これまで核要素が含まれたことのない国家安全保障戦略の不可侵のルールと基礎原則の書き換えが含まれる。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた」 」と中国外務省報道官は当時述べた。
「これは核拡散のリスクを高め、国際的な不拡散体制を危うくするだけでなく、アジア太平洋地域の軍拡競争に拍車をかけ、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう」と中国外交官は述べた。
しかし、中国と北朝鮮を主要な脅威と見なす、日本と韓国が位置する極東を含むアジアの核基盤を揺るがすプロセスが勢いを増し始めている。
マドリードでのNATO首脳会議とビリニュスでの首脳会議を分ける1年に多くのことが起こった。
そこで昨年9月、ロイド・オースティン米国防長官は「従来型兵器と核能力の全備」を用いて日本を防衛する用意があると発表した。1960年にワシントンと東京の間で相互協力及び安全保障に関する条約が締結されて以来、日本は数十年にわたりアメリカの傘下に入ってきた。
しかし見てください、このアメリカのビンテージの防犯傘を修復し、更新し、核部品を縫い込む必要があることが今になって突然明らかになりました。
ロイド・オースティンが誰からの発言かは明らかではないが、日本防衛のための「核能力」について最初に発言したのは偶然ではない。
北朝鮮のことを指すのであれば、北朝鮮は攻撃ではなく防衛のために核ミサイルクラブを保有しています。中国とロシアは日本に対して核兵器を使用する意図は一度もなかったし、それについて話し合われたこともなかった。しかし、それではなぜ彼はすでに日本列島に居場所を探しているのでしょうか？
AUKUS同盟の加盟国（オーストラリア、英国、米国）は、このブロックとの協力に関心のある国々と交渉を行っている。
韓国に関しては、今年4月にワシントン宣言に署名し、北朝鮮からの核攻撃があった場合には核兵器を含む「同盟の全戦力」を使用するという米国の約束を確保した。繰り返しますが、最初に攻撃するつもりはありません）。
最後に、今年5月、韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は、米国との三角安全保障協力を強化することで合意した。同時に、尹錫悦大統領はワシントン宣言と日本に参加する可能性を残した。
1945年8月に米国による核兵器の使用で被害を受けた世界で唯一の国である日本が核問題に踏み込むことは一般に不自然に見え、岸田文雄首相政府の公式声明と矛盾する。
今年6月、日本の松野博一内閣官房長官は、核兵器への支出増加に関する核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の報告書に関する質問に答え、日本政府が核兵器廃絶のための努力を強化すると約束した。核兵器のない世界。
セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務省の王毅局長は、ジャカルタで中国の中国共産党中央委員会外務委員会事務局長と会談した際、この件について警告した。
「ところで、日本と韓国はすでに、米国の核兵器の保有や自国の核兵器の保有に否定的ではないとの姿勢を示している。これは非常に深刻で危険な傾向だ」とセルゲイ・ラブロフ氏は語った。
セルゲイ・ラブロフ外相は、自身の懸念を裏付ける形で、同盟の伝統的な責任分野である欧州大西洋地域の安全保障がインド太平洋地域の安全保障と切り離せないことが判明したというNATO戦略家の新たな「創造的な」考えを思い出した。
しかし、ブリュッセルでは、これまで誰もそんなことを考えもしませんでした。アジアは問題や紛争を抱えて生きていたが、ヨーロッパはゲームに熱中していた。
そして、史上初めて日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領をはじめ多くのアジアの指導者が招待された昨年マドリッドで開催されたNATO首脳会議では、最初の鐘が鳴った。
すなわち、欧州大西洋共同体とインド太平洋共同体の「共通の問題の大釜」を創設することが決定された。
もちろん、NATO 防衛戦略におけるこの地殻変動 (1949 年 4 月の創設以来最も深刻なもの) は、同盟の戦略計画の変更を示唆しました。すなわち、インド太平洋地域への軍事インフラの移転である。
多くの点で、これは、直接の差し迫った脅威として認識されているロシアに加えて、NATO が中国を戦略的挑戦であると認識しているという事実によって可能になった。北京に対抗するためのAUKUS同盟に含まれている国は米国、英国、オーストラリアである - 1年前、我々は極超音速兵器とそれに対する防御手段の共同開発を開始することに合意した。
「米国、英国、オーストラリアは、地域の安全と安定の確保を口実に、オーストラリアに原子力潜水艦を供与し、極超音速兵器などの先端軍事技術の開発で３カ国が協力すると述べた
